平成30年第6回定例会会議録(9月11日)

○議長(加来良明) これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

 

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○議長(加来良明)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第126条の規定により議長において

 4番 高橋政悦 議員

 5番 佐藤幸一 議員

 7番 原 紀夫 議員 を指名します。

 

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○議長(加来良明) 日程第2、会期決定についてを議題とします。

 おはかりします。

 本定例会の会期は本日から9月28日までの18日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

 

○議長(加来良明) 異議なしと認めます。

 会期は、本日から9月28日までの11日間に決定しました。

 

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○議長(加来良明) 日程第3、諸般の報告を行います。事務局長。

 

(諸般の報告 事務局長 朗読)

 

○議長(加来良明) これで、諸般の報告を終わります。

 

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○議長(加来良明) 日程第4、行政報告を行います。町長から行政報告の申し出がありました。これを許可します。

 町長。

 

○町長(阿部一男) それでは、2点について行政報告を行います。

 まず1点目、農作物の生育状況等についてでございます。

 9月1日現在の農作物の生育状況等につきまして、ご報告申し上げます。

 4月から6月は好天により生育は順調に進みましたが、7月上旬中旬は低温と日照不足により生育が遅れ、7月下旬から8月上旬には真夏日もありましたが、それ以降は雨や低温の日が多く生育経過が遅れている状況であります。

 主な作物の生育状況等は、収穫作業が終了した秋まき小麦につきましては、春先から5月の好天により生育が進み、出穂期は平年より3日早まりましたが、開花時期は降雨と曇天が続いたことにより少し遅れたものの、平年より2日早く収穫作業を終え、10アール当り粗原収量は平均7.6俵、春まき小麦は平均5.2俵となりました。

 てん菜につきましては、移植定植作業は平年より4日早まりましたが、7月、8月の多雨により、根部肥大は緩慢であり、平年をやや下回っていますが「並」となっており、西部萎黄病の発生は昨年より減少し、褐斑病の発生も少ない状況であります。

 馬鈴薯につきましては、株あたり1個重20グラム以上の上いも数はやや少なく、1個重は平年並みで、でん粉価はやや低い傾向でありますが、収穫作業は、平年より3日早く始まっております。

 豆類につきましては、大豆、小豆、菜豆類とも、出芽後の低温、日照不足により初期生育が抑制され生育の遅れにより、開花及び着莢が遅れ、生育は平年の3日遅れの「やや不良」となっています。

 次に、飼料作物につきましては、牧草の出穂期は平年より1日早い状況でありましたが、6月中旬の低温により生育が停滞し、一番草の収穫作業は、平年どおり始まりましたが、7月の長雨で収穫終りは15日遅れ、生育は5日遅れの「やや不良」となっております。

 サイレージ用とうもろこしは、6月中旬からの低温と日照不足により生育は鈍化し、7月上旬と8月の低温多雨により登熟は遅れ、乳熟期は9日遅れの「不良」となっております。

 以上、9月1日現在の農作物の生育状況等についての行政報告といたしますが、今後におきましでも農作物の適期収穫指導等に万全を期して参りたいと考えております。

 次に2点目、北海道胆振東部地震による被害状況についての報告をさせていただきます。

 今月6日未明に発生しました地震による被害状況につきまして、ご報告申し上げます。

 町では地震発生を受けて災害情報連絡会議を設置し、被害の状況を調査しましたが、人的被害及び建物被害はありませんでした。

 地震直後の6日未明からの停電の影響で、日常生活に支障をきたすことになり、一人暮らしの高齢者や身体の不自由な方など避難行動要支援者208名へ電話で安否確認を行うとともに、援助が必要な方や電話の応答がなかった方61名について、家庭訪問を行い一部食料の提供を行いました。

 また、公衆浴場の無料開放や携帯電話の充電場所の設置を行ったところです。

 農業関係につきましては、町内の生乳出荷農家109戸が自家発電や発電機の借り入れ等により、7日夕方には搾乳が可能となりましたが、受け入れ先の乳業工場が操業を停止していたため、6日、7日両日の生乳約800 トン以上を廃棄せざるを得ず、損害額は8千万円を超える見込みとなっております。

 町内の停電は7日深夜に全面復旧しましたが、安定した電力供給とはならず、電力不足になる恐れがあるとして、国から平常時20パーセントの節電要請があります。計画停電を避けるため、利用に影響が出ない範囲で公共施設も節電するとともに、町民の皆様にも協力を呼びかけてまいります。

 以上、地震による被害状況についての行政報告といたします。

 

○議長(加来良明) 行政報告ですが、特に質疑がありましたら、許可します。

 質疑はありますか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○議長(加来良明) これで質疑を終わります。

 

○議長(加来良明) 行政報告は終わりました。

 

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○議長(加来良明) 日程第5、請願第18号、ライドシェアの推進に対する慎重な審議を求める意見書に関する請願についてを議題とします。

 委員会報告書を朗読させます。

 事務局長。

 

(委員会報告書 事務局長 朗読)

 

○議長(加来良明) 本件について、総務産業常任委員長の報告を求めます。

 委員長、桜井崇裕議員。

 

○委員長(桜井崇裕) 本委員会に付託されました請願、ライドシェアの推進に対する慎重な審議を求める意見書に関する請願について本委員会で検討した結果、採択となりました。より一層国、あるいは国土交通省には慎重な判断を求めるものでございますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。以上です。

 

○議長(加来良明) これより、委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○議長(加来良明) 質疑なしと認めます。

 

○議長(加来良明) これより、討論を行います。討論はありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○議長(加来良明) 討論なしと認めます。

 

○議長(加来良明) これより、請願第18号、ライドシェアの推進に対する慎重な審議を求める意見書に関する請願についてを採決します。

 この採決は、起立によって行います。

 この請願に対する委員長の報告は採択です。

 請願第18号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

 

(賛成者起立)

 

○議長(加来良明) 起立多数です。

 よって、請願第18号は、委員長の報告のとおり採択することに決定しました。

 

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○議長(加来良明) 日程第6、報告第3号、健全化判断比率の報告について、報告第4号、資金不足比率の報告について、以上2件を一括議題とします。

 提出者より提案理由の一括説明を求めます。

 総務課長。

 

○総務課長(田本尚彦) 報告第3号、健全化判断比率の報告について及び報告第4号、資金不足比率の報告について、2件を一括してご説明させていただきます。

 健全化判断比率及び資金不足比率は、いずれも地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、監査委員の審査を経て議会に報告し公表することが義務付けられているところであり、平成29年度決算に基づき算定した各比率を報告するものでございます。

 各比率の算定結果と合わせて説明資料を添付させていただいておりますので、簡単にご説明をさせていただきます。

 最初に、報告第3号、健全化判断比率について、議案1頁上段の1、健全化判断比率の状況(平成29年度決算)をご覧ください。

 報告いたします、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標につきまして、本町の算定結果と法令に定める早期健全化基準、財政再生基準の基準値を記載しております。

 各比率の状況ですが、中段の2、実質赤字比率・連結実質赤字比率の状況(平成29年度決算)に記載のとおり、一般会計の収支が黒字か赤字かを示す実質赤字比率につきましては、実質収支額が193,871千円で黒字となっております。

 一般会計のほか、本町の全ての会計の収支を足し合わせ、町トータルとして収支が黒字か赤字かを示す連結実質赤字比率につきましても、実質収支額と資金剰余額の合計が444,733千円で黒字となっております。

 2頁にまいりまして、3、実質公債費比率の状況(平成29年度決算)ですが、実質公債費比率は一般会計の標準的な年間収入が、借金の返済にどの程度充てられたかを過去3か年平均で示す指標です。

 算定結果は平成27年度から平成29年度の3か年平均で6.2%となったところであり、前年度算定値の6.9%を0.7ポイント下回ったところでございます。

 3頁にまいりまして、4、将来負担比率の状況(平成29年度決算)ですが、将来負担比率は背負っている借金が一般会計の標準的な年間収入に比べ、どの程度の大きさであるかを示す指標です。

 算定結果は16.6%で、前年度算定値25.6%を9.0ポイント下回ったところでございます。

 続きまして、報告第4号、資金不足比率の報告について、議案の表紙をめくっていただきまして議案の1頁、1、資金不足比率の状況(平成29年度決算)をご覧ください。

 資金不足比率は、公営企業会計における事業規模に対する資金不足額の割合のことで、公営企業の経営状況を示す指標です。算定対象となる水道事業会計・下水道事業会計はいずれも資金剰余額を生じており、資金不足額は発生しておりませんので、資金不足比率もございません。

 以上、報告第3号及び報告第4号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 

○議長(加来良明) 報告事項ですが、質疑がありましたら、許可します。

 質疑はありますか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○議長(加来良明) 質疑なしと認めます。

 

○議長(加来良明) 報告第3号及び報告第4号は、報告済とします。

 

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○議長(加来良明) 日程第7、議案第59号、清水町認定こども園の設置及び管理に関する条例の制定について、議案第60号、清水町特定教育・保育施設等の利用者負担金条例の制定について、議案第61号、清水町保育所条例の一部を改正する条例の制定について、以上3件を一括議題とします。

 本案について、提案理由の一括説明を求めます。

 子育て支援課長。

 

○子育て支援課長(逢坂 登) 私のほうから、議案第59号、60号及び61号についての提案理由を申し上げます。

 今回の2つの新規条例の制定と保育所条例の一部改正につきましては、現在の御影保育所を3歳以上のお子さんに対する教育、保育を保護者の就労等の有無に関わらず、希望する方が利用できる認定こども園に移行するための関係条例の整備を行うものです。

 まず、議案第59号、清水町認定こども園の設置及び管理に関する条例の制定については、認定こども園を設置するための諸規定を定めたものであり、第1条及び第2条には認定こども園の設置とその名称、第3条以降においてはこども園の運営を規定しております。

 なお、来年4月から認定こども園として運営を開始することから、事前に入園等の手続きなどの準備期間が必要なため、附則でこの条例の施行日を公布の日からとし、設置や名称等を規定した第1条から第7条までは平成31年4月1日から施行することとするものです。

 次に、議案第60号、清水町特定教育保育施設等の利用者負担金条例の制定について説明いたします。

 特定教育保育施設とは、子ども・子育て支援法に基づく施設給付の確認を受けた認定こども園、保育所及び幼稚園等のことを言いますが、今回御影保育所を認定こども園に移行することから、その保育料について定める必要があり、本条例を制定するものです。

 認定こども園の保育料については、保護者が働いているなど保育所と同じ要件で入園するお子さん、これは2号認定、3号認定と言います。それから、それ以外の3歳以上のお子さんで、認定こども園や幼稚園入園を希望するお子さん、こちらは1号認定といいます。その両方の保育料を設定する必要があります。

 2号認定、3号認定のお子さんにつきましては、保育所と同じ要件のため、現在の保育所条例で規定している保育料と同じとするように考えており、認定こども園の条例と保育所条例両方に同じものが規定されることから、現在の保育所条例から保育料の規定を削除し、認定こども園と保育所両方の保育料をこの条例で定めることとしました。

 また、1号認定の方につきましては、幼稚園と同じ要件ではありますが、認定こども園では毎日給食の提供を行うことから、現在の幼稚園の保育料をもとに、給食費相当額を加えた保育料を設定したものです。

 それから、現在も保育所で行っている延長保育ですが、今回の条例では時間外保育と名称を変更しました。この時間外保育の保育料及び一時保育の保育料についても現在と同じ料金を設定しています。

 なお、この条例は平成31年4月1日から施行いたします。また、この保育料の設定につきましては、過日、使用料等審議会に諮問し原案のとおり答申をいただいております。

 次に、議案第61号、清水町保育所条例の一部を改正する条例の制定について説明いたします。

 先ほども申し上げましたが、新たに認定こども園を設置するにあたり、保育料を新しい条例に設定しますので、保育料の規定を削除すること。また、保育所条例に規定をしております、御影保育所の設置の規定を削除すること。先ほども触れましたが、延長保育を時間外保育と名称を改めることなどの改正を行うものです。

 なお、この条例は平成31年4月1日から施行いたします。

 以上、議案第59号、60号及び61号の提案説明とさせていただきます。ご審議よろしくお願いいたします。

 

○議長(加来良明) これより、一括して質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○議長(加来良明) 質疑なしと認めます。

 

○議長(加来良明) おはかりします。

 ただ今議題となっております、議案第59号、清水町認定こども園の設置及び管理に関する条例の制定について、議案第60号、清水町特定教育・保育施設等の利用者負担金条例の制定について、議案第61号、清水町保育所条例の一部を改正する条例の制定については、厚生文教常任委員会に付託することにしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

 

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

 

○議長(加来良明) 異議なしと認めます。

 よって、議案第59号、議案第60号、議案第61号は、厚生文教常任委員会に付託することに決定しました。

 

