○議長（加来良明） 日程第３、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） それでは議長から許可されました５項目について一般質問させていただきます。
まず第一に、清水町の総合ビジョン・総合戦略の推進についてであります。少子高齢化社会が指摘されて久しくなりますが、いまや人口減少社会に向かうという状況になっています。今、地域の再編と活性化が必要であると考えます。地域の振興に一見マイナスと思えるようなものも、視点を変えてみれば現存する資産とすることができますし、それを資産としながらも安定した雇用と新しい人の流れをつくる必要があると考えています。平成27年作成の「清水町人口ビジョン・総合戦略」に基づく今後の総合的な計画について伺います。
１番目。地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳという分析方法が国から示されてありまして、具体的にはインターネット上で操作することができるようになっています。これについてどのように生かされてきたか伺いたいと思います。
今後の計画についてですが、資料でいいますとかなり膨大な量になっていますし、その総合戦略そのものがよく見えないという状況があるかと思います。これについて内外に向けた、清水町の特徴を表せるような、見通せるような戦略的な広報活動が実際として必要ではないかと思います。これについてはいかがでしょうか。
３番目。ＪＲ十勝清水駅周辺の空き地、空き家、廃業したホテルなどがありますが、町の中心街としてはあのまま放置されるのはいかがなものかと感じております。リノベーションによる地域の活性化ができないでしょうかお尋ねいたします。
２項目目。会計年度任用職員の制度についてでございます。2017年５月17日、地方公務員法・地方自治法の一部を改正する法律の公布により、会計年度任用職員制度の導入が必要となりました。これまで存在する臨時職員・非常勤職員の制度の見直しが必要となることから、以下についてお伺いいたします。
本町の臨時職員・非常勤職員等の数と全職員との数との比率はどのようになっていますか。
２番目。制度導入に伴う労働条件の主な変更点はどのようなものになりますか。
３番目。この制度導入に向けての今後のスケジュールについてお伺いいたします。
４番目。業務の継続性と雇用の継続について伺います。制度導入に伴っていわゆる「雇い止め」とか、削減とかという発生の可能性はあるかどうか伺います。
５番目。現状で考えますと女性の比率が高いかと思われますが、この状況の中で課題はあるのでしょうか。
３項目目。データヘルス計画（保健事業実施計画）についてであります。今２期目に入っていますが、データ分析はどのような体制、担当課だとか関係団体とかについてお伺いします。どのような体制で行ったのか。
データ分析対象の保険は何なのか。１種類なのか２種類なのか。どういう状況なのかお伺いします。
第１期計画から分かる、清水町における重点的な疾病及びその予防なり、治療に対しての改善策は何であるかをお尋ねいたします。
このデータヘルス計画は、ＰＤＣＡサイクルで実施しなさいと国のほうの指導といいますか、示されているわけですけれども、これは清水町としてどのように行うのかをお伺いいたします。
４番目。住民自治組織とごみの収集等についてお伺いいたします。本町のごみの分別収集は、町内会を単位としたごみステーションに搬入を行うことを基本にして実施されています。新規の移住者といいますか、転入してきた方に対する、清水町のルールやマナーについての啓蒙周知について伺います。
町内会等の自治組織に未加入者がいる場合の対応についてお伺いいたします。
それから、企業が建設するいわゆる社員アパート等に入っている居住者のゴミステーションの管理についてお伺いいたします。
町内会未加入の、こういった社員アパート居住者に対しては、どういったごみ収集や町から出される広報活動だとか配布などについてはどのようになされているのか。町内会に入っていただけないとしたら、企業でつくったアパート等に対する居住者に対しての啓蒙できるような働きかけをしていただきたいと思います。
５番目。東京・札幌・帯広など清水会というものが存在して、交流活動や連携についてでございます。活動については清水町と交流がされていますが、今後の交流連携について伺います。
阿部町長としてどのような戦略を持っていらっしゃるのか。定住人口だとか交流人口だとかが話題になりますけれども、もっと言えば居住しなくても移住しなくても関係人口をつくっていくということは清水町の躍進に必要であると考えています。どんなことを考えていらっしゃるか。期待するものはあるのかどうかをお伺いいたします。
以上、私の一般質問です。どうぞよろしくお願いします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、北村議員に対する答弁を申し上げます。
まず、１点目。最初に小項目の１点目ですけれども、地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）の分析はどのように生かされているかについて、お答えを申し上げます。
ＲＥＳＡＳは、地域経済分析システムで、まち・ひと・しごと創生本部が、これまで経済産業省が開発を行ってきた「地域経済分析システム」、いわゆる「ビッグデータを活用した地域経済の見える化システム」でございます。
各地方自治体の産業の強み、人の流れ、人口動態など、経済分野に限らずさまざまなデータを地図やグラフで分かりやすく表現されています。地方自治体が「地方版総合戦略」の立案等をする際に役立てられるシステムへと再構築されたものです。これまでの経験や勘に基づく政策意思決定システムに加えて、データ等に基づく客観的・中立的な政策意思決定システムが普及していくことが期待されています。
平成27年7月から8月に行いました人口減少対策に関わる地域懇談会や各団体との懇談会での清水町の現状を説明する資料としても利用したところであります。今後においては、次期の総合戦略の策定や、総合計画の策定などにも有効に活用してまいりたいと思います。
次に２点目の、外部に向けて、計画の「見える化」と戦略的な広報活動が必要ではないかとのご質問に対する回答でございます。清水町人口ビジョン・総合戦略については、町のホームページや、役場1階のまちづくり情報コーナーでもご覧になることができます。
また、毎年、前年度の総合戦略の評価検証した内容につきましても町のホームページには会議結果の要約、まちづくり情報コーナーには会議録や評価内容を閲覧できるようになっております。
戦略的な広報活動につきましては、町の施策や、町の良さを町内外に発信・周知していくことが大切であり、町内においては、広報紙や防災無線、町のホームページなど周知しているところですが、町外への発信は弱いと言われております。
町外への発信は、現在、主に町のホームページであり、移住や定住に繋げていくために、更なるＰＲとして、私もフェイスブックを始めたところでありますが、町の公式フェイスブックをこの６月15日から開設しました。今後も、町のイメージアップのためにも、情報発信を進めてまいりたいと考えております。
