○議長（加来良明） これから本日の会議を開きます。本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。
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○議長（加来良明） 日程第１、請願第17号、北海道主要農作物種子条例の制定に関する請願について、請願第19条、2019年度地方財政の充実・強化を求める意見書に関する請願について、請願第20号、2018年度北海道最低賃金改正等に関する意見書の請願について、以上、３件を一括議題とします。
委員会報告書を朗読させます。
事務局長。
（委員会報告書 事務局長 朗読）
○議長（加来良明） 本件について、総務産業常任委員長の報告を求めます。
委員長、桜井崇裕議員。
○委員長（桜井崇裕） 総務産業常任委員会に付託された請願について、採択となりましたのでご報告いたします。
今事務局から発表されたように、請願17号、19号、20号については採択といたします。18号につきましては継続審議ということにさせていただきます。
以上でございます。
○議長（加来良明） これより、委員長報告に対する一括質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、請願第17号について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、請願第17号、北海道主要農作物条例の制定に関する請願についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
この請願に対する委員長の報告は「採択」です。
請願第17号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、請願第17号は、委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
○議長（加来良明） これより、請願第19号について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、請願第19号、2019年度地方財政の充実・強化を求める意見書に関する請願についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
この請願に対する委員長の報告は「採択」です。
請願第19号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、請願第19号は、委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
○議長（加来良明） これより、請願第20号について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、請願第20号、2018年度北海道最低賃金改正等に関する意見書の請願についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
この請願に対する委員長の報告は「採択」です。
請願第20号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、請願第20号は、委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
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○議長（加来良明） 日程第２、請願第21号、教職員の長時間労働解消に向け、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）」の廃止を含めた見直しを求める意見書に関する請願について、請願第22号、教職員の超勤・多忙化解消・「30人以下学級」の実現、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、「子どもの貧困」解消など教育予算確保・拡充と就学保障に向けた意見書に関する請願について、以上２件を一括議題とします。
委員会報告書を朗読させます。
事務局長。
（委員会報告書 事務局長 朗読）
○議長（加来良明） 本件について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。
委員長、安田薫議員。
○委員長（安田 薫） 本会議終了後、６月11日、委員会を行い、２件とも全員一致で採択といたしました。
○議長（加来良明） これより、委員長報告に対する一括質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、請願第21号について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、請願第21号、教職員の長時間労働解消に向け、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）」の廃止を含めた見直しを求める意見書に関する請願についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
この請願に対する委員長の報告は「採択」です。
請願第21号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、請願第21号は、委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
○議長（加来良明） これより、請願第22号について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、請願第22号、教職員の超勤・多忙化解消・「30人以下学級」の実現、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、「子どもの貧困」解消など教育予算確保・拡充と就学保障に向けた意見書に関する請願についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
この請願に対する委員長の報告は「採択」です。
請願第22号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、請願第22号は、委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
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○議長（加来良明） 一般質問に入る前にあらかじめ申し上げます。最初の質問は通告の全項目について一括して質問していただき、再質問がある場合は一問一答方式になりますので、よろしくお願いいたします。
また、質問・答弁にあってはわかりやすく簡潔に行われるよう、特にお願いいたします。
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○議長（加来良明） 日程第３、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） それでは議長から許可されました５項目について一般質問させていただきます。
まず第一に、清水町の総合ビジョン・総合戦略の推進についてであります。少子高齢化社会が指摘されて久しくなりますが、いまや人口減少社会に向かうという状況になっています。今、地域の再編と活性化が必要であると考えます。地域の振興に一見マイナスと思えるようなものも、視点を変えてみれば現存する資産とすることができますし、それを資産としながらも安定した雇用と新しい人の流れをつくる必要があると考えています。平成27年作成の「清水町人口ビジョン・総合戦略」に基づく今後の総合的な計画について伺います。
１番目。地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳという分析方法が国から示されてありまして、具体的にはインターネット上で操作することができるようになっています。これについてどのように生かされてきたか伺いたいと思います。
今後の計画についてですが、資料でいいますとかなり膨大な量になっていますし、その総合戦略そのものがよく見えないという状況があるかと思います。これについて内外に向けた、清水町の特徴を表せるような、見通せるような戦略的な広報活動が実際として必要ではないかと思います。これについてはいかがでしょうか。
３番目。ＪＲ十勝清水駅周辺の空き地、空き家、廃業したホテルなどがありますが、町の中心街としてはあのまま放置されるのはいかがなものかと感じております。リノベーションによる地域の活性化ができないでしょうかお尋ねいたします。
２項目目。会計年度任用職員の制度についてでございます。2017年５月17日、地方公務員法・地方自治法の一部を改正する法律の公布により、会計年度任用職員制度の導入が必要となりました。これまで存在する臨時職員・非常勤職員の制度の見直しが必要となることから、以下についてお伺いいたします。
本町の臨時職員・非常勤職員等の数と全職員との数との比率はどのようになっていますか。
２番目。制度導入に伴う労働条件の主な変更点はどのようなものになりますか。
３番目。この制度導入に向けての今後のスケジュールについてお伺いいたします。
４番目。業務の継続性と雇用の継続について伺います。制度導入に伴っていわゆる「雇い止め」とか、削減とかという発生の可能性はあるかどうか伺います。
５番目。現状で考えますと女性の比率が高いかと思われますが、この状況の中で課題はあるのでしょうか。
３項目目。データヘルス計画（保健事業実施計画）についてであります。今２期目に入っていますが、データ分析はどのような体制、担当課だとか関係団体とかについてお伺いします。どのような体制で行ったのか。
データ分析対象の保険は何なのか。１種類なのか２種類なのか。どういう状況なのかお伺いします。
第１期計画から分かる、清水町における重点的な疾病及びその予防なり、治療に対しての改善策は何であるかをお尋ねいたします。
このデータヘルス計画は、ＰＤＣＡサイクルで実施しなさいと国のほうの指導といいますか、示されているわけですけれども、これは清水町としてどのように行うのかをお伺いいたします。
４番目。住民自治組織とごみの収集等についてお伺いいたします。本町のごみの分別収集は、町内会を単位としたごみステーションに搬入を行うことを基本にして実施されています。新規の移住者といいますか、転入してきた方に対する、清水町のルールやマナーについての啓蒙周知について伺います。
町内会等の自治組織に未加入者がいる場合の対応についてお伺いいたします。
それから、企業が建設するいわゆる社員アパート等に入っている居住者のゴミステーションの管理についてお伺いいたします。
町内会未加入の、こういった社員アパート居住者に対しては、どういったごみ収集や町から出される広報活動だとか配布などについてはどのようになされているのか。町内会に入っていただけないとしたら、企業でつくったアパート等に対する居住者に対しての啓蒙できるような働きかけをしていただきたいと思います。
５番目。東京・札幌・帯広など清水会というものが存在して、交流活動や連携についてでございます。活動については清水町と交流がされていますが、今後の交流連携について伺います。
阿部町長としてどのような戦略を持っていらっしゃるのか。定住人口だとか交流人口だとかが話題になりますけれども、もっと言えば居住しなくても移住しなくても関係人口をつくっていくということは清水町の躍進に必要であると考えています。どんなことを考えていらっしゃるか。期待するものはあるのかどうかをお伺いいたします。
以上、私の一般質問です。どうぞよろしくお願いします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、北村議員に対する答弁を申し上げます。
まず、１点目。最初に小項目の１点目ですけれども、地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）の分析はどのように生かされているかについて、お答えを申し上げます。
ＲＥＳＡＳは、地域経済分析システムで、まち・ひと・しごと創生本部が、これまで経済産業省が開発を行ってきた「地域経済分析システム」、いわゆる「ビッグデータを活用した地域経済の見える化システム」でございます。
各地方自治体の産業の強み、人の流れ、人口動態など、経済分野に限らずさまざまなデータを地図やグラフで分かりやすく表現されています。地方自治体が「地方版総合戦略」の立案等をする際に役立てられるシステムへと再構築されたものです。これまでの経験や勘に基づく政策意思決定システムに加えて、データ等に基づく客観的・中立的な政策意思決定システムが普及していくことが期待されています。
平成27年7月から8月に行いました人口減少対策に関わる地域懇談会や各団体との懇談会での清水町の現状を説明する資料としても利用したところであります。今後においては、次期の総合戦略の策定や、総合計画の策定などにも有効に活用してまいりたいと思います。
次に２点目の、外部に向けて、計画の「見える化」と戦略的な広報活動が必要ではないかとのご質問に対する回答でございます。清水町人口ビジョン・総合戦略については、町のホームページや、役場1階のまちづくり情報コーナーでもご覧になることができます。
また、毎年、前年度の総合戦略の評価検証した内容につきましても町のホームページには会議結果の要約、まちづくり情報コーナーには会議録や評価内容を閲覧できるようになっております。
戦略的な広報活動につきましては、町の施策や、町の良さを町内外に発信・周知していくことが大切であり、町内においては、広報紙や防災無線、町のホームページなど周知しているところですが、町外への発信は弱いと言われております。
町外への発信は、現在、主に町のホームページであり、移住や定住に繋げていくために、更なるＰＲとして、私もフェイスブックを始めたところでありますが、町の公式フェイスブックをこの６月15日から開設しました。今後も、町のイメージアップのためにも、情報発信を進めてまいりたいと考えております。
３点目の、十勝清水駅周辺の空き家とホテルのリノベーションにより活性化を図ることはできないかというご質問に対する回答でございます。
まず、空き地・空き家につきましては、十勝清水駅周辺に限らず、町全体の移住・定住の促進のため、平成28年度に建設業協会へ町内の空き地・空き家の情報収集をお願いし、提供いただいた情報を基に所有者の住所等を調べ、昨年７月に売却や賃貸についての意向調査を行いました。
駅周辺を含め、意向回答の返信をいただいた「売りたい」又は「貸したい」との希望がある空き地や空き家については、移住相談等で情報提供をしているところであり、今後も移住や定住促進のために活用してまいります。
また、町民が安心して暮らせるまちづくりを図るため、廃屋解体撤去事業補助を３年間実施し、廃屋が無くなり更地になることは移住や定住促進にも繋がるため、期間を延長し本年度も実施しているところであります。
また、駅前の旧ホテル、旅館は、現在の建物が昭和42年に建設され、一般客や工事関係者などの宿泊、高校生の下宿、宴会、仕出しなど長年の間、町の賑わいに貢献をいただいたところでございます。
しかし、一部増築等されているものの、建物、施設等の老朽化により、平成27年５月に閉店となり、新たな民間などからの活用がされず、現在に至っているところでございます。町としての利用計画がなく、財産の権利などの関係もあり、現在は、どうすることもできない状況であります。
なお、民間などから活用計画があれば、状況により町としても何らかの支援や協力は検討してまいりたいと考えております。
次に、大きな項目の２点目。会計年度任用職員制度についての質問にお応えをいたします。
１点目の臨時職員・非常勤等職員の数と全職員との比率については、本町で現在任用しております臨時職員及び非常勤等職員の数について、平成30年度当初で臨時職員が代替職員を含めて191名、非常勤職員が24名となっております。正職員が167名でありますので、全職員に占める臨時職員及び非常勤職員の割合としては、約56パーセントとなっております。
次に２点目の、制度導入に伴う労働条件の変更点は何かということに対する回答でございます。会計年度任用職員制度については、臨時・非常勤職員の適正な任用及び勤務条件を確保することを目的に、地方公務員法並びに地方自治法が改正され制度化されるものであります。
制度化に伴い本町における現在の臨時職員・非常勤職員等の勤務条件に変更が生じる主な点としましては、一定以上勤務する職員に対し退職手当を支給すること、子の看護や介護休暇の承認、並びに育児休業・介護休業の承認などがあげられます。
