○議長（加来良明） これより本日の会議を開きます。（午前10時00分）
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○議長（加来良明） 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。
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○議長（加来良明） 日程第１、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
４番、高橋政悦議員。
○４番（高橋政悦） 通告に従いまして２点質問させていただきます。
まず、清水町の財政構造と今後の財政見通しということで、歳入歳出の特徴的構造及び歳出の目的別構造。これは十勝管内各市町村の中でも目的別歳出の構成に特徴があるように思いますが、清水町は何に手厚い財政構造になっているのか。また、債務残高等の現状を踏まえ、とはいえ昨日の原議員の再質問答弁の中でもやりとりされていましたが、清水町一人あたりの借金額は北海道179市町村中131位。その額は一人当たり72万７千円と十数年前に比べてかなり頑張った感じがしているのですけれども、その現状を踏まえ、昭和40年代50年代に整備した公共施設等の老朽化、それに伴う大量更新時期が到来している今、今後の人口推計、医療や介護保険に係る社会保障関係費の見通しを鑑み、長期的な財政健全化をどのように考えているのか。また、本町が進めようとするまちづくりの実現に必要な投資財源の確保はどのように考えるのかをお聞きします。
次いで、清水町体育館の整備見通しについてとして、少子高齢化が進展し、人口減少を少しでも食い止める努力がされるとしても減少は避けがたいと予想される中、市街地が無秩序に拡散していくこと、要するにスプロール化と言われていることですが、町を維持するコストの増大を招き、持続可能な運営ができないと思えます。清水町においては少なからずともスプロール化が起きていることは明らかですが、町はそのスプロール化という言葉そのものをどう整理しているのか。また、今後の望ましいまちづくりの方向として、コンパクトシティという考え方を持っているのか。ここまで体育館の整備見通しの質問なのになぜかまちづくりに関してじゃないかと思われるかもしれませんが、新体育館が建設されるとすればその場所選定にはやはりとても重要な根幹となる項目であると考えるためにあえて質問させていただいています。その考えのもと、清水町体育館の整備に対し、具体的な構想をお聞かせ願いたい。
また、本年３月に改訂された清水町耐震改修促進計画という冊子の中で、公共建築物のうち優先的に耐震化に着手すべき建築物の中に体育館が入っているのかどうか。昨日大阪で震度６弱の地震があって多くの被災者が出ているようですし、清水町が大丈夫なんていう保障がありません。また４年ほど前に耐震化についての検討経過の報告の中で、体育は平成32年以降使用不能となるというような報告を受けた記憶があるのですけれども、その後規格が変わったのかどうかよくわかりませんが、現状どうなっているのか。体育館整備に関する具体的な検討の過程すら見えない状況で町民が安心して運動できる環境を提供しているのかどうかということをお聞きしたいと思います。以上です。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、高橋議員の質問にお答えをしたいと思います。項目の１点目については私のほうから、２点目については体育館でございますので教育委員会のほうから回答させていただきます。
本町の財政構造と今後の財政見通しについてでありますけれども、ソフト事業は単年度の収支の範囲内で事業展開し、地方債を主な財源とするハード事業は後年度の公債費推移に十分注意を払うことが健全な財政を維持する基本と考えております。また、議員ご指摘のとおり公共施設等の老朽化の財政需要は高まっておりますが、平成30年度から平成34年度の中期財政計画における後年度の債務償還等の推移見込みでは、平成38年度以降の償還負担が大幅に縮小していきますことから、推計以後の平成35年度以降においても、健全な財政を維持しつつ、老朽化対応に地方債を活用していける見通しであります。
２点目のまちづくりの実現に必要な投資財源の確保についての考えに対する答弁でありますけれども、本町の財政力指数は0.3であり、自主財源３割、地方交付税等の依存財源７割の歳入構造となっており、こうした中での財源確保は、やはり、補助事業の活用や地方債の交付税措置の活用に頼らざるを得ないのが実情でありますが、町税を柱とする自主財源の維持、更には拡大を目指していくことが重要であり、農業を中心に産業基盤の拡充と人口減少対策の充実が必要と考えております。
また、健全財政を維持ししつ、各種事業を展開していくためには、事務事業を見直し、取捨選択していくことも財源確保のために必要となりますし、依存財源割合が高く、国の地方財政措置に左右されやすい状況でありますので、基金残高の確保も必要と考えております。
平成29年度末の一般会計基金残高は35億円超と以前お示しした中期財政推計を上回ることとなります。健全財政の維持のために大幅な取崩しはできせんが、当面する各種課題に向け、基金の活用も財源の一つと考えているところであります。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） 次に、教育長。
