○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 冒頭、この度の北海道胆振東部地震におきまして被災された皆様方、そして命を落とされた方にはお悔やみを申し上げたいと思います。今回の地震で直接の被害を受けなかった道民の皆さんにおきましても全域的な停電により大変な被災状況だったと改めてお見舞い申し上げたいと思います。それに先立ちまして台風21号で西日本地方におきましての災害、今を持って被災されている、避難されている方も多くいらっしゃいます。そのことも合わせてお悔やみとともにお見舞いを申し上げたいと思います。
議長から許可を得ました大項目、４項目について質問させていただきます。まずふるさと納税制度についてでございます。今日、人口減少時代を迎え、各自治体の自主財源の確保が大事な課題となっています。この度、一般質問の通告を今月の11日に総務大臣からふるさと納税に関する見直しといいますか、それの報告がなされています。本町のふるさと納税についての現状と今後の取り組みについて伺います。
これまでの取り組みの状況と寄附金の推移についてはどうなっているか。２番目、道内市町村と比較して特徴的な取り組みはされているのかどうか。３番目、今後の取り組みとして国の地方創生等の政策的連携は存在しているのか、あるのかどうか。
大項目２つ目。社会教育施設の活用と町民活動の促進についてでございます。公共施設等の再編や総合管理が課題となっています。建物やハードの管理の議論になりがちでありますが、本来の社会教育の趣旨に基づく町民自身の学びと活動が重要であると考えます。改めて教育基本法と社会教育法に示された社会教育の基本的理念に立ち返る必要があるのではないかと考えています。その目的において教育委員会の存在は大変重要であると言えます。そのことを指摘して次のことを質問いたしたいと思います。
本町における図書館や公民館活動についての現状及び今後について、再度所感を伺います。これまで２度ほど質問させていただきましたけれども、満足いく回答を得られていないと私は感じています。そのことで改めて所感を伺いたいと思います。
２番目、町民の健康や日々の生活を重視すれば、町民が自主的な活動をできるよう継続的な援助ができる社会教育主事や専門的な学芸員の配置が必要と考えますがいかがでしょうか。
３番目、文化センターの大ホール活用を企画できる「町民劇場」的な活動と町民による組織が必要と考えますが、それに関する見解はお持ちでしょうか。
大項目３番目、日高山脈の国立公園化指定について。北海道の背骨と表現されています日高山脈は現在「日高山脈襟裳国定公園」となっています。国が指定していますが管理は北海道が管理することになっています。日高山脈の国立公園化の話が持ち上がっています。本町および関係自治体と連携した運動が必要と考えますが、これまでの取り組みの状況、現状について伺いたいと思います。
１つ目、雄大な自然環境の保護の取り組みや観光資源の施設や景観維持のための事業にはどのようなものがあるか伺いたいと思います。
２番目、日高山脈の景観は日高側よりも十勝側から見たほうが雄大であるという指摘が多くなされています。それにちなむ公園名称やサブネーム、例えば「十勝アルプス」などは考えられないかどうか伺いたいと思います。
日高山脈、襟裳、いずれにしても十勝のイメージがわかない名称になっていますので、十勝側にも関係した国立公園となるような働きかけが必要ではないかと考えています。
大項目４番目です、本町における障がい者雇用についてでございます。国の中央官庁において障がい者の雇用の水増しの報告があるということで報道がありましたけれども、本町については障がい者雇用の現状、状況についてはいかがなのかお伺いいたしたいと思います。
以上４項目よろしくお願い申し上げます。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
最初に、町長。
○町長（阿部一男） それでは北村議員の質問にお答えしたいと思います。２点目に教育委員会の部分がありますけれども、それは最後にして、私は大項目の１、３、４番と先にお答えをしたいと思います。
大項目のふるさと納税制度についてお答えをいたします。本町のふるさと納税についての現状と今後の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。本町にご縁のある方や、まちづくりに応援したい方からふるさと納税をしていただくため、「清水町いきいきふるさとづくり寄附条例」を平成20年10月に制定し、第九のまちづくり事業、アイスホッケーのまちづくり事業、次世代を担う子どもたちの健全育成事業など、指定された５つの事業に活用させていただいております。
具体的な小項目の１についてお答えをいたします。これまでの取組状況と寄附金の推移についてですが、平成20年10月に条例の施行と同時に、基金を設置し、寄附の受付を始めました。なお、この年度は11件、約62万円の寄附がありました。平成21年度から平成25年度までは、本町にゆかりのある方などを中心に20名弱の方から寄附があり、毎年度寄附金合計は200万円程度で推移しておりました。
平成26年10月から試行として、「ふるさとブランド認証品」の返礼を開始し、５万円以上10万円未満の寄附者には５千円程度、10万円以上の寄附者には１万円相当の品物を贈りました。これにより、平成26年度は寄附額が100万円程度増加し、30件、約298万円となりました。
平成27年度はウェブサイトを利用した寄附の受付や決済ができるようにするとともに、寄附金１万円以上を返礼品贈呈対象とするなど、返礼の区分や割合を見直し、返礼品の種類も増やしたことから寄附は3,436件、約5,445万円と増えました。
平成28年度も返礼品の種類や取扱事業者も増えたことや、８月末の大雨災害に伴い本町の情報が全国に発信されたことなどから、ふるさと納税額は5,754件、約8,457万円となりました。
平成29年度におきましても、返礼品の種類を増やすなどを進めたところですが、国からの通知に基づき10月から返礼割合を３割に下げたこと、前年の災害に対する支援者が減ったことなどにより、前年度の実績を下回り、ふるさと納税は3,928件、6,010万円となったところでございます。
平成30年度につきましては、返礼品の充実を進め、８月末現在、14事業者、68品目になったところですが、返礼割合を３割に下げたことなどが影響し、本年８月末で、昨年同期と比較し、寄附件数で６割減、寄附額はおよそ半分という状況です。
次に２番目。道内市町村と比較して特徴的な取り組みがありますかという質問のお答えです。
寄附をされた方に礼状を送付するほか、まちのＰＲをし、さらに本町を応援いただくよう、寄附した翌年度に運用状況やまちの最近の様子を記載した報告書を送付しています。