３点目の、十勝清水駅周辺の空き家とホテルのリノベーションにより活性化を図ることはできないかというご質問に対する回答でございます。
まず、空き地・空き家につきましては、十勝清水駅周辺に限らず、町全体の移住・定住の促進のため、平成28年度に建設業協会へ町内の空き地・空き家の情報収集をお願いし、提供いただいた情報を基に所有者の住所等を調べ、昨年７月に売却や賃貸についての意向調査を行いました。
駅周辺を含め、意向回答の返信をいただいた「売りたい」又は「貸したい」との希望がある空き地や空き家については、移住相談等で情報提供をしているところであり、今後も移住や定住促進のために活用してまいります。
また、町民が安心して暮らせるまちづくりを図るため、廃屋解体撤去事業補助を３年間実施し、廃屋が無くなり更地になることは移住や定住促進にも繋がるため、期間を延長し本年度も実施しているところであります。
また、駅前の旧ホテル、旅館は、現在の建物が昭和42年に建設され、一般客や工事関係者などの宿泊、高校生の下宿、宴会、仕出しなど長年の間、町の賑わいに貢献をいただいたところでございます。
しかし、一部増築等されているものの、建物、施設等の老朽化により、平成27年５月に閉店となり、新たな民間などからの活用がされず、現在に至っているところでございます。町としての利用計画がなく、財産の権利などの関係もあり、現在は、どうすることもできない状況であります。
なお、民間などから活用計画があれば、状況により町としても何らかの支援や協力は検討してまいりたいと考えております。
次に、大きな項目の２点目。会計年度任用職員制度についての質問にお答えをいたします。
１点目の臨時職員・非常勤等職員の数と全職員との比率については、本町で現在任用しております臨時職員及び非常勤等職員の数について、平成30年度当初で臨時職員が代替職員を含めて191名、非常勤職員が24名となっております。正職員が167名でありますので、全職員に占める臨時職員及び非常勤職員の割合としては、約56パーセントとなっております。
次に２点目の、制度導入に伴う労働条件の変更点は何かということに対する回答でございます。会計年度任用職員制度については、臨時・非常勤職員の適正な任用及び勤務条件を確保することを目的に、地方公務員法並びに地方自治法が改正され制度化されるものであります。
制度化に伴い本町における現在の臨時職員・非常勤職員等の勤務条件に変更が生じる主な点としましては、一定以上勤務する職員に対し退職手当を支給すること、子の看護や介護休暇の承認、並びに育児休業・介護休業の承認などがあげられます。
次に、３点目の制度の導入に向けたスケジュールでありますが、改正地方公務員法が平成32年4月に施行されることとなっておりますので、施行と同時に会計年度任用職員を任用するため、本年度中に制度の大枠を決定し、その後職員組合等の関係者と協議の上、遅くとも平成31年12月までには関係条例等を整備していきたいと考えております。
続きまして、４点目の業務の継続性と雇用の継続の考え方についてであります。制度導入に伴う「雇い止め」はあるのかというご質問に対する回答でございます。
臨時職員及び非常勤職員等については、現在においても任用期間を定めて任用しており、継続した任用を確約した任用条件にはなっておりません。しかしながら、業務の継続性や職員の勤務経験を考慮し、職員の希望に応じ任用の更新を行っているところであります。会計年度任用職員制度の導入後は、募集による選考を原則とし、男女雇用機会均等法の趣旨を踏まえ、これまでの勤務状況など客観的な基準をもとに任用あるいは任用の更新を行っていきたいと考えており、いわゆる「雇い止め」については考えておりません。
次に、５点目の現状は女性比率が高いと思われるが、課題はあるかとのことに対する回答でございます。臨時職員及び非常勤職員については、議員ご指摘のとおり女性の割合が77パーセントと高い割合となっております。これは、保育職場など業務の性格上女性が多く任用されていることが要因となっており、女性の比率が高いことによる課題はないと考えているところでございます。
次に、大きな項目３。データヘルス計画、保健事業実施計画についての答弁をいたします。まず、大きな項目に対する回答からしていきたいと思います。
保健事業計画につきましては、平成25年６月14日に閣議決定された「日本再興戦略」において、「すべての健康保健組合に対し、レセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として「計画」の作成、公表、事業実施、評価等を求めるとともに、市町村国保が同様の取り組みを行うことを推進する。」とされ、保険者はレセプト等を活用した保健事業を推進することが求められております。
また、厚生労働省の通知である「国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針」の一部改正等により、保険者は健康・医療情報を活用し、効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るための保健事業の実施計画、いわゆる、データヘルス計画を策定した上で、保健事業の実施・評価・改善等を行うこととされております。
これに基づきまして、小項目の１、２合わせて答弁をさせていただきます。本町の計画策定にあるデータ分析の体制と対象とした医療保険についてでありますが、保健福祉課健康推進係が中心となり、国民健康保険担当、介護保険担当及び生活保護の担当と連携する中で策定を進めており、データの分析にあたっては、国民健康保険を対象としていることから、その健診データ、レセプトデータにより行ったところであります。
また、地域ケア推進会議において説明する中で、町内医療関係者・介護事業関係者との間において、情報共有を行うとともに、国民健康保険運営協議会におきましても、計画の概要を説明申し上げ、保健事業の推進についてご理解をいただいたところであります。
３点目の、第１期計画からわかる重点疾病及び課題についての回答でございます。第１期計画（平成27年度から平成29年度）までにおいては、虚血性心疾患、脳血管疾患の重症化予防を最優先の課題として取り組み、その結果、入院医療費の抑制などの医療費適正化につながっていると考えております。
しかし、慢性腎不全における透析費用の増加、糖尿病の増加など、新たな課題が見えてきております。その原因として、治療につながったものの、継続した治療ができていないことが考えられ、重症化予防としての医療機関受診後の支援も保険者が取り組むべき重要な課題と考えているところであります。併せて、身体の状態を確認できる場として、特定健診は重要でありますので、特定健診受診率の向上に取り組む必要があると考えております。
次に、４点目のＰＤＣＡサイクルは、具体的にどのように行うのかとのご質問に対する回答でございます。この計画の見直しにあたってはＰＤＣＡでの評価が求められているところであります。
Ｐ、いわゆるＰＬＡＮ（計画）では、健康問題の特徴をデータから分析し、どのような疾病にどのくらい医療費を要しているか、予防可能な疾病なのかを検討します。Ｄ、いわゆるＤＯ（実施）では、保健指導対象者を明確化し、効率的、効果的な保健指導を実施します。Ｃ、ＣＨＥＣＫ（評価）では、生活習慣病の有病者、予備軍の減少、医療費の適正化により評価を行います。Ａ、ＡＣＴＩＯＮ（改善）です。検証結果に基づく、課題解決に向けた計画の修正を行い、健康課題をより明確にした取り組みを検討します。
