○議長（加来良明） 日程第２、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 議長の許可を得られましたので一般質問をしたいと思います。冒頭、北海道胆振東部地震において、また、台風21号で亡くなられた方に改めてご冥福をお祈りするとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げる次第でございます。また、１日も早く被災地の復旧復興を願う次第でございます。また、この度の災害を経験した者として、２年前に経験した者として、また停電という中で一酪農家として牛乳を廃棄した状況の中で改めて自らの命は自ら守らなければならない。また、お互いに助け合うという共助の大切さを改めて認識させられたことを冒頭述べさせていただきたいと思います。
それでは、一般質問に入ります。
森林環境譲与税の対応と今後の取り組みについて。森林経営管理法の成立を受け、平成31年度から森林環境譲与税の譲与が始まり、森林の管理は所有者の責務となります。これができない場合は自治体に管理を委ねることになる。このことから、町の考え方と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
１として、新たな森林経営管理制度（森林管理システム）とはどのような制度なのかお伺いします。
２として、所有者に責務が強化されることをどのように周知し、意向を調査していくのかを伺います。
３番目、未確定な部分はありますが、本町の配分額はどのぐらいになるか試算しているのかを伺います。
４番目、今後どのような手順でこれを進めていくのかということをお伺いします。
５つめとして、森林組合の役割は何かをお伺いします。以上でございます。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 桜井議員のご質問にお答えをさせていただきます。
まず１点目でございます。最初に、新たな森林経営管理制度でありますが、本年５月25日に成立した森林経営管理法に基づき、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を両立するための新たな制度であります。
制度の内容は、山林所有者の高齢化や木材価格の低迷により、適切な経営管理が行われていない森林について、市町村が仲介役となり森林所有者及び意欲と能力のある林業経営者をつなぐシステムを構築することにより、将来にわたり森林管理を安定かつ、確実に行っていく制度であります。
具体的には、森林所有者への意向調査に基づき、経営管理権集積計画を策定し、北海道が募集して公表された林業経営者に対し、林業経営を委託することになります。
次に２点目であります。周知と意向調査についてでありますが、新たな制度の趣旨については広報紙などで周知を図るとともに、地域の実情を踏まえ、長期的な観点から意向調査対象区域を設定し、主に森林経営計画に含まれていない森林所有者を対象に、ダイレクトメールや訪問調査を行い、意向調査を実施する予定であります。
次に３点目。本町の配分試算額についてでありますが、森林環境税については、震災に伴う住民税均等割等が終了する翌年の平成36年度から課税されますが、新たな森林管理制度の施行とあわせて森林環境譲与税の譲与は平成31年度から行われます。
平成35年度までの間における譲与財源は、後年度における森林環境税を先行して充てるため、徐々に増加するように譲与額が設定されておりますので、未確定な部分はございますが、おおよそ北海道による本町の試算額は、平成31年度からの３か年は、年280万円程度となっております。
次に４点目であります。今後の進め方についてでありますが、現在整備を進めています、林地台帳と行政情報を活用して、森林経営計画が未作成の所有者を特定していきます。
２番目の質問にお答えしましたが、意向調査については平成31年度から実施しますが、森林所有者が自ら森林の経営管理が実行できない場合には、市町村が経営管理の委託を受け、北海道が公表した林業事業体に再委託をし、間伐などの施業を実施することとなります。
５番目、最後のご質問でありますけれども、森林組合の役割についてでありますが、新たな森林経営管理制度に基づく森林所有者への意向調査については、森林組合は従来より私有林の森林所有者に対し、森林経営計画への編入や施業集約化の働きかけを行っており、平成31年度からは整備された林業台帳を基に、未確認の森林所有者も加え引き続き働きかけを行っていただき、本町も併せて介在することで、森林経営管理制度の目的が達成するため、森林組合の担う役割は大きいものと考えておりますので、今後も連携を取りながら進めてまいります。
以上、質問に対する答えとさせていただきます。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） まず、（１）について再質問させていただきます。
管理制度、新たに所有者に権利を周知するということなのですけれども、新たな環境譲与税というものはどういうものかということをお伺いしたいと思います。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 環境譲与税でございますが、本件の森林経営管理制度の実施に基づきまして、環境譲与税というものが関連して出てきているようなかたちになります。この中で、１番のお答えの中でも町長から高齢化だとか担い手だとかそういうものが不足している中、そういうものにお金を充てていくだとか、森林をダイレクトメール、調査ですね、そういうものについても経費を使っていけるようなかたちで36年度から譲与税が町民から1,000円ずつ徴収されますけれども、それを前倒しして財源として実施していくものでございます。以上です。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 新たに創設が予定されている森林環境税というのはどういうものですか。