○議長（加来良明） 日程第11、請願第17号、北海道主要農作物種子条例の制定に関する請願について、請願第18号、ライドシェアの推進に対する慎重な審議を求める意見書に関する請願について、請願第19号、2019年度地方財政の充実・強化を求める意見書に関する請願について、請願第20号、2018年度北海道最低賃金改正等に関する意見書の請願について、請願第21号、教職員の長時間労働解消に向け、「公立の義務教育諸学校等の教育職の給与等に関する特別措置法（給特法）」の廃止を含めた見直しを求める意見書に関する請願について、請願第22号、教職員の超勤・多忙化解消・「30人以下学級」の実現、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、「子どもの貧困」解消など教育予算確保・拡充と就学保障に向けた意見書に関する請願について、以上６件を一括議題とします。
請願文書表を朗読させます。
事務局長。
（請願文書表 事務局長 朗読）
○議長（加来良明） 請願第17号について、紹介議員の説明を求めます。
１番、大谷昭宣議員。
○１番（大谷昭宣） 北海道主要農作物種子条例の制定に関する請願書。
種子法が４月１日に廃止されました。種子法は、農業者には優良で安心な種子が、消費者にはおいしい米など農産物が安定的に供給されてきました。種子法の廃止により、今後稲などの種子の価格の高騰、地域条件等に適合した品種の生産・普及などの衰退が心配されております。また、遺伝子組み換え企業が日本の種子市場を支配していく懸念も指摘されております。
種子法廃止法案可決にあたりましては、優良種子の流通の確保や引き続き都道府県が種子生産等に取り組む財政措置、特定企業による種子の独占防止などについて万全を期すことを求める附帯決議がなされております。北海道における現行の種子生産・普及体制を生かし、農業者や消費者の不安払拭のために北海道独自の種子条例を制定するよう、次の事項を添えて強く要望いたします。
１．将来にわたって北海道の優良な種子が安定的に生産及び供給が図られ、生産者が安心して営農に取り組み、高品質な道産農作物が消費者に提供ができるよう、北海道主要農作物の種子に関する道条例を早期に制定すること。
２．対象農作物については、稲、麦、大豆といった北海道農業に欠かせない農作物を位置付けるとともに、条例の円滑な推進に必要な財政措置と万全な体制を構築すること。
３．食糧主権の確保と持続可能な農業を維持する観点から、優れた道産種子の遺伝資源が国外に流出することのないよう知的財産の保護を条例に盛り込むこと。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（加来良明） これから、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） おはかりします。
ただ今議案となっています、請願第17号、北海道主要農作物種子条例の制定に関する請願については、総務産業常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、請願第17号は、総務産業常任委員会に審査を付託することに決定しました。
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○議長（加来良明） 次に、請願第18号について、紹介議員の説明を求めます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） ライドシェアの推進に対する慎重な審議を求める意見書に関する請願であります。
日本労働組合連合会北海道連合会清水地区連合会から出されています。ライドシェアといいますのは、今までいわゆる白タク禁止というものがありましたけれども、それを合法化するということで、それがシェアをするということになりますと今までの安定したサービスの提供なり、乗客というかそういった使用の不安になるという状況が想定されています。この多くの問題を抱えているにも関わらず、シェアリングエコノミー検討会を設置して中間報告ということで出されていますけれども、慎重な審議を求めることということでこの請願が出されています。
つきましては、当清水町議会におきまして慎重な審議をしていただき採択し、意見書を出していただきたいと思います。以上です。
○議長（加来良明） これから、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） おはかりします。
ただ今議案となっています、請願第18号、ライドシェアの推進に対する慎重な審議を求める意見書に関する請願については、総務産業常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、請願第18号は、総務産業常任委員会に審査を付託することに決定しました。
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○議長（加来良明） 次に、請願第19号について、紹介議員の説明を求めます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 2019年度地方財政の充実・強化を求める意見書に関する請願であります。
これは、例年この種の請願が十勝清水の連合から出されています。請願趣旨につきましては地方財政に関しまして高齢化が進んでいる中で、医療・介護、福祉、子育て支援など多くの保障が求められている中、国からの財政支援が低下していく傾向の中で公共サービスを提供するということに関して、トップランナー方式だとか、インセンティブ改革とか、そのことが求められてきておりまして、なかなか大変な状況になっています。来年度の予算に関しましても検討に当たっては歳入・歳出を的確に見積もり、社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指すことが必要ですので、議会におきまして請願を採択していただき、意見書を提出していただきたいと思います。
意見書に関しましては、
１．子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地方包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の充実など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保および地方財政措置を的確に行うこと。
また、消費税・地方消費税の引き上げを予定どおり2019年10月に実施し、社会保障財源に充てること。
２．社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要と公共サービスの提供に必要な人員を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。
３．地方交付税における「トップランナー方式」の導入は、地域によって人口の規模・事業規模の差異、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視して経費を算定するものであり、廃止、縮小すること。
４．住民の命と財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要であり、自治体庁舎をはじめとした公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な期間を行うこと。
５．2015年度の国勢調査を踏まえた人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税を算定すること。
６．地域間の財政偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応をはかること。