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○議長(加来良明) 日程第8、議案第63号、町税条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第71号、損害賠償の額の決定及び和解について、議案第64号、平成30年度清水町一般会計補正予算(第6号)の設定について、議案第65号、平成30年度清水町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の設定について、議案第66号、平成30年度清水町後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第2号)の設定について、議案第67号、平成30年度清水町介護保険特別会計補正予算(第2号)の設定について、以上6件を一括議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 初めに、議案第63号について。

 税務課長。

 

○税務課長(小林秀文) 議案第63号、清水町町税条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由とその内容についてご説明をさせていただきます。

 町税条例の改正につきましては、平成30年度税制改正に伴う地方税法等の一部改正のうち、平成30年4月1日施行に係る改正につきましては4月臨時会に、生産性向上特別措置法の成立に伴う償却資産の特例については6月定例会においてそれぞれご議決をいただき施行をしているところですが、今回は、地方税法等の一部改正のうち、平成30年10月1日以降施行分に係る町税条例の規定整備を行うものでございます。

 その内容につきまして、議案説明資料の30頁をお開きください。

 改正の概要につきましては、ここに記載のとおり2点、個人課税所得の見直しと町たばこ税の見直しであります。

 まず、法改正の基になる国の平成30年度税制改正では、個人課税所得の見直しについて、概要といたしまして、所得再配分機能の回復、様々なかたちで働く人、例えば専門能力を生かしてフリーランス(個人事業主)で働く方、あるいは専門の技能、技術を生かしながら在宅勤務をされる方、高齢者が能力や経験を生かして業務単位で仕事を請け負う、手間受けということですけれども、多様なかたちで働く人を税制面で応援する、いわゆる「働き方改革」を後押しする観点から、所得税と同様に、個人住民税においても、給与所得控除・公的年金控除等の制度の見直しを図りつつ、一部を基礎控除に振り替えるなどの対応を行うこととし、平成33年度分の個人住民税から適用されるものであります。

 次に、町たばこ税につきましては、たばこの喫煙の健康への影響や高齢化の進展による社会保障関係の増加等もあり、引き続き国・地方で厳しい財政事情にあることから、紙巻たばこの税率について平成30年10月から3段階にわたり、1本あたり1円ずつ税率を引き上げることとされました。

 また、加熱式たばこについては、従来、地方税法上パイプたばこに分類されており、重量1gを紙巻たばこ1本に換算して課税されることから、紙巻たばことの比較や加熱式たばこの中で大きな税率格差を生じており、今回の見直しでは、新たに加熱式たばこの課税区分を設け、紙巻たばこの本数への換算について、重量に基づく換算方法を見直し、小売価格に基づく換算方法を併せて導入することとされたものでございます。

 町税条例の改正項目について、お手元の資料、条例番号順に一覧表にまとめましたので、順次ご説明をいたします。

 まず、第24条①、個人の町民税の非課税の範囲でありますが、非課税措置の対象となる障がい者、未成年、寡婦等の方の前年の合計所得金額を現行125万円以下のところを135万円とし、②といたしまして、個人町民税均等割が非課税となる基準を10万円引き上げるものでございます。

 次に、34条の2、34条の6につきましては、前年の合計所得金額が2,500万円を超える所得割の納税義務者について、基礎控除及び調整控除の適用はできないこととするものでございます。

 36条の2、町民税の申告は、年金所得者に係る配偶者特別控除の申告要件の見直しによる規定の整備でございます。

 第48条、法人の町民税の申告納付は、資本金等の額が1億円を超える内国法人等は、納税申告書及び添付資料の提出を地方税関係手続用電子情報処理組織、いわゆるエルタックスを活用して行わなければならないこととするものでございます。

 第92条、製造たばこの区分でございます。製造たばこの区分として、加熱式たばこの区分を設けるものでございます。

 93条の2は、製造たばこの喫煙用具であって、加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品、またはこれらの混合物が充填された商品を製造たばことみなし、この場合の製造たばこの区分を加熱式たばことする規定でございます。

 第94条、たばこ税の課税標準につきましては、加熱式たばこにかかる課税方式を重量と価格を紙巻たばこの本数に換算する方法とし、平成34年10月1日から導入するものですが、激変緩和の観点から、平成30年10月1日から5年間をかけて段階的に移行し、最終的に紙巻たばこの約7割から9割の税額に増税するものであります。

 次に、第95条ならびに改正条例第1条、第3条、第4条に規定する、たばこ税の税率でありますが、現行1,000本につき5,262円のところ、激変緩和の観点から、平成30年10月1日から3段階で引き上げるものでございます。

 平成30年10月1日から平成32年9月30日までは、1,000本につき5,692円、平成32年10月1日から平成33年9月30日までは、6,122円、平成33年10月1日以降は6,552円とするものでございます。

 第96条は、適用条文のずれ、第98条は新たに加わった定義語に係る条文の整備でございます。

 改正条例第6条は、平成27年改正条例附則第5条において、平成31年4月1日に予定している旧3級品の紙巻たばこに係る税率の引き上げを延期し、平成31年10月1日からの実施とするものでございます。

 次に、制定附則第5条の、個人の町民税所得割の非課税の範囲等につきましては、個人町民税所得割が非課税となる基準を10万円引き上げるものでございます。

 同じく制定附則第17条の2、優良住宅地の造成等のために土地を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る町民税の特例に係る規定の改正ですが、租税特別措置法の改正による適用条文のずれによる条文整備でございます。

 以上、提案理由と改正内容の説明とさせていただきます。

 なお、たばこ税の税率が10月1日から改正となりますので、それに係る増収分につきまして補正予算を提案させていただいておりますので、併せてよろしくお願いします。

 よろしくご審議の上、ご議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 

○議長(加来良明) 次に、議案第71号について。

 建設課長。

 

○建設課長(内澤 悟) 議案第71号、損害賠償の決定及び和解についての提案理由の説明をさせていただきたいと思います。

 本件につきましては、3月の第2回定例会におきまして行政報告をさせていただきました、除雪作業中の物損事故に係るものであります。

 損害賠償の内容につきましては、平成30年2月13日午後1時05分頃、御影西2条2丁目の除雪作業中に電柱支線を切断し電柱を損傷したものであります。

 相手方とは和解を図るべく話し合いをしてきたところであります。損害賠償の額につきましては、当方の過失割合100%相当額、314,151円を賠償するものとし、和解したところであり、示談書を取り交わすこととなっております。

 なお、賠償金につきましては、本定例会で提案させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、議案第71号の提案理由の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いします。

 

○議長(加来良明) 次に、議案第64号から議案67号までについて。

 副町長。

 

○副町長(金田正樹) それでは、補正予算の提案説明をさせていただきます。

 まず、議案第64号、平成30年度清水町一般会計補正予算(第6号)の設定についてご説明をいたします。

 総額に281,588千円を追加し、それぞれの総額を9,790,557千円とするものです。

 歳入より説明をいたします。9頁をお開き願います。1款1項町民税、2項固定資産税、3項軽自動車税につきましては、いずれも現年課税分の賦課決定により追加をするものです。

 個人町民税で82,000千円、固定資産税で50,000千円、軽自動車税で1,000千円の追加です。

 4項の町たばこ税につきましては、ただいま税務課長より説明しました税率改正等による増収見込みにより3,000千円を追加するものです。

 次、10頁にまいります。9款の地方特例交付金、10款の地方交付税につきましては、交付額の決定により追加をするものです。

 なお、10款の地方交付税ですが、平成30年度の普通交付税決定額は2,839,256千円となりまして、前年度対比では公債費支出の減少による地方債算入の減ですとか、町税等の増加により245,630千円の減となりましたが、本年度当初予算との対比では39,256千円の増となったところです。

 次に、12款1項3目、農林業費負担金につきましては、道営畑地帯整備事業において区画整備等の事業費減が見込まれることから受給者負担金、2地区合わせまして、862千円の減額です。

 14款1項1目、民生費国庫負担金につきましては、育成医療給付費負担金の前年度実績確定に伴いまして、国庫負担分の追給により244千円の追加です。

 3目の教育費国庫負担金につきましては、本町児童が入園をしております、町外の私立幼稚園が認定こども園に移行したことによりまして、給付基準が変更となりました。国庫負担分の52千円の追加です。

 下の11頁にまいります。4目の災害費国庫負担金につきましては、道路橋梁河川災害復旧における前年度決算分に対する国庫負担金、繰越交付金、これの確定によりまして30,918千円の減額です。

 2項6目の、災害費国庫補助金につきましては、排水路災害復旧事業費

の増及び農業用施設災害復旧事業における前年度決算分に対する国庫補助金繰越交付額の確定により、26,197千円の追加となります。

 15款1項3目、教育費道負担金につきましては、先ほど国庫負担金でも説明しましたが、給付先の町外の私立幼稚園の認定こども園の移行により、道費負担分の45千円の追加です。

 2項1目の総務費、道補助金につきましては、資料の最終頁に記載しております、結婚・少子化対策事業実施に係ります道補助金として、地域少子化対策重点推進交付金1,396千円の追加です。

 4目の農林業費補助金、3節の農業振興費補助金につきましては、追加事業が採択されたことから経営体育成支援事業補助金10,910千円の追加です。

 12頁にまいります。4節の土地改良事業費補助金につきましては道営畑地帯整備事業における区画整備等の事業費の減額見込み及び予算の組み替えによりまして、1番の農業経営高度化促進事業補助金で8,170千円の減額、3番の農業競争力基盤強化特別対策事業補助金で7,350千円の追加となります。

 次に、17款1項2目の特定寄附金につきましては、環境保全関連への寄附金1件と、図書購入の指定寄附1件を受領しまして32千円の追加です。

 次に、19款の繰越金ですが、平成29年度決算剰余金が2億6,060万5,317円から財政調整基金への積み立て1億円と、繰越明許費及び事故繰越の充当財源繰越額66,734千円を差し引いた88,872千円を前年度繰越金として追加するものでございます。

 次、20款3項2目、御影診療所整備資金貸付金収入につきましては歯科開設に伴う経費増加による資金繰り負担軽減のため、平成29年11月から平成30年10月までの間、貸付金償還の期間猶予をしておりましたが、歯科運営を軌道に乗せるため、更に1年間の猶予の申し出を受けましたことから猶予をすることとし、貸付金収入2,984千円を減額するものです。

 次に、下の頁、13頁です。4項3目、雑入につきましては、ただいま議案第71号で説明をいたしました損害賠償額の決定及び和解について、相手方への損害賠償金の金額が保険対応となりますことから、自動車事故共済金315千円の追加です。

 21款1項2目、民生債につきましては、保育施設建設用地整備工事費の追加に伴いまして、財源として6,500千円の追加です。

 4目の農林業債につきましては、農村浄化槽設置推進事業補助金の追加に伴い、財源として1,900千円の追加。道営畑地帯整備事業における排水路、農道整備の増額見込みに伴いまして、財源として、清水松沢地区で1,000千円、美蔓地区で900千円の追加。また、区画整備等の事業費の減額見込みにより、農業経営高度化促進事業で300千円の減額です。

 5目の土木債につきましては、清水公園カリヨントイレ改修工事費の追加に伴い、財源として16,600千円の追加です。

 6目の臨時財政対策債につきましては、普通交付税の振替分として算定をされます、発行可能額の決定により、12,905千円の減額でございます。

 14頁の歳出にまいります。1款議会費につきましては、議会だよりにおける議会活性化特別委員会の記事が増加したことから、印刷製本費57千円の追加です。

 2款1項5目、生活安全推進費につきましては廃屋解体撤去事業における申請件数が当初見込みより増加していることから、補助金として957千円の追加です。

 14頁から15頁になりますが、6目の企画費につきましては、ふるさと納税に関しまして、寄附金の増加を目指し、事業者を核とした組織づくり、返礼品開発、地域資源の掘り起こし等を行うため、事業委託料として3,000千円を追加するものです。

 また、新規事業となりますが、様々な対象者、年齢層、角度から結婚対策を進めることにより、清水町の出生率を高め、維持可能な未来に繋がることを目的に、結婚少子化対策事業として、8節報償費600千円、11節の需用費1,252千円、13節委託料で940千円の追加です。

 なお、議案説明資料の最後の32頁と33頁に事業内容を記載しておりますので、ご参照を願います。

 次に、12目情報化推進費につきましては、第4次LGWAN移行に伴う設定変更のため、委託料として265千円の追加です。

 次に、15頁から16頁です。3款1項4目、障害福祉費13節の31番、障害者福祉システム改修業務委託料につきましては、障害福祉サービス報酬改定等に対応するためのシステム改修費として227千円の追加です。