次に、３点目の制度の導入に向けたスケジュールでありますが、改正地方公務員法が平成32年4月に施行されることとなっておりますので、施行と同時に会計年度任用職員を任用するため、本年度中に制度の大枠を決定し、その後職員組合等の関係者と協議の上、遅くとも平成31年12月までには関係条例等を整備していきたいと考えております。
続きまして、４点目の業務の継続性と雇用の継続の考え方についてであります。制度導入に伴う「雇い止め」はあるのかというご質問に対する回答でございます。
臨時職員及び非常勤職員等については、現在においても任用期間を定めて任用しており、継続した任用を確約した任用条件にはなっておりません。しかしながら、業務の継続性や職員の勤務経験を考慮し、職員の希望に応じ任用の更新を行っているところであります。会計年度任用職員制度の導入後は、募集による選考を原則とし、男女雇用機会均等法の趣旨を踏まえ、これまでの勤務状況など客観的な基準をもとに任用あるいは任用の更新を行っていきたいと考えており、いわゆる「雇い止め」については考えておりません。
次に、５点目の現状は女性比率が高いと思われるが、課題はあるかとのことに対する回答でございます。臨時職員及び非常勤職員については、議員ご指摘のとおり女性の割合が77パーセントと高い割合となっております。これは、保育職場など業務の性格上女性が多く任用されていることが要因となっており、女性の比率が高いことによる課題はないと考えているところでございます。
次に、大きな項目３。データヘルス計画、保健事業実施計画についての答弁をいたします。まず、大きな項目に対する回答からしていきたいと思います。
保健事業計画につきましては、平成25年６月14日に閣議決定された「日本再興戦略」において、「すべての健康保健組合に対し、レセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として「計画」の作成、公表、事業実施、評価等を求めるとともに、市町村国保が同様の取り組みを行うことを推進する。」とされ、保険者はレセプト等を活用した保健事業を推進することが求められております。
また、厚生労働省の通知である「国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針」の一部改正等により、保険者は健康・医療情報を活用し、効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るための保健事業の実施計画、いわゆる、データヘルス計画を策定した上で、保健事業の実施・評価・改善等を行うこととされております。
これに基づきまして、小項目の１、２合わせて答弁をさせていただきます。本町の計画策定にあるデータ分析の体制と対象とした医療保険についてでありますが、保健福祉課健康推進係が中心となり、国民健康保険担当、介護保険担当及び生活保護の担当と連携する中で策定を進めており、データの分析にあたっては、国民健康保険を対象としていることから、その健診データ、レセプトデータにより行ったところであります。
また、地域ケア推進会議において説明する中で、町内医療関係者・介護事業関係者との間において、情報共有を行うとともに、国民健康保険運営協議会におきましても、計画の概要を説明申し上げ、保健事業の推進についてご理解をいただいたところであります。
３点目の、第１期計画からわかる重点疾病及び課題についての回答でございます。第１期計画（平成27年度から平成29年度）までにおいては、虚血性心疾患、脳血管疾患の重症化予防を最優先の課題として取り組み、その結果、入院医療費の抑制などの医療費適正化につながっていると考えております。
しかし、慢性腎不全における透析費用の増加、糖尿病の増加など、新たな課題が見えてきております。その原因として、治療につながったものの、継続した治療ができていないことが考えられ、重症化予防としての医療機関受診後の支援も保険者が取り組むべき重要な課題と考えているところであります。併せて、身体の状態を確認できる場として、特定健診は重要でありますので、特定健診受診率の向上に取り組む必要があると考えております。
次に、４点目のＰＤＣＡサイクルは、具体的にどのように行うのかとのご質問に対する回答でございます。この計画の見直しにあたってはＰＤＣＡでの評価が求められているところであります。
Ｐ、いわゆるＰＬＡＮ（計画）では、健康問題の特徴をデータから分析し、どのような疾病にどのくらい医療費を要しているか、予防可能な疾病なのかを検討します。Ｄ、いわゆるＤＯ（実施）では、保健指導対象者を明確化し、効率的、効果的な保健指導を実施します。Ｃ、ＣＨＥＣＫ（評価）では、生活習慣病の有病者、予備軍の減少、医療費の適正化により評価を行います。Ａ、ＡＣＴＩＯＮ（改善）です。検証結果に基づく、課題解決に向けた計画の修正を行い、健康課題をより明確にした取り組みを検討します。
具体的な評価方法は、国保データベースシステムで収載される健診、医療、介護のデータにより、受診率、受療率、医療の動向等を確認するとともに、保健指導において保健師・栄養士が定期的に被保険者の状況の把握に努めることとしております。
また、特定健診の国への実績報告のデータを用いて、経年比較を行うとともに、特に重症化予防事業の実施状況は毎年取りまとめ、医療・介護に関わる外部有識者、国保連、北海道、地域ケア会議などの指導、助言を受け、保健事業の実施・評価・改善を行ってまいりたいと考えております。
次に、大きな項目の４。住民自治組織とゴミの収集等についての回答でございます。まず１点目の、町内会等自治組織に未加入者がいる場合の対応についてであります。転入時に来庁された方には、窓口にて生活関連情報を説明する際、町内会への加入を促し、ごみステーションを利用することをお願いしておりますが、その場では加入意思を確認するまでには至っていないのが現状です。町内会等未加入者については、連絡がないままに直置きする場合があり、この場合、収集業者等からの連絡がくるので、当該排出者を特定し、確認後、注意を促し、また、その際には再度、町内会等への加入のお願いをしております。
２点目の企業が建設する社員アパート居住者のごみステーションの管理についてのご質問の回答でございます。基本的には、建設主又は管理事業者がごみステーションの設置・管理をこの場合はしております。ただ、排出方法、設置場所、規格に不都合が生じている場合もあり、その事案が発生し確認ができた場合には、即時対応し、改善を求める指導をしております。
３点目の町内会未加入の社員アパート居住者に、ごみ収集や広報紙配布などのための自治組織をつくってもらうよう働きかけることはできないかとのご質問であります。それに対する回答であります。企業が契約している賃貸住宅居住の社員に対しましては、現在、把握している事業所においては、「組織化は個人個人の意思があり、また、当社の業務上、難しいのではないか」との返答をいただいておりますが、当該事業所からは協力できることとして、町からの広報等については、事務所内担当者へ一括送付いただければ、当該入居者、いわゆる社員への配布は可能であるとのご返答をいただいたところであります。これにより、早急に毎月の広報紙等の送付を開始し、今月から配布する予定でありますが、徐々に町や町内会等の活動に対する認識を高めていきたいと考えております。
なお、この事業所のほか、ほかの事業所へも同様の働きかけをする必要があるものと考えておりますので、この事案の経過を見極めながら効果的な方法を検討してまいります。
次に最後になりますけれども、東京・札幌・帯広清水会のとの交流連携についての回答をさせていただきます。
各地の清水会におきましては、東京都、札幌市、帯広市のそれぞれの近郊に住まわれている清水町出身者で構成し、設立されております。それぞれの清水会では、会員相互の親睦を図りながら行われる総会のほかに、パークゴルフ大会やウォーキング、他の清水会との交流・協力も行なっております。
まず、町長としてどのような戦略を持っているのかという点ですが、私が町長に就任をして、２年目となり、各地の清水会の総会に出席し、一年の活動報告を伺うとともに、一昨年の災害復興・復旧の状況や、現在の清水町の様子をお知らせしてまいりました。
直近では、６月３日に東京清水会の総会があり、私としては２回目の出席となり、昨年以上に皆さんとの交流ができたように思います。また、１月に東京ドームで行われた「全国ご当地どんぶり選手権」でも牛とろ丼の応援に駆けつけていただいたところであります。
私が町長となる前から、東京・札幌・帯広清水会とも長い間、いい関係を築いており、これまでどおり外から見る清水町についてご意見や感想などをいだだくとともに、企業誘致や移住などの情報があれば、ご連絡いただきたいと思っております。
次に、関係人口の拡大についてであります。各地清水会との交流により期待する点でございますが、各清水会とも、会員相互の親睦を図るとともに、その郷土愛と清水町の交流を深めることを目的としております。
一昨年の災害時は、各清水会とも、いち早く、電話等でお見舞いのお言葉をいただくとともに、会員などからの寄附もいただいております。また、毎年のように、ふるさと納税に寄附いただいている方もいらっしゃいます。返礼品である町の特産品を味わっていただき、更に清水町を愛していただきたいと思います。たくさん期待したいところではありますが、各会員にあまり無理がかからず、いろいろな形で、ふるさと清水を応援していただき、住まわれている近隣の方に清水町の良さをＰＲしていただければと思っているところであります。
以上、北村議員に対する全５項目の答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） それではまず１点目の、清水町の人口ビジョンについての再質問をさせていただきます。
地域経済分析システムはいろいろなマップというかたちの中で表現がされていまして、資料的に言いますと清水町としてはけっこう良い分析がされていると私は思っております。私が持っている手持ちの分だけでもこのぐらいの資料があるのです。これをやはりどう活用していくのかというのは清水町の大きな課題だと思っています。それで、もうちょっと言いますと、これは単に地方の、先に行われました、まち・ひと・しごと創生本部が言いました、いわゆる総合戦略の立案をするためだけにこのことが利用できるとは考えたくないのですが、そこら辺については今後ともこういうものを利用して分析していくというスタンスでいらっしゃるのかどうかお伺いいたします。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） ＲＥＳＡＳの活用方法でございます。戦略策定時に住民の方にもお見せして説明しているわけですけれども、この資料につきましては町内の総合戦略、策定する本部ですね、課長職にも全員配っております。また、ＲＥＳＡＳについては今おっしゃられたように誰でも見ることができる部分が大半であります。中には、一部の人しか見れない状況もありますけれども、一般的には誰でも見れるような状況になっています。先ほど町長からも説明しましたように、これからまた総合計画だとか、各種計画が策定されると思いますけれども、そういうときにもその分野で使えるものがありましたら活用してまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 見える化について今お話がありましたので改めてご質問したいと思いますけれども、単にネット上で見れるとか資料として見れるということではなくて、町民が例えば清水町はこれからこういうことをやるんだねという明確な、絵に見えるような、図柄として見えるようなものをやはり示していく必要があるのではないかと。清水町の特徴って何なの、何が特徴なのと言ったときに、これとこれだよというような。それで全てを表すことはできないにしても、そういうものが必要ではないかと思います。町外に対する見える化ということも必要だと思いますけれども、町民の人たちが見えない中で、例えば誰か町外の人、本州の人に会う機会があっても、清水町って何といったら言葉に詰まるような状況ではだめだと思うし、こういうことをやっていますというようなことが、やはり共有してもらわなくてはならないと思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 見える化でございますけれども、今回の総合戦略を策定した平成27年ですけれども、このときに広報紙等で毎月のように少しずつアンケート状況だとか人口ビジョンの内容について棒グラフだとか折れ線グラフを使いまして人口の減る状況だとか、そういうものをお知らせしたところでございます。ＲＥＳＡＳに限らずそのような見える化というのは、数字だけではなくてグラフを使ってできるだけわかるようなかたちで今後もお知らせしていきたいと考えております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 見える化については今お答えいただいたのですが、実際にグラフを見せるということではなくて、例えば分析でいいますと、農業職を基盤とした食料品製造業が清水町は特徴的な町でありますし、もっと言えば、総合工業的な建設業も主な企業としてあります。それから、ヘルスケアといいますか、医療とか保健事業に対する企業とか従業員の数が多いということも分かっています。そういうことを生かした、状況を分析した中でこういう戦略はあるのだということをちゃんと言わないとだめではないかと思っているのです。分析というところでいきますと、いわゆる重要業績評価指数という、ＫＰＩというような三文字表現がありますけれども、これがどう使われているかということが大事ではないかと思います。例えば、平成28年で実施事業評価がありましたので読ませていただきますと、一つの例ですよ。担い手対策事業で農業実習生の受入状況なんかについての評価がされているのですけれども、Ａ評価となっています。Ａ評価というのはもうやらなくてもいいという意味合いの評価基準だと思うのですが、実際にはできていないので今後もやっていくということになりますと、この評価というのはちょっと実態と違うのではないか。こういったものがいくつかあるのですけれども、その辺についてはどのように認識されていますかお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 人口ビジョン総合戦略の実施事業の評価の関係でございます。これについては各事業全部で10項目ありますけれども、除きますと全部で39種類が載っておりますけれども、これにつきましては一つ一つの事業が期間内に達成できる見込みがあるかどうかでＡ評価とかにされているわけでございます。ただ、この一つ一つの事業が達成できたとしても実際的には総合的にどの程度人口の減少が食い止められるかというのが一番の目標でございます。一つ一つ全部がＡ評価ということではございません。まだＢ評価というものもございますので、その積み上げということで、一つ一つ考えていきたいと思いますので、総合的に５年後、あと数年になりましたけれども、その目標値に向けて達成できたらというかたちになりますのでご理解願いたいと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 数値目標が達成、未達であるけれども、それは評価としてはＡだと。要するにできているのだということで、個々のものはそうであっても総合的には推進していくからそれでいいのだということのお答えだったでしょうか。ちょっともう一度確認したいと思います。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 失礼しました。Ａ評価というのは、既に達成しているものもございますし、計画期間内、５年間ですね、その間に達成できることが見込まれるものについてはＡ評価としております。Ｂ評価については、５年以内に達成することは厳しいかなという部分もありまして、更なる推進強化が必要なものとしております。Ｃ評価については、達成するのが困難という部分もございまして、そういうものをＣ評価としているところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 総合計画の審議会の議事録も読ませていただいたのですけれども、委員の中から、ＫＰＩというものがよくわからないということが出されています。たしかにわかりづらいと思うのですが、その分析した結果が正確になっていないということもありますし、目標と達成したかしないか、ＰＤＣＡと言っていますけれども、それをできているできていないを正確にやらないと次の計画ができないのではないか。ＰＤＣＡサイクルが回らないのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） ＫＰＩがわかりづらいだとか、設定の仕方がどうなのかというご質問はいただいております。既にＫＰＩ自体が、目標値を達成したやつはもう少しＫＰＩの値を上げたらどうかというご意見もいただいているところでございます。ただ、戦略自体が第１期といいますか、最初につくったものですから、多少不備な点はあるかと思いますけれども、５年間やっていく中で次の時期の戦略についてはＫＰＩの設定の仕方、又はＰＤＣＡサイクルによって改善できる部分があるかどうかということを今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員