また、特徴的な取り組みとして、本町では平成20年の条例施行と同時に、町内の20の店舗や観光施設などの事業者のご協力をいただき、ふるさと応援会員事業を行っております。これは１万円以上のふるさと納税をいただいた方にお送りした「応援会員証」を協賛店で提示をすると商品の割引などお得なサービスが受けられるものです。さらに、移住体験住宅を利用いただく場合は、利用料の割引が受けられるようになっております。また、寄附件数が増加する10月から12月までの取り組みとして、各種雑誌に広告掲載するとともに、清水町のＰＲとリピーターを増やすために、４月以降に寄附された方に、くじつき暑中見舞いはがきを送っています。
本年度におきましては、先ほど申し上げましたとおり、寄附件数、寄附額が減少していることもあり、８月に講師を招聘し、ふるさと納税セミナーの開催や、返礼品提供事業者との意見交換を行ったところです。
さらに８月20日に返礼品提供事業者と町とで、今後のふるさと納税活性化に関する協議を行っております。
最後に、今後の取り組みとして国の地方創生事業との連携はあるかというご質問でございますが、これまではふるさと納税をきっかけに「ふるさとブランドとかちしみず」の認証品など町の特産品を広く発信し、新商品開発の推進など地域産業の振興と雇用の維持・拡大を期待するとともに、寄附者への報告書などによる本町の子育て支援策など町の産業やまちづくり施策を知っていただくことにより、移住体験や移住・定住などにつながるものと期待しております。
先日補正予算でもご説明いたしましたが、これまでは町が中心となってふるさと納税事業を進めてきたところです。
今後の取り組みといたしまして、返礼品提供事業者などと更に連携を密にし、一体となって魅力ある本町の農畜産物や加工品などの特産品の発掘や新商品開発と、それらを十分に発信できるような仕組みづくりなどを進め、人口減対策につながるよう本町のふるさと納税の推進を図ってまいります。
次に、大項目３。日高山脈の国立公園化指定についてお答えを申し上げます。
環境省では平成28年度から国立公園指定検討のための調査が行われており、これまで自然環境についての調査が実施され、今年度については利用に関する調査が実施されるところでございます。
１点目の雄大な自然環境の保護の取り組みや観光資源の施設や景観維持のための事業にはどのようなものがあるかとのご質問のお答えでございます。国立公園、国定公園はともに自然公園法に基づき指定される日本を代表する自然の風景地であり、優れた風景地の保護と利用を図り、国民の保健、休養、教化に資することと、生物の多様性の確保に寄与することが目的です。
その基本は景観保全のための制度であり、その実施により自然環境や生態系が守られてきていますが、国立公園、国定公園は「保全」だけでなく「利用」を想定しているところであります。
国内の「保護」や「景観維持」に関する取り組み例では、鹿や外来種動物による被害を防止するための防護柵の設置などの実施により、樹木等の損傷を防ぐことや、苗畑整備などによる植生の復元などの自然再生に関する対策を実施し、自然環境の保護や生態系維持及び回復のための取り組みが行われています。
観光資源の施設など「利用」に関するものとしては、公園内に生育する動植物の展示施設、ビジターセンター、公園トイレなどの整備、また、公園内の植物を見るための木道等の整備などがあります。
次に、２点目の十勝側から見た雄大な景観にちなむ公園名称やサブネームはとのご質問ですが、日高山脈襟裳国定公園の十勝管内の関係自治体が集まる会議が８月３日に開催され、国立公園指定に向けた取り組みについて打ち合わせが行われました。
また、十勝圏活性化推進期成会により来年度の「国の施策及び予算に関する要望書」の中において、日高山脈襟裳国定公園の国立公園新規指定を要望しております。
今年度の取り組み方針として、10月をめどに関係６市町村連名による環境省地方環境事務所へ要望書を提出することとし、自然環境の素晴らしさの保全に関する取り組み、地域に貢献する国立公園への期待、保護と利用を両立するために必要な施設整備への期待を要望内容とすることについて協議がされました。
今後、冒頭に述べました環境省の自然環境についての調査結果により、国立公園化指定についての判断がなされるとのことで、名称については指定の方向性が出されたあとでの検討事項とされております。
次に、大きな４項目目。本町における障がい者雇用についての答弁でございます。障がい者の雇用については、障がい者の雇用の促進等に関する法律に基づき、一定以上の従業員を有する事業主に対し、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用することが義務付けされており、地方公共団体の法定雇用率は従前の2.3％から、平成30年４月１日に2.5％に改められました。
本町の雇用状況でありますが、雇用している障がい者は実人数で２名です。率の算定では町長部局の職員130名に対して障害度による換算数の３名の率が2.31％となり、法定雇用率を下回っておりますが、事業者が雇い入れるべき法定雇用障害者数は本町の場合は職員数130名に法定雇用率を乗じて端数を切り捨てた３名となり、職員換算数では３名と同じことから、国への障がい者の採用計画は改めて作成する必要がない状況にあります。雇用率の算定においては障害者手帳により障害の程度を確認しており、報道されているような不適切な事務処理は本町においてはありません。
今後の障がい者の雇用については、法律の目的や基本理念を尊重し、事業主としての責務を理解し、法定雇用率を確保できるよう努めてまいります。
○議長（加来良明） 次に、教育長。
○教育長（伊藤 登） それでは北村議員の質問の大項目２であります、社会教育施設の活用と町民活動の促進についてお答えを申し上げます。
まず１点目の図書館や公民館活動についての現状及び今後についての質問でありますが、図書館につきましては地域の読書活動の中核的な役割を担っており、しみず「教育の四季」に基づき、家庭・学校・地域が連携して読書に親しむ取り組みを展開しております。通常の図書館業務はもとより、乳幼児相談における「ブックスタート事業」や幼稚園・保育所・小中学校への巡回図書貸し出し事業、ボランティア団体への協力など、身近に本に触れる機会を提供する取り組みを行っております。
今後も町民が読書に親しむ環境づくりの更なる向上に努めてまいります。
次に、公民館は地域住民が学習を媒介して、つながりを作っていく場であります。公民館が主催する学級・講座の開設に当たっては、地域の課題や生活課題などをもとに住民の方々の様々な学習要求を取り上げて、集団的な活動になるよう心がけて企画をしております。また、各種団体や関係機関と連携を図りながら積極的に住民の利用に供するよう各種事業を展開しているところでもあります。
今後におきましても、時代に即した公民館のあるべき姿を改めて見直し、住民の皆様が自由闊達に社会教育活動を行えるよう各種講座の開設や学習・研修の任意グループ支援、また、住民主体となる貸館管理に努めてまいります。