具体的な評価方法は、国保データベースシステムで収載される健診、医療、介護のデータにより、受診率、受療率、医療の動向等を確認するとともに、保健指導において保健師・栄養士が定期的に被保険者の状況の把握に努めることとしております。
また、特定健診の国への実績報告のデータを用いて、経年比較を行うとともに、特に重症化予防事業の実施状況は毎年取りまとめ、医療・介護に関わる外部有識者、国保連、北海道、地域ケア会議などの指導、助言を受け、保健事業の実施・評価・改善を行ってまいりたいと考えております。
次に、大きな項目の４。住民自治組織とゴミの収集等についての回答でございます。まず１点目の、町内会等自治組織に未加入者がいる場合の対応についてであります。転入時に来庁された方には、窓口にて生活関連情報を説明する際、町内会への加入を促し、ごみステーションを利用することをお願いしておりますが、その場では加入意思を確認するまでには至っていないのが現状です。町内会等未加入者については、連絡がないままに直置きする場合があり、この場合、収集業者等からの連絡がくるので、当該排出者を特定し、確認後、注意を促し、また、その際には再度、町内会等への加入のお願いをしております。
２点目の企業が建設する社員アパート居住者のごみステーションの管理についてのご質問の回答でございます。基本的には、建設主又は管理事業者がごみステーションの設置・管理をこの場合はしております。ただ、排出方法、設置場所、規格に不都合が生じている場合もあり、その事案が発生し確認ができた場合には、即時対応し、改善を求める指導をしております。
３点目の町内会未加入の社員アパート居住者に、ごみ収集や広報紙配布などのための自治組織をつくってもらうよう働きかけることはできないかとのご質問であります。それに対する回答であります。企業が契約している賃貸住宅居住の社員に対しましては、現在、把握している事業所においては、「組織化は個人個人の意思があり、また、当社の業務上、難しいのではないか」との返答をいただいておりますが、当該事業所からは協力できることとして、町からの広報等については、事務所内担当者へ一括送付いただければ、当該入居者、いわゆる社員への配布は可能であるとのご返答をいただいたところであります。これにより、早急に毎月の広報紙等の送付を開始し、今月から配布する予定でありますが、徐々に町や町内会等の活動に対する認識を高めていきたいと考えております。
なお、この事業所のほか、ほかの事業所へも同様の働きかけをする必要があるものと考えておりますので、この事案の経過を見極めながら効果的な方法を検討してまいります。
次に最後になりますけれども、東京・札幌・帯広清水会のとの交流連携についての回答をさせていただきます。
各地の清水会におきましては、東京都、札幌市、帯広市のそれぞれの近郊に住まわれている清水町出身者で構成し、設立されております。それぞれの清水会では、会員相互の親睦を図りながら行われる総会のほかに、パークゴルフ大会やウォーキング、他の清水会との交流・協力も行なっております。
まず、町長としてどのような戦略を持っているのかという点ですが、私が町長に就任をして、２年目となり、各地の清水会の総会に出席し、一年の活動報告を伺うとともに、一昨年の災害復興・復旧の状況や、現在の清水町の様子をお知らせしてまいりました。
直近では、６月３日に東京清水会の総会があり、私としては２回目の出席となり、昨年以上に皆さんとの交流ができたように思います。また、１月に東京ドームで行われた「全国ご当地どんぶり選手権」でも牛とろ丼の応援に駆けつけていただいたところであります。
私が町長となる前から、東京・札幌・帯広清水会とも長い間、いい関係を築いており、これまでどおり外から見る清水町についてご意見や感想などをいだだくとともに、企業誘致や移住などの情報があれば、ご連絡いただきたいと思っております。
次に、関係人口の拡大についてであります。各地清水会との交流により期待する点でございますが、各清水会とも、会員相互の親睦を図るとともに、その郷土愛と清水町の交流を深めることを目的としております。
一昨年の災害時は、各清水会とも、いち早く、電話等でお見舞いのお言葉をいただくとともに、会員などからの寄附もいただいております。また、毎年のように、ふるさと納税に寄附いただいている方もいらっしゃいます。返礼品である町の特産品を味わっていただき、更に清水町を愛していただきたいと思います。たくさん期待したいところではありますが、各会員にあまり無理がかからず、いろいろな形で、ふるさと清水を応援していただき、住まわれている近隣の方に清水町の良さをＰＲしていただければと思っているところであります。
以上、北村議員に対する全５項目の答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） それではまず１点目の、清水町の人口ビジョンについての再質問をさせていただきます。
地域経済分析システムはいろいろなマップというかたちの中で表現がされていまして、資料的に言いますと清水町としてはけっこう良い分析がされていると私は思っております。私が持っている手持ちの分だけでもこのぐらいの資料があるのです。これをやはりどう活用していくのかというのは清水町の大きな課題だと思っています。それで、もうちょっと言いますと、これは単に地方の、先に行われました、まち・ひと・しごと創生本部が言いました、いわゆる総合戦略の立案をするためだけにこのことが利用できるとは考えたくないのですが、そこら辺については今後ともこういうものを利用して分析していくというスタンスでいらっしゃるのかどうかお伺いいたします。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） ＲＥＳＡＳの活用方法でございます。戦略策定時に住民の方にもお見せして説明しているわけですけれども、この資料につきましては町内の総合戦略、策定する本部ですね、課長職にも全員配っております。また、ＲＥＳＡＳについては今おっしゃられたように誰でも見ることができる部分が大半であります。中には、一部の人しか見れない状況もありますけれども、一般的には誰でも見れるような状況になっています。先ほど町長からも説明しましたように、これからまた総合計画だとか、各種計画が策定されると思いますけれども、そういうときにもその分野で使えるものがありましたら活用してまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 見える化について今お話がありましたので改めてご質問したいと思いますけれども、単にネット上で見れるとか資料として見れるということではなくて、町民が例えば清水町はこれからこういうことをやるんだねという明確な、絵に見えるような、図柄として見えるようなものをやはり示していく必要があるのではないかと。清水町の特徴って何なの、何が特徴なのと言ったときに、これとこれだよというような。それで全てを表すことはできないにしても、そういうものが必要ではないかと思います。