○３番（北村光明） 次に、見える化のことでいきますけど、分析結果というのがやはり見えるようにしなければならないと思うのです。そのことがやはり課題だろうと思っています。いわゆるＰＤＣＡサイクルを回すとか、それから実施業績評価をきちんとやるというのはどこの企業なり事業体の中でもそういうことが今日的にはクローズアップされていまして、重要視されています。実際においてもそういう状況になってきているのではないかと。これまで役場の職員というのは法律の関係とか国の施策だとかそのことについての情報をいち早くつかんで、それに基づいてその町に合ったような政策形成だとかがされてきたと思うのですけれども、これからはそうではなくてデータに基づいた分析から問題点を見出して、それをどう政策形成にしていくかと。そのことが問われているのではないかと思います。そんな意味合いでいきますとデータヘルス計画もそうなのですけれども、そういった事業に対しての実施の評価ということがやはり問われていると。そのことをきちっとやれるような体制が必要ではないかと。この計画をつくったときの人と替わっていると思う。そういう業務のことがちゃんと伝達されているか。もっと言うと、もっとそのことが詳細に深く分析できるような人を育成していく必要もあるのではないかと思っています。そんなことで、企画課長ばかり答弁いただいているのですけれども、町長なり副町長なりお考えがありましたら聞かせてください。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 今の意見、しっかり分析をして、これからどのような分析結果を反映していくかというところではないかと思うのですけれども、今まさに私としては総合的にそれらの分析をふまえて、この総合戦略という、平成27年の12月に成果となって出たところでございますけれども、これを選挙のときから、しっかりと私は愛読書にして、愛読書というのもちょっと変ですけれども、そうして私なりに分析結果を分析し、これをどのように反映していくかと今力を入れてやっているところであります。
前回、この総合戦略会議、つい最近やったところですけれども、その中においても、それからデータとして古い部分やなんかもたくさんありますので、新しいデータの分析を職員にさせて、それをまた説明をし、今後こういう方向に持っていくということの中で、活発な委員も替わったような状況もありましたし、活発な意見も出されてみなさんと一緒に新しい方向に向かって進んでいく。そういう提案をしていきたいと今後についても思っているところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） １項目目の最後にしたいと思います。十勝清水駅周辺のリノベーションといいますか、再開発といいますか。それにつきましては今いろいろと法的な状況といいますか、民間の所有権の問題だとか民法上の制約だとか、そういったものがあるのだろうと思います。それはそれとして、でも、だからどうしようもないと言っているだけでいいのかという思いがあります。それでやはり、民間の力を活用したいというか、そういうことを求めるような姿勢があってもいいし、例えば清水町の駅前をどうするのかということをやはり議論するような、ワークショップ的なことを企画するとか、そういうことも含めてやっていく必要があるのではないかと。例えば帯広市駅前にみのやさんというホテルがあったのですけれども、あそこもリノベーションしてヌプカというホテルになりまして、単に泊めるだけではない、いろいろと関連するような市街地の活性化に向けたような取り組みと合わせてやっています。外国人旅行者も泊めるようなことをやっています。そういったことの企画をどうしたらできるかということで考えていただきたいと思います。それで、民間のそういったリノベーションをやるような会社もあると思いますし、場合によってはそういうところの人脈を通じて何らかの知恵を借りるとか。単にお金を出してコンサルティングをやってもらうというだけではなくて、そういうことも必要ではないかと思いますけれども、そこら辺いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 私といたしましても特に駅前の、先ほどの答弁の中にも入っておりましたけれども、そこについてはそれこそ、清水町の一丁目一番地の、正確には一丁目二番地になるのかな、そういうところでありますので、非常に気にかかっているところでもございます。かといって、すぐいろいろな条件がありまして、どうのこうのするという場面にまでまだ行っていませんけれども、みなさんから総合的な駅前の開発、あるいは清水町のまちづくりも含めて、みなさんからたくさんの意見をもらいながら、現にいろいろと意見は出てきているのですけれども、まだ解決には至っていないという状況ありますけれども、それらについては積極的に進めていきたい。そしてなんとかいい方向に持っていきたいと思っているところでございますので、その辺についてももう少し時間をいただければと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） ２項目目に移ります。
○議長（加来良明） ２項目目に入るならここで休憩を取りたいと思いますのでよろしくお願いします。
○３番（北村光明） はい、わかりました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 休憩します。 （午前11時03分）
○議長（加来良明）休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時15分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） ２項目目の、会計年度任用職員について伺います。
答弁の中で、女性の割合が高い理由について、保育職場だとか、いわゆる現業職場にいる正職員の業務としてやっているから多いというお話だったのですけれども、全体の役場職員に占める56％の方が臨時職員というか、非常勤職員の方が多いということなのですが、基本的には任用制度導入にあたって、できる限り正職員化をしていくということではないのかと思うのですか、その辺はどうでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（田本尚彦） 職員の割合についてでございますけれども、臨時職員、非常勤職員の中には保育所職場の代替職員もおります。これは職員の休みですとか、配置の補完的な立場として任用をしているわけなのですけれども、登録等の人数でかなりの数がいらっしゃいます。そういった方も含まれているというところで、比率が多いというところをご理解いただければと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） この56％という数字は、ほかの類似団体に比べて比率的には高いほうなのかどうなのか。どういう認識を持っていらっしゃいますか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（田本尚彦） ほかの団体との正式な比較等は行っておりません。団体によりましては、業務を直営でなく、民間に委託しているというところもあろうかと思いますので、その辺も含めましての分析というのは詳細に調べてみないと今お答えすることはできない状況でございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 雇い止めのことを質問したのですけれども、実際問題は臨時職員として単年度雇用というかたちをとりながら10年以上の方がいらっしゃると思いますし、特に男性にはそういう方が多いのではないかと思っていますけれども、そういった方についてはどうなっていくのか。答えにくい部分もあるかと思いますけれども、基本的には単年度で雇用ということになるのでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（田本尚彦） 現在の臨時職員の方々につきましては毎年度任用の確認、更新を行っております。新しい制度においても同様に会計年度ごとの任用の確認を行うというところでございますので、そういった現実の部分につきましては大きな変更点はないと考えております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） この項目もう１点お聞きします。いわゆるフルタイムというか、職員と同じ勤務時間帯ではなくて、短時間労働者。いわゆるパート労働者の導入は考えていらっしゃるのでしょうか。
○総務課長（田本尚彦） 短時間の労務の部分につきましても、現実的な任用の形態というのは現状とほぼ変わりなくなるものと考えております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） ３項目目に移ります。データヘルス計画の関係なのですけれども、データ分析は主に町がやっている国保が中心にならざるを得ないと思っていますが、それだけでいいのかという問題についてお伺いしたいと思います。実際は年齢30歳になるとがん年齢になるとも言われていますし、40歳以上になりますと、いわゆる生活習慣病のリスクを負う年齢になりますし、そういった健康を維持するための様々なことがあります。当然、糖尿病の発生を予防するためにはその辺から保健指導といいますか、予防的なことをやらなくてはいけないと思っています。そうしますと、いわゆる現役でサラリーマンをやっていらっしゃる方の保健との関係についてはどんなふうに考えていらっしゃるかお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） データヘルス計画のデータ分析につきましては、先ほど町長から答弁させていただいたとおり、我々保健福祉課の保健師のほうで実施してございます。このデータは国民健康保険のデータが主体でございまして、今ご質問にあった、例えば被用者健康保険ですね。いろいろあります。それから後期高齢ということもございます。それにつきましては制度上それぞれの保険者がその計画をつくって、そしてそれに基づいて保険者のほうで保健指導、そういったことを行うという制度になっております。以上でございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 町が実施している、いわゆる国民保険というのが適正な運営なら、いわゆる医療費の高騰を避けるというような企画に利用することはできると思いますけれども、もう一つの役割として町民の健康を維持していくという観点があると思います。そうしますと、単にレセプトのデータだけでは必ずしも分からないと。言わば個別的なことまで踏み入ることはできないにしても、やはり町民の一人、個別的な健康を維持していくという観点を考えたときに、医療機関との連携が必要かと思いますけれども、その辺はこれからの課題としてあるのかどうなのかお伺いします。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 医療機関との連携でございますけれども、この計画を策定させていただいた段階におきまして地域ケア推進会議、こちらはご存知かと思いますけれども、町内における医療機関、それから介護事業所等全て入っております。その中にこの案を事前にお配りさせていただいて、そしてご意見を賜るというような段階も踏ませていただいております。それから、計画策定後の事業の実施につきましても、当然医療機関からいろいろな受療のデータ等の提供をいただかなければならないと。特に今回は糖尿病による腎症の重症化予防ということを主体にさせていただいておりますので、そういった部分につきましても町内医療機関のご理解をいただいた上でそういったデータの提供等を受けて、そして保健指導等に役立ててまいりたいと考えております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 今お話ありましたように、地域包括ケアシステムといいますか、その計画の中で話をされるということですけれども、観点をちょっと変えてみますと、先々月でしたか。清水赤十字病院の院長が講演会を開きまして、大腸がんとかアレルギー性腸炎の講演をされたのですけれども、その中でこういうことをおっしゃっていました。「清水町の町民の中で年間を通して大腸がんで亡くなる方が３名くらいいる」と。そういった数字は個別的には誰と誰が亡くなったかは明らかにできるわけではないですけれども、そういった数字を考えて、それをもっと減らすとか、こういった疾患についてはやはり予防を取り組む必要があるとかっていう話は必要ではないかと思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 当然腎症以外の予防ですね、がんの今おっしゃられたようなことでお亡くなりになられる方がおられるわけでございます。これにつきましても当然がんを早期に発見していただくという部分がどうしても必要かと思います。特定検診等を受けていただいて、早期の発見、そして早期の治療ということで、これも私どもの取り組まなければいけない課題の一つだと思います。なかなか検診を受けていただけないという方も多いのですけれども、未受診者につきましても積極的に訪問等をする中で検診の受診につなげてまいりたいと考えております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） この項目最後にしたいと思うのですが、いわゆる医療の治療に関するデータだけではなくて検診データとデータヘルス計画で出てきたデータとの突き合せといいますか、それが必要ではないかと思っています。そういうことをどこがやるかと考えたとき、やはり町民の、住民の健康と命を守るということで考えていきますと、自治体が何らかの指導性を発揮する必要があるのではないかと思いますが、その辺についてお考えがありましたら聞かせていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 病院の受診のデータということでありますけれども、当然検診のデータも国保連のデータベースと私どもの端末とつながってございまして、その中でそういったデータも読み込める、取り込めるということになってございます。それも含めて今回の計画を作成させていただいたということでございますので、当然そういったところも十分、今議員がおっしゃられたとおり取り組んでまいりたいということでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 最後と言ったのですけれどももう１点。国保なのですけれども、例えば役場職員の公務員共済の関係のデータなんかについてもやはり将来的には必要になってくるのではないかと思います。そんなところで、町が持っているデータと医療機関のデータをリンクさせて、言わばビックデータと言えるのかどうかわかりませんけれどもそういった分析が必要になってくるのではないかと考えております。その辺については誰か、課長以外の方でご答弁いただきたいと思います。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 今の職員も含めた、共済組合ですけれども、そのデータも含めて活用すべきだということでございます。それぞれ計画の中ではそれぞれの保険者がそういうことをやってくださいというところで共済組合も独自でやっています。当然健康窓口もありますし、職員はそこを活用することになりますけれども、将来的に同じ町民ですので、そこら辺のデータも有効な活用というのは出てくるかと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） ４項目目に移らせていただきます。企業が建てる社員アパートといいますか、そういった所がご答弁にありましたように、企業体でごみステーションを設置していただいていますけれども、その運用についてやはり、ちょっと私のいる町内会でもありましたし、そういったことが起きているので、ぜひとも町内会に入っていただきたいと思うのですが、企業体の考え方でいくと入る入らないは自由意思だということでいいのかという思いがあります。