○教育長（伊藤 登） おはようございます。高橋議員の大きな項目２番目についてお答えを申し上げたいと思います。
清水町体育館の整備見通しについてでございますが、まず最初に「スプロール化」という言葉そのものをどう整理しているのか。」もう一点「コンパクトシティという考え方を持っているのか。」というご質問にお答えをしたいと思います。
清水町まちづくり計画の中で、「これまで市街地を拡大する郊外型のまちづくりを進めてきましたが、少子高齢化と人口減少が進展していく中で、買い物や通院などがしやすく利便性の高い、コンパクトなまちづくりを進めていく必要がある。」と記載されておりますので、今それに向かってあらゆるものに対してまちづくりを進めているという状況であります。
次に、「体育館の整備に対し具体的な構想はあるのか。」という質問ですが、体育館も昭和49年に建設され、43年を経過しております。施設の老朽化が進んでいると認識しているところであります。以前から体育館の建替えについては、関係団体・町民の皆様からお話があったところでありますが、現在建替えの具体的な構想などは、検討しておりません。今後、早い時期に建設場所や規模等を含め、関係団体等より広く意見をいただき協議し、平成37年度以降の建設を目指す考えでおります。
次に、本町の耐震改修計画でありますが、国の基本方針に基づき、平成22年３月に策定し、国の目標耐震化率（90％から95％）の内容でありますので、変更により本年３月に改定したところでございます。計画の目的は、町民の人命や財産を地震による災害から守るため、建築物の耐震化を効率的かつ効果的に推進することであり、住宅・建築物の各耐震化率の目標を定め、公共施設の耐震改修や民間建築物の耐震化の促進に関する普及啓発及び支援制度の整備により、早期の耐震化を目指すものです。
本町の計画期間は、平成30年度から平成34年度までの５年間とし、住宅及び特定建築物の耐震化率95％の目標を設定したところであります。優先的に耐震化に着手すべき建築物は、公共建築物のうち、特定建築物の耐震化を優先的に進めている状況であります。
ご質問の「公共施設のうち優先的に耐震化に着手すべき建築物に体育館が入っているのか。」というご質問でありますが、この特定建築物の中に、体育館は含まれておりますが、その実施につきましては、先ほども申し上げたとおり、体育館の建替えを計画しているところであり、耐震化の予定は今のところはございません。今後、体育館としての機能を維持するための修繕改修等を行いながら、町民の皆さんが安心して利用できるよう、指定管理者と連絡を密にし、施設管理に努めてまいりたいと考えているところであります。
以上、「清水町体育館の整備見通しについて」のご答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
４番、高橋政悦議員。
○４番（高橋政悦） まず１項目目から再質問させていただきます。清水町の財政はここ十数年健全化を目指して頑張ってきた結果、なかなかいい感じになっているということ、その結果を踏まえてそろそろ積極的なまちづくりに対する投資を行う時期に来ていると思うのですが、まだこのあと大きな建物を建てなければならないとか、改修しなければならないということはあるにしても、そろそろ健全な財政維持だけの目的の予算ではなくて、責めの予算編成を組んでもよいのではないかという気がするのですが、その辺に対するお考えをお伺いします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） そのような考えで進んでおります。具体的にはいろいろなソフト事業も、今日もたまたまいろいろなことで道新にも載っておりましたけれども、そんなことも含めて充実をさせる。それからハードのほうも今文化センターの改修にかかっておりますけれども、そしてまた保育所の新しい部分の建設も来年度に向けて、再来年度の開園に向けて取り組むということで今進んでおりますので、自分としては今後の財政をある程度のところで維持しながら、でも、今議員がおっしゃったように積極的になれる部分も十分あると認識しておりますので、今後も公園開発にしてもしかり、前向きにまちづくりを進めていくと、そういう思いを強く持っているところでございます。
○議長（加来良明） ４番、高橋政悦議員。
○４番（高橋政悦） 前向きなご返答で安心しましたが、例えば細かい話ですけれども、総体の予算から見たら小さな話ですけれども、例えば町民の求めに応じた前例がないものに関しても予算に組み込むことができるもの。例えば行政が推進していた自主防災組織をつくる話。実際に自主防災組織、清水町にもできております。ただ、できたからってただそうですかではなくて、それを補助するような予算づけ、これもけっこう大切なことだと思います。町民の動きに応じて臨機応変に対応可能な予算編成等々を組み込んでいただければますます町民も動くようになるし、行政も思うところに到達できると思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 私は前例だとか既成の概念にこだわることなく、職員にもいろいろな前向きな予算を組みましょうと、そういうことも含めて常に自分の考えも指示し、そしてそれにしたがって仕事をしているという認識でおりますけれども、今の具体的な部分につきましてはそれを今すぐ認めるとかそういうことではなくて、常にアンテナは広げた中でいろいろなところ、こればかりではありませんので、いろいろなところに幅広く、今まで例えば商店街の活性化に向けていろいろなことをやってきました。そしてまた新しい感覚の中でそういうものが出たときに、やはりそれも広げて対応しようだとか、そういったことについては十分今取り組んでいるところですし、今後も積極的に前向きに取り組んでいきたいという思いを持っております。