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 環境庁でいくと、同様な譲与税につきましては前倒しを行って特別、譲与税特別会計によって会計をやっていくものであって、基本的に今の環境税につきましては森林を今現在30年度からやっておりますけれども、林地台帳の整備とかそういうものについて今後、台帳で整備されたもので新たに民間の整備をしなければいけない森林ですね、そういうものについて補てんしていくというかたちになっております。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） その譲与税の使い道については細かく国が指定することなく、町村が一定の裁量に基づいて自由に使っていいということなのでしょうか。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） それにつきましてはある程度北海道と町村にこういうかたちで、配分で割り当てられるようなかたちになっておりますので、ある程度制限は当然ございますけれども、町村が考えて実行していくというかたちになっております。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 造林事業や公共事業と合わせて二本立てで地域、ここの町の森林整備をしていくということ。そういう考え方でよろしいでしょうか。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） そのとおりでございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） この項目についての最後の質問にしたいと思いますが、どのような利用が考えられるか、どのように活用していくのかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） この法制度につきましては明確になっていないところが多々ございます。詳細についてはまだ今後31年度に入ってつめていくようなかたちになっておりますので、とりあえず今は平成30年度に先ほど言いました林地台帳を整備して、明確になっていない森林所有者を明確にしてそういう方と一応アクセスをして今後の森林計画を聞きながら将来の森林を保全のために実施をしていくというかたちになっております。以上です。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） （２）の質問に移りたいと思います。所有者が高齢化になっているのと、本町に住まわれていない、不存在化をしていると。その中でまた世代交代の時期でもあるという中で、なかなか森林経営計画に経営されていない森林も全国的にも増えていると。そのような中でどのように所有者を特定していくのかお伺いしたいと思います。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 今までの森林管理につきましては、民有林の森林管理につきましては林班というかたちの中で管理しておりましたけれども、今後にやっている林地台帳につきましては地籍による地番管理を実施しております。まずは地籍に載っている所有者等とアクセスを取りながら、そういうものがもし相続とか、何かあったり、あるとは思いますけれどもそういうものを調査しながら整理をしていくというかたちになっております。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 今言われた林地台帳の整備、あるいは地籍調査、境界の明確化などというものについてはしっかり整備されているのでしょうか。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 林班台帳につきましては整備をされておりません。地籍についてはある程度そういう面積だとか所有者だとかそういうものははっきりされておりますけれども、現地と合うかどうかというのはまた別の話になってきますので、当然それにつきましては私ども所有者と話し合いながら進めていきたいと思っております。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 所有者が不明の森林というのは現時点であるのでしょうか。そこら辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 基本的に民有林が全部うちのほうで把握していないという現状にございます。民有林につきましては森林組合等で森林経営計画を立てているのが、約民有林につきましては2,100ヘクタール程度ございます。残りが約2,500程度になるとは思うのですけれどもその中でも天然林が1,500ぐらいあろうかと思われますので、まるっきりうち今後調査をしてやっていくのは1,000ヘクタール程度の所有者とやっていくのではないかという考えでございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 森林組合の組合員の中で経営計画を立てて、町も町有林あたりも経営計画をしっかり立ててやっているのだろうと思いますけれども、不明の中で森林計画にあたらないような、計画ができないような森林というものはあるのでしょうか。
○議長（加来良明） 農林課長
○農林課長（小林 進） それにつきましても今後31年度以降地区割りをしながら徐々に調査をしていって確定していくようなかたちになります。そして確定できないものについては先ほど町長からの答弁もありましたけれども町がやっていかなくてはならないものについては町が調査計画を立てていくというかたちになると思います。以上です。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 本町は道有林と町有林、私有林が全てだと思いますけれども、今後この事業をとおして、事業というか森林整備をとおして、全般をとおして清水町特有の課題があるとすれば何でしょうか。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 清水町特有の課題というようなものはちょっとすぐには思い当たりませんけれども、当然２年前の災害も受けましてそういうような国有林、道有林、町有林、森林の大切さというのは十分認識してございます。そういうものを経験した者としてそういうものの将来的な保安林について、保安林というか造林についてやっていければと思っております。