先ほどから話している中でいくと、定住人口、移住人口、交流人口という中でいきますと、少なくとも一定期間清水町の町民になっていただいている方ですから、やはり清水町のことを知っていただきたいし、町民と接点を持って一緒にまちづくりに参画していただけるかどうかはわからないにしても、そういったことをやはり働きかけしていく必要があるのではないかと思っていますけれども、その辺についていかがでしょうか。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（高金信昭） 議員がおっしゃいましたとおり、企業に働きかけるということが今回答弁でも申し上げたとおり、初めて行う私たちのアクションでございまして、この経過をふまえましてできるだけ町内会に入っていただく。町内会の組織というものを理解していただくということをこの広報紙の伝達を通じて試みたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） これまで直接はごみの問題については町内会の中でも議論してきたようで、意外にしていないという感じがします。それから、今日的にいいますと災害の問題も含めて自主防災の話も持ち上がっています。人口減少社会に向かっていく中でやはりまちづくりとか日々の生活を維持していくためには町内会の自治組織の活動がやはり欠かせないと。単に行政の、言葉が悪いですけれども、下請け的な役割を果たすだけではなくて、もっともっと自主性を持っていただかなくてはならないと思いますし、そこら辺でいくとなかなか難しい問題があると感じています。そこら辺、これまでもこの話があるのですけれども、ぜひとも町内会連絡協議会なんかの活性化を合わせて進めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（高金信昭） 議員ご指摘のとおり課題として大きなものとなってございます。ただ、そういうことの経過の中で役員会、それから総会の中でそういう論議を含めていくということの申し合わせは現在進めておりまして、その課題をいろいろなご意見をいただいた中で解決の方法を探ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 公営住宅に入っていらっしゃる方のことについていきますと、例えば町内会の役員をやっていると収入の関係でそこにいられないというような状況があって、役員を続けられないという話を何度か聞いたことがあるのですけれども、法的な国の法律の関わる問題なので難しい状況があると思いますけれども、そこら辺について何か認識されていることでご答弁いただけるものがありましたらお願いいたします。
○議長（加来良明） 北村議員。自治組織とごみの収集等についてと通告の範囲内での質問をお願いいたします。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 通告の範囲内の問題だと思っていたのですが。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町民生活課長。
○町民生活課長（高金信昭） 多少のそういうようなことは耳に入ってございます。町内会の運営というのは大変でございまして、いろいろな町からのお願い事を町内会が単位として行っている状況がありまして、これはできる、これはやりづらい、これはどうしようかということをお伺いしているところでございます。その中で役員構成についても輪番、それから誰かれがやってくれるだろうというような考え方で、なかなか役員というもののあり方について経年を経た中でなかなかなり手がいないという状況が生まれているということは存じております。以上です。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 最後の項目に移りたいと思います。東京清水会、札幌清水会、帯広清水会と３つについて質問させていただいているのですけれども、町長が足を運んでいただいてそういったことに出ていらっしゃると思うのですけれども、今後の交流のあり方というのは今までどおりでいいのかどうなのかという思いがちょっとあります。
実は昨年私も東京に行く機会がありまして、日程の都合がついたので東京清水会に参加させていただきました。当然自費で参加したわけなのですけれども。その中で何十年ぶりかに同級生に３人ほど会いました。東京清水会に参加されている方はやはりそういう方なのです。年齢的には70代を越えている方。見てみると若い人たちがいない。ふるさとを清水に置きながら東京へ行って活躍された方、それなりにしてお子さんたちを持っているのですけれども、そこと必ずしも結びついていない。一方で話を聞きますと、都会、東京だとか首都圏に住んでいらっしゃる方は、街には住んでいるのだけれどもどうも自分の生まれ育った街にふるさと感がないと。やはりどこかで、一種のふるさと、言葉は悪いですけれども難民的な、気持ちが落ち着く場所がないと。昔はおじいちゃんおばあちゃんの所へ行くとかという話があったのですけれども。そういう意味合いで行くと、もうちょっとそういうところに働きかけができてもいいのではないか。
それから、先ほどのＲＥＳＡＳの話ではないですけれども、移動人口の関係でいきますと、若い人が高校を卒業すると出て行くわけです。出て行った後がどうなっているのか、そこら辺がよくわからない。当然都会で活躍されているわけで、忙しいのでそういったことに関わっている暇はないだろうけれども、やはりこれからは都会の人たちが地方に関心を持つ。自分のふるさとを求めるような傾向が出てきているのではないかと思います。それでいくと、もうちょっと取り組み方があるのではないかと思っていますけれども、その辺については何かお考えありますでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 私も先ほど答弁したとおり、各地の清水会等に参加をしていろいろな思いは持っていますけれども、ただ先ほども言いましたように、例えば東京清水会の子弟はもうふるさとは清水ではないのです。そういうようなことからいくと、やはり年を取った人がいろいろなかたちの中で、それから定年退職をしてまたふるさとへの思いが強くなった。当時、集団就職も含めてそういった人たちが行って、ふるさとへの思いが強くなって、「ふるさと清水を一生愛します」なんて、今年はそういう言葉も皆さんから聞いたように、ふるさとへの思いは強くなっている部分もあります。そういった人たちとまだ強いつながりを持ちながら、いろいろまちづくりに対しては連携した中で清水のＰＲをする、そういった媒体になってもらうだとか、そういうことは依然として続けていかなければならないのだけれども、新たにすごい戦略があるのかというとなかなか難しい面があって、私もいろいろ、このほかにもまた札幌清水会も今年もありますし、まもなく帯広清水会もありますので、そういった人たちとのまたつながりを含めた中でどういった方向に行くのがいいのか。今までの流れの中をさらに継続していくだけでいいのかだとか。そういうことも含めた中でまた判断をしていければと思っているところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） この東京清水会とか札幌に、若い人たちが流出して行く先が札幌圏であったり関東圏であるという状況を考えていったときに、やはり出て行く人たちのつながりをどう維持していくかということは大事かと思います。それで、人口減少社会における自治体においての課題の中で、定住人口の増加だとか移住人口、交流人口という話がされてきました。私も無意識のうちに使っていたのですけれども、関係人口といいますか、清水町には今は住んでいないけれども、関係あるよ。自分はあの町を心のふるさとみたいにして思っているよという。そういう関心を持つファンみたいなもの、サポーターと言ったらおかしいのですけれども、そういった人を増やすということがある意味町の活性化というか、振興策というか、力強さをつくるものではないかと思います。例えばこの間のホッケーの関係で、いわゆる財政的なサポーターになっていただけるところが高須クリニックの先生。単にお金の金額だけの問題ではない。あの人が支援してくれるということのやはり影響度というのは、日本国内で大きいと思うのです。そういった人たちをどうつくっていくのかというのは課題かと思います。
そんなことで意識的に関係した、今までは清水町に住む、それを何年間住むとか、そのことが重点的に置かれてきましたけれども、実際問題データを見てみますと、町民のうちの移住してくる人の人口ってどこの町村でも10％以下ですよね。多い所で５、６％ですよね。大体少ないところは１％くらいです。なかなか難しい、ハードルが高いですよね。その移住定住の前にやはり関係をどうつくるかということが一つの課題ではないかと思うのですけれども、その辺についてお考えがありましたら聞かせていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 議員がおっしゃっているように、非常に難しい課題があります。ただ私は今年、議員は去年のあいさつしか聞いていないと思うのですけれども、10分か15分かけて、一部ですけれども実はこういうあいさつをしました。「皆さん、都会はこれからいわゆる高齢者が住みにくい状況になりますよ。介護にしても何にしても、とんでもない数字があれしますよ。介護難民がいっぱい出てきますよ。そういうようなことで、今だったらふるさとに、清水に戻って来れるかもしれないですよ。医療やそういう部分、充実していますよ。」ただ、それは語りかけのような話をして、「介護になってから戻って来られたのでは困りますよ」ということも笑いながら含めた中で、みなさん微笑んでいましたけれども、そういった中で、今後やはりまた田舎に対する思い。いわゆる定年帰農だとかふるさと回帰だとかという言葉のとおり、そういう動きもまたいろいろと出てくる、日本全体がそういったことが出てくる流れがありますし、今働き手にとって都会というのは住みやすい、金の取れる、いろいろなところだと思いますけれども、都会がもっと田舎が経験したことと同じように、田舎はもう経験してすでにそれを克服とまではいっていないけれどもずっと体験していますので、都会が新たな経験になったときにひどい悲惨な状況になるということを含めながらふるさとへの回帰の心はだんだんできてくるのではないかと。例えば、そういうことも含めながらふるさと清水会に働きかけたという、自分としてはそういう思いを持って、復興の状況もちゃんと説明をして「元気になっていますよ」ということも含めた中で説明をした。どちらにしても私の言いたいことは、新たな動きというのは必ず出てくると思いますので、そういった動きもしっかりとつかまえながらふるさとを思ってもらう。そしてまた遊びに来てもらう。交流人口を増やす、遊びに来たらその中でまた帰ってきて、移住もしてもらう、定住もしてもらうというような流れができるような状況をつくっていければいいと、そういう思いを持っておりますので、もうちょっと時間をかけた中で進めていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 今町長のご答弁の中に、東京清水会に行くだけではなくて来てもらうというお話がちょっとあったと思うのですけれども、先日のアスパラ祭りに７千人の人が集まったと。ああいったことに参加してもらうような。例えば旅行会社と連携して旅行会を企画するとか。そういったこと。単に元々清水町の出身ではなくて、出身ではない人も含めてそういったことをやる。来てもらうということも必要だと思います。それからもう一つは清水町の町民の人がやはりそういったところへ、ふるさと清水会、東京清水会のようなところへ行くということも大事ではないかという感じがしているのですけれども。費用の問題があるので、いろいろ簡単には言えない部分があると思いますけれども、そういう双方向的な交流というものをやはり企画していくことによって関係人口を増やしていく。それが将来的な定住者の増加につながっていくのではないかと思います。そんなことで、戦略的にどう考えていくかということだと思うのですけれども、町長の考え方を特に伺ったのですけれども、担当部局的には何かご意見ございますでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
○企画課長（松浦正明） 交流人口とか関係人口の関係をいろいろお話いただきました。関係人口としましてはふるさと納税については、いろいろ、例えば牛とろ丼については大学の生協で食べたのが懐かしくて、清水町の牛とろ丼を申し込みさせていただきましたとかそういう声も聞かれております。ふるさと清水会に限らずいろいろなかたちで町外の方と関係というか交流人口なり持っていけるような取り組みが進められるといいとは思いますけれども、今後町長も申し上げたようにもう少し時間をかけて考えていきたいと思っています。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） これで終わります。大項目の１項目目で言いましたけれども、マイナスと思われているものもやはり負の遺産と考えないでそれは資産として考えていくということでいくと、意外に新しい展開があるのではないかと私は思っている部分があります。それで、ぜひともこういった東京清水会とか札幌清水会、役割というか対応の仕方がちょっと違うと思うのです。ただ行けばいいとは思いませんけれども、やはり個別的に。例えば十勝圏における清水会みたいなものはどうあるべきかをやはり研究する余地はある。帯広だったら交流が自由にできるからあまり関係ないと思っていらっしゃる方も多いのではないかと思っている。そこらへんをどうつないでいくかということをやはりこれも課題かと思っています。そんなことで何か、私がとりとめのない話をしている部分もあるのですけれども、何かお考えがありましたら聞かせてください。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 最初に答弁申し上げましたように、各清水会ともいろいろな方向も含めて、それから今までやってきた歴史というか経過も含めてまた新たな部分もプラスした中で、負の遺産だとかそんなことは全然考えにあるわけではないし、そういうことも含めて今後また発展して清水町のまちづくりにプラスになるような経過の中でお付き合いをしていきたいと思っております。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 次に、１番、大谷昭宣議員。
○１番（大谷昭宣） 議長の許可を得ましたので、通告に従いまして質問させていただきます。
１番、バイオガスプラントの推進について。
本町の生乳生産量は、2017年度（平成29年度）12万トンを超え、ＪＡ別で管内トップとなり、今年度の生産量は更に増える見込みであります。今後も安定的な生乳生産と持続可能な酪農を行う上で、適正なふん尿処理を行うことが求められています。
バイオガスプラントは臭気を大幅に低減でき、肥料価値の高い消化液を作ることができるとともに、バイオガスを利用して発電・売電もできることから、現在多くの地域に注目されている。
本町においても昨年４月、酪農家とＪＡが共同出資でバイオガスプラント会社を設立するなど、今後もこういった施設の建設の動きが増えるものと考えるが、多額な設備費用と運営経費が課題である。
バイオガスプラントの推進に対する町の考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 大谷議員の質問について答弁をさせていただきます。
本町の基幹産業である農業は、平成29年度の農業産出額が286億円にのぼり、このうち畜産関連では214億円を占めており、このことからも畜産は本町にとって重要な産業でありますが、同時に家畜糞尿に係る環境対策を進める必要があります。
バイオガスプラントは、環境に配慮した家畜糞尿処理と併せ、再生可能エネルギー施設として、発電、売電、消化液の肥料化など地産地消型エネルギーシステムとしても有効であります。
本町では個別利用の２つの施設が現在稼動しており、今年から９戸による共同利用施設の建設が着工され、来年中には運転を開始する予定であります。
町といたしましては、今後のバイオガスプラント整備の推進が図られるよう、固定資産税相当額の支援など有効な施策について、関係機関と協議しながら進めていきたいと考えております。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
１番、大谷昭宣議員。