２点目の社会教育主事や学芸員の配置についてですが、社会教育課における専門的職員の配置につきましては、各種法律に基づき適正に配置されております。社会教育法、文化芸術基本法、劇場・音楽堂等の活性化に関する法律、博物館法、図書館法などに規定されており、現状といたしましては社会教育課に社会教育主事と学芸員の資格を有する職員が１名、図書館に司書が４名配置されております。
所得水準の向上や自由時間の増大など、社会の成熟化に伴う学習ニーズの増大や情報化・国際化・高齢化等の社会の変化に伴う生涯学習の必要性の高まりなど、社会背景から社会教育における専門的職員の存在意義は大きいと考えています。
また、地域における自由で自主的な学習活動を側面から援助する行政サービスの提供者としての役割に加え、社会教育事業と他分野の関連事業との適切な連携協力を図り、地域の生涯学習コーディネーターとしての役割も担っております。
今後におきましても、充実した生涯学習社会の構築のために文化芸術活動や学習活動を援助する専門的職員の果たす役割は極めて重要であると考えています。また、そのような専門的知識や技術を有する職員の資質向上と養成を図ることも重要な課題であると認識しております。
次に、３点目の文化センターの活用を企画できる町民劇場的活動組織が必要ではとの質問でありますが、議員提案の町民による芸術文化の企画運営団体設立につきましては、設立に向けての準備を取り進めているところであります。
２年ほど前から他町で運営されている既存団体への聞き取り等も続けているところであり、運営方法や問題点などを取りまとめることで、本町でも効果的で効率的な文化投資ができる組織の設立がなされるものと期待をしているところであります。
ここで重要なのは、文化芸術活動の管理運営や組織経営に必要な知識・技術・方法、いわゆる企画、マーケティング、資金調達、営業、渉外、広報などの専門的知識と技術経験のある人材の確保であり、先ほどの答弁でも申しましたが、社会教育課における専門的職員の養成と配置が必須であると考えているところでもあります。
また、文化センター大ホールは管内でも有数の大規模劇場でありますが、機材の老朽化や故障等の機能不全の状況から、自主事業での鑑賞事業を最低限に控えていた経緯がありますが、現在進めております改修工事により招聘できる鑑賞事業も大幅に拡充されるものと期待され、大ホールの利活用で地域活性化やシティセールスにつながるものと考えております。
以上、社会教育施設の活用と町民活動の促進についての答弁といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） まず大項目の１項目、ふるさと納税の制度について再質問をさせていただきます。
９月１日付けで総務省からふるさと納税に関わる返礼品の見直し状況ということでの調査結果が発表されています。これまでも総務省は総務大臣の通達、通知ということでふるさと納税に関わる返礼品が過度の割合と言いますか、５割を超えるとかそういうことで返礼品を持ってふるさと納税の関心を集めるということに関して一定の危惧を示されていまして、是正がされていたわけですけれどもなかなかいかないと。今回の出された９月１日時点でも246団体が30％を超えるという状況になっています。
先日11日ですが総務大臣が報告を出されまして、こういった自治体が改善をしないのであるならばいわゆる居住している自治体の税の免除については見直さざるを得ないという方向で、与党内でそのことの協議を始めるという発表がなされました。ますます30％以内、それから地域の特産品でないものを返礼品にしているのは事実上不可能になっていく状況だと思います。その中で、先ほどの町長からのご答弁をいただきましたけれども、平成30年以降、昨年に比べて６割減の見通しだということですので、これについて何らかの対策はされているのだろうと思いますけれども、具体的なものが何かありましたらお答えいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 先ほど本年度の状況については説明させていただきましたけれども、本年度の取り組みでございます。補正予算でも説明をいたしましたけれども、今後これまで役場職員というか企画課が中心になって進めていたわけですけれども、今後は参加していただいている事業者、そういう方のご意見を聞きながら更に返礼品の充実だとか、それ以外の返礼というか清水町に来てくれる取り組みだとかいろいろなことを今後考えていくために委託料というかたちで補正予算を出させていただきました。今後早急にウェブページのリニューアル等を進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 今後考えていくということでお答えをいただいたのだと理解しますが、推移の数字的な報告の中で平成27年に3,436件、5,445万、その前年度からいきますと10倍以上増えているわけですけれども、これはウェブサイトを利用するようになってからと理解してよろしいでしょうか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 26年度に試行というかたちで半年間やらせていただきまして、27年度から先ほども申し上げたようにウェブサイトを利用した決済方法だとか、返礼品割合も高めたところでございます。そういうものも奏しまして増えたと考えているところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 先日町が主催しましたふるさと納税に関する講演会がありまして、こういったふるさとチョイスというポータルサイト、ウェブ上のサイトですけれども、それを清水町も利用しているのだと思います。実際問題としてはこういうところを利用するということはそれなりに知名度と言いますか、清水町の存在そのものを知っていただくには有効だと思うのですが、今のところはここ１社なのかどうなのかちょっとお尋ねします。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 現在ふるさとチョイス１件です。ほかにもありますけれども、いろいろ取り扱い利用料だとかいろいろそういう面でけっこう高いところが多いので、今のところ１社でございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） このいわゆるウェブを利用したポータルサイトというのはいくつか主なものでも８社ぐらいあるかな、それぐらいあるのですけれども、ほかのところを利用するという考えは今のところはないのか。それが事実上難しいのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 本年度はやっておりませんけれども、これからどういうかたちが好ましいのかということも含めましていろいろ町内で参加していただいている事業者などと相談しながら考えていきたいと思っておりますけれども、今現在金額的なものもありますので、できないということではなくお金を出せばできますので、できないということではありませんけれども検討してまいりたいと思っています。