 23節10番の国庫道費負担金返還金につきましては、前年度実績確定に伴い、障害福祉サービスで2,902千円、障害者医療で2,650千円の追加です。

 次に、16頁12目の、臨時福祉給付費につきましては事務費の昨年度実績確定に伴い、331千円の追加です。

 2項2目、保育所運営費15節の42番、御影保育所温水ボイラー更新工事につきましては、老朽化による故障により運転不能となり、更新を要しますことから3,726千円の追加です。

 15節の10番、保育施設建設用地整備工事につきましては、平成32年

4月開設に向け、本年度中に建設用地の樹木伐根等を実施し事業を進捗させるために、6,567千円を追加するものです。

 次に16頁下段から17頁にまいります。6目の児童療育支援費につきましては、前年度実績確定に伴う国庫道費負担金返還金で、障害児通所給付費で3,486千円。育成医療給付費で124千円の追加です。

 17頁の中段です。4款1項1目、保健衛生総務費につきましては、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計の予算補正に伴う繰出金の補正。

 19節16番の、帯広厚生病院運営費補助金につきましては、帯広市と十勝町村会で定める本年度の帯広厚生病院運営費補助要綱、これに基づきまして、本町助成分が示されたことから、補助金203千円の追加です。

 次に、2目の保健予防費、20節21番、新生児聴覚検査助成費につきましては新規事業となりますが、新生児の聴覚機能の状況を早期に把握することが言語の発達に寄与することから、検査に要する経費の全額助成として、168千円の追加です。

 23節10番の国庫道費負担金返還金につきましては、療育医療給付費の前年度実績確定に伴いまして、30千円の追加です。

 次に、2項1目、清掃費につきましては、特定財源のみの補正です。

 次に、18頁下段から19頁にまいります。6款1項3目、農業振興費19節33番、農村浄化槽設置推進事業補助金につきましては、浄化槽設置希望者増に伴いまして、補助金として1,830千円の追加です。

 次に、19頁に進みまして、51番の経営体育成支援事業補助金につきましては、補助採択が増額となりましたことから歳入と同額の10,910千円の追加です。

 6目の土地改良事業費、19節の30番、被災農業者耕作条件改善事業補助金につきましては、補助対象圃場の増に伴いまして3,832千円の追加です。

 次、20頁の中段です。7目の農業用水管理費につきましては、十勝川左岸地区農業用水の管路漏水等による修繕増加により、施設修繕料300千円の追加です。

 8款2項1目、道路維持費につきましては、町内における大型車両往来の増加が続いており、道路補修箇所が増えたことから補修経費4,000千円の追加です。

 2目の除雪対策費につきましては、先ほど議案71号で説明いたしました、排雪作業中の電柱損傷事故につきまして、相手方への損害賠償金315千円の追加です。

 下の21頁です。4項2目、公園管理費につきましては、清水公園カリヨントイレに係ります経費の補正です。清水公園カリヨントイレにつきましては利用者の利便性を考え、トイレの洋式化、身障者用トイレ、また幼児用設備などを整備し、冬期間においても利用できるよう改修するもので、工事費として16,600千円の追加です。

 また、改修後の管理経費として、11節の需要費で453千円、13節の委託料で358千円の追加です。

 10款2項1目、小学校管理費につきましては、御影小学校プール天窓の網入りのガラスの一部でひび割れ等の劣化が進んでいることから樹脂製品へ交換するための工事費として、1,288千円の追加です。

 22頁にまいります。4項1目、幼稚園管理費につきましては、歳入の国、道負担金でも説明しましたが、本町児童が入園します町外私立幼稚園が認定こども園に移行したことに伴いまして、子ども・子育て支援制度に基づく幼稚園施設型給付費、これの給付基準の変更のために145千円の追加です。

 5項4目、図書館・郷土史料館費につきましては、図書購入への指定寄附1件を受けまして、30千円の追加です。

 23頁です。13款2項1目、基金費です。まず25節11番の減債基金積立金と、13番の北海道市町村備荒資金組合納付金につきましては、29年度決算剰余によります前年度繰越の増額分をもって追加するものでございます。

 将来の公債費償還財源としていくために、減債基金積立金で68,872千円、災害時の備えとして北海道市町村備荒資金組合納付金で20,000千円を追加するものです。

 12番の公共施設建設等基金積立金につきましては、町税普通交付税の予算上振れ等による今回の補正予算調整額140,350千円につきまして今後の公共施設整備に向けて積立金として追加をするものでございます。

 15款1項2目、農林施設災害復旧費につきましては、排水路災害復旧事業費において、護岸ブロック搬入に伴う仮設工事の増に伴いまして、21,555千円の追加です。

 次に、地方債につきまして説明をいたします。5頁までお戻り願います。5頁第2表、地方債補正です。過疎対策事業につきましては、保育施設建設事業、農村浄化槽設置推進事業、農業経営高度化推進事業、清水公園トイレ整備事業の町債補正に伴いまして、起債発行限度額を757,000千円から781,700千円に24,700千円引き上げをするものです。

 辺地対策事業につきましては、道営畑地帯整備事業、これは清水松沢地区及び美蔓地区の町債補正に伴いまして発行限度額を28,000千円から29,900千円に1,900千円を引き上げするものでございます。

 臨時財政対策債につきましては、発行可能額の確定による歳入補正に合わせまして、限度額を12,905千円引き下げまして、197,095千円に変更するものでございます。

 以上、一般会計補正予算(第6号)の説明です。

 

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

 

○議長(加来良明) ここで休憩します。      (午前11時07分)

 

○議長(加来良明)休憩前に引き続き会議を開きます。(午前11時20分)

 

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

 

○議長(加来良明) 説明を求めます。

 副町長。

 

○副町長(金田正樹) 続きまして、議案第65号、平成30年度清水町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の設定についてご説明申し上げます。

 総額に、22,577千円を追加し、それぞれの総額を1,376,396千円とするものです。

 歳入よりご説明をいたします。5頁をお開き願います。1款の国民健康保険税につきましては、7月当初賦課額及び8月の月割賦課額の確定に伴いまして35,000千円の追加です。

 4款1項1目、一般会計繰入金につきましては、3節で臨時職員賃金の精査によりまして266千円を追加し、6節その他一般会計繰入金においては、保険税の増と療養費と事業費納付額の減によりまして合計で36,227千円の減です。

 2項の基金繰入金につきましては前年度療養給付費と精算に伴います還付財源として23,538千円の追加です。

 次、歳出にまいります。6頁をお開き願います。1款1項1目、一般管理費につきましては、臨時職員賃金費の精査により共済費賃金、合わせて266千円の追加です。

 3款の国民健康保険事業費納付金につきましては、7頁の下までまいりますが、医療給付費等支出額確定により合わせて1,227千円の減額です。

 次に8頁、7款、諸支出金につきましては、前年度交付負担金の精算に伴いまして、還付金として23,538千円の追加です。

 以上、国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の説明です。

 続きまして、議案第66号、平成30年度、清水町後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第2号)の設定についてご説明申し上げます。

 総額に42千円を追加し、それぞれの総額を166,234千円とするものです。

歳入よりご説明申し上げます。5頁をお開き願います。

 まず1款の後期高齢者医療保険料につきましては、滞納繰越分保険料の確定に伴いまして42千円の追加です。

 3款の繰入金、4款の繰越金につきましては、29年度の繰越額の確定に伴いまして、それぞれ774千円を増減するものです。

 次、6頁、歳出です。1款の総務費につきましては、29年度繰越額の確定に伴う財源内訳の変更です。

 2款の後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、歳入でご説明をいたしました29年度の滞納繰越額の確定によりまして、42千円の追加です。

 以上、後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第2号)の説明です。

 続きまして、議案第67号、平成30年度、清水町介護保険特別会計補正予算(第2号)の設定についてご説明申し上げます。

 総額に、21,838千円を追加し、それぞれの総額を1,158,005千円とするものです。

 歳入よりご説明申し上げます。5頁をお開き願います。3款の支払基金交付金につきましては、平成29年度より地域支援事業交付金の確定見込みによりまして、293千円の追加です。

 7款、繰越金につきましては、29年度繰越金の確定によりまして、21,545千円の追加です。

 歳出、6頁をお開き願います。3款の基金積立金につきましては、前年度分の介護給付費及び地域支援事業費の確定により余剰金について介護給付費準備基金として6,093千円を積み立てするものです。

 5款1項2目の償還金につきましても、前年度の介護給付費及び地域支援事業費の確定によりまして、当初の概算負担金に対して確定額が下回った精算返還金について国と支払基金の総額、15,745千円を追加するものです。

 以上、介護保険特別会計補正予算(第2号)の説明といたします。

 以上で一括しての補正予算の説明とさせていただきます。

 

○議長(加来良明) これより、一括して質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 2番、桜井崇裕議員。

 

○2番(桜井崇裕) 議案第64号一般会計の補正予算についてお伺いをいたします。

 新たに結婚・少子化事業というのが提案されておりますけれども、なぜ今この補正を組んでこの事業が展開されるのか。その提案理由をお聞かせいただきたいのと、事業についても最後に文書がありますけれども、ある程度詳細に教えていただきたいと思います。

 

○議長(加来良明) 企画課長。

 

○企画課長(松浦正明) 先ほど副町長のほうから概略について説明させていただきましたけれども、私のほうから議案の補正予算の添付資料であります、説明資料の32頁で説明させていただきたいと思いますのでお開き下さい。

 まず事業の背景と目的でございますけれども、清水町人口ビジョン・総合戦略の4つの基本目標のうち、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえることを実現するための具体的施策としまして、清水町地域農業再生協議会で結婚支援事業により出会いの場を設ける事業を行っております。

 町内外で結婚希望女性等のカップリング等への参加の状況や実施におきまして、平成28年度は9件、平成29年度は18件のカップルが成立しているところでございますけれども、結婚・定住・出産へと必ずしも結びついていないのが現状でございます。

 本町におきましてもここに書いてあるように、少人数学級だとか英語教育など地域の特色を生かした教育推進事業の実施、さらには保育料無料化、子どもの医療費無料化、義務教育費の軽減等、子育て支援策は全国的にもトップクラスと言っていいぐらいのサービス展開をしているところでございますけれども、少子化対策につきましては思うようにつながっていないのも事実でございます。

 今回取り組もうとする結婚・少子化対策につきましては、子どもが生まれてこない現状を打破するものでございまして、結婚をしたい、子どもを持ちたいという希望をかなえられないでいる人の阻害要因を解消し、まちぐるみで結婚を応援する事業でございます。

 様々な対象者、年齢層などいろいろな角度から結婚対策を進めることにより、清水町の出生率を高め、持続可能な未来につながることを目的に事業を実施するものでございます。

 補正予算の内容として具体的な内容でございますけれども、ここに事業内容が文書で書かれておりますけれども、結婚・少子化対策につきましてはあらゆる世代がまちぐるみで取り組む体制を整備したく考えております。

 まず1つ目としまして、文化的、社会的貢献活動にも力を注いでおります十勝管内の帯広信用金庫さんが昨年開設しました結婚相談所と包括連携を進めるよう考えているところでございます。

 次に地域農業再生協議会で実施するカップリングパーティーにつきましては、農業者を中心に異業種交流会を行っており、本年度も開催する予定ですが、それとは異なる層、例えば40歳以上の方に限定するとか、シングルマザーに限定するなど異業種交流会に参加しづらい方などを対象に絞って開催を考えているところでございます。

 その際、単に出会いの場を提供するだけでなく包括連携協定予定の結婚相談所と協力し、自己PRやコミュニケーションなどのスキルアップ、さらに結婚後のイメージなどのセミナーとして、仮称でありますけれども恋愛塾を実施するとともに、本町の先進的な子育て施策など清水町の施策もPRしてまいりたいと考えているところでございます。

 終了後につきましてはイベント会社などと協力し、趣向をこらした交流会を行ってまいります。また、婚活サポーター制度をつくりまして、サポーターはパーティーの企画、結婚に至るまでのアフターケア、まちぐるみで結婚をサポートする体制を築いてまいりたいと考えています。

 対外的なPRを強化するため、お見合い雑誌をつくり、本町が結婚対策に力を入れている町であることについて全国的に広く周知したいとも考えております。

 さらに全ての世代に切れ目ない人口減少対策、少子化対策を講ずるために、高校生を中心とする、仮称ではありますけれども清水町ミライ若者会議を各世代につくり、清水町出身の中高校生、大学生が考える本町に必要な人口減少対策、少子化対策などを提案していただくなど、その内容によっては具現化を目指したいとも考えているところでございます。

 この若者会議の構成員と現在やっておりますふるさとワーキングホリデーにより、本町に滞在しております都市部の学生とも交流を深めたく考えております。

 収入につきまして、事業内容は、以上からの2,792千円を見込んでいるところでございますけれども、そのうちの半分を内閣府の子ども・子育て本部において制度化されております、地域少子化対策重点推進交付金、これは道経由で来るわけなのですけれども、半分を、2分の1をこの交付金で充てる予定で現在計画書を道のほうに提出しているところでございます。