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） （３）の質問に移りたいと思います。本町の配分額は280万円ということをお伺いしましたが、譲与額というのはどのような基準で算出されるのかお伺いします。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 市町村分につきましては私有林の人口面積だとか林業就職者数だとか人口に応じてそういう比率をあてがった中でやっていくのですけれども、町村とまず国からくるお金につきまして町村と都道府県の場合については、町村が８割、都道府県が２割というかたちに一応なっております。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 人口が多い、東京都であるとか、道内でいえば札幌市であるとか、そういうところの譲与額というのは大きくなるという話も聞いているのですが、それは本当でしょうか。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） そういうかたちの中で人口が占める割合につきましては30％程度というかたちの中で定められているのではないかと思っております。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 基準ということで今お話しをいただきましたけれども、本町の私有林、人工林の面積をお伺いします。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 先ほどもちょっと言いましたけれども、民有林については2,100ヘクタール程度です。約4,000ヘクタール程度ございます。失礼しました、4,000ヘクタールぐらいです。それと、その中で天然林というのが1,500ヘクタール程度あるのではないかと思っております。先ほど言いましたけれども人工林につきまして1,000ヘクタール程度と考えております。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 本町の林業就業者数はどのぐらいになりますか。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） すみません人口につきましてはちょっと調べておりません。申し訳ございません。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 今後先ほど３か年という町長の答弁もありましたけれども、今後どのような推移で増額されていくのかそこら辺の経緯が分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 町長のほうからは平成31年から33年まで、３か年が280万というかたちでした。34年から36年につきましては420万程度。あくまでも北海道が今の現状の中で分かっている試算として試算されているということになりますけれども、34年から36年までにつきましては420万。37年から40年までにつきましては600万。41年から44年までにつきましては780万、45年以降につきましては上限の960万というかたちになっております。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） この譲与税の管理というか、ある程度条例だとかあるいは基金的なものをある程度整備しなくてはならないと思いますけれども、そこのところを教えていただきたい。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） まだ詳細につきましては国、道のほうから通知はないのでございますけれども、当然目的税というかたちになりますので条例、もし基金を積むのであれば基金条例だとか、そういうものは必要になってくるのではないかと想定されると考えております。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 長期的な見通しの中でこの譲与税あるいは環境税が整備されたときに一般の公共事業が減らされるようなことというのがあるのでしょうか。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 町村のほうであるかないかという話がちょっとなかなか分からない現状でありますけれども、国の方針といたしましてはこの譲与税についての活用については前向きに補助を与えていくというかたちも考えておりますので、従来の補助金については従前のとおりまだまだ要望もしていきますけれども、それにプラスアルファというかたちでは町としては考えたいと思っております。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 公共事業予算というか特別交付税がかなり減らされている現状がございます。清水町においてはあまり下がっていないということをお聞きしているのですけれども、全道的にはかなり下がっていると。しっかり森林組合や町が経営計画を立てても予算に基づいた執行がされないという現状も起きています。将来やはりそういう公共事業、あるいは治水事業ですか、そういったものと合わせてしっかりそういった予算というのは確保しなければいけないというのが現状だろうと思うのです。そういった意味で今後ともしっかりと要請活動等の中でそういったものをしっかりしていただきたいと思いますが、答弁があればお願いします。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 先ほど申し上げましたけれども、今後森林の保全に対する大切さとかそういう情勢などについては皆さん本当に認識していると思います。それに対しての補助金だとかそういうものについても国のほうに今まで以上に要望しながら森林譲与税も含めてしっかりと要求してやっていきたいと思っております。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） この使い道についてはいろいろな町の財政措置それと重複しないように留意する事項があるとお聞きしているのですがそれは何でしょうか。