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 返礼品によっていわゆる関心を呼ぶというか、そのことにあまり力を置くのは望ましくないですし、総務省が是正されない自治体ということで246団体中には清水町は入っていませんので、ある意味ではいいことかと思うのですけれども、十勝管内の町村においてもいくつかの町村でそういった自治体に該当されているところがありまして、そういうところはどうするのかというところがちょっと関心を持っているところでありますけれども、単に返礼品だけではなくてもっとかたちのないもので、やはりふるさと納税というかたちで昔住んでいた清水町なり、何らかの関係があって清水町を知ったことによって第２のふるさとみたいな気持ちを持ってもらえるような寄附金をいただくということは大変望ましいと思うのですよね。それに対して何か、ご答弁の中にもあったのですけれども、物ではないものでこれから取り組んでいくということが各自治体の競争になっていくのではないかと思いますけれども、そこら辺についての何かご見解がありましたらいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） おっしゃるとおりだと思います。これまで返礼品というかたちで町の特産物のみを返礼品としてお送りしてきたわけでございますけれども、実際先ほど言いました総務省から３割という制限もありますし、そのほかに制限されているものでは家電だとか貴金属だとか地元のものであっても資産価値が高いものは割合に関係なくやめるような通知がございます。そういうものもありますので、物だけですと今はもう競争が厳しくなってきておりますので今後は、これも検討してまいることなのですけれども、自治体で生み出されるようなものとかサービスを返礼品とするなど、アイデアを今後検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 物だけではなくて例えばアイスホッケーのスポーツ振興に関わることで何らかの寄附金をいただいた方には特典といいますかそういったものがあってもいいし、例えば今年行われました町民の実行委員会方式によるベートーベンの合唱、第九の合唱をやるというような事業に対してもう少し意欲的な連携といいますか、効果としてやれるのではないかと思うのです。今すぐ何か示せということにはならないと思いますけれども、そういったことを検討していっていただきたいと思います。それで、今回の質問に先立ってということではなかったのですけれども、こういったふるさと納税に関する書籍が、ムックですけれども本屋さんに行けば並んでいるわけです。コンビニになんかでもあります。それで、中身を見てみて、清水町に関係するものがあるかなと思って１冊買ってみたらないのですね。もう１冊買ってみた。それにもない。最終的に見つけた本の中で半頁分清水町のことが書いているところがありました。それはそれでいいのですけれども、載っているのは十勝若牛とあすなろの関係の製品です。少なくとも返礼品として認証品としてあげているものをどうやって知ってもらうのかという努力も必要ではないかと思います。ウェブサイトだけではない取り組みも考えていったらいいのではないかと思いますけれども、そこら辺については何か考え方がありますでしょうか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） どうしても町外に発信するというかたちなので、現在はウェブサイトだとか、今持っておられました全国に出しておられます雑誌。全部ではないですけれども、ごく一部ですけれどもそういうかたちだとか、レストランに置いてある中にも清水町のふるさと納税をやっていますというかたちで、清水町はたくさんの返礼品があり68品が今のところあるのですけれども、全て載せれば一番いいのですけれども、やはり特徴のあるものを載せていただきまして、そこから清水町なりふるさと納税のウェブサイトを見ていただいた中でいろいろな物産や何かを見ていただきたいと考えております。ほかの町村では都市へ行って交流会だとかＰＲ活動もしておりますけれども、本町の場合、道内の事業である場合については、参加できるものについては札幌のＪＲ事業とかそういったときには出られるものについては参加してやっている経緯がございます。以上です。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） この項目はこれで最後にしたいと思うのですが、数値的な実績のお答えをいただいた中で、平成30年度が６割減となっているのですけれども、ふるさと納税の中にいわゆる災害支援の納税というものがありまして、これは返礼品を出さなくてもいいという理解で私はいるのですけれども、そういったものとの区別とか、分けて集計しているとかそういうのはあるのでしょうか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 今回28年度の分については、災害納税の場合については返礼品なしというかたちで寄附も受け付けておりました。今回先ほど申し上げたものにつきましては返礼品ありというか、災害によって返礼品もほしいのだけれども少しでも清水町に応援したいということで、先ほど言った28年度の数字、8,400万円というのは一般のふるさと納税と考えていただきたいと思いますので、災害のほうはまた別個に返礼品なしで寄附をいただいているところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 交流人口の増大とか定住人口の増大という話もこれまで取り組んで来られたと思います。それとは別に関係人口といいますか、清水町とわが町と関係人口がありますか、清水町とわが町と関係を持つ人間をどうやって増やしていくかということも大きな課題だと思います。その課題の中にやはりふるさと納税というか寄附金制度というのは活かされて然るべきものだと思いますし、そういう役割を果たしていただいていると私は思っています。災害支援に関しての返礼品がなくてもふるさと納税をしてもらうということは本来の趣旨にかなうものだと思っていますけれども、そうなってくると納税者が減るのではないかという一方の心配もあるのですけれども、そこら辺の課題についてはどのように考えていらっしゃいますか。
○議長（加来良明） 答弁できますか。休憩しますか。答弁を求めます。
企画課長。
