○議長（加来良明）　日程第１、議案第45号、町税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

　本案について、提案理由の説明を求めます。

　税務課長。

 

○税務課長（小林秀文）　議案第45号、町税条例の一部を改正する条例の制定につきましてご説明申し上げます。

　最初に、本条例改正の内容は、市町村の条例で定める地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例により、中小企業の生産性改革を実現するための償却資産に係る固定資産税の特例措置を設けて、町内中小企業の方々の税負担の軽減を図るものでございます。

　まず、提案理由といたしましては、平成30年３月31日に公布された地方税法の一部を改正にする法律において、生産性向上特別措置法の成立を前提とした固定資産税の特例措置が創設されており、本年５月23日に生産性向上特別措置法が公布されたことに伴い、今回所要の改正を行うものでございます。

　次に、条例改正の内容といたしましては、町内の中小企業の方々が平成30年度から平成32年度までの３年間に生産性向上特別措置法に規定する認定先端設備等導入計画を策定し、経済産業省からものづくりサービス補助金等を受けて取得した機械設備等償却資産について、固定資産税の課税標準額に乗ずる割合を特例率のことですけれども、ゼロにするものでございます。これによりまして、対象となる償却資産に係る固定資産税は３年間課税されないことになります。今回の地方税法の改正では、条例で定める特例率をゼロから２分の１の範囲とし、これまでのわがまち特例における参酌割合標準モデルが規定されていないことから、本町における特例率の設定といたしましては、人手不足や働き方改革への対応という厳しい事業環境に対する中小企業の方々の経営基盤の強化につきまして、税制面から強力にサポートすることで積極的な設備投資を促進し町内経済の活性化を図るため、最大限の軽減とするものでございます。また、特例率をゼロとすることにより、経済産業省補助金の優先採択や補助率引き上げによる重点支援が受けられることとされており、税制と補助金の両面から中小企業の方々の設備投資を強力に支援をしていくものでございます。

　お手元の資料、議案説明資料１頁の新旧対照表をご覧ください。制定附則第10条の２に第15項として本規定を追加するものでございます。これによりまして、町内中小企業の方々が国の各種補助金の優先採択を受けて、積極的な設備投資が促進され、労働生産性の向上及び地域経済の活性化が図られることを期待するものでございます。

　以上、改正条例の内容説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。

 

○議長（加来良明）　これより、質疑を行います。

　質疑ありませんか。

　９番、中島里司議員。

 

○９番（中島里司）　今の課長の説明で、条例の説明の中では経産省という相手が、控除を出すのは経産省の事業という、それに何か限られたように私は聞いておりました。今議案の説明資料の中では全ての事業という説明に私は聞こえました。今経産省で生産性向上特別措置法を対象にするというのは、農業関係でも今そういうかたちをとっている人がいないのかと、農業サイドですよ。そういう部分については対象にならないと。この今の改正条項には該当しないという考え方をしていてよろしいのか。経産省だけなのかどうか。その辺についてお伺いしたいと思います。

 

○議長（加来良明）　答弁を求めます。

　税務課長。

 

○議長（加来良明）　失礼しました。商工観光課長。

 

○商工観光課長（斉木良博）　今回の生産性向上特別措置法に係る部分のご質問についてお答えをしたいと思います。

そもそも、国の方針として現在のインターネットですとか、コンピュータですとか、そういったような技術各種の中で行われている技術革新。そのことによって産業構造が変わったり、国際的な競争力の部分が一番変化していると。それに対応するためにあらゆる産業において生産性向上のために設備投資をしていこうというのが今回の国の政策。その中のこの生産性向上特別措置法の施行となっていると理解をしています。なので、国全体の全産業の生産性を向上させるということですので、町としてこれから導入促進のための基本計画というものを作成するのですけれども、そちらについては全産業と記載をしていこうと思っておりますので農業についても該当するという考えでございます。以上でございます。

 

○議長（加来良明）　次の質疑を受けます。

　質疑ありませんか。

　７番、原紀夫議員。

 

○７番（原　紀夫）　今農業を含めて全産業に該当するという方向付けが担当から示されましたが、うちのこの中小企業関係含めてこれらのサポートをする、設備投資等々についても同様の措置ということになれば、本町の中で相当この措置法に乗せて国に協力してもらおうというものが出てくると、相当出てくるという担当課としては認識をしているのかどうか、この辺をちょっとお尋ねしたい。

 

○議長（加来良明）　商工観光課長。

 

○商工観光課長（斉木良博）　問い合わせ等がそれぞれ来ていると聞いておりますので、相当程度と言いましょうか、ある程度対応をする対象となる事業者等が出ると思ってございます。

 

○議長（加来良明）　次の質疑を受けます。

　質疑ありませんか。

 

（「なし」と呼ぶ者あり）

 

○議長（加来良明）　質疑なしと認めます。

 

○議長（加来良明）　これより、討論を行います。

　討論ありませんか。

 

（「なし」と呼ぶ者あり）

 

○議長（加来良明）　討論なしと認めます。

 

○議長（加来良明）　これより、議案第45号、町税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。

　この採決は、起立によって行います。

　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

 

（賛成者起立）

 

○議長（加来良明）　起立多数です。

　よって、議案第45号は、原案のとおり可決されました。