○議長（加来良明） ４番、高橋政悦議員。
○４番（高橋政悦） そのアンテナの広がりが小さくならないように、大きく大きくしていっていただきたいと思います。
続いて２項目目に対して再質問させていただきます。答弁の中に体育館は建て替えを計画しているから耐震化の予定はないとの答弁でしたが、指定管理者との連絡を密にして施設管理に努めるぐらいのレベルで町民が安心して利用できる環境を提供できるとお考えでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
社会教育課長。
○社会教育課長（佐々木 亘） 耐震化の予定がない中で町民の方が安心して利用できる環境ができるかというところでございますけれども、先ほど教育長のほうからも申し上げましたとおり体育館の建て替えを計画していることから、耐震化の予定はしていないところでございます。体育館も経過年数とともに老朽化も進んでいると認識しているところでございます。これまでも安心して利用できるように指定管理者により施設の点検等を行っているところでありますけれども、更に施設の維持管理においてはこの点検等も重要なところになろうかと思いますので、施設点検の強化は例えば定期的なもので数か月に一度の点検であればそのスパンを短くする、回数を増やすですとか、方法はいろいろあろうかと思いますけれども、いずれにしても早期に異常発見に努めて、修繕の対応が必要な場合は協議をさせていただき、施設の安全を確保し、安心して利用できるよう努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（加来良明） ４番、高橋政悦議員。
○４番（高橋政悦） ぜひ事故等起こらないような体制をとっていただきたいと思います。それと、すでに体育館運営に関わる団体、体育協会なり町民有志なりが体育館建設に係る勉強会、これは行政と別に、個別にというかグループが勉強会等を私費でというか、自分たちでやっているという話を聞いております。要するに行政の考えと関係団体の方たちの考え方がちょっと違う方向に行くと、今動いている方たちが無駄になったりすると思うので、行政サイドも早急に行動していただいて、今動いている方たちと連絡を取りながら一つのものをつくっていくようなかたちが望ましいと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） ただ今の件について私のほうから答弁させていただきます。昨年、たしか７月だったと思うのですけれども、私の各団体との懇談会。今年も今７月に大半のものは予定しておりますけれども、そのときに体育協会と文化協会と合わせて懇談会を行いました。体育協会はたぶん10名くらいの役員さんというかそれぞれの団体、バドミントンだとかいろいろなところを代表して合計10名くらいの方が参加されて、この問題についてお話をしました。そして今年から少し勉強会を始めようという約束をそのとき私も入った中でした経過がございます。それで今ちょっと動いているのかもしれないけれども、今回また７月にそういう会議を持って、具体的にどう進めようかという話をしようと思っていますので、そのときに更に皆の意見を聞いて、いつ頃の建設がいいだとかそういったことも含めて話し合いをしようと思っておりました。ただそのときにも私は、平成32年ぐらい、これはたまたま私の任期が平成32年度までですのでそのときにしっかりとした、いつ建てるかという方針も含めてある程度のしっかりとした年度。ここでは37年以降と先ほどの教育長の答弁ではありましたけれども、そういうことも含めて、あるいはその前にひょっとしたらできるのかどうか、それは財政だとかそういうことを含めながらそういう考えでいるということをまずお示しをして、じゃあそのために勉強会をしようということになっておりますので。これは必ずしも決定事項ではありませんけれども、今後その約束したことをしっかりと守りながらこういう体育館の建設に向けては進めていきたいという思いを持っておりますので、その辺についてもよろしくご理解のほどお願いしたいと思います。
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○議長（加来良明） 次に、９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） 通告によって質問させていただきます。１点でございます。その前に、昨日の朝、近畿地方で大きな地震があって、昨日の朝にテレビを見ているときはさすが大都会だなと思って見ていたのですが、段々段々被害が広がって大変な状況にあるなと。その中に今朝の報道では小学生を含め４人の方が亡くなられた。亡くなられた方にご冥福をお祈り申し上げたいと思いますし、また、300人余りの方がけがをされている。この方々におかれましても心からお見舞いを申し上げたいと思っております。
ただそういう中で、やはり一昨年の本町における災害が、実際に私は現場に出ていたから、現状は範囲は狭いのですけれども、段々時間が経つと大きな被害というのが見えてくる。