町外に対する見える化ということも必要だと思いますけれども、町民の人たちが見えない中で、例えば誰か町外の人、本州の人に会う機会があっても、清水町って何といったら言葉に詰まるような状況ではだめだと思うし、こういうことをやっていますというようなことが、やはり共有してもらわなくてはならないと思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 見える化でございますけれども、今回の総合戦略を策定した平成27年ですけれども、このときに広報紙等で毎月のように少しずつアンケート状況だとか人口ビジョンの内容について棒グラフだとか折れ線グラフを使いまして人口の減る状況だとか、そういうものをお知らせしたところでございます。ＲＥＳＡＳに限らずそのような見える化というのは、数字だけではなくてグラフを使ってできるだけわかるようなかたちで今後もお知らせしていきたいと考えております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 見える化については今お答えいただいたのですが、実際にグラフを見せるということではなくて、例えば分析でいいますと、農業職を基盤とした食料品製造業が清水町は特徴的な町でありますし、もっと言えば、総合工業的な建設業も主な企業としてあります。それから、ヘルスケアといいますか、医療とか保健事業に対する企業とか従業員の数が多いということも分かっています。そういうことを生かした、状況を分析した中でこういう戦略はあるのだということをちゃんと言わないとだめではないかと思っているのです。分析というところでいきますと、いわゆる重要業績評価指数という、ＫＰＩというような三文字表現がありますけれども、これがどう使われているかということが大事ではないかと思います。例えば、平成28年で実施事業評価がありましたので読ませていただきますと、一つの例ですよ。担い手対策事業で農業実習生の受入状況なんかについての評価がされているのですけれども、Ａ評価となっています。Ａ評価というのはもうやらなくてもいいという意味合いの評価基準だと思うのですが、実際にはできていないので今後もやっていくということになりますと、この評価というのはちょっと実態と違うのではないか。こういったものがいくつかあるのですけれども、その辺についてはどのように認識されていますかお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 人口ビジョン総合戦略の実施事業の評価の関係でございます。これについては各事業全部で10項目ありますけれども、除きますと全部で39種類が載っておりますけれども、これにつきましては一つ一つの事業が期間内に達成できる見込みがあるかどうかでＡ評価とかにされているわけでございます。ただ、この一つ一つの事業が達成できたとしても実際的には総合的にどの程度人口の減少が食い止められるかというのが一番の目標でございます。一つ一つ全部がＡ評価ということではございません。まだＢ評価というものもございますので、その積み上げということで、一つ一つ考えていきたいと思いますので、総合的に５年後、あと数年になりましたけれども、その目標値に向けて達成できたらというかたちになりますのでご理解願いたいと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 数値目標が達成、未達であるけれども、それは評価としてはＡだと。要するにできているのだということで、個々のものはそうであっても総合的には推進していくからそれでいいのだということのお答えだったでしょうか。ちょっともう一度確認したいと思います。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 失礼しました。Ａ評価というのは、既に達成しているものもございますし、計画期間内、５年間ですね、その間に達成できることが見込まれるものについてはＡ評価としております。Ｂ評価については、５年以内に達成することは厳しいかなという部分もありまして、更なる推進強化が必要なものとしております。Ｃ評価については、達成するのが困難という部分もございまして、そういうものをＣ評価としているところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 総合計画の審議会の議事録も読ませていただいたのですけれども、委員の中から、ＫＰＩというものがよくわからないということが出されています。たしかにわかりづらいと思うのですが、その分析した結果が正確になっていないということもありますし、目標と達成したかしないか、ＰＤＣＡと言っていますけれども、それをできているできていないを正確にやらないと次の計画ができないのではないか。ＰＤＣＡサイクルが回らないのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） ＫＰＩがわかりづらいだとか、設定の仕方がどうなのかというご質問はいただいております。既にＫＰＩ自体が、目標値を達成したやつはもう少しＫＰＩの値を上げたらどうかというご意見もいただいているところでございます。ただ、戦略自体が第１期といいますか、最初につくったものですから、多少不備な点はあるかと思いますけれども、５年間やっていく中で次の時期の戦略についてはＫＰＩの設定の仕方、又はＰＤＣＡサイクルによって改善できる部分があるかどうかということを今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員
○３番（北村光明） 次に、見える化のことでいきますけど、分析結果というのがやはり見えるようにしなければならないと思うのです。そのことがやはり課題だろうと思っています。いわゆるＰＤＣＡサイクルを回すとか、それから実施業績評価をきちんとやるというのはどこの企業なり事業体の中でもそういうことが今日的にはクローズアップされていまして、重要視されています。実際においてもそういう状況になってきているのではないかと。これまで役場の職員というのは法律の関係とか国の施策だとかそのことについての情報をいち早くつかんで、それに基づいてその町に合ったような政策形成だとかがされてきたと思うのですけれども、これからはそうではなくてデータに基づいた分析から問題点を見出して、それをどう政策形成にしていくかと。そのことが問われているのではないかと思います。そんな意味合いでいきますとデータヘルス計画もそうなのですけれども、そういった事業に対しての実施の評価ということがやはり問われていると。そのことをきちっとやれるような体制が必要ではないかと。この計画をつくったときの人と替わっていると思う。そういう業務のことがちゃんと伝達されているか。もっと言うと、もっとそのことが詳細に深く分析できるような人を育成していく必要もあるのではないかと思っています。そんなことで、企画課長ばかり答弁いただいているのですけれども、町長なり副町長なりお考えがありましたら聞かせてください。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 今の意見、しっかり分析をして、これからどのような分析結果を反映していくかというところではないかと思うのですけれども、今まさに私としては総合的にそれらの分析をふまえて、この総合戦略という、平成27年の12月に成果となって出たところでございますけれども、これを選挙のときから、しっかりと私は愛読書にして、愛読書というのもちょっと変ですけれども、そうして私なりに分析結果を分析し、これをどのように反映していくかと今力を入れてやっているところであります。