○１番（大谷昭宣） 今固定資産税については回答をいただきましたけれども、今までの規定によりますと固定資産相当額年500万円５年間という規定があると思いますけれども、今回集中型プラントということで、僕も構成委員の一人でありますけれども、約20億円近い金額がかかります。本当は今までの規模とは、個別のプラントとは違いますので、ぜひこの辺を今のところ具体的な何か上限ですとか、年数とかという考えはありますでしょうか。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 今条例とかの制定というかたちなのですけれども、詳しい内容についてはまだ制定を提案できるような状態ではございません。今後、今収入に関してもいろいろ入ってくる計画になってくると思います。今建設中ということでありますから、今後そういう関係機関と建設費20億円というかたちで言われましたけれども、建設費用、ランニングコスト、それに加わって収入、そういうものを含めてどのような支援を町としてできるかどうかを検討していきたいと思っております。以上でございます。
○議長（加来良明） １番、大谷昭宣議員。
○１番（大谷昭宣） よろしくお願いしたいと思います。バイオガスプラントによって肥料価値の高いといわれている消化液が出ると思いますけれども、この辺の利用促進について町としての考えを伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 消化液につきましては耕畜連携というかたちの中でも消化液は有効的な肥料というかたちの中では認識しております。町といたしましても平成28年、29年でしたか、各団体といろいろ活用についてご説明等をしながら、有効利用について農家の方々と話をして、活用について協議している現状であります。この結果に基づいてなかなか畜産関係だけでまかないきれるというかたちにはなりませんので、耕作農の関係と連携をとりながら全編的に有効活用に向けてやっていきたいと思っております。
○議長（加来良明） １番、大谷昭宣議員。
○１番（大谷昭宣） その辺もよろしくお願いしたいと思います。農家ばかりでなくて家庭菜園等に町民の方に無料でもいいと思うのですけれどもふるまうような、そういうかたちも検討していただきたいと思います。バイオガスプラントの欠点としては、酪農家の人はふん尿処理を少しでも減らしたいと思うのですけれども、100入れたものが100出てくるという欠点があります。少しでもいろいろな方が利用できるような対策をお願いしたいと思いますけれども、町民の方に本当に買ってもらえたり、その辺の考えはございますか。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 当然のごとく、耕作連携の中で農家の方に使っていただくことが大前提になるとは思いますけれども、今後とも今議員から質問もあったように町全体で有効活用ができるものについてはそのようなかたちの中で進めていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） １番、大谷昭宣議員。
○１番（大谷昭宣） よろしくお願いいたします。冒頭で言われたとおりに、バイオガスプラントは本当に多額な費用と運営経費がかかるわけでございますけれども、そのプラントを維持するために売電収入というのが絶対の条件になろうかと思いますけれども、今回これからもプラントの建設予定があるという話も聞きますけれども、町内ではなかなか今から売電をするということは難しいという話も、ほくでんさんの改定だと思いますけれども、聞いておりますけれども、その辺は町としては把握されておりますか。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 今現在美蔓につきましては、年がら年中というかたちではございませんけれども、一部売電可能というかたちになっております。町といたしましても、個別方、集中型、いろいろと検討していかなくてはいけないと思うのですけれども、町は２箇所程度考えていかなければいけないのかなというかたちの中で考えておりますけれども、もう１戸については確かに今議員からご指摘があるように、売電については難しい現状にございます。ただそれについてはほくでんと協議しながら今進めておりまして、今ちょっと一時止まっておりますけれども、それにつきましても売電できるように進めている現状でございます。バイオガスプラントにつきましては、売電がなければかなり採算性が悪いというようなかたちになってくる現状であるとうちのほうも理解してございますので、なるべくそういう売電が可能なようなかたちの中で関係機関と調整し、できるようなかたちで実施していきたいと思っております。
○議長（加来良明） １番、大谷昭宣議員。
○１番（大谷昭宣） わかりました。売電ができなければバイオガスプラントは建設、維持できないと思います。これらについて町としても清水だけの問題ではないと思いますけど、国とかほくでんへ強く要望していただきたいと思います。この辺について町長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 確かにいろいろな状況がありまして、今美蔓地区のその部分は当初の計画どおりにもちろんプラントが着工しておりますし、いくと思うのですけれども、先ほど課長が答弁したように、あるいはご質問にありましたように、その後の集合型の２基目、３基目については売電の部分の中で少し今事務が止まっているという状況も聞いております。いろいろな方法があると思うのですけれども、今後においてはエネルギー問題のほうからまた売電について強く働きかけるとともに、またほかの方法も、例えば建設コストの問題で、建設コストが補助金等によって半分になればランニングコストにも影響してきて、それが例えば売電が少し落ちたとしてもいろいろなプラス面の効果があるだとか、そういったことも考えられることもありますので、売電になるとエネルギー省、いわゆる産業経済省の部分になるし、それからその農業の部分のコストの低減になると農水省だとかそういうことになるし、そういうことも含めて私としては戦略を立て直していろいろなかたちの中で、その地元のバイオガス発電が安心して推進できるようなそんな状況をつくっていくようなことの中で今後努力をしていきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。
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○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午後11時58分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後13時00分）
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○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 今回の一般質問、なんとか一番を引き当ててという思いで滅多にないことで力を入れておりましたが、いかんせんくじ引きが弱くて、３人しかいなかったのですけれども、「これはしめしめ１番が当たるな」と。事務局長に圧力をかけたのですけれども通用しなくて、私は11番、北村議員が１番、大谷議員が３番ですか４番ですか。本当にくじ運が弱いと残念に思っておりました。その後体調を崩しておりまして、今日も今そういうことでちょろちょろしているのですけれども、年を取ると無理がきかないということを今回荒井先生、日赤ではなくて御影診療所にお世話になったのですけれども、懇々と言われまして、「原さん私と同じ年なんだから無理がきかない体なんだよ、無理したらだめだよ」と言われまして、それから反省をしているところで、おとといあたりもちょっと無理をするとこの頃血圧がぐっと急上昇して、優しい性格なものですから血圧が上がると気が弱いものですから、あっこれで終わりかな、なんて思ったりしていたのですけれども、今日はここに来る前に親切な先生の手当もいただいてここに臨んでおりますので、よろしくお願いをいたします。
私は３問質問させていただくわけですけれども、今日は１番最初に、先ほど１番と言ったのは、このあげている本町独自の無料の学習塾をつくると、このことについては私のヒット作だと思っておりまして。全国的な面を見てもけっこうちょこちょこっと手を出したりしているところもありますのでここは非常にいい答弁がいただけると期待をして望んでいるわけであります。
２問目です。２問目については清水公園の再開発。過日の初日の中で所管事務調査で報告をされておりますが、このことについても前任者の高金課長とも以前話をしたことがありますし、また現在の商工観光課長とも事前に若干話もさせていただいておりますが、このことについても前向きな答弁をぜひいただきたいと思っているところであります。
３問目の、特別職の職員の報酬の改定でありますが、過日私どもの議会で議会報告会を行って町民の方の多くの意見を聞きたいなと思っておりましたが、前のように、町民がたった一人しか来なかったということではありませんでしたけれども、総計で40名足らずという意見を頂戴したところであります。けっこう厳しい意見もありましたので、このことを含めて町長の考え方をお伺いしたいと考えているところであります。
さて、１番目ですが、学習塾づくり。２年前に現教育長にもお尋ねをして、良い返事はもらえなかったのですけれども、昨今、非常に学力がついていない、恵まれない子どもたちというのは相当いるということで。多くは大学では国が金を出したりしていろいろ工夫したりしておりますけれども、私は低学年から中学に至る中でしっかりと学力を身につけるということが非常に重要だと考えております。近々の新聞報道等を見ても池田町では教員を退職してまで塾づくりに励んでいる人もおりますし、要はどういうことかというと、個別に指導するということは非常に効果があって、わかるまで教えてあげる。そのことによってそれぞれが自信をつけて進んでいくことになんとか進めないかということがありましてこういう表題にしたのでございます。そこで私の提案なのですが、今清水町の職員167名ですか。３人くらい増えたという話が、170人近くいる。以前私と高薄町長、あるいは荒木総務課長等々で相当やりあったことがありますが、あの時代は120人でできるとまで私に断言した時代でありました。近年、介護関係含めて子育て関係含めて相当人材がいるということがあって、今若干増えておりますけれども、加えて町の職員、今年15名くらい採用したということを聞いておりますけれども。これまたいろいろな考えがあって採用している。全体を見るとそんなに増えているわけではありませんけれども、そういうかたちになっている。さて、この中で新規採用の職員、大学を卒業している方もおりますので、この方を有効的に活用というと問題がありますが、協力をしていただいて、小学生、中学生の恵まれない子ども、又はそれにプラスアルファしてなんとか清水町の子どもの学力を上げる努力をしてもらえないかということでこういう提案をしているのでございます。
過日のうちの委員会の中で、所管事務調査で清水高校にお邪魔もしましたし、教育長ほか、課長等々の話も承りました。私も清水町の子どもの学力がそんなに低いなんて毛頭思ってないのですけれども、高校の関係で見ると、清水、新得、鹿追の偏差値あたりみても、清水が41、鹿追、新得は40とこういうランクで、上は札幌の高校は72だと。こういう数字から見るとまだまだへんぴな町ではあっても努力をすると学力は上がると。当然上がるだろうと思うし、上がりますので、ここについて大きなくくりで判断するのではなくて、底辺のほうから支えてあげて学力を上げる努力をぜひしてもらえないかということでこのことについてお尋ねをしているわけでございます。
２問目でありますが、清水公園の再開発。以前からしつこいほどよく言っておりますが、これもうちの委員で昼食を食べに奥のドライブインへおじゃまをさせていただきました。観光バスが３台も４台も止まっていた。下の方にお客さんがいないから聞いたところ、観光客は２階へ上がってまとめて調理をしているらしいですけれども。ここへ入って牛玉ステーキ丼、牛丼だの、フレーク丼だとかいろいろ食べて、元気をつけて十勝を回り、どこか遠くへ行くのだなという思いで見てきたわけであります。非常に活気を呼んでいて、土産物も売れると。非常にいい眺めだなとこんな感じで聞こえました。しかしながらそこから下って清水公園へバスが止まって何かしらの行為をするなんていうことは私は考えられないという見方をしておりまして、町長が言われていることに全く反発する気はありませんし、それはそれでけっこうなのですけれども、このことについてもう少し別な方向から力を入れてもらえないかと。こういうことがありまして、今回この５点について質問をさせていただいているわけであります。
所管事務調査の報告等々を見させていただくと、やはり町民の意見をしっかり聞いて、町民の意見を大事にしてやれというのか、そういう述べ方をしておりますから、私もそこは非常に大事だろうと思いますが、これには必ず大きな予算が必要なわけで、当然のことながら財政当局、うちの役場の財政の幹部は大変苦労して、予算づくりの中で苦労しているというのは、私は常々話をしてよく理解しております。このことについても、一度この辺の考え方についてお聞かせ願いたいというのが２問目でございます。
○議長（加来良明） 原議員。これはインターネットにも流れていますし、議事録にも残さなくてはいけないので、通告用紙を見ている人は原議員の内容はわかりますけれども、外で聞いている人にはこれをきちんと、質問趣旨を口頭で述べてくれないとわからないと思いますので、もう一度よろしくお願いいたします。
○７番（原 紀夫） わかりました。以後気をつけます。
前の町政のときから本町の観光資源の･･････。失礼しました。１番からですね。
ご指摘をいただきましたので元に戻らせていただいて、子どもの貧困対策に取り組む公益法人が以前、低所得世帯の保護者の７割が経済的理由から子どもの塾通いや習い事などをあきらめているというアンケート結果を公表したことがございます。世帯の年収について見てみると手取りで139万。これは真ん中くらいですけれども、生活保護などの諸手当を含めても203万に止まっていて生活の厳しい実態が浮き彫りになったということが報道されておりました。特に父親の障害年金等々でやっと生活しているという子どもが自ら、うちの家庭は生活が厳しいということに気がついたというような切実な声もあったということであります。
文科省が実施した全国の学力テスト、学習状況調査では年収が高い家庭の子どもほど、教科の平均の正答率が高いという傾向が明らかになっております。このデータによると、貧困の低学力、貧困の世代連鎖といった問題がはっきりと全国に認識が伝わっておりまして、低所得家庭に対する塾に通う費用の補助だとか、あるいは無料の学習塾などの取り組みが各地で行われている現状にあります。
さて、そこで本町に目を向けると、私は２年前に先ほども述べましたけれども、このことについて足寄町等々で塾を公設民営で町がつくっているということもあって質問をさせていただいたことがございますが、本町の校長等々と以前話をする中でも、本町の中学生の学力は芽室町から比べると２割くらい低いんだと、こういう話も聞いたことがございます。そこで、小中学校の子どもたちの基礎学力を身につけるという重要性を認識していただいて、以下のことについて提案をしているわけであります。
本町の採用職員。近年大学卒業者を多く採用しておりまして、当然のことながら優秀な職員が多いわけであります。この職員に加えて、元教員、あるいは社会経験の豊かな一般教員を含めた中で指導体制をつくれないかということで、落ちこぼれを防いでいくという個別指導によって学力を伸ばすということができないかということでございます。このことは進めば清水高校の学校振興策にもなりますし、加えて大学卒業生は本町出身者でない方が大半でありますので、町民との間にこれを通して絆ができてより身近なものになり、本人の、職員の成長にも寄与するのではないかということで、学習塾づくりについて町の考え方をお尋ねをさせていただきます。
２問目の清水公園の再開発ですが、前町政時から観光資源の再生ということで情報発信の拠点の整備に向けて観光資源の再生基本計画をペケレの森と一体となった計画として策定し、説明をしておりましたけれども、例の大災害によって全く軌道修正せざるを得なくなったということで、阿部町政になってからは既存施設の事業を活用して道の駅という大きなものではなくて機能を有するものを託するということを目的にして、本町独自のスタイルで整備を目指すという方向に変わっておりますので、以下５点について、担当課等についても努力しているということはお伺いしております。
完了の年数については何年くらいをめどにしているのかということと、資金計画については基本的な考えはどのような考えなのですかということ。以前から指摘をしております施設の進入路については、私は以前から言っているのですが、今のままではだめだろうと思っておりますので、この進入路についてどのような考えをお持ちなのかをお尋ねをさせていただきたい。