それで今回の質問のきっかけといたしましては町内会で、先ほども高橋議員からちょっと出ていました。町内会で自主防災組織をつくろうということで、町内会長から10人程度声がかかって、結果的には私どもの町内会でも自主防災組織を立ち上げようということで協議されました。そのときにいろいろ話をしている中でやはり伝達命令、伝達方法というのか、町内会の場合は町から災害状況なり被災状況が発信されて、そして町内会長、うちの場合は町内会長が受けようということになっておりますから、町内会長が全部やるのではなくて町内会長も分担をしていく。これは山本参事が来て説明をしていただいた中でそういう意向になって、帰られたあと皆に相談したら、やはり役割の分担をはっきりさせようということで話が進みまして、そのときにふと本町の出先の体制というのですか、どうなっているのか。というのは、町内会は報告義務がありませんから。ただ行政は必ず何かあると報告義務が発生するわけです。だから役割がすごく広くなってくるのですが、現場にいる人間は報告より先に現場の把握と対応というのが頭にいっぱいあって、報告どころではないというのが実際に現場に立ったときの思いです。そういうことを考えたときにこの出先における危機管理というのがやはり日頃から取り組んでいただかなければならない部分だということを強く感じました。
それで実際問題として、出先で、タイトルは１項目でしたが、ぶら下がっているものはかなり範囲が広いので、一つずつやる気は毛頭ありません。全体的に当然日頃からそういう、一昨年の災害を経験した皆さん。私どもも含めて、町民も含めて皆が経験をしているわけですから、いろいろな知恵の出し合いというのはあり得ると思います。ただその中で核となるのはやはり行政なのだろうと。その中で行政も出先機関をしっかり、そういう体制を、逆に言うと町内会に自主防災組織云々と言うのであれば、出先もそういうものをしっかり見える状況に、対応できるような、見える化をしてほしいという思いがしています。先ほど高橋議員からの質問の中で、教育長から委託団体の話が出ていましたが、これらについてははっきり言って委託しているのですから、一点で見て指示していればいいのですね、町はね。報告もそうです。だけれども、直営部分についてはどうなのかなという疑問を持っています。
それで、一番大事なのは全て人だと思います。だから、人というのは人事ということですけれども、実際問題としてどう対応されるかということは、人事権は町長が持っているわけですが、それらも含めた上で、配慮した中で、出先のほうの人事について気を留められているかどうか。ということで、要するに、ちょっとばらばらになりますけれども自分でまとめます。
まず１つ目としては、体制としては、直営でやっている部分に、委託はもう大体そういう命令系がはっきりしていますから、それはいいのですけれども、直営でやっている部分の人事というか組織をちゃんとしっかり、防災というか災害に対応した部分の図表でもつくって、個人名を入れたらいろいろなプライバシーの問題があるから書けないらしいのですけれども、体制として役割で官庁なり省庁なりがいて、その中でどうだという部分を、ある部分ではそこに来館した人が見てもわかるような体制というのをどこかに、大きなことでなくていいのですけれども、どこか目に付くところで、それぞれの出先で用意してもいいのではないかと。これは提案的なものなのですが、職員の動き、あるいは災害時に動きやすい体制にするにはそこにおられる町民の方々にそういう意識を持ってもらえれば、反応とか動きというのは当然伴ってくると思います。組織がはっきりしていれば。そういうものも含めてお答えをいただければと思います。
ちょっとまとまりがない質問になっていますけれども、一度お聞きしてからまた何かあれば再質問で質疑を深めさせていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、中島議員の質問にお答えをいたします。
災害対策は、国、道、町及び公共機関等多くの機関がそれぞれの役割を担い、協力して実施するものであり、この中で町は、住民の生命、身体及び財産を災害から保護するという重要な責務を担っております。そのため、町は災害に関する情報収集をもとに、局地的な災害か、あるいは広範囲に及ぶ災害であるかを総合的に判断し、その役割を果たさなければなりません。職員は、災害対応のために参集する時点から、一人ひとりが「清水町災害対策本部員」であることを自覚し、個々の役割を十分に把握し、臨機応変な対応を行う必要があります。
災害への対応は、台風や雪害など気象予報等により事前に予想されるものと、地震や大規模な火災など予期できないもので、初動体制の流れも変わってきますが、それぞれの公共施設において利用者の安全確保を最優先にし、予想される危険と防止策、災害等が発生した場合の具体的な対応方法、対応手順、連絡方法などを定め、平時から訓練を行っております。
公共施設の管理形態は、図書館等の直営方式と町体育館やアイスアリーナの指定管理者によるものがありますが、非常時に備え、館長の統括のもと、施設従事者が役割を分担し、今後も日常業務あるいは各種講習、訓練等において緊急事態やリスクに対応する技術とセンスを身につけてまいります。こういうことを基に人事もしっかりと今後においても、あるいは今までにおいても、人事の質問も少し関連してありましたけれども、私といたしましては今まで気に留めない人事等はあり得ませんので、しっかりとこういうことも気に留めた人事を今後とも実施していきたいと思っているところでございます。以上です。