○企画課長（松浦正明） 災害に関しましては返礼品なしというかたちでやらせていただいたところですけれども、今返礼品というかたちで、現在３割というかたちで進めさせていただいております。今後北村議員のおっしゃるとおり定住、交流人口だとか関係人口をやはり増やしていくのは大切だと思っておりますので、ほかの自治体でやっているようにふるさと納税を活用した体験ツアーだとか、ホームステイだとかそういうかたちで他の自治体もやっていることもありますので清水町で何ができるかというのはこれから検討して参りたいと思っていますのでそれについてはよろしくお願いします。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） それでは次の２項目目、社会教育施設の関係についてお伺いいたします。再質問させていただきます。まず１番目なのですけれども、公民館活動と社会教育的施設ということで考えますと、公民館と図書館と清水町にはそういう名称ではありませんけれども博物館ですね。これが中心的な３つの組織だと思うのですけれども、これは単に建物だけではなくてその建物の中で行われる事業そのものが非常に大切でありまして、そこら辺にこの教育委員会所管の意味があるのだろうと思っているのですけれども、この間私が議員になって４年間の感じの中でいきますと、そこら辺の教育委員会所管というところはあるのですけれども、例えば人事なんかに関して言うと図書館長の人事なんかに関して言うと、必ずしも教育委員会の意向とかそういうものは感じないことがあるのですけれどもそこら辺についてはいかがなものでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 人事に関してでありますが、町長部局とお話ししながら適正な人事については配慮しているつもりでありまして、特に図書館館長は幅広い知識を持っている方ということで人事異動をお願いしているという部分もありまして、決して考えていないというわけではなくて、全体を見通した中で町長部局にお願いをして配置していただいているという状況であります。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） （１）と２番目は一緒になったようなかたちの質問になってしまって恐縮しているのですけれども、社会教育主事は配置されているけれども、果たして専門的な知識を具備するだけの教育なり経験なりがこの間培われてきたのかという感じがあるのですけれどもその辺について教育委員会はどのように感じていらっしゃいますか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 社会教育主事または学芸員の配置につきましてはたまたま今年異動になりましたけれども、以前いた社会教育主事等々も入ってから専門的に研鑽したりして、徐々に慣れてくるという状況でもありますし、学芸員につきましても初めての配置かと思いますけれども学芸員は幅広くいろいろな分野があって、それを専門的に学習してくるというか知識を持って卒業するということになっているそうであります。そんな中で今うちの学芸員につきましては上司から聞いたのですけれども、名所旧跡とかそういう部分は勉強していなかったと。これから先ほど申しましたように専門的にそういう分野を学習していただいてそれに対応でき得る職員に育っていけると思っております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 今までではなくてこれからのことを今お答えいただいたのですけれども、その今まではそこら辺が弱かったという認識を持っていらっしゃると受け止めてよろしいですか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 弱かったというか、専門的に学習した部分ではなかったということで、得手不得手でいえば不得手のほうだったという職員配置だったのではないかと思っていますし、今年はそれに答えて専門的な知識を持った職員の配置がなされたということで認識しております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 例えば３番目の質問にも絡むのですけれども、例えば町民劇場的な組織をつくるということで検討されているということで、これは前向きに受け止めていいことだと思っているのですけれども、そういった企画をするときにも専門的な知識を持っていらっしゃる方が、僕が認識する中ではそんなに数多くいないと思うし、そういったことを町民と一緒になってやっていける人と言ったら役場職員全体の中から言えば何名かの方がいらっしゃるのですけれども、そういう人事配置にはなっていないと思っています。それで、人事に関して言うと、率直に言うと、町長部局の中で物事が動いているのではないかという印象を持ちがちなのですけれども、そんなことはないと理解してよろしいですか。教育長。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 決して町長部局の一存でやっているということではなくて、教育委員会としてもこういう人物が必要だとかこういう資格が必要だということは具現してそれが職員配置につながっていると考えているところであります。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 今日的に教育法が変わって、2008年ですか、平成12年ぐらいに変わっているのですけれども、その中で例えばこの町にはないのですけれどもコミュニティーセンターをつくるとかそういったこともありますし、ちょっと教育委員会の所管のところがずっと弱くなってきているのではないかと私は感じています。なぜそんなことを言うのかというとそもそも教育基本法は憲法と理念を一つにしているものだと私は認識していますし、社会教育も含めて言いますと戦後の平和な日本を構築するために国民というか住民自らがやはり知識を得て自由に学び、学び合ってそして自分の頭でものを考えていけるという国民をつくるためにこういった法律がつくられたと私は認識しているのですよ。そういった観点からいうと今日的にはちょっと危機的な状況の方向に動いているのではないかという思いを持っています。そういう具合でぜひとも教育委員会で頑張っていただきたいと思っています。その中で一つ質問したいのですが、社会教育委員という方がいらっしゃいますけれども、社会教育委員会という委員会組織として機能しているかどうかを伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 社会教育委員と教育委員と２つの組織が教育委員会の中ではあるということはご存知かと思いますけれども、社会教育委員会も今メンバー10人で構成されていまして、委員長を中心に活発に活動していると。今年から研修体制もきちんと明確にしながら活動していける状況にあるということでありまして、もちろん教育委員会の会議につきましても、教育委員会の構成につきましても４名ですけれども、４名で機能しているということで考えているところであります。