前回、この総合戦略会議、つい最近やったところですけれども、その中においても、それからデータとして古い部分やなんかもたくさんありますので、新しいデータの分析を職員にさせて、それをまた説明をし、今後こういう方向に持っていくということの中で、活発な委員も替わったような状況もありましたし、活発な意見も出されてみなさんと一緒に新しい方向に向かって進んでいく。そういう提案をしていきたいと今後についても思っているところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） １項目目の最後にしたいと思います。十勝清水駅周辺のリノベーションといいますか、再開発といいますか。それにつきましては今いろいろと法的な状況といいますか、民間の所有権の問題だとか民法上の制約だとか、そういったものがあるのだろうと思います。それはそれとして、でも、だからどうしようもないと言っているだけでいいのかという思いがあります。それでやはり、民間の力を活用したいというか、そういうことを求めるような姿勢があってもいいし、例えば清水町の駅前をどうするのかということをやはり議論するような、ワークショップ的なことを企画するとか、そういうことも含めてやっていく必要があるのではないかと。例えば帯広市駅前にみのやさんというホテルがあったのですけれども、あそこもリノベーションしてヌプカというホテルになりまして、単に泊めるだけではない、いろいろと関連するような市街地の活性化に向けたような取り組みと合わせてやっています。外国人旅行者も泊めるようなことをやっています。そういったことの企画をどうしたらできるかということで考えていただきたいと思います。それで、民間のそういったリノベーションをやるような会社もあると思いますし、場合によってはそういうところの人脈を通じて何らかの知恵を借りるとか。単にお金を出してコンサルティングをやってもらうというだけではなくて、そういうことも必要ではないかと思いますけれども、そこら辺いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 私といたしましても特に駅前の、先ほどの答弁の中にも入っておりましたけれども、そこについてはそれこそ、清水町の一丁目一番地の、正確には一丁目二番地になるのかな、そういうところでありますので、非常に気にかかっているところでもございます。かといって、すぐいろいろな条件がありまして、どうのこうのするという場面にまでまだ行っていませんけれども、みなさんから総合的な駅前の開発、あるいは清水町のまちづくりも含めて、みなさんからたくさんの意見をもらいながら、現にいろいろと意見は出てきているのですけれども、まだ解決には至っていないという状況ありますけれども、それらについては積極的に進めていきたい。そしてなんとかいい方向に持っていきたいと思っているところでございますので、その辺についてももう少し時間をいただければと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） ２項目目に移ります。
○議長（加来良明） ２項目目に入るならここで休憩を取りたいと思いますのでよろしくお願いします。
○３番（北村光明） はい、わかりました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 休憩します。
○議長（加来良明）休憩前に引き続き会議を開きます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） ２項目目の、会計年度任用職員について伺います。
答弁の中で、女性の割合が高い理由について、保育職場だとか、いわゆる現業職場にいる正職員の業務としてやっているから多いというお話だったのですけれども、全体の役場職員に占める56％の方が臨時職員というか、非常勤職員の方が多いということなのですが、基本的には任用制度導入にあたって、できる限り正職員化をしていくということではないのかと思うのですか、その辺はどうでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（田本尚彦） 職員の割合についてでございますけれども、臨時職員、非常勤職員の中には保育所職場の代替職員もおります。これは職員の休みですとか、配置の補完的な立場として任用をしているわけなのですけれども、登録等の人数でかなりの数がいらっしゃいます。そういった方も含まれているというところで、比率が多いというところをご理解いただければと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） この56％という数字は、ほかの類似団体に比べて比率的には高いほうなのかどうなのか。どういう認識を持っていらっしゃいますか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（田本尚彦） ほかの団体との正式な比較等は行っておりません。団体によりましては、業務を直営でなく、民間に委託しているというところもあろうかと思いますので、その辺も含めましての分析というのは詳細に調べてみないと今お答えすることはできない状況でございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 雇い止めのことを質問したのですけれども、実際問題は臨時職員として単年度雇用というかたちをとりながら10年以上の方がいらっしゃると思いますし、特に男性にはそういう方が多いのではないかと思っていますけれども、そういった方についてはどうなっていくのか。答えにくい部分もあるかと思いますけれども、基本的には単年度で雇用ということになるのでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（田本尚彦） 現在の臨時職員の方々につきましては毎年度任用の確認、更新を行っております。新しい制度においても同様に会計年度ごとの任用の確認を行うというところでございますので、そういった現実の部分につきましては大きな変更点はないと考えております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） この項目もう１点お聞きします。いわゆるフルタイムというか、職員と同じ勤務時間帯ではなくて、短時間労働者。いわゆるパート労働者の導入は考えていらっしゃるのでしょうか。