○議長（加来良明） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） お答えいただきました。今町長がお話しされた、やはり町民の安心安全をするための職員教育というのは組織として当然でありますが、これは言葉上、改めて提案的な意見なのですが、職員が認識しているだけでいいかと言ったらそうはならないだろうと思います。それから言ったら先ほど申し上げたそれぞれの施設で常時何かあったとき、緊急の場合はどういう、たまたま福祉課長と目線が合いましたので、福祉課で、あの中に来た方が、利用されている方が、緊急の場合にはどういう動き、だから課長がいて、流れがあって、誘導するのがどこの係だとか、そういうものを何か表にして建物の中側にどこかに、たくさん貼らなくていいです。１枚か２枚。目につくところ。これは利用する方もそれを見ることによって認識を持つと思うのですね。だから、職員の気持ち、いろいろな経験、講習を受けて知識だけではなくてそれを形として表す方法としてそういう方法もあるのではないかという思いをいたしましたので、私があえて、要するに、職員は一生懸命認識、自覚を持って頑張っているけれども、伝わらないというところというのは意外にあるなと。その辺はちょっとした工夫、今私は思いついて喋っているわけですけれども、今の話は。そういうものも一つの手法として。ただ、言葉で分室とか災害云々ではなくて、かたちとしてその部分はこのかたちでどうだろうかというものをやはり検討していただきたい。そして自分たちの役割を利用していただいている町民の方々に少しでも理解をしてもらえるように、講習とか講演会を開かなくてもそれがあれば、なんだろうねと見てもらえれば、何人かその中からリーダーが出てもらえれば、それを知っている人がいたら、「いやあこうだから」と言って避難や何かもしやすくなると思いますので、その辺についての考え方、改めて検討していただいても結構なのですが、その辺についてはいかがかなと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 今ご案内ありましたように、具体的なマニュアルを出先機関等も含めて、むしろ出先機関はなおさらですね、壁に貼るだとかそういったことの中で、そうすると利用者も見れるでしょうし。それから管理者も忘れずに、やはり緊急の時にはいろいろ動転したりしますので、忘れずにまたそのマニュアルを見ながら。ただ、目につかないところに置いても駄目ですので、しっかりと目につくような所に置くような具体的な対応はすぐとっていきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長（加来良明） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） 今町長からお答えしていただいたことについて、あくまでも本質は利用者の方に理解をしていただくという大前提がございますのでその辺を含めて今後取り組みをしっかりしていただきたいと思います。次に、これは私、基本的に再質問のほうでは委託管理しているほうは抜きにして質問させていただいているという理解をしていただきたいと思います。まず、直営で管理している部分についてということですけれども、非常時には施設の管理者といろいろな資格者は配置しなくてはならないですよね。そこに行ったことによってその資格を持たなくてはならない。そういうのはあるわけですけれども、そういう中にあって結局その施設の統括というのですか、仕事上ではどういうあれでもいいのですけれども、そういうときの対応としての施設運営責任者みたいなそういうことは適切かどうか別ですけれども、そういう人がしっかりいなければ、何かあったときに誰から発信するのということになると思います。その辺からいくと、今まわりくどく言っても仕方がないので、今回それを感じたのが図書館、史料館。いつでしたか、北村議員からもまちづくりの図書館、史料館の運用というかそういうものも質問があったと思います。そこはやはりまちづくりに既存のものとして有効に使ってまちづくりに貢献をしてもらわなくてはいけないだろうと私も理解していますが、そこで私は人事を云々という権限はありませんし、人事に介入する気はありませんけれども、組織としての人の配置という部分では今回の４月の人事で、館長、これは個人攻撃しているわけではないですから誤解しないでください。兼務という発令だったと思うのですけれども、この辺についてはいかがなものかという思いが、いろいろ質問しようかと思って考えたときに浮かびました。ほかのほうは幅広いので兼務している館長とかトップがいるかいないかはわかりませんが、たまたま目についたということで、その辺についての考え方というのは変な話私は、課長職がいなくなって補佐職が専従にいるならまだわかる。課長職もなく、補佐職は兼務。どうなります、想像してみたら。今まで言ったかたちというのを整えるというのは無理ではないですか。その辺について、たぶん大勢の人事をやっておられるからいろいろあると思いますけれども、その中で今改めて私が言うのは、施設管理とかそういう対応からも、何職でもいいです。課長職でなくても、最低、管理職と言われるのは補佐からですから、最低、補佐職をやはり常時置く必要があるのではないかという思いを私は持っています。