 事業の概要は簡単ですけれども以上のとおりです。

 

○議長(加来良明) 企画課長、なぜこの時期に補正を組んで事業に取り組んだのかという質疑です。

 答弁を求めます。

 

○企画課長(松浦正明) 失礼しました。説明が長くなって分かりづらくなったのですけれども、今回総合計画審議会で、議員の皆様にもお話ししましたけれども、平成29年度の戦略の評価において結婚支援についてはいろいろご意見もございました。本来であれば来年度からというのもありますけれども、なかなか事業というのは今やったからすぐ、出生率の向上にすぐにつながる事業ではございませんので、少しでも早くから取り組みたく、一部まだ結婚を希望している人の中でもやはり財政的支援が必要な方もいますけれども、そういうのは今回出しておりませんけれども、9月にできるところから進めていこうということで提案したわけでございます。よろしくお願いします。

 

○議長(加来良明) よろしいですか。

 ほかに質疑ありませんか。

 11番、安田薫議員。

 

○11番(安田 薫) 今の桜井議員に関連するのですけれども、僕も早急にやることはいいし、年度途中で出てくるのはいいなと思うのですけれども、今までも取り組んではいたのですけれどもなかなか結果が出ないということで、僕が考えるのは、婚活サポーター活動の謝礼だとか経費があるのですけれども、ここのところをもうちょっと詳しく説明していただきたいと思います。

 

○議長(加来良明) 企画課長。

 

○企画課長(松浦正明) これまで再生協議会のほうで実施しております出会いの場の提供につきましては、その場をつくってカップルができたということで終わっているのですけれども、そのあとのサポートが足りないのかなという部分もございます。やはり各年代で町内に、昔はいろいろ世話焼きの方もおりましたけれども、そういう昔のいい部分も取り入れながら、例えば出会いの場があっても話しかけられなくてカップルになれなかったというか、そういう方も中にはいると思います。その場だけではなくてそのあともサポートするなり、出会いの場でもいろいろな計画の仕方、そういうものもそういう方のご意見も聞きながらやっていきたく考えているところでございます。

 

○議長(加来良明) 11番、安田薫議員。

 

○11番(安田 薫) よろしくお願いします。プラスして町内にまだお嫁さんがほしい人がたくさんいるのですけれども、なかなかそういう所に行けない、また話もできない、今は農家も本当にそんなにお嫁さんに労働力をお願いするようなことはないので、結婚して子どもをつくって学校に行く、そういう環境は整っていると思うのですけれども、なかなか引っ込み思案な人をどのようにサポートしていくかを聞きたいと思います。

 

○議長(加来良明) 企画課長。

 

○企画課長(松浦正明) 説明が足りなかったのですけれども、今回の出会いの場とかパーティーについては、引っ込み思案の人はなかなか参加しづらいと思いますというかたちですよね。それで、先ほど申し上げました結婚相談所との連携ということでございまして、管内で地域貢献とか文化的な貢献活動をしている帯広信金さんが昨年結婚相談所を開設しまして、ほとんど表に出たくないという方を特に扱っているようです。7月のはじめ現在で会員数は300名と聞いております。そういうかたちで引っ込み思案な方については、例えば先ほど言ったサポーターをとおして結婚相談所に登録していただくだとか、昔のように直接サポーターをとおして誰かを見つけていただくということもあるかと思いますので、そういうかたちで結婚相談所や何かと連携して進めていきたいと考えています。

 

○議長(加来良明) 次の質疑を受けます。

 4番、高橋政悦議員。

 

○4番(高橋政悦) 今の結婚・少子化対策事業についてもう少しお聞きしたいと思います。まず、この事業のターゲットになる町民ニーズの把握はどのようにしたのかをまずお聞きします。

 

○議長(加来良明) 企画課長。

 

○企画課長(松浦正明) 再生協議会でやっているお見合いパーティー、異業種交流会の関係ですけれども、年々参加者も減ってきているように聞いております。そういうことで中には先ほど言いましたように、若い方ならまだいいのですけれども、少し年を取った方だとかいろいろシングルマザーだとかいろいろなハンディを持った方というのはなかなかこういうのに参加しづらいのではないかと。データ的なものは実際取っていないのですけれども、国全体でいろいろな調査自体はやっております。結婚をしたいと考えている方とか、清水町の総合戦略をつくるときにもアンケートはしていますけれども、いずれは結婚したいだとか、結婚したい方はいるのですけれども実際年を取ってくるとなかなか出会う場がないだとか、そういう出会いの機会がないというような要望は全国的にデータで出ているということでございます。

 

○議長(加来良明) 4番、高橋政悦議員。

 

○4番(高橋政悦) すみません最初に言うのを忘れました。これについて3点質問をしたいと思っていたのですけれども、まず1点目の2回目です。

 要するに、清水町のターゲットとなる世代、独身の方、シングルマザー、その人たちの意見は聞いていない。つまり、この事業を始めても参加する人がいるかいないかも分からないということで進むということでよろしいですか。

 

○議長(加来良明) 企画課長。

 

○企画課長(松浦正明) 今考えている事業につきましては、まだ把握はしていないのですけれども、先ほど言った再生協議会とは違った階層だとか、そういうものにターゲットを絞りたく考えております。必ずしもこれだということで考えているわけではないのですけれども、ターゲットをずらしたかたちで事業を進めたく考えておりますので、いろいろ皆様の意見を聞きながら若干変更することもございます。

 

○議長(加来良明) 4番、高橋政悦議員。

 

○4番(高橋政悦) ということは今まで再生協議会があって、そこの対象者に関してはそれなりの話も聞いたことはあるけれども、今回そこからずれたところ、全くわけのわからないところの人に向かって発信するということで、一か八かということだということでよろしいですね。

 

○議長(加来良明) 企画課長。

 

○企画課長(松浦正明) 先ほども言いましたけれども、人口ビジョンをつくるときのアンケートでも、結婚したいけれども出会いの場がないとか、若者が集まる交流会だと、例えば年配の人たちは出づらいだとか、そういうことも考えられますので、そういうかたちでターゲットをもう少し出やすいようなかたちに、出にくいハンディを持った方々については出やすいようなかたちで計画したいと考えております。

 

○議長(加来良明) 4番、高橋政悦議員。

 

○4番(高橋政悦) それでは2点目について。お見合い雑誌についてなのですけれども、これは何部作成してどこに配布するのか。あと、その内容についてなのですけれども、きっとお見合い雑誌なので個人的な情報もいっぱい載ると思うのですが、個人情報保護法との兼ね合いといいますか、整合性といいますか、その辺はどのように考えていますか。

 

○議長(加来良明) 企画課長。

 

○企画課長(松浦正明) お見合い雑誌につきましては当然個人情報が出るかたちになりますので、出たくないという方については当然それには該当しないわけですけれども、そういう方をいろいろな事業所だとか法人だとかそういうところから募集をしまして、それをまだはっきりはしないのですが、例えばふるさと納税制度の、今返礼品は特産品ということになっておりますけれども、そういう事柄に変えるというか、それも含めたかたちでやるだとか、先ほど言いましたお見合いパーティーや何かのときにも清水町だけであれするのではなくて札幌だとか東京などから女性を招き入れるときのPRの一つにも考えております。

 それをそういうかたちでやっている自治体は少ないものですから、それも一つの清水町が結婚対策に力を入れてまちぐるみで少しでも幸せになってくれる方が1人でも多くなってもらえるような対策をしている町なのだというPRにもなるかと思いますので、そういうかたちで考えているところでございます。

 あと、作成部数については今のところ内容につきましては、かかる経費というのは、写真撮影にかかる分が多いわけでございまして・・・・・・。ちょっと待ってください。

 

○議長(加来良明) 課長。資料を持ってきていますか。

 

○企画課長(松浦正明) 部数までは資料を手元に持って来ていません。

 

○議長(加来良明) 部数と単価と分からないということですか。何部発行する予定かとか。そういう予算を組んでいないということですか、まだ。どういうことですか。

 課長。

 

○企画課長(松浦正明) 大まかになるかもしれませんけれども、撮影料で40万だとか、企画費10万、撮影ディレクションだとか、印刷費は55万という大まかなというか、全体的な経費は出ていますけれども、全体で124万2千円という、更に細かいところについては手元に持ってき忘れました。

 

○議長(加来良明) 何部くらい発行できるかということは計算していないということですか。

 

○企画課長(松浦正明) 頁数や何かについても実際にどこに委託するだとか、内容を何名掲載するかによって変わってくるかと思うので、すみません、細かいことは言えないのですが、現在考えているのは1,000部というかたちで考えているところでございます。

 

○議長(加来良明) 4番、高橋政悦議員。

 

○4番(高橋政悦) 今の答弁であまり細かく作戦を練っているわけではないような気もするのですが、その1,000部、自由に関係の無い我々も見ることができるのかどうか。そこら辺にぼんぼん置いてあるものなのか、その辺もはっきり決まっていないように感じるのですがいかがでしょうか。

 

○議長(加来良明) 企画課長。

 

○企画課長(松浦正明) 1,000部については先ほども言いましたように個人情報とかいう話もありますけれども、本人に了解を取って載せているものなので、公表できるようなかたちで進めてまいりたいと思っております。見られるようなかたちで考えています。

 

○議長(加来良明) 4番、高橋政悦議員。

 

○4番(高橋政悦) 最後に移ります。行政が結婚とか出産とか要するに個人で選択できることに関してこんなふうに介入していくことについて、どのようにお考えかお聞きしたい。

 

○議長(加来良明) 企画課長。

 

○企画課長(松浦正明) この事業につきましては、中には結婚を希望している人はたくさんいるのですけれども、中には結婚したくないという方も統計上10%ぐらいいると聞いております。この事業を進めるにあたりましては、内閣府が結婚の希望をかなえる環境整備に向けた取り組みの参考指針というのが出されております。これにつきまして取り扱いについては十分、いろいろな考え方、思想もありますでしょうし、そういうこともありますので十分に注意してくださいということで、大きく分けて4点でございますけれども、特定の価値観を押し付けない、いろいろな考え方の多様性に配慮する、個人の意思を尊重する、強制をしないということ、それと4番目のプライバシーを守る。こういうかたちで指針が昨年の12月に内閣府のほうから出されていますので、それに沿って取り扱いに十分注意していきたいと考えております。

 

○議長(加来良明) 4番、高橋政悦議員。

 

○4番(高橋政悦) 今言った4点、どのような対応、対策を持っているか、そこだけ教えてください。

 

○議長(加来良明) 企画課長。

 

○企画課長(松浦正明) 対策というか、あくまでもこの事業につきましては結婚を希望している方を支援するということであって、希望しない人まで押しつけとかそういうのは考えておりませんので、そういうことについて十分留意した中で取り扱いをするように考えているところでありますけれども、よろしいでしょうか。

 

○議長(加来良明) 4番、高橋政悦議員。

 

○4番(高橋政悦) この事業はこうやるのだということを議会で出すぐらいなのだから、4つの中のここに気をつけなさいということはそれなりに1個ずつ、行政側でしっかりしたものを持ってここの場に出すものではないのかと思うのですけれども、大体こういうことはやらないように気をつけるとか、そんな話で出す問題ではないと思うのですがいかがでしょうか。

 

○議長(加来良明) 企画課長。

 

○企画課長(松浦正明) 先ほど言いましたように押し付けとか、そうする予定はございませんし、当然・・・・・・。

 

○議長(加来良明) 課長、そういう質疑をしているのではなくて、この議題を出す以上、きちんとそういうところを精査して取り組む、議案を出す前に取り組んで来ることではないのかと聞いているのですけれども、これまでの取り組みについてどう取り組んできたか答えてください。

 

○企画課長(松浦正明) 先ほど申し上げているとおり、この事業を考えるにあたっては今言ったことと、国の考えている指示と一致するものだと考えながら進めてきたわけでございますので、よろしくお願いします。

 

○議長(加来良明) 次の質疑を受けます。

 7番、原紀夫議員。

 

○7番(原 紀夫) 私は今回一般質問でふるさと納税について質問をしようと考えていたのですが、今回300万という額の上程がされましたので、こちらのほうでいろいろとお尋ねをさせていただこうと思っております。

 質問につきましては、ふるさと納税につきましては5点をお尋ねさせていただきます。それから、今まで出ておりました結婚少子化対策等については、今まで種々議員の皆さんが質問をされたことの中で、私がお尋ねしようと考えていたものもありますが、どうもあまりつかみ切れないなということがありますので、このことについては2問程度で押さえておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 さて、この委託料の関係ですが、本来こういう委託料、年度当初に載せて進めるべきものだと思うのですが、今回300万円を上程したというのは、私なりに判断をすると寄附額があまり調子良く集まらないと、このままでは大変なことになると、したがって300万円を使って委託をしてしっかりと赤字にならないように頑張りたいと思っているのだろうなという理解を私はしておりますが、このことについてまず1点目お尋ねをさせていただきます。2点目ですが・・・・・・