加えて４点目では、交流人口を町内に導くと、先ほども触れましたけれども、つながっていて、レストランに着いて、レストランからすーっと行ってしまわれては困るので、清水町に留まってもらう、引っ張ってもらうために何かそういう方法はあるのかどうか、この辺について町の考えをお尋ねします。
５点目は、先ほど言いましたように担当課以外の町民職員、町民意見がより多く聞き取ってつくるというのが大事だということで、どうですかとお尋ねをさせていただいております。
最後の質問であります。特別職の職員報酬の改定等についてですが、本町の特別職の報酬については、平成17年の４月１日以降改定されておりませんで、平成20年の３月21日に開催された特別職の報酬等の審議会でも管内の人口規模だとか産業構造などから見直したほうがいいのではないかという特別職報酬審議会の意見もありましたけれども、時の財政状況等があまり良くなくて、現行報酬額が適正と判断をされているわけであります。以来、平成17年以降13年経過し、現在十勝管内の報酬等々を見てみると18町村中、村２つ、町２つが若干本町より低い位置にありますけれども、ほかの14町は本町より上位にありまして、議員職においても似たような傾向を示しているわけであります。
過日、清水地区と御影地区において議会報告会を行いまして、町民の意見を聴取し、種々の意見をいただいたところであります。町長自らが「私の報酬安いから上げてほしい」ということの諮問というのはまさに控えめな阿部町長は間違っても言えないと思いますし、そういう考えもないのだろうと思いますが、やはりより多くの町民の意見を聞いた中で判断をしていかないと、後々まで大きな尾をひいてしまうと、こういうことがありまして、ぜひ町長の考え方をお聞かせを願いたいというところであります。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
最初に、教育長。
○教育長（伊藤 登） それでは、原議員の大きな１問目の質問にお答えをさせていただきます。
現在、町内において複数の学習塾、英語塾等が運営されているものと認識しているところであります。低所得家庭に対する学習支援策といたしまして、町職員等を活用した無料の塾を検討してはどうかというご質問の内容だと思います。
本町では、これまでも生活困窮世帯に限らず、希望する全ての児童・生徒を対象として、夏休み・冬休み期間中、各学校において「学習サポート教室」を開設している状況であります。
サポート教室の開設期間は、各３～４日間程度ではありますが、地域にお住まいの教員経験のある方をはじめ、清水高校の生徒さん、教育大学等の学生ボランティアの方にもご協力をいただき、本町の児童・生徒に対する学習支援を行っているところであります。
また、小学校においては日頃から、朝学習や、休み時間又は放課後などにおいて学習の遅れを改善するために、習熟度に合わせた個別の学習サポートを行っており、中学校におきましても同様に、個別の学習サポートや、放課後に図書室などで生徒が自主的に学習し、それを教員がサポートするなど、自発的な学習に対して支援する取り組みが行われている状況であります。
町職員におきましても、それぞれの得意な分野を生かし、少年団、部活動等の指導に携わってきているところでもあります。
ご質問の大卒職員を中心とした町職員による学習指導についてでありますが、職員はそれぞれの部署に配属され、担当業務に従事していることから、指導に関わる専門的な知識のない中で、児童・生徒にとって分かりやすい指導方法を模索し、より効果的な学習環境を提供する指導体制を構築することは極めて困難な状況にあります。
教育委員会といたしましては、奨学金制度の見直しや、修学旅行費の助成額拡充による保護者負担の軽減策を進めるとともに、中学生１人１台のタブレット整備等による学習環境の向上を図ってきたところであり、今後も、更なる学力向上に向けて教育環境の整備に努めてまいる所存であります。
また、本町の教育指標である「しみず教育の四季」の理念に沿って、規則正しい生活習慣の定着と、町民総ぐるみによる教育実践に取り組んでまいる所存であります。
以上、本町独自の「無料学習塾づくり」についての答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 次の答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、原議員の大項目の２、清水公園の再開発について、小項目５つにわたって答弁を申し上げます。
まず１点目の計画完了年数は何年を目途にということに対する回答ですけれども、清水公園の再整備につきましては、昨年度から、商工観光課、建設課、企画課などにより協議を行い、観光施設及び町民憩いの場としての活性化に向け検討を行っているところであります。今年度中に、清水公園に係る活性化方針を確定させ、５～６年間程度の期間を想定し整備を進めていきたいと考えております。
具体的には、ご指摘のとおり清水公園はペケレの森、体育館等の敷地を含めた一体が都市公園となっており、災害により大きく被災したペケレの森は、32年度中の完了予定として、現在、河川の災害復旧工事が進められており、新たに設置される管理道を散策路として活用することとしております。
清水公園については、町外の方が目的地として訪れる観光施設としての整備を進める考えであり、損傷している木製階段やトイレの改修、樹木の剪定など、早急に整備が実施できる部分について、今年度及び次年度に行いたいと考えております。また、園内に敷設された水道管の更新には、国など関係機関との協議が必要であり、池の整備については、１～２年程度の時間を要するものと考えています。
体育館との連絡通路などを含めた全体的な改修については、体育館の建て替え方針の検討などが伴い、長期的視点で整備を検討していく必要があると考えております。
次に２点目の資金計画についての基本的な考え方についての答弁でございます。体育館等のあり方と合わせ、検討を行い、鑑賞型の公園、若しくは体験型の公園の再整備など方向性が定まった中で、大規模な施設の形態が変わるような整備となれば、該当となる補助事業について情報の収集に努めてまいります。しかし、補助要綱などの要件もあると思いますので、補助対象とならない場合は、過疎債の活用や数年度に分け計画的に整備を行うことも想定をしております。
３点目の既存施設への進入路についての考えですが、清水公園への進入路については、坂の途中にあることから、わかりにくい、入りにくいのではないかとのご指摘があるところです。関係課による協議の中では、旧国道側からの進入路及び駐車場の新設などの意見も出ており、池や遊歩道、日本庭園など、清水公園全体のレイアウトも含め、検討をしてまいります。
４点目の交流人口を町内に導くことには相当の困難が伴うのではないかというご質問に対する回答でございます。今年度、観光情報ステーション清水公園サテライト施設として、観光案内業務及び物産展示販売業務の委託契約を清流観光株式会社と締結し、清水公園及び飲食施設に訪れている方への情報提供などにより町内への周遊に結び付ける業務を進めていくとともに、清水公園において産直軽トラ市「十勝清水トラックマーケット」の開催や、複数の飲食施設への回遊を目指すスタンプラリーの実施など、観光協会と連携した事業を行って交流人口の増加と回遊を目指す取り組みを進めてまいります。
５番目ですが、最後に、計画には担当課以外の町民意見や職員意見も幅広く聴き取る必要があるのではという質問に対してのお答えです。利用者の立場からのご意見、ご提案は重要であると考えており、主な利用者として想定する年代の町民や職員からの意見についても聴取していきたいと考えております。さらに、いただいた意見を基に、観光施設として有効な整備案としていくため、ガーデンデザイナーなど専門家のアドバイスをいただくことも考えております。
以上、清水公園の再開発についての答弁とさせていただきます。
続いて、大きな３項目目、特別職員報酬の改定についてであります。
特別職及び非常勤職員の報酬については、行財政改革への取り組みもあり、近年改正していない状況は議員ご指摘のとおりであります。また、管内において本町の報酬水準が下位に位置していることは承知しているところであります。
特別職及び非常勤職員の報酬については、その職責や地域の経済情勢、職員の給与改定並びに近隣町村の状況を参考に改定の必要性を判断しているところであります。今後、管内の情勢や清水町議会における議員報酬の議論、議会報告会における町民意見などを参考とさせていただき、適切な時期に特別職等報酬審議会を開催し、町民の方のご意見をいただいていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） １問目から順次再質問をさせていただきます。私の思いとはまた違う方向で、全体を通して私の受けた感じですが、そういう無料の学習塾はつくらなくても、清水町独自でしっかりとやっていると。心配しなさんなというようにも聞こえたのですが、まず１点目お尋ねしたいのは、学習サポート教室を各学校で行っているということで、この学習サポートを各学校で行った結果、学力が以前に比べて相当上がっているのですよと。こういうような結果が出ていれば、私は以下、複雑な項目については全く言う気もありませんし、と思っているのですがこの辺はどうなのでしょう。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 全国学力学習状況調査において、今ご質問の内容の部分も含んで、おかげさまで先生方の指導が行き届いているのかは別にしましても、全国平均を若干上回っているという状況が続いている状況であります。その中で、高等学校に行くとやはり学力の低下というか、先ほど質問にあったように偏差値が低いというような。あれは全体的に平均すると低いということになっていますので、一部では国公立大学に入学している生徒もいますので、全てではないということは捉えているところであります。なおかつ、人数をいかにして増やしていくかと。そして、学力の向上を目指していろいろな手段を考えながら今高等学校、又は清水高校振興会役員等ともご相談を申し上げながら学習サポートにあたっているという状況であります。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 私の言わんとすることは、小学校時代に学力が定着せず、そのまま一気通貫で行ってしまうと、中学校へ行こうが高校へ行こうがなかなか基礎学力ができていないと伸びないものなのです。それで、先ほど質問でも言いましたように、低所得者層、清水町には正確にどのくらいの数の方がいて、どうなっているかということは担当課でも押さえているのだろうと思うのですが、清水町で一般的に言われている、援助してあげて学力を上げたいという家庭というのは何戸くらいあるというような押さえ方をしているのか、もし分かれば。分からなければ結構ですけれども。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（神谷昌彦） 大変申し訳ありません。就学支援ということで、要保護世帯に準ずるような世帯については支援を行っておりますけれども、ただ今資料は持ち合わせておりませんので件数については今この場ではお教えすることはできない状況です。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 確定した数字ではなくて、おおまかなこのくらいということも出ませんか。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（神谷昌彦） 正確な数字は分からないのですけれども、大体30件から40件くらいかと思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 私が思っていたのは、今30から40といわれたのですけれども、私40の数字は出てこないのではないかと思っていたのですけれども、けっこう多いなという感じは受けました。印象ですよ。そこで問題は、先ほども触れましたが、この30名、40名の子どもが先ほど言いましたように学習サポート教室へ来て、いろいろと助言指導を受けて、その結果この子どもたちはこのサポート教室に来ていないと言えば別ですけれども、その中に来ているのですね。まず確認させてください。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（神谷昌彦） はっきりは分かりませんけれども、たぶんそんなには来ていないのではないかと認識しております。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） なるほど。そうなるとますます、なかなかうまくいかないという感じがするのですが、これは希望を募ってやっているということなのですね。希望者だけということ。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（神谷昌彦） あくまでも自主的に参加を希望される児童に行っているものでございます。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 習熟度別によく理解しているかしていないか別に合わせた個別の学習サポートをしていると、こういうことになっていますが、先ほど触れたように、このことについてもこの習熟度別サポートをすることによって、今まで駄目だった子どもがぐっと上がったと、こういう例というのはあるのかないのかというとなるとどうでしょう。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） はっきりは申し上げられませんけれども、学習サポートに来る児童生徒というのは親も関心があるのかどうかは別にしましても、なかなかそこに向いてくれないというのが現状でありまして、来ればやはりそれなりの成果は上がっていると感じ取っているところであります。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 親御さん含めてお子さん含めて、「君学力低いから、応援するから来ないか」という働きかけをすると、親は怒るのかな。そういうことはどうなのでしょう。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 怒るかどうかは分かりませんけれども、その辺はやはり子どものやる気を喚起するのが一番かなと思っておりますので、家庭まで入り込んでよこせというようなことは今のところしておりません。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） よく自分の元の働いた職場を例に取るのですけれども、非行に走って検察所をとおして家庭裁判所をとおして私の９年勤めた職場に送られてくる子どもたちの大半はやはりひとり親だとか、成育史といって、生まれてから二十歳まで近くのどういう生い立ちがあるのかということを全部調べて、全部作るものがあるのですが、これは例えばこの子が成長して成人になって悪事を重ねた結果、上に送られたりしても、これはずっとつながっていって参考にされる書類なのですが、私もよくそういう子どもさんを面接したりして感じているのは、やはりお母さんだけ、お父さんだけの家庭というのは、もう生活ぎりぎりで子どものことはかまってやれないというのが多くて放置されると。逆に恵まれすぎて、塾は12箇所受けていますなんていう子どももいたりして、ピアノから何から学習塾から体がもたないくらいやらされて嫌になって非行に走ると、こんな子もいますので、やはりこの、こういう一番底辺にいる恵まれない子どもを中に引き込んでいくというのは大変難しい問題ではあるけれども、これを形づけて努力することによって伸ばしてあげる。
