○議長（加来良明） 次に、５番、佐藤幸一議員。
○５番（佐藤幸一） 先ほどの災害被害について、お見舞いとお悔やみを申し上げます。
それでは通告にしたがって質問をいたします。高齢者のドライバーの交通事故減少の取り組みについて２点質問をさせていただきます。
最近高齢者ドライバーによる交通事故が多発しており、その後単なる物損事故ではなく、重大な人身事故等も発生しております。そんなこともあってかと思いますが、最近は運転免許証を自主的に返納し、運転をやめてしまう高齢者の方が増加していると聞いております。1998年から始まった運転免許証自主返納制度ですが、人によっては数10年にわたり安全運転に心がけてきた方、また、運転できなければ生活が不自由になるという方もおられる中で運転免許証の自主返納を決断するということは非常に難しい決断だったと思われます。そこで、本町の高齢者の方の運転免許証自主返納に関して質問をさせていただきます。
一つ目は、運転免許証の自主返納についての現状をお聞きします。
二つ目として、高齢者ドライバーの安全運転の取り組みについて伺います。
２点よろしくお願いを申し上げます。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは佐藤幸一議員のご質問にお答えをいたします。まず１点目の運転免許証の自主返納の現状についてでありますが、新得警察署から提供をいただきました情報によりますと平成29年１月から12月までの期間に本町の自主返納者は70歳以上の免許保有者1,341名のうち、48名。70歳未満の方は自主返納者は３名。計51名となっております。また平成30年１月から６月までの期間、今年ですね、本町の自主返納者は70歳以上の免許保有者1,356名のうち26名、70歳未満の方は１名の計27名の方が自主返納となってございます。
次に２点目の高齢者ドライバーの安全運転の取り組みについてでありますが、シルバー人材センター、下佐幌、下人舞、松沢、上清水、神居、美蔓の各老人クラブにおいて、新得警察署とともに交通安全講習会を行い、交通安全の意識の啓蒙をはかっております。なお、この機会に合わせて免許証返納についてお知らせをしているところであります。更に運転免許証の自主返納後の交通手段を確保する観点から、平成29年４月から65歳以上の自主返納者に対し、タクシー乗車券年額12,000円を交付する制度を開始し、平成29年度は22名、今年は４月から新たに12名に交付し、計34名となっております。また、60歳以上の免許証返納者に対し、清水町コミュニティバスの無料乗車を実施しております。
以上、高齢者ドライバーの交通事故減少の取り組みについての答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
５番、佐藤幸一議員。
○５番（佐藤幸一） 本町についての現状、新得警察署の資料を提供いただきましてよくわかりました。警察庁の資料によりますと、昨年の全国の運転経歴証明書の交付件数、つまり自主返納件数は36万6696件、この平成20年の22倍という数字になっております。この36万6696件のうち、65歳以上は95.5％。35万241件となっており、中でも70歳から74歳までの方の交付件数は約25.3％と４分の１を占めております。70代前半で返納するという決断は家族も含めて重い決断だったと思います。加齢と共に事故のリスクが高まることも統計上明らかになっております。運転免許証自主返納の推進のため、清水町では、タクシー、コミュニティバス等々、施策を講じていると思っておりますし、答弁にもあります。そういったことで多少恵まれて来たかなという思いでございます。これについては終わらせていただきますが、２つ目、高齢者ドライバーの安全運転の取り組みについてお伺いをいたします。高齢者の運転技能の再確認等が、身体機能のチェック等は大事なことかと思いますが、これらの具体的な取り組みについてあればお伺いをしたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町民生活課長。
○町民生活課長（高金信昭） 今議員からご質問がございました件につきまして、本町といたしましては、町長が答弁いたしました３件の内容の施策でございます。そのほかに北海道警察本部が行っております75歳以上の運転者の方が３年に１度の免許証の更新時に認知症検査等を行っております。というのが安全運転に対する統計の施策でございます。更には平成27年６月の道交法改正によりまして、臨時認知機能検査という新たな項目が設けられまして、75歳以上の運転者が認知機能低下のときに起こしやすい違反、たとえば信号無視、通行区分違反、一時不停止などの行為を行った場合に免許の３年の更新を経ずに、そのときに臨時高齢者講習を受けるようなことで安全対策を行っております。以上でございます。