 

○議長(加来良明) 原議員、1問ずつです。

 

○7番(原 紀夫) 失礼しました。よろしくお願いします。

 

○議長(加来良明) 企画課長。

 

○企画課長(松浦正明) 今おっしゃりました、今回提案した理由ということでございますけれども、ふるさと納税につきまして今回決算書の中でも出ていますけれども、前年度は6千万円ちょっとの寄附がございました。1年間通じて波がありまして、特に10月から12月については寄附が全国的に増えるということでございますけれども、今年度に入りまして4月から6月までの第1四半期でございますけれども、これにつきましては平成28年度と比べまして、41%。28年度というのは災害になる前でございましたので、通常時ということでございますけれども、昨年度と比較しますと37%というかたちで大きく減少しております。現状のまま推移しますと、そのあと7月、8月と若干は増えたのですけれども、平成30年度の当初予算が6,400万円ということで出しておりますけれども、半分程度とか3,400万円程度にこのままで行くと落ち込むことが予想されました。そういうこともございまして今年度予算6,400万円を確保するにはどうしたらいいかということで、いろいろと対策なり、ふるさと納税セミナー、専門の方を呼んでセミナーを開催するというかたちで進めたのですけれども、これにつきましても少しでも早く手を打つ、先ほど言った10月から12月は1番ふるさと納税の多い時期でありますので、それに向けた取り組みということで9月に提案させていただいたわけでございます。

 

○議長(加来良明) 7番、原紀夫議員。

 

○7番(原 紀夫) 1問目の2回目ということになりますが、課長にちょっとお願いをしておきたいのですが、私ある程度勉強してここに臨んでおりますので、数字の何%どうのこうのとかそういうことは聞いておりませんので、私の質問に簡略にぜひ答えていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

 今の答弁を聞くと、思いどおり集まらないということがあって、なんとか挽回してということであります。当然のことながら帯広市も赤字でなんとかしなければならない。あちらこちらで相当そういう努力をしている時期にありますので、ぜひこのことは今回300万円計上しておりますのでぜひ頑張っていただいて、当初の目的をオーバーするようなかたちで努力をしてほしいと思います。そのことでそういうつもりだということで答弁をいただければと。

 

○議長(加来良明) 企画課長。

 

○企画課長(松浦正明) そのようなかたちで、これまでも独自でいろいろ特産品や品数や何かも増やして努力はしてきましたけれども、それだけでは足りないということもありますし、全国的に29年度は例年よりも増えている状況にもありますので、今年度についてはまず予算を確保したく努力したく考えています。来年度に向けてはそれを超えるようにこれからいろいろ検討してまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。

 

○議長(加来良明) 7番、原紀夫議員。

 

○7番(原 紀夫) 2問目の質問です。

 

○議長(加来良明) 原議員、2項目目に入るのでしたら休憩したいと思います。

 

○7番(原 紀夫) 2項目目までですね。

 

○議長(加来良明) 2項目目に入る前に休憩したいと思いますので、よろしくお願いします。

 

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

 

○議長(加来良明) ここで休憩します。      (午後0時01分)

 

○議長(加来良明)休憩前に引き続き会議を開きます。(午後1時00分)

 

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

 

○議長(加来良明) 先ほど原議員の質問中のふるさと納税についての5項目中の2項目目から質疑を受けます。

 7番、原紀夫議員。

 

○7番(原 紀夫) それでは2項目目に入らせていただきます。返礼品の関係なのですが、今国が3割以下に抑えれと以前から言っておりますけれども、抑えれと言っても押さえがきかないところがけっこうあって、これからどうするかを今考え、たぶん決まっているのだと思いますけれども、新聞報道もされましたけれども、そういうかたちになっているというのはそれぞれ皆さんもご存知のことと思います。そこでうちの町は1万円以上について返礼品を出しているということなのですが、うちの進め方というのはこの3割に抑えるということの中に納まっているので全く問題ないし今後もこのように進めていくというのかどうか、この辺をお尋ねします。

 

○議長(加来良明) 企画課長。

 

○企画課長(松浦正明) 返礼品3割の関係でございますけれども、この国の通知については昨年の4月に通知があったわけですけれども、本町としましては昨年10月から5割から3割に下げて至っておりますし、今後も国の数値というか指導にしたがって3割にしていこうと考えているところでございます。

 

○議長(加来良明) 7番、原紀夫議員。

 

○7番(原 紀夫) はい、分かりました。それでは3項目目に入らせていただきます。業務委託料の関係についてお尋ねをしたいのですが、今まで進めてきたふるさと納税の進め方と、委託料を払って行うということについてどういうメリットがあるのか、この辺について説明ください。

 

○議長(加来良明) 企画課長。

 

○企画課長(松浦正明) これまでの取り組みにつきましては、特産品の追加だとかWEBページについても事業者から写真の提供をいただきましてそれをアップしたかたちでPRしていたわけですけれども、どうしても行政でやる分については限度がありまして、ふるさと納税に関するホームページにつきましてももっと見やすくて商品がPRできるような内容ということで委託というかたちでWEBページについても新たに写真を撮るだとか、商品の紹介の仕方ももっと分かりやすくというかたちで民間に委託して進めていきたいと考えているところでございます。そのほかいろいろ地域資源、現在ふるさとブランドについても推進しているわけですけれども、それ以外に清水の特産品というのはあるのではないかと、そういう商品の発掘だとか、町に対してこうしたらいいのではないかというアドバイスをいただくなり、考えているところでございます。

 

○議長(加来良明) 7番、原紀夫議員。

 

○7番(原 紀夫) 町の担当が今まで取り組んできたことに対して、委託料を払ってやるということのメリットは何ですかというお尋ねをしたと思うのですが、どうもちょっとよく理解できたようでできてないようなのですが、町の職員はこれからそのふるさと納税を扱う部分については相当楽になるのか。楽という表現は適当でないのかもしれませんが、今までと違って委託先のほうにおまかせするので、今度は若干幅広く目がとおるとか、そういうことになるのか、このへんについてはどうなのですか。

 

○議長(加来良明) 企画課長。

 

○企画課長(松浦正明) 本年度におきましては、受け付けとかそういうのは今までどおり町のほうでやるかたちで考えておりますけれども、今言いましたように事業者ともう少し連携を密にするだとか、新たな商品開発、更なる地域資源の掘り起こし、さらにマーケティングや何かをやっていただくことによるのと、先ほど言いましたように今後のどういうかたちがいいのか、受付業務をほかに委託するという方法もありますけれども、そういうことも検討の一つとしていますけれども今回の委託の中にはそういう、新たなWEBページのリニューアルだとかそういうかたちで現在検討しているところでございます。今後については更にいろいろアイデアを出していただきまして、検討してまいりたいと考えております。

 

○議長(加来良明) 7番、原紀夫議員。

 

○7番(原 紀夫) 3項目目の3問目ということになりますが、この委託先、町が責任を持ってやってもらうにふさわしい業者というのは決まっているのかどうか。この辺分かりましたら。

 

○議長(加来良明) 企画課長。

 

○企画課長(松浦正明) この予算が議決されましたら委託とか早急に進めていくわけでございますけれども、今現在考えているのはふるさと納税にいろいろな知識なり詳しいなり業績を上げた民間業者にお願いしようと今考えているところでございます。

 

○議長(加来良明) 7番、原紀夫議員。

 

○7番(原 紀夫) 分かりました。4項目目に入らせていただきます。返礼品の数なのですが、全国津々浦々で進めておりますのでインターネットで検索して返礼品の数を全国版で出したら分厚い資料になるぐらい品数はあると思うのです。清水町の数を見てみましても、課長が先ほど答弁しましたが、新たに特産品を開拓、開発するような話もしておりますが、今以上に私は全く増やす必要なんてさらさらないと考えています。清水町の認証品制度に乗せて認証したほとんどの品をこのふるさと納税の中に載せていますが、私はこれは絞って、清水町の特産品はこれだというのを絞って進めるべきだと思うのですが、どのようにお考えでしょう。

 

○議長(加来良明) 企画課長。

 

○企画課長(松浦正明) これまでふるさとブランドの認証品というかたちでやってまいりましたけれども、その中でたくさん売れているものとか、あまり売れていないものも実際ございます。それもPRの仕方が悪いという部分もございますし、今後検討していかないと、先ほどのWEBページもそうですけれどもそこら辺の判断というか、今までは町がそういう認証品というか、その清水町の返礼品として決めていたわけですけれども、もう少し今参加していただいている事業者のご意見を聞きながらもっといいかたちでやっていきたいと思います。また、認証制度については認証制度を受けたものでないと今のところふるさと納税の返礼品というかたちにできないということもありますし、それ以外のものも例えば組み合わせによって出せるだとかいろいろアイデアも出せるのかと。それと、もう少しお得感のあるようなものが出せないのかとかそういうのを今後委託する業者なり事業者と協議しながら進めたいと思います。さらにものだけではない別の町を応援するような何かそういうものから、こと、例えばほかの町でやっていますいろいろな、商品券は駄目なのですけれども、入場券だとか何かほかのことも検討はしていこうとしておりますので、数は増やすかどうかちょっと何とも言えないのですけれども、充実させたくは考えております。

 

○議長(加来良明) 7番、原紀夫議員。

 

○7番(原 紀夫) 4項目目の2問目ということになります。この返礼品について全国的に今この視点を変えて、物ではなくて町に来てもらうだとか、あるいは夏のうちに出ておりましたけれどもお墓の掃除までするとか、いろいろ体験型のものを相当考えているところが多く出てきているし、今後こういう方向に向くのではないかという話もありますが、この方向について町は一連のこの300万円の補正予算を組む前段を含めて検討している経過があるのかどうか、この辺。

 

○議長(加来良明) 企画課長。

 

○企画課長(松浦正明) 今おっしゃったとおり、ほかの自治体ではクラウドファウンディングだとかそういうかたちを取っているところもありますし、いろいろ来てもらうだとかそういうのにも実際やっている自治体もございます。うちとしましても今やっていませんけれども、そういうものも含めて今年度検討してまいりたく考えておりますのでよろしくお願いします。

 

○議長(加来良明) 7番、原紀夫議員。

 

○7番(原 紀夫) この今予算付けした分については、今9月ですよね。もう半年でたぶん終わりですよね。その中で使い切って上乗せをできるかできないかということになるのだけれども、これから検討してみたいという話なのですが、そんな悠長なことは言っていられないのではないかと私は考えているのですが、過日の国内最大級のふるさと納税のサイトを運営する社長が来て清水町で講演をしました。その際もいろいろ話が出ておりましたけれども、全体的には今の段階では実際の利用は金額でいくと15%ぐらいなのだと。したがってまだまだ伸びしろがあるという話もされておりましたし、その表題としてふるさと納税で清水が変わるのだとこういう表題もついておりましたから、私も期待して行っていろいろと話を聞いてきた経緯があるのですが、この中でも出ておりましたけれども多く集めている上士幌等、事業にも使っているという経緯もありますが、この辺を含めて新規事業の資金調達ができるぐらいまで考えているのかと思ってお尋ねしたのですが、先ほどなんとか6,000万円くらいまで維持したいとかと数字で言っておりますので、そこまでは考えていないのかという気もするのですが、この新規事業も含めて清水町の全く独特の発想で、清水町というのはこういうことをやっていると、これにぜひどうぞというようなことをこれからいくらも日にち的なものはないのかもしれませんが、早急にちょっと考えてみたいということがあるのかどうか、どうですか。

 

○議長(加来良明) 企画課長。

 

○企画課長(松浦正明) 今後の検討については先ほど言いましたように、参加いただいている事業者、今現在14事業者の協力をいただいているわけですけれども、この間も一度会議を持っております。次回は早急にというか、実際の事業者のいろいろな事業もありますので、10月のはじめぐらいに開催しようと考えてはいるのですけれども、それと先ほど言いました10月から12月が一番ふるさと納税のピークとなりますので、その間にまずできることということでございまして、WEBページの更新だとか、まず今やっている制度を更に改善できるところは改善してということを今年度まずスタートして、道内におきましても1億円以上寄附、昨年度を見ても74自治体が1億円を超えているという実態もあります。その前の年よりも増えているという状況にありますので、来年度に向けてクラウドファウンディングだとかそういうものについては十分内容を検討しないといけない部分もございますので、そういうものを十分検討した中で来年度に向けて研究してまいりたいと考えておりますので、今年度はまずできるところからやって予算を確保したく考えているところでございます。

 

○議長(加来良明) 7番、原紀夫議員。

 