その辺について、いろいろなことを広げたらきりがないのですけれども、今回は図書館と資料館の館長という部分で、専従で置くべきだと。置かなかったことに対してちょっと私としては違和感を感じている。災害という部分から見ても、そういう思いをお伝えしながらお答えをいただければと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 具体的に図書館の事例でございましたので、今回の配置につきましてはもちろん私の考えの中で人事配置をしたところでございますけれども、過去の例に習いながらということも含めて、その部分の人事もしたところでございます。そんなことも含めて、災害に対して、あるいは今後の図書館の管理の運営について一番いい方法が何かということも考えた中で、そういう部分については人事配置も含めて館長をどうするかだとかそういうことも含めて、今年度途中でありますので新年度に向かってはそんな部分の中で考えていきたいと思います。いずれにしても誰かがしっかりとした中で何があっても大丈夫なように、あるいは日頃の図書館の運営がしっかりしていけるような、そんな総体的なものを見ながら人事はあるいは館長等も含めて考えていきたいという思いを持ってございます。
○議長（加来良明） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） 町長から余裕のある答弁をいただいたところですけれども、ここで質問をさせていただこうという経過の中で考えると、ちょっと言葉がきついかもわかりませんが、ちょっと余裕を持っているなという感じがいたします。年度途中であろうが何であろうが、私は災害に対しての、含めてのご質問をさせていただいておりますので、今年度災害が起きないという保障もありませんし、確率的には低いと思います。過去の確率からいったら。低いとは思いますが、特に史料館、図書館というのは過去から頑張っていて小さいお子さんがけっこういますよね、お母さんと共に。読み聞かせとかいろいろな担当者が頑張って、開館以来いろいろな工夫をして多くの方にそういう機会をつくっている。そういう状況を考えれば実際にそんなに猶予を持っていいのかという感じが私はしています。決して人を増やせと言っているわけではありません。あそこは確かに歴史がありました。一時は校長先生ＯＢを館長に据えたという経過も昔はありましたけれども、現実問題として、災害がなければこういう話題にはならなかったと思うのですよね。やはり災害を経験して一昨年はもう清水からいろいろなところで頻繁に、何か所ありますかね、テレビで大々的に、もう各テレビが一斉に報道する災害というのはものすごい数増えていますよね。それを考えたときに私は年度途中とか何とかではなくてやはり早急にそういうものを考えて、人を増やせとは言っていません。今の中でやりくりできるものはやりくりして、その対応という気持ちを持ってもいいのではないかと思うのですが。どちらにしても、これは新年度に向けてというものとはちょっと意味合いが違うのかと思いますので、その辺について改めて考えをお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 今図書館に特化して話はきておりますので、その中でお答えしますけれども、日頃の、現在の一般業務の図書館の運営には大きな支障はなく、今までどおりのことをやっている。災害に対してどうだということだと思うのですけれども、災害については先ほどマニュアルも置きますよ、いろいろなこと置きますよ、今いる職員の中でしっかりと訓練をさせて、自覚をさせて、図書館あるいはそこを利用する人、本人たちも含めて職員も含めて守るのだという有事のときにそういう訓練はしていきたいと思っております。
○議長（加来良明） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） 堂々巡りになるだろうという気はしますけれども、今現状で支障はありませんという町長のお話、現状で事務的なというか、日常の仕事上には支障はありません。これは大変、今の町長のお話を聞いてふと思ったのですが、そうしたら昨年の人事は何だったのですか。私はその辺はあまり触れたくなかったのですけれども、職名だけで判断してお話をさせていただいていますけれども、一昨年の人事は何だったのですかという、予定していない質問なのですが、支障をきたしていないのなら、一昨年は何だったのですか。そういう話でなくて、私はだから災害があったときにという前提でお話を申し上げているつもりです。それでちょっと疑問を持ったのが、町長の今の答弁で、支障はきたしておりませんというのは、そうしたら一昨年は何だったのですかという疑問を感じます。その辺について、あまり触れたくない部分ではありますから、今一度よく運営責任者は教育長ですから、教育委員会からもそういうことをちゃんと現状をお話しして、人事権は町長ですから、町長に現状をしっかり伝えて管理する責任者としてやはり相談をしっかりしていくべきではないかと私は思います。ですから、今回の人事の場合はある部分で教育委員会は不満を持ってしかるべきではないかと思います。そういう部分で、ただそうは言っても人事権は町長だから、しっかりした意見を言った上でということで、教育委員会として現状と今後そういうものを含めて、突然振って申し訳ないけれども、施設管理という部分がありますから教育長、何か思うことがあればお答えいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 図書館の人事配置についてということでお話があったところですけれども、教育委員会といたしましては町長にこういうことで以前は課長職が館長をやっていたと。