先ほど北村議員の話にもありましたけれども、東京のほうの関係、元町民だとかおりますけれども、後段私は清水町の中で皆に応援してもらって、勉強もできるようになったし、最終的には大学も行けるようになったということになったときには、子どもは一生清水町のために働こうという気になると思うのです。間違いなくなる。したがって、先ほどからしつこく言っているようになんとか今無理に引っ張ってきて勉強を教えるなんていうことは重々承知はしているのですけれども、それは学校を通して親を通して努力すれば私はできることだと思っている。今日の教育長の答弁は全く気に入らない。けれども、今後私が今言わんとすることを頭に入れて、努力してもらえればいいなと思っているのですが、清水町の職員で、私が言ったことを前提にして人集めをして、何か一旗揚げて努力してみようということを考えたときに、うちの職員は自分の本業があって精一杯だからそんなこと無理だと思っているのか。また逆に、そういうことをやれば何人か集まるのではないかという思いは、どちらですか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） どちらですかと聞かれるとなかなか答えにくいと思いますけれども。実は大学卒業で教育大学卒業の職員も何人かいるのですけれども、いかんせん教職の課程を取っていない。単位を取っていない。だから教職の資格はないという職員も含まれていますので、その辺も加味すると、なかなか教育委員会から、教育委員会にいればある程度今おっしゃったようなことも考えの中に入れられるかと思いますけれども、他部署になると町長部局ないしは他部局になるとなかなか来てやってくれということは日常の業務からして厳しい状況にあるかと思いますので、その辺も含めて職員の希望もあるかと思いますけれども、また打ち合わせをしながら期待に応えられるようになるかどうかは別にしましても、努力はしてみたいと思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 本町の福祉関係の業務をしている職員といろいろ話をしたところでは、原議員の言うとおりだと。というのは先ほど30から40という数字が出ていましたけれども、この中でいろいろなサポート塾だとか、学習サポートを受けていない子どもがそのまま何十人もいて、このまま小学校を経て中学校へ行く、高校へ行くという中で突然学力が上がるなんていうことは本人がやる気を起こす以外ないわけですよね。したがって、そこを考えるとどうも前段言っているように、本当に町の職員が、「よし、俺がやってやる。ボランティアでいいぞ。」というようなことで旗揚げをしてもらってなんとか構成できれば、私は、清水町やるなと。伊藤教育長も大したものだと、こうなると私は思っているのですが。今結論を出すとかそういうことではありませんよ。どうもその辺の学力を上げる努力をしてもらわないとまずいなと常々思っているのですが、ここでちょっと方向を変えさせていただいて、町長は以前塾をやっていろいろ努力した経緯があるので、一連の訳のわからないことをずっと言っている原の原質をとらえて、お前変だ、違うぞ、こうしたほうがいいということがありましたら、ちょっと答弁をお願いしたい。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） なかなか難しい問題で、例えば他所の町村のいわゆるサポートの状況と清水町の状況というのはまたちょっと違う。そのところは、民間の学習塾がない。そういう中で清水はたぶん、はっきりは分かりませんけれども50％くらいの生徒が学習塾に通っているのではないかと。そのうちの何人かは私の所にも来ていた経過はございます。そんな中でいくと、まずそういう背景が違うので、一方的にこちらがまたサポートすると言ってもいろいろなことがありますし、ただその中でどれだけ経済的理由によって行きたいのだけれども行けない人がいるかという、またそういう調査もしなければだめだと一つは今議論を聞いていて思うことと、もう一つは学校で補習だとかそういうことをやって、それに参加している生徒も私はいっぱい知っていました。それからいくとやはり来てほしい人が来てくれなかったり、そういう場面もいっぱいあって、「私もどうしようかな、行こうかな行くまいかな、でも皆行くから行くか。」という人と、初めから、本当はいっぱい行ってほしいのだけれども行きたくないと手を挙げないで全然行かないとかそういう状況も多少知っておりますので、もうちょっとやはり実態調査をした中で、職員の派遣だとかボランティアだとか最後本当に必要であればそんなことも、フレックスタイム制を利用した中でいろいろなことはできるとは思うのですけれども、まだそこに行くまでの、そうしましょうだとか、そうなりますだとかという判断はできない状況であります。
それから、高校の話で、どこかの高校と比べれば少し低いなという話であって、中学校の学力が清水町が低いというデータは全くないと思うのです。それは議員も前にいろいろな、ほかの議員も含めて質問した中で、そういう状況もあるということの中でたまたまＩＱの高い子は帯広の高校に行ってしまう。そういう状況があった中でいくと、清水高校が例えば偏差値が41だとか、先ほど隣の郡部校は40だとかという発言をしましたけれども、そういった部分の話も出てきていろいろ分析した中でいかないと、いろいろなまたあれが出てくるかと。最終的には高校へのいろいろな支援も含めて高校が事実上偏差値といいますかそういうのが低いとかそういう状況が出たとしたら、またいろいろな支援の仕方やなんかも出てくるのではないかという気がします。議員の質問にはこの部分はないと思うのですけれども。
そんなことも含めて、教育については総合的に考えていかなければならないかと。ただ、いろいろなことの中で清水の子どもたちが少しでも学力も含めて、教育は学力ばかりではないですけれども、ＩＱが高いのに越したことはありません。そういうことも含めて１ランクも２ランクもアップして、いい社会人となれるようであれば、あるいはなるようないろいろな支援策というのは今後総合的な部分の中から検討していかなければならないのではないかと。そういう思いは持っているところでございます。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 町長に問題意識だけ持っていただければ、町長のことですから、やる気満々ですから前へ進むだろうと認識をしているところであります。
過日清水高校へ行ったときも、以前は就職率が97～98％でどうのこうのと言われていて、そのとき私は、以前言ったことはあるのですが、就職しても何か月もしないうちに辞めてしまっては意味がないということで、よく言っていたのですが、過日訪れたときには相当、その辞める率も抑えが効いていると。ということは、それぞれ子ども自ら努力して今があるのだなという気もいたしましたし、パンを作っているところも見せていただいて、ごちそうにもなりましたけれども、全く意欲があって、教員の話では全く指導しないで自分たちで考えれと。これだけのものを作ったらどのぐらい利益が出るかということまで要求しているのですと。こういう話をされておりましたので、「おおやるな」と。したがってそういうのがあって、今世に出ている有名なパンの製造会社とタイアップして物を出したりすることができる状況になっているのだということを認識したところ。この間、アスパラ祭りに行ったときに買うと約束したものですから買いに行ったところ、２回ほど行ったのですが、暇を見て、牛玉ステーキ丼のほうに引っ張られて動きを取れなくて買いに行ったら売れていなくて、売れない商品がけっこうあったのです。高いのですけれども。それどうするのと言ったら「投げます」と子どもが言ったから、私が「投げるならおじさんが買ってあげる」と、こう言って、「いくらで売っていいか聞いて来い」と言ったら子どもが素直であちこち聞いてわからなくて、先生のところに聞きに行きました。先生が来ました。どう言ったか。「申し訳ありません。これを売るわけにはいかないのです」と。どうしてと言ったら、「なぜ失敗して売れないようなものになったのかということを全体で皆で検討して、その後に作った子どもに配るのです」と、こういう話でした。それなら私は買えないと言って帰ってきたのですけれども、それくらい努力していると認識したところですので、高校を含めて頑張っている姿も見ておりますので、底辺の小学校低学年から中学の段階で清水町の子どもに学力がつくような努力を教育長、町長含めてぜひやってほしいと。決意だけいただきたい。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） なかなか決意と言っても、町長と連携してやっていかなければいけないという覚悟は持っています。そんな中で先ほど町長も言いましたように、いかにして優秀な人材を社会に送り出せるかというその基礎を作るべく、また学校とも連携しながらやっていきたいと、そのように思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） ありがとうございました。２問目の質問に移らせていただきます。
公園の関係ですが、５、６年の中でなんとかという話をされておりましたので、努力をお願いしたいと思います。
そこで、私のほうから指摘をしたいのは、清水公園はペケレの森と体育館の敷地を含めた一体が都市公園になっているのだと、こういうことでした。当然理解をしておりますが、今災害があって、あのペケレの森の建物は流される、ぎりぎりの境界は山崩れが起きて全く、私はつぶさに見たのですけれども、全く再生不可能という状況だと私は思います。
そこで、この都市公園だと言っている中に、清水の中央公園なり、もう一つ有明公園ですか。これも含めて拡大して公園として認めるような方向というのはできないのか、全部つながっていないとだめなのか、その辺はどうなのでしょう。もし分からなければ答弁いただかなくて結構なのですが。どうなのでしょう。
○議長（加来良明） 建設課長。
○建設課長（内澤 悟） 今の都市公園なのですけれども、清水公園と中央公園、有明公園、この３つの公園に関しましては全部都市公園となっております。ただし、このほかにも都市公園はあるようなかたちなのですけれども、全体の面積、今手元にないのでどれくらいというのは言えないのですけれども、清水町の全体の都市公園の面積が決まっております。もちろん、例えばペケレの森、そちらのほうが減ってくればどこかの所の公園だとか、新しい公園だとかそういうものを面積的なものは増やしていかなければならないというようなかたちになってございます。以上でございます。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 私がなぜこんなことを聞いているかというと、理由があってお尋ねしているのですが、町長答弁で５、６年でやると言われているのですけれども、あの清水公園の中の池をきれいにします。遊具も備えます。水道関係であの下に潜っているやつを検査してだとか、いろいろ言っている中に、焼肉ができる場所をそれも含めてという話が出ていると思うのですが、町民が見たときに、今でさえあれだけ遠い。年寄りが増えている中で、公園の焼肉のほうに行く人がいない中で、なんでそんなところにまた作らなくてはならないのかと、こういう話があって、私ははたと、そういうこともあるのかと言って聞いたところ、以前は清水公園の中だか有明公園か、公園の中に焼肉コーナーができていたと、こういう話もされておりますので、一連の流れの中でずっと来ていた中ではいろいろあるのでしょうが、この町の中に国道を通って来るお客さんを誘導して持ってくるというのは並大抵のことではないということを含めると、今一度その辺を考え直して、一連のことについては十分理解をしておりますが、町の中で町民が憩えるような場所を、もうちょっとそれに合わせて今回の中に合わせて考えてもらったほうがよいのではないかと。今町の中で、各町内会が親睦をかねて焼肉を行ったりするところがけっこうありますし、私の町内会は老人福祉センターがあるからそこで雨が降っても下に潜れるところがあるのですが、ないところはなかなか雨が降ったらどうしようと考えるところもありますので、焼肉のコーナーを作るなんてそんなに大したお金は必要ないと思うので、そういうことを含めてもう少し視野を広げてもらって、町のほうまで考えを及ばすようなことも中に入れてほしいなと。このことは担当課長にもこの間ちょっと話をしたのですけれども、このことについて考える余地なしなのか、今公園が終わってから考えましょうとなるのかとなると、どうなるのか。どちらでも結構ですが答弁いただければと思うのですが、どうでしょう。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（斉木良博） 今の清水公園の中にバーベキューハウスを設定してございます。そのバーべキューハウスを町の中の中央公園ですとか有明公園、そちらのほうにできないかというお話かとお聞きしました。まず、清水公園の中のバーベキューハウスにつきましては、一定程度の人数が集まれるようなバーベキューハウスとして整備をして、自然の中で焼肉等を楽しんでもらうというかたちで整備をしているものです。場所によって役割分担をしていると自分は考えてございます。町の中の公園のほうが集まりやすいとは思いますけれども、清水公園についてバーベキューハウスを整備をし、そのほかについてはそのほかの公園の楽しみ方があるのかと今のところ考えてございます。以上でございます。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 町の中のほうが人が集まりやすいという意識を担当課長がされている。これだけでも私は収穫だと思っていますので、その辺の意見を、考えを熟慮に熟慮を重ねて町の中で人が集まるにはどうすればいいか。例えば芽室公園。夏暑いとき滑り台ですか、ものすごく人が集まっていて何をやっているのかと思ったら、これはまたいい方法だと。来たばかりのときですけれども、いろいろ今遊具も含めて、遊具は高いのですけれども、いろいろなものがありますので、清水のお子様向けに清水へ行ってみようということで来ていただいて、横には店もありますし、そういうようなものがなんとかできないのかと。今商店のほうでは、清水バルで夜の部で頑張っていただいているけれども、昼間子どもがどこどこの公園に行こうということになるような、簡単にはいきませんけれども、170人の職員の知恵でなんとかいいものを編み出してほしいと。こう思っているのですが、無理でしょうか。どなたか。
○議長（加来良明） 建設課長。
○建設課長（内澤 悟） 町の中の中央公園、有明公園というお話だとは思うのですけれども、今の現状の中で、例えば中央公園でございますが、けっこう噴水というか水遊びの場所と、砂場と、グリーン帯というかたちと、有明に関しましては運動公園が主たるものでございます。焼肉場は別にして焼肉をするというかたちになるとある程度のスペース等々、あとは皆さんが使われる中で広さどうのこうのというものはあると思います。今のところ本年度から遊具の点検をやりまして、小さな公園含めて点検の後の遊具の更新ということを考えております。現段階では遊具関係の点検をやった中の更新等々ということを考えておりまして、特段町の中、中央公園等々というものに関して現段階では発想というか、されていないようなかたちになっております。ただし今後におきましては、時期だとか利用状況、いろいろなものが出た段階で更にいろいろなことを考えていかなければならないと考えております。以上でございます。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） わかりました。商工観光課、建設課、町長含めて今後に期待を持てるような、前向きな答弁を頂戴したと私は認識をしておりますので、よろしくお願いをいたします。
最後の質問です。先ほどの後段で言いましたが、町長が自ら自分の給料を上げれなんて･･････。
○議長（加来良明） 原議員。３項目目ですか。
○７番（原 紀夫） ３項目目です。
○議長（加来良明） 休憩をその前に取りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午前14時00分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午前14時10分）
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○議長（加来良明） 先ほどの原議員の質問の中で、不快用語という取り扱いの語句が一部ありましたので、「ひとり親」と議事録を書き換えますので、ご了承お願いいたします。
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○議長（加来良明） 休憩します。 （午前14時11分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午前14時11分）
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○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 最後の質問でございますが、先ほどお話ししたように以前、職員含めて、議員含めて非常に大変な道のりがあって、大きな負債を抱えて、他町とは全く違う状況で今まで来ているということがあって、町民にも、例えばうちの議員が、議員報酬として叩き台として示したものについても、上げることが前提で示しているのだろうということがあって、厳しい意見も頂戴したり、あるいはまた逆に他町村並みに上げてもいいのではないかとこういう意見もいただいているところで、我々としてはこの議会報告会に多くの方が押しかけてきて意見を聞いているということであれば非常にいいのですけれども、なかなかそうはならないということでこれからどうするか。これから特別委員会等々でいろいろ相談をして考えようと思っているのですが、かたやこの特別職の報酬についても以前は町長は93万８千円いただいているときがありまして、思い起こせばすぐ横に営林署の庁舎があってあそこで私が仕事をしているときに、清水町長の給料すごいなんて皆で話をしたのが思い出されるくらいすごかったなと思っています。うちの署長で50万ちょっとなのになんで清水の町長はあんなに高いのかなんていう話がよく出ていたのを思い出しました。したがってこの93万８千円時代から今70万円、23万８千円も落としてずっと来ているので、そろそろ町民のみなさんもその現状をしっかり把握して、清水町もちょっと考えたらどうなのということにしたほうがよいのではないかとこんな感じがするわけであります。