○7番(原 紀夫) 私の意図したことに対して何とかいい答弁を頂戴したいなと思って誘導的に仕掛けているつもりなのですが、なかなか乗ってくれなくて私も苦労しているのですが、5問目の質問ということになりますが、前段で申し上げましたように私はこのまま行くとたぶん赤字になるのではないかと、そういう危機感を持っていてこの質問をしているのですが、現に都会も赤字になったところはそれなりの手当をして何とか逆転されないようにということでそれぞれが努力をしている。全国的にどこも努力している。その中でしのぎを削って勝ち上がっていくためには人並みのことをやっていたのでは駄目だと。「清水はこんなことでふるさと納税を使っているぞ」という発想をぜひ芽生えるようなかたちにしてもらわないと、どうも私はまた半年後にうまく集まらなかったと、赤字になったと、十勝管内で清水とどことどこが赤字であとは大きく伸ばしたなんてことになりかねないと、私はそういう危惧をしておりますので、今私が声を大きくして言っていることについては重たく受け止めて努力をしてほしいと思いますがどうですか。

 

○議長(加来良明) 企画課長。

 

○企画課長(松浦正明) 私もそのように心配しているわけでございまして、今回9月に提案したというのはこのままでいったら予算割れというか、半分くらいしか達成しないという見込みも出てきましたので、今までも努力はしてきたのですけれども、更に民間の力を借りながらとか参加業者の力を借りながら色々なアイデアを出していただいて変えていきたいと思っています。1月になりますとほとんど一気にぐっと、どこの自治体もそうですけれども減りますので、そういう研究はしてまいりたいと思いますので、少しでも予算達成できるように努力したいと思っていますのでよろしくお願いします。

 

○議長(加来良明) 7番、原紀夫議員。

 

○7番(原 紀夫) そのようなことでふるさと納税については努力をお願いしたいと思います。次に・・・・・・。

 

○議長(加来良明) 原議員。結婚・少子化事業に対する質疑に入りますか。

 

○7番(原 紀夫) はい。

 

○議長(加来良明) それではここで執行側より、さきほど高橋議員の質疑の中で説明しきれない部分とかがありましたので説明資料を提出したいということですので、まずその説明資料をいただいてから説明を受けて、それで質疑に入っていきたいと思いますのでよろしくお願いします。

 

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

 

○議長(加来良明) ここで休憩します。(午後1時17分)

 

○議長(加来良明) 休憩前に引き続き会議を開きます。(午後1時18分)

 

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○議長(加来良明) 資料の説明を求めます。

 企画課長。

 

○企画課長(松浦正明) 先ほどの午前中の高橋議員の説明で、データの分析ができていないのではないかということで、手元に資料がなかったもので答弁が曖昧になった部分もございますので、今お手元に配付した資料によってちょっと枚数が多いので簡単に説明させていただきます。

 一番最初の今回9月に提案した理由としましては、2頁目になりますけれども、2頁の中下くらいに清水町の合計特殊出生率についてはご存知のとおり人口ビジョンで1.53、策定時ですね、1.53、全国では1.38、全道では1.25だったのですけれども、32年策定から5年後の目標として、1.60ということで目標を掲げております。平成47年には2.07まで国の理想とする数字まで上げているところでございます。そのあと毎年評価の中でその下の自然減、社会減の中でもいろいろ報告しましたけれども、特に出生率については、平成25年では69人。段々下がってきまして平成28年は43人とぐっと減っております。29年度は50人というかたちでちょっとは増えているのですけれども減少傾向にあるということで、さらに別添であと2枚後ろのほうについていると思いますけれども、1つ目が婚姻率でございますけれども、これは企画のほうで手作業でデータを取ったわけなのですけれども、裏面に25年、これは1月から12月で出ていますけれども、総件数が135件となっています。ただこれは遠くから郵送されている場合、戸籍が清水にあって清水に住んでいない方もおりますので、実際としましては窓口で提出された30件、そのうち95%ぐらい清水に住んでいるだろうということで出ています。全体でいけば婚姻率は13.51という数字になっています。表の面に、裏面になりますけれども29年の状況でございます。総件数が100件と減っておりますし、窓口件数95%でした婚姻率が10.39%に減っております。さらにもう1枚の横長の裏表の紙なのですけれども、これには合計特殊出生率ということでこれも手作業で集計しています。若干変わることもありますけれどもこれによりますと、平成25年から29年まで清水町の合計特殊出生率が1.32という数字が出ております。このままでいくと計画策定時より更に下がってしまうという状況でございます。裏面ですけれども、これについては49歳までの子どもが何人いるかということで、これを見ても分かるように1人しかいないのが100で、2人ぐらいが115ということで、2人くらい子どもさんを持つ方もけっこういるということです。元の厚いほうに戻っていただきますけれどもこういうこともありまして、下のほうにも書いてありますけれども1頁の国の第15回出生動向調査を見ましても完結出生児数、完結出生児数というのは夫婦の最終的な出生する子どもの数が過去最小の1.94というかたちになっております。こういうこともありまして、国においてもこういうような状況がございます。今の国の調査もいろいろ結婚を希望する方とか、そういうものも含めまして、少しでも早急に取り掛からなければ効果もすぐ出るものでもございませんので、今回9月に提案した理由というのは今言ったように出生率を少しでも高めたいというかたちで急遽9月に提案させていただいたわけですので、ご理解願いたいと思います。そのほかには今回の事業の内容について先に渡したよりもちょっと詳しく書いてありますのでよろしくお願いします。提案理由の説明とさせていただきます。

 

○議長(加来良明) それでは原議員の質疑を受けます。

 7番、原紀夫議員。

 

○7番(原 紀夫) こういう努力のされたあとの見えるプロジェクト対策が出てきているわけですが、私なりに考えるとこれは少し早くもうちょっと議会に出る前に私にくれていればいろいろ掘り下げていろいろお尋ねできたのですけれども、ここの場で考えていろいろと聞くというのは高齢者にとっては非常に苦痛ですので、掘り下げることはいたしませんけれども、以下何点か、先ほど4件と言っておりますので、4を2にしたのか。2と訂正をしておりますので、2といたしましょう。実は今ここでこれを見て感じたのですが、地震の来る1日前、清水町にワーキングホリデーで来ている大学生がおりまして、千年の森へ行ったり農家の芋ほりへ行ったりもろもろ頑張っている人がおりまして、私ごとき高齢者に「原さん一度食事をするのだけれども顔を出さないかい」というお呼びがかかりまして、女性もいるということでしたのでこの年に似合わず「行く行く」と言って行きました。その中で非常に、4人来ることになっていたのだけれども3人だったのですが、非常に清水の印象を良く言っていると、非常に良い印象を受けているという感じを受けました。したがって私のほうから「大学に帰ったらまた来い」と、「清水町はいい町だということを皆に宣伝してくれ」ということを言ったら「私宣伝します」という約束を皆してくれたぐらい、いい方がたくさんいた。その中に私は18歳から大学3年生までなのですけれども、私の体験を言うと、20代の方と話をするとほとんどが引っ込み事案で積極的に発言をするというのはあまり見られなかった、私の付き合っている中では。ところが今回私といろいろ話をしたお三方は非常に前向きで、また頭脳もいいのでしょう。後から後からどんどん出てくると、非常に優秀だという感じがしました。したがって私は「あなた達うちの町長に会ったのか」と、こういう話をしました。「いや会っていません」という話でした。たぶんインターネットを見ると帰った人の写真が出たりしていますから何らかのかたちで対応していると思うのですが、こういう方との交流というのは非常に私大事だなと感じました。したがってこれからもありますから、そういう際は若い清水町民の、商工会でもどこでもいい、いろいろと交流の場をしっかり持ってもらって、そして清水の魅力を発信してもらって清水を売ってもらうと、こういうことをしっかりとやってもらったほうが私はいいのではないかとこの資料をいただいて感じたのですが担当課長どうでしょう。

 

○議長(加来良明) 企画課長。

 

○企画課長(松浦正明) 今ふるさとワーキングホリデーのお話が出ましたけれども、今お手元に配った資料の5頁目の一番下に書いてあるのですけれども、これからになる取り組みとしまして、大きな2番で高校生とか同級生によっていろいろ話し合いを持つ場を設けたいと考えているところでございますけれども、その中でもふるさとワーキングホリデー、これからまだ半年ありますけれども、その中でも都市部の学生達とも今のふるさとワーキングホリデーを利用しまして、町民なり高校生とか学生とも交流できる場も現在考えているところでございますので、そういうかたちで今おっしゃったように更にそういうかたちで進めてまいりたいと考えていきたいと思います。

 

○議長(加来良明) 7番、原紀夫議員。

 

○7番(原 紀夫) これで終わりにしたいと思いますが、「大学はどこだ」とこういう話をして聞いたところ一橋と龍谷大学と國學院大學という話でした。非常に活発なのはよく分かるし「農家の仕事はきついでしょう」という話をしたところ「いえいえ、楽しいです」という話でした。「芋ほり機械に乗るのでしょう」と「そうです」と、石だとか何とか投げるのだけれどもそんなに苦痛ではないと言って楽しそうに表情豊かにしておりましたので、これはやはりこの輪を広げていくのがいい手だと、私はこれを見てこういうことも考えているのだということが分かりましたけれども、これは町長にもお願いするのだけれども特に大事なところだと、私の年を重ねた経験から言っても非常に大事な部分だと、こういうかたちを私は思っておりますので、ぜひ町長からもそういう考え方について一言いただいて終わりにしたいと思いますが。

 

○議長(加来良明) 答弁を求めます。

 町長。

 

○町長(阿部一男) ワーキングホリデーのお話からいろいろなお話に展開していきましたけれども、私としては前回6月の補正予算でワーキングホリデーの予算も通していただきましたし、そんなことも通じて働く場の確保、いわゆる人手不足の確保のきっかけになればというのもありましたし、こういう出会いの場のきっかけになってもいいかなと。そしてまた幅広い広がりを持ってくるかなと、そんな思いを持ちながらそのワーキングホリデーの事業をやったわけですけれども、当然今回のこの婚活の部分の事業と合わせましていろいろな幅広い対策が出てくるのではないかと、そこから何かまた新しいものが生まれてくるのではないかという思いを持って事業を実施しているところでございまして、そんなやつをまた集結していろいろな事業を含めながら更に前へ進めていきながら清水町の雇用不足、さらにまた人手、婚活をやらなくてはならないような出生率の低下、そんなこともこういうトータルした事業の中で解決していければなと、総合してやっていきたいとは強く思っているところでございます。

 

○議長(加来良明) ほかに質疑を受けます。

 9番、中島里司議員。

 

○9番(中島里司) 2点ほどお伺いしたいと思います。補正予算書で言ったら14頁に係る結婚・少子化対策事業に関わる部分なのですが、ここに至るまで企画課長、そして今町長からの思いというのは伝わってくるわけですが、まず1点といたしましては事前に、要するにこういうものを予算化して具体的に行動を起こそうという考えになった経過、思いは分かっていますから、手続き上の経過というのはどういう経過をたどって年度途中の補正であげられたのか。これをまず1点目お聞きしたいと思います。

 

○議長(加来良明) 企画課長。

 

○企画課長(松浦正明) 経過でございますけれども、これにつきましては午前中にも簡単に説明しましたけれども、これまでの総合計画審議会、並びに議員等のいろいろなご意見を元に、そのあとそれが達成できるようにいろいろ企画課内部で検討してまいりました。いろいろな他町の状況だとかを調べた中で先進的にやっている本州の状況とかも調べたり、先ほども言いました帯広信金さんの取り組みだとかも調べて、その中に今回ちょうど国の交付金、道が窓口になっているわけですけれども、2分の1の交付金があるということで、それも調べたところ8月に入りましてその交付金の30年度の追加の通知が来ました。ぜひ国の対策に少しでも早く取り組む、国のためにやっているわけでもないのですけれども、町の人口ビジョンの更なる推進のために少しでも早く取り組むのが必要だと考えまして、早急にいろいろ結婚を希望する人の対策を練って9月提案というかたちになった経緯がございます。来年度も更に進めたい部分もございますけれども、今年度できる分ということで取り掛かった経緯がございます。また結婚対策につきましては既に協議会でやっております出会いの場の関係もございまして、それは従前どおりに進めていくとともにそれ以外の人を更に拡大するとなると農林課だけではやれない部分もございますので独自に企画が中心になって進めたという経緯がございます。そういう経過でございますのでよろしくお願いします。

 

○議長(加来良明) 9番、中島里司議員。

 