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 以前の私の一般質問の中で図書館についてだったと思いますけれども、図書館を運営する町民の組織的なものはあるかということを聞いたところないというお話をいただきました。今回調べてみたのですけれども、平成18年当時、田中勝男議長の時代なのですけれども、公民館の運営審議会というものがあったのですけれどもこれも廃止しています。それから図書館の協議会というものもありましたけれどもこれも廃止している。その他農業研修会館の条例の運営の委員会もあったのですけれどもそれも廃止している。そういったことで、こういったことに関する協議をする場というのがなくなっているのですね、清水町は。やはり今日的に考えるとちょっと問題があるというか課題があるのではないかと。もう一度考え直していく必要があるのではないかと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 各種審議会とかいろいろ以前はございましたけれども、社会教育委員会一本にまとめているという状況でありますけれども、その中で活発に議論をしながら各社会教育委員会の中で各部門に分かれて活発に議論をしていただいて総括して意見をいただいているという状況でありまして、その意見を反映しながら各運営をしているという現状であります。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 多少は検討していただけると受け止めたいと思います。今日的には人口減少社会においてやはりこれまでの役場職員だけではなくて町民と一緒になって共存のまちづくりと考えていった場合に、公民館活動なり図書館というものは非常に町の拠点といいますか、議論の拠点というかそういうものだと私は思っています。役場職員の行政執行機関と議会だけではなくてそういったものがもう一つの柱として存在すべきだと思っています。これからのまちづくりはやはり、これから育ってくる子どもたちも含めて町民がそのことをどうするかを考えていく場をやはりつくる必要があるし、共に学ぶ場を、学び合う場をつくっていかなくてはならないと思うのですよね。そういう観点でこれからも考えていってもらいたいと思うのですけれども、教育長の考え方も聞きたいですし、町長の何らかの所感を持っていらっしゃったらお話を伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 今いただいたご意見を前向きに捉えながら社会教育委員会の充実も含めて住民のいろいろな声を受け止めながら各種事業展開をしていきたいと考えるところであります。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 私のほうからお答えさせていただきます。過日私と団体との懇談会の中で、実はそういう意見が出てきました。社会教育委員制度について、委員さんそのものからいろいろな改革も含めてあるいは逆な部分も含めていろいろな意見が出て、私はその中でいろいろなことを総合しながら今後早いうちにその体制については見直しも含めて考えていくという答弁をさせてもらったところがあります。これは教育委員会でもちろん考えることでもありますけれども、町長としてもそういう部分の教育についての思いもありますので、そんなことはいろいろと今後の制度のあり方も含めて考えていきたいと思っております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 文化センターといいますか、いわゆる文化会館の関係についての議論の中で、やはり指定管理者制度という話が持ち上がってくると思うのですけれども、それはやはり町民スタイルというところがやはり弱くなるとそういう話になって財政的な面とかランニングコストの問題からそういうふうに移っていくのではないかと思っています。例えば劇場なんかを運営するのに照明だとか舞台装置をするために専門的な知識をいる人がいるということもあるのでしょうけれども、それだけではないと思います。その中でやはり文化センターも改修いたしましたので、ソフト的なことでやはり運営していくことを考えていく必要があろうと思います。国のほうでもそういった助成制度を用意しているようですし、そういうことを活かしてもらいたいと私は思っています。それで、指定管理者制度を導入することについては例えば図書館なんかでもやっているところがあるのですけれども、人口が１万人を切るようなところでそういうことをやって本当にうまくいくのかというと大体は失敗例に終わっているように伺っていますし、文化会館にしてもそういった状況があるのではないかと。ある程度大きなところが人口規模があるところ、周辺に人口があるようなところについてはそういうことも地方都市なんかでは可能かもしれませんけれども、人口１万人弱ぐらいの自治体においては難しいのではないかと思います。そこら辺をやはり町民の力を活かしてつくっていくということが必要だと私は思っていますので、そこら辺のところを汲み取っていただきたいと思っています。
最後の質問になりますけれども、文化センターについては例えば800席の席を年に１、２回必ず満席にするぐらいの事業を取り組むというような気概というか意欲を持って取り組んでいってもらいたい。それは教育委員会はもとより、町長部局においてもそういう考え方を持っていただいてもいいのではないかと思います。そこら辺でご答弁いただければありがたいなと思います。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 今日まで、できた頃は別にしましても今日まで施設の老朽化等で本当は来ていただきたい公演会とかいろいろあるのですけれども、なかなか照明だとか音響だとかという部分で来ていただけないという部分が多々あったということでありまして、会館自体の器は大きいのですけれども、そういう設備等の老朽化によるもので招聘できなかったという部分もありますので、今後は非常に良い環境になると思っていますので、ぜひ各種事業が招聘するなり積極的に来ていただいて、満館になるような事業等も心がけていきたいと思うところであります。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） この項目を終わります。３番目、日高山脈の国立公園化指定について･･････
○議長（加来良明） 北村議員。次の項目に入る前にここで休憩したいと思います。