今回また補佐職が館長ということで、配置されるということでありましたので、その体制についても申し入れをいたしまして、現状をお話して、図書館というと男性の職員が少ないということもありましたし、何かあったときにやはり力仕事等が発生するということもありましたので、災害時だけではなく通常業務においても男性の職員を配置してほしいという希望を伝えたところ、今１名主査クラスが配置されて、幸いなことに、幸いと言っていいのかどうかは別にしまして、図書館で臨時司書を採用しているところでありますけれども、現在どこの町もそうなのですけれども司書を採用するのに苦労している。臨時ですけれどもなかなか応募がないということで、本町も同じような状況が生まれてきたところでありまして、その中で幸いと言っていいのかどうかは別にしましても、司書というと女性というイメージがあったところですけれども、今年は２名の男性の司書を採用できまして、今図書館業務はもちろんですけれども、施設管理等についても活躍していただいているという状況でありますので、そういう部分でいけば、以前よりは充実しているのかなと。ただ、災害時に訓練等が十分実施できていないという状況でありますので、その辺も含めて館長を責任者として災害時の対応について今後も考えてきちんと対応していきたいと考えているところであります。
○議長（加来良明） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） 最後にいたします。いろいろお答えいただいて、今後の課題というものが私は担当者も含めて感じ取っていただいた部分があるのかと期待をしております。それで今教育長に突然お答えを振って恐縮だったのですがお答えをいただきました。これらについて館長の位置づけというものを執行、任命権者等々と改めて協議していただきたい。そして災害に対しての実務的なものは今教育長からあって、非常にいろいろな部分で配置して、今後別な活動も期待できるのかと個人的に思いました。期待したいと思っています。そういう部分では。ですけれども、館長という位置づけについての考え方は今一度教育委員会と町執行側との協議を改めて今一度協議をしていただきたい。という望みを持ちますが、その辺の協議というのは、受ける側は町長ですからそういう話を一度改めて、時期的に云々は別ですけれどもご協議願いたいと思いますけれども、町長のお考えをいただければと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 教育委員会からそういう協議が、申し入れがあればしっかりと、結果はまた別として協議をして、今後の体制づくりは万全を期してまいりたいと思います。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午前10時56分）
○議長（加来良明）休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時10分）
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○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
11番、安田薫議員。
○11番（安田 薫） 質問項目は、生産性の高い農地の整備について質問いたします。
一昨年の台風大災害から素早い復興で、農地はほぼ生産できるようになりました。十勝全体では297ヘクタールと言われていますが、本町の実態を踏まえつつ、次の点について伺います。私も先日ペケレベツ川近辺の農地をちょっと見てきましたけれども、本当に畑が元のようになっておりまして、まだ工事中ではありますけれどもこれから完璧なものになるかと思います。安定した生産の確保と農作業効率が上がれば経営も良くなります。個別の努力以外で圃場の整備事業等は今までいろいろな事業を行ってきましたが、本町全体を見たとき、他町と比べると整然としていない、いや地があったり原木があったり畑の隅に真っ角になっていない箇所がやはり多く見られます。今後の整備計画について伺います。
２項目目については状況が把握できましたので、この質問は前項の圃場の整備事業等の中に入れさせていただきます。よろしくご答弁お願いします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、安田議員のご質問にお答えをさせていただきます。
農作業効率化を向上させる今後の農地整備計画でありますが、現在実施している畑総整備は、道営農業競争力強化基盤整備事業の松沢地区、美蔓地区、下佐幌・人舞地区の３地区が事業実施中であります。事業概要は暗渠排水、起伏修正、除レキ、区画整理、道路整備、排水路整備が主な整備内容で、地元負担率は17％、事業期間は概ね５年から８年となっております。
今後の事業計画は、現在計画調査中で平成31年度着手予定の清水・羽帯地区、その後に御影・旭山地区を事業申請する予定となっております。このほかに、町が事業主体となって農地災害復旧の支援をしている農地耕作条件改善事業により、暗渠排水を中心に除レキ、土層改良を単年度毎に基盤整備を実施しています。