○9番(中島里司) 私が今お聞きしたことは、なぜ今かということに対しては国のことも含めてお話されていますけれども、これはお話を伺っていて今追加資料を本当に端折ってしか見ていませんけれども、これはもう少ししっかりまとめて、やはりいろいろなことを想定、答弁でいろいろな想定を答えているのであって、そういうものをしっかり想定した中でやはり私は出してきてもよかったのではないかと思って質問をしています。課長は今回財政的なことも言われましたけれども、私は財政的なことについてこれは補助金があろうがなかろうが、町長が選挙で公約している一環だと思っていますから、当然それは積極的に取り組むのは大いに結構です。ただ財政があろうがなかろうが、この金額的なものが多いか少ないかは別としてやらなければならないことはやらなければならないのだという自信を持ってやってもらいたい。追加補正だとかそういうことではなくて。ですから私は、これだけ大きなものは何で年度途中なのかという思いをして質問をしているのですが、なぜその中で、今一生懸命課長が答えましたけれども、過去に今までも、今でもあるのでしょうけれども、農林課とかほかの課でこういう結婚・子育て等々で関わっている事業を持っている課がありますね。何点あるかこの場で把握できないのですが、結婚・子育て等々で関わっている事業を持っている課がありますね。そういうところの方たち、そこで参加して経験している方がいるはずですから、そういう方の思いというか、そういう方たちの話は全然聞いていないのだと。これは企画課だけで町長の思いを具現化していこうと。これは悪いと言っているのではないですよ。より裾野を広げたと私は思えないのです。そういう理解でこれはスタートしたということで、そういう理解をしていてよろしいでしょうか。

 

○議長(加来良明) 企画課長。

 

○企画課長(松浦正明) 説明が足りなくてすみません。この事業を進めるにあたっては農林課とか商工観光課も入って協議したところでございます。農林課におきましては基本的に農業後継者を主として更に拡大したかたちで異業種交流というかたちで去年とか一昨年も交流会を持っているところでございますけれども、更なる部分になると、協議会になると農協との半分費用負担等もありますので、いろいろ検討した中でこれまで少子化対策というのは清水町でどこが担当するのか明確になっていなかった部分もございます。そういうこともありまして、少子化対策、少子化対策というのは妊娠、出産、子育てまでずっと一連してのことなのでございますけれども、ちょっとそこら辺の連携が取れていなかったということもございまして、今回今言った農林課、商工観光課と子育て支援課と一緒に協議した結果、企画が中心となってという、人口対策もありますけれども経過がございます。勝手に企画だけで決めたということではございませんのでご理解願いたいと思います。

 

○議長(加来良明) 9番、中島里司議員。

 

○9番(中島里司) 1点目、2点目と区切るのは難しいのですけれども、私としては2点目に移りたいと思います。これは今課長からお話が出ましたけれども、主管といいますか、所管する課は企画課という理解でよろしいですか。

 

○議長(加来良明) 企画課長。

 

○企画課長(松浦正明) よろしいです。

 

○議長(加来良明) 9番、中島里司議員。

 

○9番(中島里司) その中で今課長がお話しされた農林課と商工観光課ですか、それらのほうにもそういうものがある。なぜそれを、そのかたちは年度途中だからそのかたちは残しておいて企画が元締めをやりますよという理解で、残しておくんだよね、今やっている関係のものは。年度途中だからちょっといじれませんと言うのかもしれないけれども。そういうことで、そういう理解でいいですね。お答え願いたい。

 

○議長(加来良明) 企画課長。

 

○企画課長(松浦正明) 当初考えた計画については今までどおり進めるということで考えております。

 

○議長(加来良明) 9番、中島里司議員。

 

○9番(中島里司) 2点目の2回目になるわけですけれども、3回ですからあれですけれども。今追加でいただいた資料の中に、1頁の最後のまとめの文章だと思います。様々な対象者、年齢層、角度から結婚対策を進めることにより、清水町の出生率を云々と書いてあります。このとおりではないですね。様々な対象をプロジェクト化してやろうというときに。だから、わたしが今お話、質問しているのが、もうすでに議会に出ていますから年度途中になっているわけですけれども。なぜこういうものを一本化してできなかったのかと。一本化できなかった理由というのは何かありますでしょうか。

 

○議長(加来良明) 企画課長。

 

○企画課長(松浦正明) すでに再生協議会のほうで進めている事業は今年度やるものは大分煮詰まってきているようでございます。そういうこともございまして、それとできるだけかぶらないような、かぶる人もいてもいいのですけれども、別の対象者、特にお見合いパーティー的な部分については今年度につきましては分けたかたちで、別のかたちで支援というかたちで持っていきたいと考えております。来年度以降につきましてはいろいろどういうかたちがいいのかというのはこれからまた検討していかなければいけないと思いますけれども、今年度につきましてはそういうかたちで進んでいる部分もございますので、そういうかたちで進めるかたちとなっております。

 

○議長(加来良明) 中島議員、3回終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 8番、口田邦男議員。

 

○8番(口田邦男) 1件だけ質問させていただきます。結婚・少子化対策事業についてお聞かせ願いたいのですけれども、この事業については別に反対する何ものもございませんし、大いに努力して頑張ってほしいというのが本音でございます。しかしながらこの今の時期になぜ提案するの。その理由を聞きたい。たぶん国がらみの交付金の関係があって、やむなく仕方なしやっているふうにしか見えないのだけれども、そこら辺の理由というのは。お聞かせ願います。

 

○議長(加来良明) 企画課長。

 

○企画課長(松浦正明) これもまた重複するかもしれませんけれども、先ほど言った、皆様にお配りしました追加資料の分でございますけれどもそれに伴いまして4月以降人口減少に伴っていろいろ住民基本台帳の出生数だとか特殊出生率や何かも手作業で調べたり、いろいろ分析した中で先ほども言ったように32年までの目標どころか当初の出生率より下がってしまうということで、早く対応すべく今回出したわけですけれども、すぐに効果は出にくいものでございますので今回急遽提案させていただいたわけでございますのでよろしくお願いいたします。

 

○議長(加来良明) 8番、口田邦男議員

 

○8番(口田邦男) その分析とか何とかをやっていたというけれども、いつからやっている。いつからその分析や何かをやっているの。年度当初には間に合わなかったのか。

 

○議長(加来良明) 企画課長。

 

○企画課長(松浦正明) 分析は人口動態は毎年見てはいましたけれども、更に今言いました出生率だとかそういう分析まではこれまでできていなかったもので、今回4月以降に更に細かく分析したり婚姻率だとかそれも実際問題今年度になってからいろいろ状況を分析したと思いますので、そこら辺はちょっとこれまで対応が悪かったといえば反省しなければいけないと思っていますのでよろしくお願いします。

 

○議長(加来良明) 8番、口田邦男議員

 

○8番(口田邦男) 3問目だからこれで終わりなのだけれども、何だか言っていることと返ってくることと全然違うのでね、何とも言えないけれども、いずれにしても私が思うのは、やはり国からの支出が出たからやろまいかと思っているのではないかと。そうでなかったら予算がどうだこうだと年度当初から事業を展開するようにやはり考えてやらなくてはならない問題ではないのかと思うのだけれども、そういう考えはなかったのでしょう当初は。年度当初では。町長どうですかそれは。

 

○議長(加来良明) 町長。

 

○町長(阿部一男) 人口問題については私の公約の中で減少、厳しいよということの中で、2040年に8000人ぐらいを目標にということは選挙のときにもお話をしながらあれしてきたところでございます。特に今回口田議員が言われているような、何で当初予算でなかったというような話で、厳しい状況にあるということは薄々分かっていましたし、平成27年の12月に出た人口ビジョンが28年の災害によってこうやってやりましょうというやつが意外と滞って進んでいなかった。そんなこともありまして、なんとかしなきゃいけないなという思いを持ちながらいたのですけれども、そういう中でいろいろなデータを集めたりはしていたのですけれども、一番はやはり3月の31日に道新と勝毎に2045年の将来見通しが出て、北海道の町村が179町村中85が半減するというデータの中で、幸いに、幸いにと言うほどではないですけれども、清水町はその中には入っていない。半分になるのには入っていない、3割減ぐらいで、人口の減少率からいくと29.なんぼで、減少率を179の順番に並べると20番目に低いほうなのです。だけれども、これは大変なことだ。北海道全体が大変なのだけれども、清水町も他所よりは総体的に比較するといいのだけれども、大変なことだということの中で、改めてその時に私は4月の2日の日がちょうど、31と1日は土日でしたので、2日の日に職員にこういうことの中で一生懸命この非常に厳しいあれだけれども、清水町はまだポテンシャルが高いところがあるから、皆さんこの人口問題について一生懸命考えていきましょうということの号令を出した中で、人事異動もありましたし、そういうことの中で改めてこの問題を深く掘り下げていきだして、そうすると出生率も目標としているどころか、この平成27年の12月に立てたところの1.50よりも今更にまた1.32あれしていたから、もうそんなどころの話ではなくなって、これは緊急を要するなというようなこともありましたし、皆さんのいろいろな意見、前回の全員協議会の中で、いろいろ結婚問題について取り組まなければならないというときに皆さん「そうだ」という話もありましたし、来年まで待つまでもなく、今いろいろな、逆に課題もいっぱいあるからいろいろなことを今のうちに取り組んで、来年も更にそれを強化して取り組むよということの中で、そうして調べていくと先進町村の中ではこの国の補助金をもらいながらやっているところがあって、だけれどもこれだけ総合的にやっているところは、総合的にやろうとしているところはまだないのだけれども、単発的にいろいろなものがあって、先ほどの図鑑だとか、それぞれやっているところはあるのだけれども皆単発的で、少し総合的にしっかりとした中でやっていかないと、その8,000人どころか、あるいは6,700人も2045年に6,700人になると言われているのですけれども、それすら危ない、7,000人を切ってしまう可能性というのはどんどんどんどん刻々とデータが悪くなって来ますので、少しでも早く、半年でも早く取り掛かったほうがいい状況になっていくのではないかと。そんな思いを持って途中でこういうものを出すというのはなかなか今まではなかったことなのだろうけれども、思い切って出してしっかりとこの問題について前向きに取り組むのだという姿勢を皆さんに見てもらって判断してもらうという状況に立ったところでございます。以上です。

 

○議長(加来良明) ほかに質疑ありませんか。

 

○2番(桜井崇裕) 資料提出後に質問というのはできるのか。1回質問しているのですけれども。

 

○議長(加来良明) 今桜井議員から要望がありましたけれども、先ほど新たに出された資料について、これを踏まえて質問がある方はいらっしゃいますか。

 

(挙手あり)

 

○議長(加来良明) それではこの資料を踏まえた上での少子化対策プロジェクトについての質疑をお受けしたいと思います。

 2番、桜井崇裕議員。

 

○2番(桜井崇裕) やるということについては特に問題はないと思うのですけれども、町村によっては私もいろいろなところを見たり、東川町で椅子を贈ったりだとか、まちぐるみでやっている部分について、もっと有志が、子どもが生まれたときに花火を上げるなんていうテレビ番組をやっておりました。地域が皆で、「ああ、誰かどこかで生まれたんだ」と、そういう思いが伝わる、こんな町で子どもを生みたいという話も出ていました。だからもっとやれることというのはあると思うのですよね。だからこれに特化しないで、もっと幅広く、町民ができるようなことというものをもっと模索していただきたいと思います。

 

○議長(加来良明) 質問をお願いします。

 

○2番(桜井崇裕) その点について考え方を伺いたいと思います。

 

○議長(加来良明) 答弁を求めます。

 企画課長。

 

○企画課長(松浦正明) 結婚対策について、ほかの町の事例とかを調べながらこういう計画を本年度練ったわけですけれども、これからも更に皆さんの意見を聞きながら、今年度でできるものは今年度にやっていきたいと思いますし、来年度から取り組めるものは来年度に事業を拡大するなり、考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。

 

○議長(加来良明) 次の質疑を受けます。

 4番、高橋政悦議員。

 

○4番(高橋政悦) この資料について1点だけお伺いしますけれども、先ほどの答弁の中のお見合い雑誌について。この資料を見るとお見合い雑誌という言葉ではなくて清水イケメン図鑑のことを指しているのかと思うのですが、これはいかがですか。

 

○議長(加来良明) 企画課長。

 

○企画課長(松浦正明) 今配りましたものは内部資料のものもございまして、清水イケメン図鑑、これは仮称でございまして、先ほど言ったものと、雑誌と同じ内容というか、同じような感じで考えております。

 

○議長(加来良明) 課長、ここに出されたものは内部資料とかではなくて、公式な、公な説明文書ですので、間違えないようにお願いします。

 4番、高橋政悦議員。

 

○4番(高橋政悦) 我々は課長の答弁か資料か、どっちを信用していいのか分からない。先ほども参加者に配ったり町民に配ったりという話をしていましたが、この資料だと首都圏を対象としてとなったり、ふるさと納税制度の返礼品としてなんて書いてあるのですけれども、このイケメン図鑑がどれだけいい男を載せるのか分かりませんが、返礼品となるとはどう考えても考えがたい。首都圏に「清水町にはこんないい男がいてまだ独身ですよ」というアピールをするのか、意図も分からないし、これはちょっとナンセンスかと思うのですがいかがでしょうか。