○総務課長（田本尚彦） 短時間の労務の部分につきましても、現実的な任用の形態というのは現状とほぼ変わりなくなるものと考えております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） ３項目目に移ります。データヘルス計画の関係なのですけれども、データ分析は主に町がやっている国保が中心にならざるを得ないと思っていますが、それだけでいいのかという問題についてお伺いしたいと思います。実際は年齢30歳になるとがん年齢になるとも言われていますし、40歳以上になりますと、いわゆる生活習慣病のリスクを負う年齢になりますし、そういった健康を維持するための様々なことがあります。当然、糖尿病の発生を予防するためにはその辺から保健指導といいますか、予防的なことをやらなくてはいけないと思っています。そうしますと、いわゆる現役でサラリーマンをやっていらっしゃる方の保健との関係についてはどんなふうに考えていらっしゃるかお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） データヘルス計画のデータ分析につきましては、先ほど町長から答弁させていただいたとおり、我々保健福祉課の保健師のほうで実施してございます。このデータは国民健康保険のデータが主体でございまして、今ご質問にあった、例えば被用者健康保険ですね。いろいろあります。それから後期高齢ということもございます。それにつきましては制度上それぞれの保険者がその計画をつくって、そしてそれに基づいて保険者のほうで保健指導、そういったことを行うという制度になっております。以上でございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 町が実施している、いわゆる国民保険というのが適正な運営なら、いわゆる医療費の高騰を避けるというような企画に利用することはできると思いますけれども、もう一つの役割として町民の健康を維持していくという観点があると思います。そうしますと、単にレセプトのデータだけでは必ずしも分からないと。言わば個別的なことまで踏み入ることはできないにしても、やはり町民の一人、個別的な健康を維持していくという観点を考えたときに、医療機関との連携が必要かと思いますけれども、その辺はこれからの課題としてあるのかどうなのかお伺いします。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 医療機関との連携でございますけれども、この計画を策定させていただいた段階におきまして地域ケア推進会議、こちらはご存知かと思いますけれども、町内における医療機関、それから介護事業所等全て入っております。その中にこの案を事前にお配りさせていただいて、そしてご意見を賜るというような段階も踏ませていただいております。それから、計画策定後の事業の実施につきましても、当然医療機関からいろいろな受療のデータ等の提供をいただかなければならないと。特に今回は糖尿病による腎症の重症化予防ということを主体にさせていただいておりますので、そういった部分につきましても町内医療機関のご理解をいただいた上でそういったデータの提供等を受けて、そして保健指導等に役立ててまいりたいと考えております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 今お話ありましたように、地域包括ケアシステムといいますか、その計画の中で話をされるということですけれども、観点をちょっと変えてみますと、先々月でしたか。清水赤十字病院の院長が講演会を開きまして、大腸がんとかアレルギー性腸炎の講演をされたのですけれども、その中でこういうことをおっしゃっていました。「清水町の町民の中で年間を通して大腸がんで亡くなる方が３名くらいいる」と。そういった数字は個別的には誰と誰が亡くなったかは明らかにできるわけではないですけれども、そういった数字を考えて、それをもっと減らすとか、こういった疾患についてはやはり予防を取り組む必要があるとかっていう話は必要ではないかと思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 当然腎症以外の予防ですね、がんの今おっしゃられたようなことでお亡くなりになられる方がおられるわけでございます。これにつきましても当然がんを早期に発見していただくという部分がどうしても必要かと思います。特定検診等を受けていただいて、早期の発見、そして早期の治療ということで、これも私どもの取り組まなければいけない課題の一つだと思います。なかなか検診を受けていただけないという方も多いのですけれども、未受診者につきましても積極的に訪問等をする中で検診の受診につなげてまいりたいと考えております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） この項目最後にしたいと思うのですが、いわゆる医療の治療に関するデータだけではなくて検診データとデータヘルス計画で出てきたデータとの突き合せといいますか、それが必要ではないかと思っています。そういうことをどこがやるかと考えたとき、やはり町民の、住民の健康と命を守るということで考えていきますと、自治体が何らかの指導性を発揮する必要があるのではないかと思いますが、その辺についてお考えがありましたら聞かせていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 病院の受診のデータということでありますけれども、当然検診のデータも国保連のデータベースと私どもの端末とつながってございまして、その中でそういったデータも読み込める、取り込めるということになってございます。それも含めて今回の計画を作成させていただいたということでございますので、当然そういったところも十分、今議員がおっしゃられたとおり取り組んでまいりたいということでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 最後と言ったのですけれどももう１点。国保なのですけれども、例えば役場職員の公務員共済の関係のデータなんかについてもやはり将来的には必要になってくるのではないかと思います。そんなところで、町が持っているデータと医療機関のデータをリンクさせて、言わばビックデータと言えるのかどうかわかりませんけれどもそういった分析が必要になってくるのではないかと考えております。その辺については誰か、課長以外の方でご答弁いただきたいと思います。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 今の職員も含めた、共済組合ですけれども、そのデータも含めて活用すべきだということでございます。それぞれ計画の中ではそれぞれの保険者がそういうことをやってくださいというところで共済組合も独自でやっています。当然健康窓口もありますし、職員はそこを活用することになりますけれども、将来的に同じ町民ですので、そこら辺のデータも有効な活用というのは出てくるかと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） ４項目目に移らせていただきます。企業が建てる社員アパートといいますか、そういった所がご答弁にありましたように、企業体でごみステーションを設置していただいていますけれども、その運用についてやはり、ちょっと私のいる町内会でもありましたし、そういったことが起きているので、ぜひとも町内会に入っていただきたいと思うのですが、企業体の考え方でいくと入る入らないは自由意思だということでいいのかという思いがあります。