７．地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。同時に、地方交付税原資の確保については、臨時財政対策債に過度に依存しないものとし、対象国税４税（所得税・法人税・酒税・消費税）に対する法定率の引き上げを行うこと。
８．地方自治体の基金は、2004年度の地方交付税・臨時財政対策債の一般財源の大幅削減による自治体財政危機、自治体にかかわる国の突然の政策変更、リーマンショックなどの経済環境変動下でも、災害の復旧・復興や住民の福祉向上のために必要な事業に対応できるよう、財政支出の削減等に努めながら積み立てたものであり、これを地方財政計画へ反映しないこと。
以上です。
○議長（加来良明） これから、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） おはかりします。
ただ今議案となっています、請願第19号、2019年度地方財政の充実・強化を求める意見書に関する請願については、総務産業常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、請願第19号は、総務産業常任委員会に審査を付託することに決定しました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 次に、請願第20号について、紹介議員の説明を求めます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 2018年度北海道最低賃金改正に関する意見書の請願。
請願趣旨ですけれども、北海道最低賃金制度につきましては例年連合を通じて請願が出されています。今年度も、2017年の実質賃金を基にして最低賃金を上げるということで決定が求められているところであります。
労働基準法では、労働条件の決定は労使が対等な立場で行うものと決めていますが、現状では最低賃金の影響を受ける多くの非正規労働者の労働条件がほとんど関与できないような状況があります。その中で、最低賃金がやはり上がらなければ、その近傍で働く者の生活はより一層厳しいものとなりますので、北海道経済の停滞を招くことにもつながりかねませんし、北海道の労働局及び地方最低賃金審議会において、2018年度の北海道最低賃金改正に当たって、以下の措置を講ずるように強く要望いたします。
１．「できる限り早期に全国最低800円を確保」「2020年までに全国平均1,000円をめざす」という目標を掲げた「雇用戦略対話合意」、「経済財政運営と改革の基本方針」および「未来投資戦略」、さらには「ニッポン一億総活躍プラン」を十分尊重し、経済の自律的成長の実現に向けて、最低賃金を大幅に引き上げること。
２．設定する最低賃金は、経験豊富な労働者の時間額が、道内高卒初任給（時間額958円）を下回らない水準に改善すること。
３．厚生労働省のキャリアアップ助成金を有効活用した最低賃金の引き上げを図ること。同時に、中小企業に対する支援の充実と安定した経営を可能とする実効ある対策をはかるよう国に対し要請すること。
以上です。
○議長（加来良明） これから、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） おはかりします。
ただ今議題となっています、請願第20号、2018年度北海道最低賃金改正等に関する意見書の請願については、総務産業常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、請願第20号は、総務産業常任委員会に審査を付託することに決定しました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。
○議長（加来良明）休憩前に引き続き、会議を開きます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 請願第21号について、紹介議員の説明を求めます。
10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 請願番号21号につきまして、紹介をさせていただきます。
この趣旨の請願につきましては、昨年も議員みなさんのご理解をいただき、採択をされ、国の各関係機関に提出をされました。
しかし、文部省の働き方改革に関する中間まとめでは、学校、教師が担う業務の明確化・適正化などについての検討は行いましたが、給特法の問題に踏み込んでいないということでございます。学校現場では時間外勤務を行わなければ、膨大な業務を消化できないため、時間外勤務に当たらない時間外労働が常態化しております。給特法は法と実態が乖離し、法の趣旨が形骸化している現状を改善しなければ、学校現場での働き方改革は成し得ないものであります。
教職員の長時間労働解消に向け、実態と乖離している給特法の廃止を含めた見直しを行う清水地区連合からの意見書に関する請願でございます。
以上、議員各位のご理解の上、採択されますようにお願いをいたしまして、請願の紹介といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） これから、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） おはかりします。
ただ今議題となっています、請願第21号、教職員の長時間労働解消に向け、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）」の廃止を含めた見直しを求める意見書に関する請願については、厚生文教常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、請願第21号は、総務産業常任委員会に審査を付託することに決定しました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 次に、請願第22号について、紹介議員の説明を求めます。
10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 請願番号22号につきまして紹介をさせていただきます。
この請願も昨年度みなさんのご理解をいただき、国の各機関に提出をいたしておりますが、いまだに実現をされておりません。
義務教育国庫負担率が２分の１から３分の１になったことで、非常勤職員等が増加し、教職員定数が不足している状況が顕著になっております。しかし、国は少子化を理由に教職員の定数改善、働き方改革は各自治体の自助努力ですすめるべきであるとしております。
また、子どもの貧困率が、お手元の資料に示してありますが、半数を超える家庭が何らかの事情で貧困状態にありますが、しかし、ＧＤＰ比に占める教育機関への公的支出の割合は3.2％と、ＯＥＣＤ最下位でございます。そして、私費負担の教材費も依然減少せず、自治体によって教材費や図書費も地方交付税措置に格差があります。
さらに、学びたい子どもたちに就学援助制度、奨学金制度のさらなる拡大をと、高校授業料の無償化など国の責任において予算を十分確保していただきたいとするものでございます。
第８次教職員定数改善計画は子どもと正面から向き合うための大切な改善計画です。ぜひ議員各位のご理解をいただき、採択をいただきますようお願いいたしまして清水地区連合会からの請願の紹介に代えさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） これから、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） おはかりします。
ただ今議題となっています、請願第22号、教職員の超勤・多忙化解消・「30人以下学級」の実現、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、「子どもの貧困」解消など教育予算確保・拡充と就学保障に向けた意見書に関する請願については、厚生文教常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、請願第22号は、総務産業常任委員会に審査を付託することに決定しました。