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 重複する事項というのはまだ認識しておりませんでした。あくまでも担い手、先ほど言ったように年齢の高齢化だとか含めまして、担い手だとかアドバイザーだとかそういうものについても一応使えるというかたちになっておりますのでそういうかたちで使っていきたいと思っております。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） それでは４番目の質問に移りたいと思います。今後どのように進めるかということで、31年までに準備しなさいというような道あたりからのしなければならない事項というものがあろうかと思うのですけれども、それは何でしょうか。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 先ほども答弁いたしましたけれども、林班台帳から今度地番台帳にしていくにあたりまして林地台帳とまずこの整備を30年度までにやりなさいというかたちの中で今現在整理している最中でございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） この事業を進める上で活用に向けた基本的な本町の方針というものをつくっていかなければならないと思いますけれども、そういった基本方針についてはどういうお考えがあるかを聞きたいと思います。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） これにつきましては、まだ国、道とか不明瞭な点が多々ありまして、細かいところまでは当然制定は考えることはできませんけれども、先ほどから申し上げているとおり、当然森林保全そして担い手の関係、森林分野についてもかなり担い手不足というかたちになっておりますので、そういうものを基本柱に立てながら進めていきたいと考えております。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） １年に280万程度ということですので、なかなか進める事業というのは限られてくると思いますけれども、各町村で単独的な事業、先ほど課長のほうから答弁がありましたように、本町は災害にあって林地の中に土石が入っているだとか木が倒れているだとか、林道の整備が駄目になっているとかいろいろな問題があろうと思いますけれども、そういったものも含めてかけている予算ではありますけれども整備していくということでよろしいでしょうか。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 林地について災害に伴って堆積した土砂だとか、そういうものについてはこの譲与税の中で撤去するとかということは一応出来ないかたちになっております。基本的にこの制度に基づいて今まで放置されていた民有林を周りの町有林とか道有林いろいろあると思いますけれども、路網整備だとかも含めて路網整備をしながらそこに民有林があるのであればそれも合わせて一緒に整備をしていくというような考えが成立していきますので、そういうかたちで全体的に考えながら計画を立てて整備をしていくというかたちで考えております。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 土石流とか流木等でさっき言われましたように民有林の中で災害があるわけなのですが、農地とかいろいろなものについては復旧されたと。だけど林地については手付かずになっているという部分がけっこうありますので、そういったものというのは今後とも治水事業、道だとか本町の治水事業の中で段階的に整備していくということでいいのでしょうか。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 民有林の堆積土だとかそういうものにつきましては今回の中では整理はしていけないというかたちになっておりますので、基本的には民有林、土砂堆積につきましては木も１メートルぐらい堆積しても木は枯れないということもお伺いしておりますので、なかなか堆積した土砂だとかそういうものについての除去の補助というものがつかないというかたちになっております。今後、ただ堆積しているのは間違いない状態でございますので、今後民有林の間伐だとか整備をしていく、造林だとか何かしていくにあたって、もしそういう土砂とかが障害物となるものであれば、除去も可能かどうか分かりませんけれどもそういう考えはできるかもしれませんけれども、基本的には今民地の堆積土だとかそういうものについては対象外なので、今後所有者と面談をしながら将来計画について考えていかなければいけないかと考えております。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 私も議員としていろいろなところの災害を見て、私も多少現地を見るのですが、そういった大変な部分もありますのでできる限りのことをしていただきたいと思います。
それでは最後の質問に移りたいと思います。冒頭町長のほうから森林組合の役割というものをお伺いしました。いろいろな意向調査を含めてまた新たな森林計画を含めて森林組合の役割というのは大きなものがあろうかと思いますけれども、改めて組合と連携をして、主体的に動くのは森林組合だと思いますので、そういった観点から改めてお言葉をいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 先ほど町長からも答弁したように、森林組合さんとは今この法律が始まる前から森林法だとかそういうものについて、民有林も含めていろいろな整備も含めて、計画、そういうものにご尽力いただいております。今回法令が制定された中でより強化されたというかたちになりますので、より一層森林組合と連携を取りながら協力を結んで清水町の森林保全についてやって前に進めばいいかと考えております。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） よろしくお願いしますということで一般質問を終わりたいと思います。