先ほどから話している中でいくと、定住人口、移住人口、交流人口という中でいきますと、少なくとも一定期間清水町の町民になっていただいている方ですから、やはり清水町のことを知っていただきたいし、町民と接点を持って一緒にまちづくりに参画していただけるかどうかはわからないにしても、そういったことをやはり働きかけしていく必要があるのではないかと思っていますけれども、その辺についていかがでしょうか。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（高金信昭） 議員がおっしゃいましたとおり、企業に働きかけるということが今回答弁でも申し上げたとおり、初めて行う私たちのアクションでございまして、この経過をふまえましてできるだけ町内会に入っていただく。町内会の組織というものを理解していただくということをこの広報紙の伝達を通じて試みたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） これまで直接はごみの問題については町内会の中でも議論してきたようで、意外にしていないという感じがします。それから、今日的にいいますと災害の問題も含めて自主防災の話も持ち上がっています。人口減少社会に向かっていく中でやはりまちづくりとか日々の生活を維持していくためには町内会の自治組織の活動がやはり欠かせないと。単に行政の、言葉が悪いですけれども、下請け的な役割を果たすだけではなくて、もっともっと自主性を持っていただかなくてはならないと思いますし、そこら辺でいくとなかなか難しい問題があると感じています。そこら辺、これまでもこの話があるのですけれども、ぜひとも町内会連絡協議会なんかの活性化を合わせて進めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（高金信昭） 議員ご指摘のとおり課題として大きなものとなってございます。ただ、そういうことの経過の中で役員会、それから総会の中でそういう論議を含めていくということの申し合わせは現在進めておりまして、その課題をいろいろなご意見をいただいた中で解決の方法を探ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 公営住宅に入っていらっしゃる方のことについていきますと、例えば町内会の役員をやっていると収入の関係でそこにいられないというような状況があって、役員を続けられないという話を何度か聞いたことがあるのですけれども、法的な国の法律の関わる問題なので難しい状況があると思いますけれども、そこら辺について何か認識されていることでご答弁いただけるものがありましたらお願いいたします。
○議長（加来良明） 北村議員。自治組織とごみの収集等についてと通告の範囲内での質問をお願いいたします。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 通告の範囲内の問題だと思っていたのですが。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町民生活課長。
○町民生活課長（高金信昭） 多少のそういうようなことは耳に入ってございます。町内会の運営というのは大変でございまして、いろいろな町からのお願い事を町内会が単位として行っている状況がありまして、これはできる、これはやりづらい、これはどうしようかということをお伺いしているところでございます。その中で役員構成についても輪番、それから誰かれがやってくれるだろうというような考え方で、なかなか役員というもののあり方について経年を経た中でなかなかなり手がいないという状況が生まれているということは存じております。以上です。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 最後の項目に移りたいと思います。東京清水会、札幌清水会、帯広清水会と３つについて質問させていただいているのですけれども、町長が足を運んでいただいてそういったことに出ていらっしゃると思うのですけれども、今後の交流のあり方というのは今までどおりでいいのかどうなのかという思いがちょっとあります。
実は昨年私も東京に行く機会がありまして、日程の都合がついたので東京清水会に参加させていただきました。当然自費で参加したわけなのですけれども。その中で何十年ぶりかに同級生に３人ほど会いました。東京清水会に参加されている方はやはりそういう方なのです。年齢的には70代を越えている方。見てみると若い人たちがいない。ふるさとを清水に置きながら東京へ行って活躍された方、それなりにしてお子さんたちを持っているのですけれども、そこと必ずしも結びついていない。一方で話を聞きますと、都会、東京だとか首都圏に住んでいらっしゃる方は、街には住んでいるのだけれどもどうも自分の生まれ育った街にふるさと感がないと。やはりどこかで、一種のふるさと、言葉は悪いですけれども難民的な、気持ちが落ち着く場所がないと。昔はおじいちゃんおばあちゃんの所へ行くとかという話があったのですけれども。そういう意味合いで行くと、もうちょっとそういうところに働きかけができてもいいのではないか。
それから、先ほどのＲＥＳＡＳの話ではないですけれども、移動人口の関係でいきますと、若い人が高校を卒業すると出て行くわけです。出て行った後がどうなっているのか、そこら辺がよくわからない。当然都会で活躍されているわけで、忙しいのでそういったことに関わっている暇はないだろうけれども、やはりこれからは都会の人たちが地方に関心を持つ。自分のふるさとを求めるような傾向が出てきているのではないかと思います。それでいくと、もうちょっと取り組み方があるのではないかと思っていますけれども、その辺については何かお考えありますでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 私も先ほど答弁したとおり、各地の清水会等に参加をしていろいろな思いは持っていますけれども、ただ先ほども言いましたように、例えば東京清水会の子弟はもうふるさとは清水ではないのです。そういうようなことからいくと、やはり年を取った人がいろいろなかたちの中で、それから定年退職をしてまたふるさとへの思いが強くなった。当時、集団就職も含めてそういった人たちが行って、ふるさとへの思いが強くなって、「ふるさと清水を一生愛します」なんて、今年はそういう言葉も皆さんから聞いたように、ふるさとへの思いは強くなっている部分もあります。そういった人たちとまだ強いつながりを持ちながら、いろいろまちづくりに対しては連携した中で清水のＰＲをする、そういった媒体になってもらうだとか、そういうことは依然として続けていかなければならないのだけれども、新たにすごい戦略があるのかというとなかなか難しい面があって、私もいろいろ、このほかにもまた札幌清水会も今年もありますし、まもなく帯広清水会もありますので、そういった人たちとのまたつながりを含めた中でどういった方向に行くのがいいのか。今までの流れの中をさらに継続していくだけでいいのかだとか。