○３番（北村光明） 分かりました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 大項目の日高山脈の関係で、ご答弁いただきました中で国立公園、国定公園は単に景観なり自然の環境の保全だけではなくて利用も含めて想定しているということですけれども、利用といいますといろいろなことが考えられると思うのですけれども、まず第一に観光的な資源としてやはり使えるのではないか。要するに活用できるのではないかと思うのですけれども、観光資源として考えた場合に清水町としてどんなことが考えられるか。例えば日勝峠なんかには十勝平野を一望できる場所があって、そういった標識なんかもかつてはあったように思うのですけれども、今日的な状況でいきますとどうなっているでしょうか。お聞きします。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（斉木良博） 観光資源としての活用ということでご答弁をさせていただきたいと思います。日高山脈襟裳国定公園につきましては清水町は剣山ですとかペケレベツ岳、久山岳と区域としてはいわゆる山岳部の頂点といいましょうか、町境ぐらいが公園の区域となってございます。剣山につきましては登山の場所として活用いただいているところがございます。日勝峠は区域としては入っていなくて、また景観として見ていただく場所も国定公園の区域ではなくて町側ということですので直接の利用、観光資源という部分では国定公園ということではなく、日勝峠というかたちで現在は周知、４景プラス１の中にも入れて周知、ＰＲをしているところでございます。以上でございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 日高山脈ですから山岳の景観を活かした観光となろうかと思います。今日的には高齢者の登山がある意味では静かなブームだと言われて遭難者も出しているという問題もあるのですけれども、例えば清水町にあります剣山と芽室岳という山は結構道内のほうでも人気がある山だと私は認識しています。札幌のほうの方がわざわざお正月に剣山に登るとかそういうことをやっている話は昔からありましたし、今日災害で亡くなったと思うのですけれども、芽室岳には山小屋があったのですが、今流されたのかどうなっているのか、そこら辺状況が分かりましたら教えていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（斉木良博） 芽室岳の状況について答弁をしたいと思います。芽室岳は今議員がおっしゃったとおり災害で被災をしまして、山小屋というのでしょうか、についても被害を受けている状況です。状況の部分については今そこにたどり着く道路の工事をしているということで、実際のところそこまで行けないという状況になっていて、私はまだ担当になってから見てはございませんが、被害を受けている、被災をしているという部分について確認をしています。道路についてはもう少し時間がかかると聞いてございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 昔清水町に清水山岳会という社会人の組織がありまして、十勝山岳連盟の中に所属していたのでそのときの会長は西部さんという靴屋さんの方がなさっていたのですが、僕が若い頃だったのですけれども、その頃から山小屋がありまして、登山道が円山牧場の奥のほう、川に沿って行くわけですけれども、その管理を町がやっていたように思うので、掃除は山岳会がやっていた記憶があるのですが、そこら辺の状況を考えますと、今はほとんど使えない。使えないけれども山に行く人は実際問題いるのではないかと思いますけれども、そこら辺何か情報とか把握しているものがありましたら聞かせていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 建設課長。
○建設課長（内澤 悟） 芽室岳でございますが、実は平成29年８月31日、現地に確認に行っております。私のほうで。現地を確認したところ、山小屋のあったところで川幅が約60ｍぐらい。もう広がって、河原状態というかたちになっております。それと建物自体は一応残ってはいます。ただしその建物の中に流木がかなり入っておりまして現状建築のほうと一緒に見に行ったのですけれども、利用自体はちょっと不可であるかなというような状況でございます。それと先ほどの道路の関係なのですけれども、町道の羽帯17号道路、それと林道につながるようなかたちになっております。町道に関しましては来年度、一応復旧工事を進めていくという予定ではありますが、林道自体の中で約50メートルぐらい道路がもう損失しております。そうなると山小屋まで行くのにかなり復旧に関しては時間がかかるというかたちの中で、実は森林管理所、そちらのほうと協議はしているような状況でございます。以上でございます。
○議長（加来良明） ただ今の質問の、現在の登山者の状況は把握していますかという点については。商工観光課長。
○商工観光課長（斉木良博） 今建設課長の答弁したような状況でございまして、こちらとしては登山者の状況については把握してございません。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 芽室岳の登山の歴史を考えていますとかつては今回災害のあった川をいわば沢登りで登っていた経緯もあったと思うのですけれども、何年か頃からかその山小屋のあった辺りから橋を渡って川を渡ったところに尾道を行く登山道が要するに踏み跡ですけれども、あったように思うのですね。今はそれも多少残っているのではないかと思っているのですけれども、そうした場合、今後の観光資源として活用するとなったとき今すぐ計画はないと思いますけれども、何らかのかたちで町としても考える必要があるのではないかと思うのですけれども、そこら辺のところの考え方をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（斉木良博） 芽室岳につきましては現状山小屋、それから山小屋に向かう道路の工事をしているところでございます。その工事等の進捗状況を見ながら判断していきたいと考えてございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 実際円山牧場のところまで行ってみますと、清水町の看板がありまして、山小屋については災害で流されて道路もないので立ち入り禁止と表示してあります。それはいずれはがさなくては、はがすときが来るのだと思いますけれども、それと合わせて何らかの観光ルートとしての登山道というか、そういう整備も必要かと。毎年熊笹狩りなんかをやっていた記憶があるのですけれども、そこら辺については何か分かるものがありましたらお答えいただきたいと思います。分からなければいいです。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（斉木良博） 町としてこれまでの観光資源としての登山等の管理でございます。状況としましては被災前につきましての状況としては剣山につきましては町のほうで登山道の確認を行ってございます。山小屋も含めて確認をしているところでございますが、剣山以外につきましては特に管理をしていない状況でございました。先ほど答弁させていただいたように、芽室岳につきましてはまだ通行できないという状況です。