実質の公債費の比率をみても、３か年平均でも、平成18年度、私が町議になったのは平成19年ですからその前ですか。町長が産業振興課長か何かをやられていたときかな。その頃、21.3％でしたけれども、平成17年の決算を見ると、失礼しました、平成28年の中では6.9％まで下がっている。債務残高を見ても平成12年は236億円あった。私の記憶ではそのずっと前は300を越していたはずです。そのぐらいあって、第２の夕張になってしまうということで、町職員含めて皆危機感を持って対応して今なんとか、前町長がよく口にしておりました、他町村並みに予算が組めるようになったと。こういう話もしているわけであります。現在債務残高も106億円まで、以前の半分以下までなってきていると。こういう状況にあります。
さて、この将来の負担比率にいくと、今まで下がって来ましたけれども、これから公共建設物、建て方によっていろいろあると思いますが、先ほど言ったように、いろいろな金の引き出し方を含めて努力することによって、減らす努力をしない限りは少しずつ上がっていくと。これも明解であります。
至近、副町長は30億円くらいにはしたいとよく言っておりましたけれども、なんとか今その辺で頑張っていると。事を総合的に判断すると、町民の皆さんどういう判断をするかわかりませんけれども、その辺でもうちょっと審議会なりで意見を聴取してもらえれば私どもの特別委員会も、それらも参考にできることもあるのかと、こんな気もしているのですが、町長いかがでしょう。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 先ほども答弁しているのですけれども、いろいろな情勢を判断しながら。私は職員の給与等については私が決定するというか、最終ですね、いろいろなそれも状況を加味しながら決定する、そういう部分の位置にいますけれども、自分の給与は自分で決定するような状況の位置にはならないと思いますので、みなさんのいろいろなかたちの中で、判断の中で、それこそ議員の今後の、今回のいろいろな提案。具体的に私どもに提案されているわけではありませんけれども、町民に提案した。そういったものの、町民のみなさんの反応も含めて私のところの中になればそういうような審議会もというようなことは考えの中には入っておりますけれども、今自分が積極的にどうのこうのだとか、そんな段階は全然考えていないところでございます。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 私どもの議会の特別委員会としては、選挙がなければいいのですけれども来年の１月に町議選がありますので、その前段で結論を出して示したいと考えておりまして、このままずっと２年以上いろいろと皆さんにご苦労をかけているのですけれども、引っ張るわけにはいかないなということがありまして、町長の考えを含めて、町民の考えを含めて、町長の報酬を含めて、どういう方法がいいのか。これの一つのヒントをいただくことも必要だと考えておりますが、町長は全く考えておられないけれども、つくって考えるということはやぶさかではないというような話もされておりましたので、そのことに期待をしつつ私の質問を終えさせていただきたいと思うのですが、私が前段で言ったように、11月ぐらいまでにはなんとか議会としてはめどをつけたいなと思っているのですが、この特別委員会をもしつくるとすると、その辺までに結論、町長報酬含めて特別職の報酬を結論づけるようなことに向けて努力をするということについては、どうなのでしょう。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 状況としてはたまたま議員の改選が１月にある。そしてその前に次の議員になる方々のために、報酬も含めて検討をしていくと、そういうタイミングには、非常にその前に結論を出したほうがいいという思いについては、そのとおりだという思いを持っているところでございます。ただ、それもまた私のところに跳ね返ってくるということになると、またそれはそれで全然別なものの中で、ただ、今の項目の質問の中で状況は良くなっているという把握は私もいろいろなことの中で、昨日たまたま地域番付というやつを見ていると、やはり清水町のそういった位置づけというのは、例えば財政力指数では北海道179あるうちの43番目だよとか。ちょっと年度は古いですけれども、2013年度にそのぐらいだという。今決してそれより劣っているわけではないと思うのだけれども。例えばそういう状況というのは自分なりには把握はしているところでございますけれども、そんなことも含めて、質問の答えになったかどうかは分かりませんけれども、いろいろな状況を判断しながらこれからいく流れも判断しながら、特別職の審議会等について、それに諮るかどうかも含めて、考えていきたいと思っております。
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○議長（加来良明） 次に、５番、佐藤幸一議員。
○５番（佐藤幸一） 通告にしたがって質問をいたします。３項目について伺います。
１点目は、町が設置する看板等の管理について伺います。
町が設置する看板塗装の剥離や街路灯の支柱が赤さびで真っ赤といった見苦しい状況が見受けられます。設置管理者として定期的に点検し、改修する必要があると考えますが、今後の対応について伺います。
２点目は、生まれてすぐの赤ちゃんに難聴の疑いがないかを調べる「新生児聴覚スクリーニング検査」の全額公費負担について伺います。
先天性の難聴は1000人に１名から２名とされ、早期に見つけて適切な療育を受ければ、聞いて話す力は身につけやすいとされております。この検査は難聴の有無ではなく精密な検査が必要かどうかを判断するもので、保険適用外で平均５千円ほどかかることから検査を望まない親も少なくないと聞きます。
北海道では昨年９月、現在で８市町村のみが公費負担を行っておりましたが、今年４月からは30市町村が新たに負担を始めました。十勝でも４町が公費負担しております。士幌町、広尾町、足寄町、陸別町。本町においても誰もが検査を受けられるよう検査費用の全額公費負担を実施すべきと思いますが、子育て支援策に繋がることでもあり、町長の考えを伺います。
３点目は、北海道清水高等学校の支援について伺います。
このことについては３月の定例会で質問いたしましたが、最終的に今年の入学者は定員を大幅に下回り４間口の維持が困難となりました。今年は暫定で４間口のまま推移するようですが、来年度も今年のような入学者数になれば１間口減の３間口となります。
教育委員会は学級維持のため出口対策を支援していくとしております。それも大切でしょうがまずは生徒の入学者を増やす方策も重要だと思います。私は３月に通学費の支援を提案いたしましたが、来年度の入学者確保に向けて清水高等学校への支援についてどのように考えているか伺います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） ただいまの佐藤幸一議員の質問にお答えを申し上げます。
まず１点目の看板等の管理についてでございます。市街地の街灯設置箇所数につきましては、1,370基あり支柱を要する街灯数は約２割程度となっております。支柱の点検につきましては、職員により月１回程度で外形の状況の確認を行っております。なお照明器具の不具合については、町民からの連絡などにより随時対応をしてきております。また、道路の案内標識や看板などにつきましても道路パトロールの中で状態の確認を行い、腐食状況などにより標識等の修繕や交換を行っているところでございますが、更に注意を払いながら点検をしてまいりたいと思っているところでございます。
次に、２項目目の「新生児聴覚スクリーニング検査費用」の公費負担についての答弁でございます。聴覚障がいは早期に発見され適切な支援が行われた場合には、障がいによる音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、その早期発見・早期療育につなげるため全ての新生児を対象として新生児聴覚検査を実施することが重要とされております。
十勝管内におきましては全ての産婦人科において検査を実施することができる体制となっており、昨年度生まれた本町の新生児につきましては、里帰り出産された方１名を除き、全て49名この検査を受けており、確認検査の必要な新生児はおりませんでした。
さて、ご質問の「新生児聴覚スクリーニング検査費用」の全額公費負担でありますが、厚生労働省通知の「新生児聴覚検査の実施について」の一部が平成29年12月28日付けで改正され、検査費用の公費負担を積極的に行うことが求められております。町といたしましても受診者の経済的負担の軽減と、今後においても新生児全員が検査を受けることができ、聴覚障がいが発見された場合には適切な支援につなげることができるよう、早期に公費負担を開始できるよう取り進めてまいりたいと考えているところであります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） 次の答弁を求めます。
教育長。
○教育長（伊藤 登） それでは、佐藤議員の大きな３項目目。清水高等学校の支援について、お答えをいたします。
清水高校の生徒確保に向けた支援策につきましては、清水高校振興会が主体となり、町長部局とも連携を図りながら取り組んできたところであります。
総合学科としての幅広い教育内容を継続していくためには、４間口を確保することが重要と考え、清水高等学校振興会をとおして、就職時に有利な資格取得検定料の助成のほか、進学対策として模擬試験料の補助や「進路チャレンジクラス」におけるインターネット講習「スタディサプリ」登録料の一部助成など、生徒の学力向上や進路支援に向けた活動も実施してまいりました。
しかしながら、本年度の清水高校への入学者数につきましては、97名、３間口となり、とても残念な結果となりました。
管内的に中学校の卒業者数が減少していく中で、今後の見通しとしましては非常に厳しい状況ではありますが、教育委員会といたしても来年度以降の４間口確保に向けて取り組みを進めているところであります。
中学校を卒業する生徒の皆さんに、一人でも多くの方が清水高校を選んでもらえるような「魅力ある高校づくり」を進めていくことが重要であり、清水高校とも連携を深めながら、様々な方策を検討してまいりたいと考えております。
今年度の支援策につきましては、現在、清水高校、高校振興会役員の方とも協議を進めておりますが、具体的には３点ほどの新たな事業を予定しております。
これまでは、生徒個人の携帯電話等を使用してインターネット講習「スタディサプリ」を受講しておりましたが、画面が小さく使いづらいため、インターネット環境を整備し、タブレット25台程度を配置することにより、「スタディサプリ」を自由に受講できる学習環境を整備し、更なる学力向上に努めてまいりたいと考えているところであります。
また、清水町国際交流協会が行っております「アメリカ・チェルシー」との相互交流事業に、清水高校生も参加対象とさせていただき、派遣費用の半額程度を助成してまいりたいと考えております。
次に、地域連携推進事業ということで、総合学科20期生卒業記念事業の一環として、生産技術系列の生徒を主体とした「清高ショップ」の開催や、地域イベント等への出店に係る経費の一部を助成し、生徒が地域と連携を深めるとともに、清水高校の魅力と活動内容を広くアピールしてまいりたいと考えております。
その他といたしましては、新得町屈足地域の生徒が通学しやすいよう、「屈足セイコーマート前」までスクールバスの運行経路を拡大し、利便性の確保に努めているところであり、一人でも多くの方が清水高校に入学していただくことを期待しているところでもあります。
今後も清水高校への支援策の充実を図り、４間口確保に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、教育委員会といたしましての答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
５番、佐藤幸一議員。
○５番（佐藤幸一） 看板等について再質問させていただきます。一例として国道38号の本通入り口に設置されている清水市街地の案内看板の照明器具が壊れたままとなっております。明るくするのに電気が配置されていますが、それが壊れている状況でちょっとみっともないようになっておりますし、274号線のここから見える３丁目道路、日甜側の街路灯がさびて曲がっているのですよね。町管理の機器かと思いますが、営業されていないしみず温泉の看板も問題ですが、せめて町が設置する看板等についてはきちんと維持管理をしていただきたいと思いますが、どうでしょう。
○議長（加来良明） 建設課長。
○建設課長（内澤 悟） まず、清水の本通りの38号線にある案内看板でございます。私も現場を見まして照明がちょっと脱落というか、落ちている状況の確認を取りまして、その部分に関しましては早急に取り外して、改修に向けていろいろと検討しているようなかたちでございます。もう一つの照明器具。274号線の３丁目の帯広側の部分の、１基の部分なのですけれども、実は昨年からいちまるさんの前ぐらいの照明を随時交換してきておりました。今回１基分が本年度更新するというかたちの中で進めておりまして、今後におきましてはそれの対応をしながら全体的なさびだとか、脱落部分。その部分を十分確認を取りながら進めていきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長（加来良明） ５番、佐藤幸一議員。
○５番（佐藤幸一） 目立った点はそこら辺が確認しておりますが、ほかにも1,320基のうち２割程度が該当となっておりますが、ほかの点については異常ないのでしょうか。
○議長（加来良明） 建設課長。
○建設課長（内澤 悟） ２割程度の部分で、実はこれは電柱の、替えるという話ではないのですけれども、今現在ＬＥＤのほうに替えてきております。なおかつ、それぞれの電柱のほうに添架というかたちの中で替えてきておりまして、その分は計画どおりいきまして、あと残り分に関しましては今のところ点検した中で大きな腐食、脱落等々ということは見受けられていないということで確認しております。以上でございます。
○議長（加来良明） ５番、佐藤幸一議員。
○５番（佐藤幸一） よろしくお願いしたいと思います。２番のスクリーニング検査でございますが、このことについては道も国も力を入れております。このように、町村に無料で取り組むように指導されておりまして、答弁もそのようなものになっておりましたが、このことについてもよろしくお願いをしたいと思います。検査にかかる費用を地方交付税にということでして、清水町も踏み込んでいるということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
３番目の清水高校学校支援についてよろしいですか。少子化の中でいかに本校に来てもらう、魅力ある取り組みが必要だと思います。先ほどの答弁の中でタブレット、チェルシーとの交流、スクールバス利用等々、いろいろな取り組みをしております。高等学校維持もまちづくりの一つでございますので、私が３月に申し上げました通学費支援以外にも方策があると思います。教育委員会ではいろいろな取り組みをしておりますので、これからも努力を一つ惜しまないで頑張っていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 質問はよろしいですか。
○５番（佐藤幸一） 努力の具合をお願いをしたいと思います。
○議長（加来良明） 今後の努力について、答弁をお願いいたします。
教育長。
○教育長（伊藤 登） 既に４間口維持に向けて意欲を持って臨んでいますので、また継続してまいりたいと思います。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） おはかりします。
本日の会議は、この程度にとどめ、散会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。
明日は午前10時に会議を開きます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 本日はこれで散会します。（午後14時38分）