そういうことも含めた中でまた判断をしていければと思っているところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） この東京清水会とか札幌に、若い人たちが流出して行く先が札幌圏であったり関東圏であるという状況を考えていったときに、やはり出て行く人たちのつながりをどう維持していくかということは大事かと思います。それで、人口減少社会における自治体においての課題の中で、定住人口の増加だとか移住人口、交流人口という話がされてきました。私も無意識のうちに使っていたのですけれども、関係人口といいますか、清水町には今は住んでいないけれども、関係あるよ。自分はあの町を心のふるさとみたいにして思っているよという。そういう関心を持つファンみたいなもの、サポーターと言ったらおかしいのですけれども、そういった人を増やすということがある意味町の活性化というか、振興策というか、力強さをつくるものではないかと思います。例えばこの間のホッケーの関係で、いわゆる財政的なサポーターになっていただけるところが高須クリニックの先生。単にお金の金額だけの問題ではない。あの人が支援してくれるということのやはり影響度というのは、日本国内で大きいと思うのです。そういった人たちをどうつくっていくのかというのは課題かと思います。
そんなことで意識的に関係した、今までは清水町に住む、それを何年間住むとか、そのことが重点的に置かれてきましたけれども、実際問題データを見てみますと、町民のうちの移住してくる人の人口ってどこの町村でも10％以下ですよね。多い所で５、６％ですよね。大体少ないところは１％くらいです。なかなか難しい、ハードルが高いですよね。その移住定住の前にやはり関係をどうつくるかということが一つの課題ではないかと思うのですけれども、その辺についてお考えがありましたら聞かせていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 議員がおっしゃっているように、非常に難しい課題があります。ただ私は今年、議員は去年のあいさつしか聞いていないと思うのですけれども、10分か15分かけて、一部ですけれども実はこういうあいさつをしました。「皆さん、都会はこれからいわゆる高齢者が住みにくい状況になりますよ。介護にしても何にしても、とんでもない数字があれしますよ。介護難民がいっぱい出てきますよ。そういうようなことで、今だったらふるさとに、清水に戻って来れるかもしれないですよ。医療やそういう部分、充実していますよ。」ただ、それは語りかけのような話をして、「介護になってから戻って来られたのでは困りますよ」ということも笑いながら含めた中で、みなさん微笑んでいましたけれども、そういった中で、今後やはりまた田舎に対する思い。いわゆる定年帰農だとかふるさと回帰だとかという言葉のとおり、そういう動きもまたいろいろと出てくる、日本全体がそういったことが出てくる流れがありますし、今働き手にとって都会というのは住みやすい、金の取れる、いろいろなところだと思いますけれども、都会がもっと田舎が経験したことと同じように、田舎はもう経験してすでにそれを克服とまではいっていないけれどもずっと体験していますので、都会が新たな経験になったときにひどい悲惨な状況になるということを含めながらふるさとへの回帰の心はだんだんできてくるのではないかと。例えば、そういうことも含めながらふるさと清水会に働きかけたという、自分としてはそういう思いを持って、復興の状況もちゃんと説明をして「元気になっていますよ」ということも含めた中で説明をした。どちらにしても私の言いたいことは、新たな動きというのは必ず出てくると思いますので、そういった動きもしっかりとつかまえながらふるさとを思ってもらう。そしてまた遊びに来てもらう。交流人口を増やす、遊びに来たらその中でまた帰ってきて、移住もしてもらう、定住もしてもらうというような流れができるような状況をつくっていければいいと、そういう思いを持っておりますので、もうちょっと時間をかけた中で進めていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 今町長のご答弁の中に、東京清水会に行くだけではなくて来てもらうというお話がちょっとあったと思うのですけれども、先日のアスパラ祭りに７千人の人が集まったと。ああいったことに参加してもらうような。例えば旅行会社と連携して旅行会を企画するとか。そういったこと。単に元々清水町の出身ではなくて、出身ではない人も含めてそういったことをやる。来てもらうということも必要だと思います。それからもう一つは清水町の町民の人がやはりそういったところへ、ふるさと清水会、東京清水会のようなところへ行くということも大事ではないかという感じがしているのですけれども。費用の問題があるので、いろいろ簡単には言えない部分があると思いますけれども、そういう双方向的な交流というものをやはり企画していくことによって関係人口を増やしていく。それが将来的な定住者の増加につながっていくのではないかと思います。そんなことで、戦略的にどう考えていくかということだと思うのですけれども、町長の考え方を特に伺ったのですけれども、担当部局的には何かご意見ございますでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
○企画課長（松浦正明） 交流人口とか関係人口の関係をいろいろお話いただきました。関係人口としましてはふるさと納税については、いろいろ、例えば牛とろ丼については大学の生協で食べたのが懐かしくて、清水町の牛とろ丼を申し込みさせていただきましたとかそういう声も聞かれております。ふるさと清水会に限らずいろいろなかたちで町外の方と関係というか交流人口なり持っていけるような取り組みが進められるといいとは思いますけれども、今後町長も申し上げたようにもう少し時間をかけて考えていきたいと思っています。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） これで終わります。大項目の１項目目で言いましたけれども、マイナスと思われているものもやはり負の遺産と考えないでそれは資産として考えていくということでいくと、意外に新しい展開があるのではないかと私は思っている部分があります。それで、ぜひともこういった東京清水会とか札幌清水会、役割というか対応の仕方がちょっと違うと思うのです。ただ行けばいいとは思いませんけれども、やはり個別的に。例えば十勝圏における清水会みたいなものはどうあるべきかをやはり研究する余地はある。帯広だったら交流が自由にできるからあまり関係ないと思っていらっしゃる方も多いのではないかと思っている。そこらへんをどうつないでいくかということをやはりこれも課題かと思っています。そんなことで何か、私がとりとめのない話をしている部分もあるのですけれども、何かお考えがありましたら聞かせてください。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 最初に答弁申し上げましたように、各清水会ともいろいろな方向も含めて、それから今までやってきた歴史というか経過も含めてまた新たな部分もプラスした中で、負の遺産だとかそんなことは全然考えにあるわけではないし、そういうことも含めて今後また発展して清水町のまちづくりにプラスになるような経過の中でお付き合いをしていきたいと思っております。