その状況が改善をした中でまた判断をしていきたいと思ってございます。以上でございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 剣山については町がある程度管理をしているということで、それから下に、神社のところに山小屋といいますか宿泊できるような古い建物があるのですけれども、それについては直接町が管理しているわけではないと思ったのですけれどもそこら辺分かりますか。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（斉木良博） 剣山の登山口の宿泊場所といいましょうか、建物ですよね。こちらのほうで管理をしてございます。季節季節で職員が行って確認をしてございます。以上です。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 剣山については山の頂上に剣のかたちをした表示、鉄柱が立っているのですけれども、芽室岳には清水町芽室岳と書いた標識と標高の高さを書いたものと、そこに清水町と書いた名板が上がっています。それは確認していますので、それはやはり清水町が置いたのだということになっていると思いますのでご承知おきいただきたいと思います。２番目のほうですけれども、日高山脈を国立公園化したときの名称をどうするかということについては、今後についてはある程度めどが決まってからということなのですけれども、ぜひとも十勝がイメージできるようなことが入るようなことを関係町村との協議の中で、期成会なりでやっていっていただきたいと思っているのですけれども、先日十勝アルプス牧場の牧場主とお話ししたのですけれども、あれは登録商標だそうですけれども、十勝アルプスという名称を使ったらどうだと言ったら、そのときは「登録じゃないから自由に使えるよ」という話だったのですけれども、そういった例えばの話を出したのですけれども、せっかく清水町でそういったふるさと納税のものとか、そういう地場産品をつくっている人が使っている名称を活かすようなことを考えていってもいいのではないかと思いますけれども、そこら辺何らかの考え方がありましたら聞かせてください。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（斉木良博） 名称につきましては先ほど答弁させていただいたとおり、国立公園の指定に向けての判断が一定の方向性が出てからと考えています。十勝管内については７市町村が集まりまして、関係市町村の打ち合わせ会議が８月に開催されたところです。また、こちらの日高山脈襟裳国定公園については日高側の関係町村も６町ございます。まだ連携をした取り組みにはなってはございませんが、国立公園指定に向けての動きが本格化すれば、十勝側と日高側と連携しながらいろいろな部分で協議をしなければならないのではないかと想定しています。その中で町として主張ができる機会があればそのようなことは申し上げたいと思ってございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 最後の４項目目にいきたいと思います。本町における障がい者の雇用の関係ですけれども、新聞報道、地元新聞なのですが、見ていくと、いわゆる雇用率に達していない町村ということで名前が挙がっていたような気がするのですけれども、答弁でいきますと重症度を加味すればクリアしているということで理解したのですけれどもそういうことでよろしいですか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（田本尚彦） ご質問いただきました部分について先ほど町長からご答弁を申し上げましたが、雇用率につきましては2.31という計算値が出てまいりまして、自治体の2.5を下回っているということですけれども、雇用者の計画をつくる際の計算では何人障がい者を雇用しているかというところが求められまして、これにつきましては実質２名のところ、障がいの度合いで３名の換算になりますというご説明とともに、雇用率2.5％を町村の職員数でかけて3.375という計算がうちの町の場合は出るのですけれども小数点以下の端数は切り捨てということで３人というのが計画を出さなければならなくなる基準になりまして、これがうちの障がい者の計算上の数と同数になるということで、改善につながる具体的な計画を出しなさいというレベルには達していないと。ただ、率としては下回っているのですけれども、先ほどお話にありました新聞の報道の中ではうちの町が2.31ということで基準を満たしていないという表示だけだったのですが、本来はほかの町村でも表示が出ていたのですけれども、米印の１と２が表示をされて文字の色も青い文字の色になって「基準をクリアしていますよ」と表記されるべきところの数値でございました。これに関しましては取材時にもこちらとしては詳細をご説明したところだったのですけれども、編集の過程かどこかは分かりませんが報道としては清水町は基準を満たしていませんよという公表につながりまして、報道機関のほうにも「こちらの説明と表記がちょっと違うのですけれども」という話はさせていただいております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 130名というのはいわゆる本採用の職員の数ですよね。清水町は臨時者もいるわけですけれども、そういった数値については臨時者の数はカウントしなくてもいいということになっているのかどうなのか。民間の場合はそういう率に満たさなければ罰金があったりするのですけれども、地方公共団体は罰則規定がないからそのままになってしまう可能性があるのですけれども、そこら辺についてはいかがなのでしょうか。例えば障がい者と言ってもいわゆる対象障がい者というのは身体障がい者それから知的障がい者、精神保健衛生法に関する精神障がい者も含めての対象障がい者だということになりますと、自治体の業務に関われる人がどういった条件を備えればできるのかということの課題はあるでしょうけれども、できるだけ民間にやはり範となるようなことをやる立場にある自治体だということで考えていくともう少し何か障がい者雇用の促進に向けてのやはり町として努力できる部分はないのだろうかと思うのですが、そこら辺はいかかでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（田本尚彦） 人数的なものにつきましては国の調査の要領に基づきまして職員数、130人ということですけれども、教育委員会等を除く町長部局のほうの正規の職員の数で130人という基準の数字の中で障がいをお持ちの方を計算をする内容で報告をしております。雇用にあたっての障がいの内容等について今お話がありましたけれども、ここではその辺の言及は避けますが、いずれにしましても基準に沿ってそういった機会が提供されることは必要だと考えますので、今後の雇用に当たってもその辺の配慮をしながら対応してまいりたいと思います。