○議長（加来良明）　日程第７、意見案第６号、教職員の超勤・多忙化解消・「30人以下学級」の実現、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、「子どもの貧困」解消など教育予算確保・拡充と就学保障に向けた意見書についてを議題とします。

　職員に意見書案を朗読させます。　

　事務局。

 

○主任（鴇田瑞恵）　意見書本文を朗読いたします。

　教職員の超勤・多忙化解消・r30人以下学級Jの実現、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、「子どもの貧困」解消など教育予算確保・拡充と就学保障に向けた意見書。

　義務教育費国庫負担率が２分の１から３分の１になったことで、定数内期限付採用や非常勤教職員が増加し、教職員定数の未充足などの状況が顕著になっている中、文科省は、2018年度概算要求で、中教審の働き方改革特別部会の近況提言を受け、学校現場の働き方改革に関係する予算要求として、９年間の教職員定数改善3,413人増の要求を行いました。しかし、この概算要求は実現されず、加配定数1,210人、2017年３月の義務標準法改正による基礎定数化に伴う定数385人、計1,595人の定数増、内、小学校３～６年の授業増への対応として要求した2,200人についても1,000人にとどまりました。これは、自然減は上回るものの加配定数によるものです。また、財務省・財政審も、2017年度に加配定数を基礎定数化したことや少子化を理由に、教職員定数改善に慎重な態度で、教職員の働き方改革についても、教育委員会等の調査の厳選・削減等を挙げ、自治体の自助努力ですすめるべきとの態度をとっています。

　しかし、連合総研の報告では教職員の７～８割が時間外労働過労死ライン80時間を超えており、教職員の多忙・超勤実態解消は喫緊の課題です。そのためには、中教審特別部会の緊急提言などによる業務量の抜本的削減を蔑ろにした時間短縮などではなく、教職員の無制限・無定量の超過勤務を容認する「給特法・条例」を廃止するなどの法整備の見直し、所定勤務時間に収まるよう授業時数・業務総量を削減するとともに、そのために必要な、義務標準法改正を伴う「第8次教職員定数改善計画」の策定による教職員定数改善、「30人以下学級」など少人数学級の早期実現、全教職員による協力協働体制による「学校づくり」の具現化が必要です。

　また、昨年のOECDの発表によると、2014年度日本のGDP比に占める教育機関への公的支出の割合は3.2％と、比較可能な加盟34か国中、再び最下位となりました。

　その一方、子ども一人当たりの教育支出における私費負担率は依然として高い水準にあり、日本の教育への公的支出の貧困さは明らかです。さらに、昨年９月の厚労省「国民生活基礎調査」では、18歳未満の子どもがいる世帯の子どもの貧困率は13.9％、ひとり親世帯は50.8％と、前回調査から若干改善したものの、依然として７人に１人の子ども、半数超の家庭が未だに貧困状態にあります。しかし、教育現場では、未だに地方財政法で、「住民に負担を転嫁してはならない」としている人件費、旅費、校舎等の修繕費がＰＴＡ会計などの私費から支出されている実態、給食費、修学旅行費、テストやドリルなどの教材費の私費負担も依然として減少せず、地方交付税措置されている教材費や図書費についても自治体でその措置に格差が生じています。

　さらに、生活扶助費の切り下げによる就学援助制度の改悪、「高校授業料無償制度」への所得制限、「給付型奨学金」が先行実施されたものの対象者等が限定されていることから、未だに教育ローンともいえる有利子「奨学金制度」を利用せざるを得ない子どもたちが、返済に悩み苦しむなど、家庭・子どもの「貧困と格差」は改善されず、経済的な理由で進学・就学を断念するなど「教育の機会均等」は崩され、学習権を含む子どもの人権が保障されない状況となっています。子どもたちは、住む地域や環境に関係なく平等に教育を受ける権利を有しています。その保障のためには、国による教育予算の確保と拡充が必要です。

　これらのことから、国においては、早急に実効性のある教職員の超勤・多忙化解消の実現、義務教育費無償、義務教育費国庫負担制度の堅持、当面負担率２分の１への復元など、以下の項目について、教育予算の確保・拡充、就学保障の充実をはかるよう求めます。

　記

　１.国の責務である教育の機会均等・水準の最低保障を担保するため、義務教育費が無償となるよう、また、義務教育費国庫負担制度の堅持、当面、義務教育国庫負担金の負担率を２分の１に復元されるよう要請する。

　２. ［30人以下学級］の早期実現にむけて、小学校１年生～中学校３年生の学級編成標準を順次改定すること。また、地域の特性にあった教育環境整備・教育活動の推進、住む地域に関係なく子どもたちの教育を保障するため、義務標準法改正を伴う計画的な教職員定数改善の早期実現、教頭・養護教諭・事務職員の全校配置の実現のため、必要な予算の確保・拡充を図るよう要請する。

　３．給食費、修学旅行費、教材費など保護者負担の軽減、図書費など国の責任において教育予算の十分な確保、拡充を行うよう要請する。

　４.就学援助制度・奨学金制度の更なる拡大、高校授業料無償化など、就学保障の充実に向け、国の責任において予算の十分な確保、拡充を図るよう要請する_。

　以上です。

 

○議長（加来良明）　本案について、提案理由の説明を求めます。

　安田薫議員。

 

○11番（安田　薫）　ただ今意見案を読んでいただきました。要約しますと、一番後ろのほうにあります、１、２、３、４の記に要約されるのではないかと思います。よろしくご審議お願いします。

 

○議長（加来良明）　これから、質疑を行います。

　質疑ありませんか。

 

（「なし」と呼ぶ者あり）

 

○議長（加来良明）　質疑なしと認めます。

 

○議長（加来良明）　これより、討論を行います。

　討論はありませんか。

 

（「なし」と呼ぶ者あり）

 

○議長（加来良明）　討論なしと認めます。

 

○議長（加来良明）　これより、意見案第６号、教職員の超勤・多忙化解消・「30人以下学級」の実現、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、「子どもの貧困」解消など教育予算確保・拡充と就学保障に向けた意見書についてを採決します。

　この採決は、起立によって行います。

　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

 

（賛成者起立）

 

○議長（加来良明）　起立多数です。

　よって、意見案第６号は原案のとおり可決されました。

　提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、地方創生規制改革担当大臣といたします。