農地区画が不均一になっているとのご質問についてですが、農地の地形を変えるには、支障となる施設等を移動するか撤去する必要があり、現在計画している道営事業により整備を行うことは可能でありますが、排水路などを移動するには下流域の摺り付け工事が必要で、当事者以外の地権者にも影響を及ぼすことになります。特に区画整理については地域全体の理解と協力が必要となりますので、地域の要望を十分聞きながら農作業効率が上がるような基盤整備を進めてまいります。以上答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
11番、安田薫議員。
○11番（安田 薫） 区画整備に地域全体の理解が必要とありましたが、農地の貸借の関係でやはり土地を、貸し手と借り手があるのですけれども、この事業を進める上ではこの事業に参加するために貸し手の人が理解を持っていただくような指導だとか啓蒙等はどのように行っているかをお伺いします。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 賃貸借の関係なのですけれども、事業を実施するにあたりましては耕作をしている方であればできます。主体となります。貸している方につきましても、それにつきましては借りている方が持ち主の方にお話を何度かしていただきながら事業をしていただけるかどうかは本人同士の話し合いにより決定いただけることになっておりますので、その辺はご理解していただきたいと思います。
○議長（加来良明） 11番、安田薫議員。
○11番（安田 薫） そのときの経費なのですけれども、経費は総体で相談してみるのか。もし暗渠排水だとか事業をしたときの経費なのですけれども。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） あくまでも経費につきましても本人同士の話し合いになります。
○議長（加来良明） 11番、安田薫議員。
○11番（安田 薫） 先ほど町長の答弁で今もやっているし、今後もいろいろ事業をやっていくということですけれども、ほとんどの圃場はできていてもちょっと三角の角が残っただとか、そういうところが見られるので、その辺の小さい面積ですけれども、面積だから事業に乗らないというところがあるのですけれども、この辺はどのような指導をしていきますか。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） たしかに道営事業とかそういうものにつきましては採択要件とかそういうものがございます。ただ町長の答弁からありましたように農地耕作条件改善事業とかは小さい面積でも対応していくことが可能でございますので、その辺は耕作者の方とか農家の方に意見を聞きながらなるべく農家のほうの意向に沿えたような整備事業を実施していきたいと思っております。
○議長（加来良明） 11番、安田薫議員。
○11番（安田 薫） それでは排水路などの移動をするには大変だということを先ほど町長の答弁で聞きましたけれども、排水の袋小路というか大きな幹線の明渠がちょっと畑の底面積より高い明渠が一つありまして、そこの近辺の畑がやはり水抜きが暗渠排水をしてもできないとかそういうところは今後どのような方法で、そういうところは水抜き等をしたらよいかお伺いしたいと思います。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 既存の排水路があるのであれば、これは維持範疇になりますので、土砂上げとか元作った整備をした原形に戻してあげるというかたちになろうかと思います。ただしいろいろ地形が変わったりとかした中で隆起面積が変わっただとかそういうものであれば、その事業を実施する前にお話を聞きながら現地を確認し、そして取り入れるものが可能であれば実施していきたいとは思います。
○議長（加来良明） 11番、安田薫議員。
○11番（安田 薫） 事業をするには、農業明渠の大きな排水路等はお金もかかりますし、仮に幹線の明渠が舗装されていればもうそれ以上下げることは不可能ですか。やはり一つの事業、５年から８年かけてやるとできなくなるので、その後はもう復興のための高い明渠を低くするというのは無理でしょうか。どうでしょう。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 道営事業につきましては同じ工種で排水路をつくって事業が整備完了してから５年は、事業は同じ工種であればできませんけれども、ほかの工種であればすぐでも採択は可能ですけれども、同じ工種であれば５年は置かなければならない。それほどやはり当初の計画をしっかり持ちながら整備計画を立てて事業は執行していかなければならないというかたちになります。以上です。
○議長（加来良明） これで、一般質問を終わります。
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○議長（加来良明） 以上で、本日の日程は全部終了しました。
おはかりします。
議事の都合により、６月20日は休会にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、６月20日は休会することに決定しました。
６月21日は、午前10時に会議を開きます。
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○議長（加来良明） 本日はこれで散会します。（午前11時21分）