 

○議長(加来良明) 企画課長。

 

○企画課長(松浦正明) ふるさと納税の返礼品の活用とか、一つのこういうものを企画していきたいということで考えているところでございますけれども、ただ清水町をPRするためには首都圏とか札幌近辺だとかそちらの若い方を、清水に来てもらいたいという意図もございますので、そういうところでこういう雑誌を作りまして、PRしていきたいというのは考えているところでございますので、単に町内だけであればそこまでしなくてもいいのかということもございますので、これで対外的に、最後にも書いてありますけれども、清水町が結婚対策に力を入れていることを対外的にPRするというのも一つでございますし、そういうかたちでいろいろなかたちを取っていきたいと考えているところでございます。

 

○議長(加来良明) 4番、高橋政悦議員。

 

○4番(高橋政悦) 2回目に質問した、質問なのですけれども、答弁されたあなたとこの資料、どちらを信用すればいいのかという答えを聞きたいのですが。

 

○議長(加来良明) 企画課長。

 

○企画課長(松浦正明) 今考えているのは、今配ったかたちで事業を進めたく考えております。それは私の最初の説明が悪かったかもしれませんけれども、今のところこの資料のとおり進めたい。名前についてはイケメン図鑑というのがいいのかどうか、これは仮称なものですから、名称は変わるかもしれませんけれども、こういうかたちで雑誌をつくっていきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。

 

○議長(加来良明) これで結婚・少子化対策プロジェクトの説明資料に対する質疑を終らせていただきます。

 ほかに質疑ありませんか。

 12番、西山輝和議員。

 

○12番(西山輝和) 公園管理費の清水公園カリヨントイレの改修工事についてですけれども、もう少し詳しく教えていただけますか。先ほど洋式トイレにするとおっしゃっていたのですけれども、もう少し詳しくお願いします。

 

○議長(加来良明) 答弁を求めます。

 建設課長。

 

○建設課長(内澤 悟) カリヨントイレの改修でございます。一応大まかな内容でご説明させていただきたいのですけれども、まず今現在男子に大便器2か所、男子の小便器3か所、女子が3か所、身障者用で1か所というかたちになっております。これらの便器自体なのですけれども、全部洋式に変えまして、温水の洗浄式機能付きというかたちの中で考えております。あとそれに付随する洗面器だとか設備的なものに関しましても、合わせて入れ替えというか取り替えをしていきたいということで考えております。以上でございます。

 

○議長(加来良明) 12番、西山輝和議員。

 

○12番(西山輝和) 分かりました。施設は今のままで、もう少し広くするとか大きくするということは考えていないのですね。

 

○議長(加来良明) 建設課長。

 

○建設課長(内澤 悟) 施設自体は大きくすることは考えておりません。ただし男子の大便所2か所、それと女子のトイレ3か所、これに関しましては間仕切りを若干ちょっと広くしてスペース的なものを広げていきたいと考えております。以上でございます。

 

○議長(加来良明) 12番、西山輝和議員。

 

○12番(西山輝和) せっかくやるのですから、やはり今女性の時代ですから、どうせやるのだったらもう少し女性のほうだけでもいいから広くしてやって、空間をやはり持ってあげるような施設にしてあげたらいいのではないかと思ったのですけれどもどうでしょうか。

 

○議長(加来良明) 建設課長。

 

○建設課長(内澤 悟) 女性というか、幼児子どもも一緒にトイレの中に入れるようにベビーチェアを3台、男子1台の女子2台と、あともう1つがベビーシート、これも設置ということで考えております。あとは福祉の関係になるのですけれども、オストメイトを身障者用トイレの中に設置していくということで考えております。以上でございます。

 

○議長(加来良明) 次の質疑を受けます。

 質疑ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○議長(加来良明) 質疑なしと認めます。

 

○議長(加来良明) これより、一括して討論を行います。

 討論はありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○議長(加来良明) 討論なしと認めます。

 

○議長(加来良明) これより議案第63号、町税条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決します。

 この採決は、起立によって行います。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

 

(賛成者起立)

 

○議長(加来良明) 起立多数です。

 よって、議案第63号は、原案のとおり可決されました。

 

○議長(加来良明) これより議案第71号、損害賠償の額の決定及び和解についてを採決します。

 この採決は、起立によって行います。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

 

(賛成者起立)

 

○議長(加来良明) 起立多数です。   

 よって、議案第71号は、原案のとおり可決されました。

 

○議長(加来良明) これより議案第64号、平成30年度清水町一般会計補正予算(第6号)の設定についてを採決します。

 この採決は、起立によって行います。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

 

(賛成者起立)

 

○議長(加来良明) 起立多数です。   

 よって、議案第64号は、原案のとおり可決されました。

 

○議長(加来良明) これより議案第65号、平成30年度清水町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の設定についてを採決します。

 この採決は、起立によって行います。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

 

(賛成者起立)

 

○議長(加来良明) 起立多数です。   

 よって、議案第65号は、原案のとおり可決されました。

 

○議長(加来良明) これより議案第66号、平成30年度清水町後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第2号)の設定についてを採決します。

 この採決は、起立によって行います。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

 

(賛成者起立)

 

○議長(加来良明) 起立多数です。   

 よって、議案第66号は、原案のとおり可決されました。

 

○議長(加来良明) これより議案第67号、平成30年度清水町介護保険特別会計補正予算(第2号)の設定についてを採決します。

 この採決は、起立によって行います。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

 

(賛成者起立)

 

○議長(加来良明) 起立多数です。   

 よって、議案第67号は、原案のとおり可決されました。

 

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

 

○議長(加来良明) 日程第9、請願第23号、道教委「これからの高校づくりに関する指針」を抜本的に見直しすべての子どもにゆたかな学びを保障する高校教育を求める意見書に関する請願についてを議題とします。

 請願文書表を朗読させます。

 事務局長。

 

(請願文書表 事務局長 朗読)

 

○議長(加来良明) 請願第23号について、紹介議員の説明を求めます。

 10番、奥秋康子議員。

 

○10番(奥秋康子) 道教委「これからの高校づくりに関する指針」を抜本的に見直しすべての子どもにゆたかな学びを保障する高校教育を求める意見書に関する請願についてご説明をいたします。

 皆さんのお手元にお配りさせていただいております。請願趣旨は議員各位のご理解をいただいていることと思いますが、改めて説明をさせていただき、ご算段を賜りたいと思います。

 これまでに道教委に対しまして再三新たな高校教育に関する指針の見直しを求める意見書を提出してまいりました。道教委は今年3月、これからの高校づくりに関する指針を公表しましたが、地域の要望や実態を全く踏まえず、依然として望ましい学級規模が4間口以上8間口であるとし、これを基本に整備を進めるとしております。

 2007年から道内の公立高校は統廃合により46校が閉校になりました。そして56校において57学級の大規模な削減になっているということでございます。今後も統廃合が進むことは明らかであり、都市部への一極集中や地方の切捨てによる地域間格差が広がり、北海道地域全体の衰退につながる重大な問題であると考えます。したがって中学生の卒業者数の減少期でありますので、学級定員を見直し地域の高校を存続させ、希望する全ての子どもにゆたかな高校教育を保障するために、次の頁の事項を北海道教育委員会、教育行政に反映させるよう請願するものでございます。議員皆様のご理解をいただき、採択いただきますようお願いいたしまして請願の紹介とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 

○議長(加来良明) これから、質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○議長(加来良明) 質疑なしと認めます。

 

○議長(加来良明) おはかりします。

 ただ今議題となっています、請願第23号、道教委「これからの高校づくりに関する指針」を抜本的に見直しすべての子どもにゆたかな学びを保障する高校教育を求める意見書に関する請願については、厚生文教常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

 

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

 

○議長(加来良明) 異議なしと認めます。

 よって、請願第23号は、厚生文教常任委員会に審査を付託することに決定しました。

 

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

 

○議長(加来良明) ここで休憩します。(午後2時10分)

 

○議長(加来良明) 休憩前に引き続き会議を開きます。(午後2時25分)

 

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

 

○議長(加来良明) 日程第10、所管事務調査についてを議題とします。

委員会報告書を朗読させます。

 事務局。

 

(委員会報告書 事務局 朗読)

 

○議長(加来良明) 本件に関して、委員長の報告を求めます。

 初めに、総務産業常任委員会委員長 桜井崇裕議員。

 

○委員長(桜井崇裕) 総務産業常任委員会所管事務調査が終わりましたので報告をいたします。昨年11月にも同じ調査を実施していますが、それ以降についての調査を合わせて、それと新たに発生しました共栄橋の状況について調査をしたところでございます。なかなか町の発注したものについては全ての所管の中で終わっているということでございますけれども、なかなかそういった細かな情報が町民に伝えるべき情報が伝わってこないということで、委員からもいろいろ質問が出されたところでございますので、今後とも道と関係機関からの情報を速やかに町民に発信されるよう望むものであります。また、いろいろなそういった公共施設については災害、あるいは人命に関わることもありますので、日々の点検をしっかりしていただいて地域の安全安心を守っていただきたいと思います。以上報告といたします。 

 

○議長(加来良明) これから、質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○議長(加来良明) 質疑なしと認めます。

 

○議長(加来良明) 次に、厚生文教常任委員会委員長 安田薫議員。

 

○委員長(安田 薫) 調査の結果を報告いたします。本町における福祉施設の人材育成確保の取り組みについて保健福祉課から説明を受けました。この保健福祉課の説明の中にはちょうど今年春に人材育成確保の関係でアンケートを取ったところでして、中ほどに内容等が出ております。また町内の施設は2つでしたけれども、御影それから松沢の里視察、また施設内の意見を聞いて終了しております。

 

○議長(加来良明) これから、質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○議長(加来良明) 質疑なしと認めます。

 

○議長(加来良明) 次に、広報広聴常任委員会委員長 北村光明議員。

 

○委員長(北村光明) 3月に設置されました広報広聴常任委員会として議会広報紙の編集方法及び体制について、平成30年6月8日、7月9日、10日、7月20日、8月1日と調査を行ってまいりました。視察調査として栗山町議会、仁木町町議会に視察をし、両町議会の広報編集常任委員会から説明を受け、発行状況について説明を受けてまいりました。事前にこちらのほうから質問項目を用意いたしまして送付し、それについて回答をいただいたところが後ろのほうに資料として載っておりますのでよろしくご参照いただきたいと思います。

 栗山町議会は全国に先駆けて議会基本条例を設置した町議会でありますし、そういった趣旨に基づいて、考え方に基づいて議会広報紙を発行しているところでございます。詳しくは読んでいただければ分かると思いますけれども、一般質問については1人あたり1頁を用意し、その中で質問者が編集して質問を整理すると、答弁については別な委員が答弁書の文書を書くというような工夫がされていました。主たる質問と従たる質問という分け方をしていました。仁木町のほうですが、同じように議会だよりにきということで年4回、年間契約的に総量をある程度想定した中での配分がされておりまして、月々の状況によっては頁数が変わるということも可能としている取り組みをしていました。どちらも表紙にはカラー刷りの写真を使っておりまして、町内のお子さんの写真を載せるとか、あとは内容についての目次を入れるとか、そういった工夫がされていました。帰って来て、両町議会とも確立していることは議会活動として見える化を図るということで意図した編集をしていることが特徴的にあると思います。どちらも全国の議会広報のコンクールに参加されていまして、上位の賞を受けているような、先進的な取り組みがなされていました。とりわけ編集委員会の責任のもとに議会広報、議会だよりをつくるという考え方がしっかりと定着しておりまして、その上に議会事務局との連携を行いながら役割分担をきちんと決めていると、それも仕組みとしてきちんと決めていると、人が変わってもそのことが継続できるような工夫がされていました。そういったことで、一応当町議会としては学ぶべき点があったのでありますが、広報広聴常任委員会としての努力と役割分担と努力が求められると思います。とりわけ、今常任委員会の中で委員会としては、誰が代わっても親しまれる議会だよりを作成できるような仕組みをつくることが大事だと考えます。本町町議会の広報発行基本要綱、それから発行細則だとかを改正し、申し合わせ事項を更に整備して行っていく必要があるかと思います。以上、報告を終ります。

 

○議長(加来良明) これから、質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○議長(加来良明) 質疑なしと認めます。

 

○議長(加来良明) 各常任委員会の報告は、報告書のとおり報告済とします。

 

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

 

○議長(加来良明) 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 おはかりします。

 議事の都合により、9月12日から9月17日までの6日間は、休会にしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

 

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

 

○議長(加来良明) 異議なしと認めます。

 よって、9月12日から9月17日までの6日間は、休会することに決定しました。

 9月18日は、午前10時に会議を開きます。

 

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

 

○議長(加来良明) 本日は、これで散会します。(午後3時11分)

この情報に関するお問い合わせ先
議会事務局 電話番号:0156-62-3317