○議長（加来良明）　日程第４、意見案第３号、2019年度地方財政の充実

・強化を求める意見書についてを議題とします。

　職員に意見書案を朗読させます。　

　事務局。

 

○係長（宇都宮学）　意見書本文を朗読いたします。

　2019年度地方財政の充実・強化を求める意見書。

　地方自治体は、高齢化が進行する中での医療・介護、子育て支援など社会保障への対応、地域交通の維持、森林環境政策の推進など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施、公共施設の老朽化対策など、新たな政策課題に直面しています。

　一方、公共サービスを提供する人材が限られる中で、新たなニーズ、への対応と細やかなサービスの提供が困難となっており、人材確保を進めるためこれに見合う財源が必要です。

　こうした状況にもかかわらず、社会保障費の圧縮や「公的サービスの産業化」など地方財政をターゲ、ツトとした歳出削減にむけた議論が加速しています。とくに、「トップロランナ一方式」の導入は、民問委託を前提とした地方交付税算定を容認するものであり、地方財政全体の安易な縮小につながることが危倶されます。「インセンティブ改革」とあわせ、地方交付税制度を利用した国の政策誘導であり、客観・中立であるべき地方交付税制度の根幹を揺るがしかねないものです。

　また、自治体基金は景気動向による税収の変動、人口減少による税収減や地域の実情を踏まえた政策課題に対応する目的で積み立てており、財政的余裕によるものではないことから基金残高を地方財政計画に反映させて地方交付税を削減するべきではありません。

　地域で必要な公共サービスの提供を担保するための財源保障が地方財政計画の役割です。しかし、財政健全化目標を達成するために歳出削減が行われ、結果としてサービスが抑制・削減されれば、本末転倒であり、住民生活と地域経済に大きな影響を与えることは明らかです。

　このため、2019年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、歳入・歳出を的確に見積もり、社会保障予算の充実と地方財政の確立をめざすことが必要です。このため、政府に以下の事項の実現を求めます。

　記

　１.子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の充実など、急増する社会保障ニーズ、への対応と人材を確保するための社会保障予算の確保および地方財政措置を的確に行うこと。また、消費税・地方消費税の引き上げを予定どおり2019年10月に実施し、社会保障財源に充てること。

　２.社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要と、公共サービスの提供に必要な人員を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。

　３.地方交付税における「トッフ。ランナー方式」の導入は、地域によって人口規模・事業規模の差異、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視して経費を算定するものであり、廃止・縮小すること。

　４.住民の命と財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要であり、自治体庁舎をはじめとした公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な期間の確保を行うこと。

　５. 2015年度の国勢調査を踏まえた人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税を算定すること。

　６.地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応をはかること。

　７.地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。同時に、地方交付税原資の確保については、臨時財政対策債に過度に依存しないものとし、対象国税４税(所得税・法人税・酒税・消費税)に対する法定率の引き上げを行うこと。

　８.地方自治体の基金は、2004年度の地方交付税・臨時財政対策債の一般財源の大幅削減による自治体財政危機、自治体にかかわる国の突然の政策変更、リーマンショックなどの経済環境変動下でも、災害の復旧・復興や住民の福祉向上のために必要な事業に対応できるよう、財政支出の削減等に努めながら積み立てたものであり、これを地方財政計画へ反映しないこと。

　以上です。

 

○議長（加来良明）　本案について、提案理由の説明を求めます。

　桜井崇裕議員。

 

○２番（桜井崇裕）　提案理由の説明をいたします。今事務局から読み上げられましたように、地方自治体は多くの課題を抱えている中でしっかりと地方交付税制度を守っていただくようそれぞれ要望するものでございます。よろしくご審議いただきたいと思います。

 

○議長（加来良明）　これから、質疑を行います。

　質疑ありませんか。

 

（「なし」と呼ぶ者あり）

 

○議長（加来良明）　質疑なしと認めます。

 

○議長（加来良明）　これより、討論を行います。

　討論はありませんか。

 

（「なし」と呼ぶ者あり）

 

○議長（加来良明）　討論なしと認めます。

 

○議長（加来良明）　これより、意見案第３号、2019年度地方財政の充実・強化を求める意見書についてを採決します。

　この採決は、起立によって行います。

　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

 

（賛成者起立）

 

○議長（加来良明）　起立多数です。

　よって、意見案第３号は原案のとおり可決されました。

　提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、経済財政政策担当大臣、地方創生規制改革担当大臣といたします。