○議長（加来良明） これより本日の会議を開きます。（午前10時00分）
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○議長（加来良明） 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。
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○議長（加来良明） 日程第１、請願第23号、道教委「これからの高校づくりに関する指針」を抜本的に見直しすべての子どもにゆたかな学びを保障する高校教育を求める意見書に関する請願についてを議題とします。
委員会報告書を朗読させます。
事務局長。
（委員会報告書 事務局長 朗読）
○議長（加来良明） 本件について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。
委員長 安田薫議員。
○委員長（安田 薫） ９月11日、厚生文教常任委員会で審査の結果、やはり少子化の関係で中学生が少なくなっている中で、高校の存在というのは十分に分かりまして、全道的な請願でしたので清水町に合った意見書として提出していきたいと思います。よろしくご審議お願いします。
○議長（加来良明） これより、委員長報告に対する質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、請願第23号、道教委「これからの高校づくりに関する指針」を抜本的に見直しすべての子どもにゆたかな学びを保障する高校教育を求める意見書に関する請願についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
この請願に対する委員長の報告は採択です。
請願第23号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、請願第23号は、委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
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○議長（加来良明） 一般質問に入る前にあらかじめ申し上げます。
最初の質問は通告の全項目について一括して質問していただき、再質問がある場合は一問一答方式になりますので、よろしくお願いいたします。
また、質問・答弁にあってはわかりやすく簡潔に行われるよう、特にお願いいたします。
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○議長（加来良明） 日程第２、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 議長の許可を得られましたので一般質問をしたいと思います。冒頭、北海道胆振東部地震において、また、台風21号で亡くなられた方に改めてご冥福をお祈りするとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げる次第でございます。また、１日も早く被災地の復旧復興を願う次第でございます。また、この度の災害を経験した者として、２年前に経験した者として、また停電という中で一酪農家として牛乳を廃棄した状況の中で改めて自らの命は自ら守らなければならない。また、お互いに助け合うという共助の大切さを改めて認識させられたことを冒頭述べさせていただきたいと思います。
それでは、一般質問に入ります。
森林環境譲与税の対応と今後の取り組みについて。森林経営管理法の成立を受け、平成31年度から森林環境譲与税の譲与が始まり、森林の管理は所有者の責務となります。これができない場合は自治体に管理を委ねることになる。このことから、町の考え方と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
１として、新たな森林経営管理制度（森林管理システム）とはどのような制度なのかお伺いします。
２として、所有者に責務が強化されることをどのように周知し、意向を調査していくのかを伺います。
３番目、未確定な部分はありますが、本町の配分額はどのぐらいになるか試算しているのかを伺います。
４番目、今後どのような手順でこれを進めていくのかということをお伺いします。
５つめとして、森林組合の役割は何かをお伺いします。以上でございます。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 桜井議員のご質問にお答えをさせていただきます。
まず１点目でございます。最初に、新たな森林経営管理制度でありますが、本年５月25日に成立した森林経営管理法に基づき、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を両立するための新たな制度であります。
制度の内容は、山林所有者の高齢化や木材価格の低迷により、適切な経営管理が行われていない森林について、市町村が仲介役となり森林所有者及び意欲と能力のある林業経営者をつなぐシステムを構築することにより、将来にわたり森林管理を安定かつ、確実に行っていく制度であります。
具体的には、森林所有者への意向調査に基づき、経営管理権集積計画を策定し、北海道が募集して公表された林業経営者に対し、林業経営を委託することになります。
次に２点目であります。周知と意向調査についてでありますが、新たな制度の趣旨については広報紙などで周知を図るとともに、地域の実情を踏まえ、長期的な観点から意向調査対象区域を設定し、主に森林経営計画に含まれていない森林所有者を対象に、ダイレクトメールや訪問調査を行い、意向調査を実施する予定であります。
次に３点目。本町の配分試算額についてでありますが、森林環境税については、震災に伴う住民税均等割等が終了する翌年の平成36年度から課税されますが、新たな森林管理制度の施行とあわせて森林環境譲与税の譲与は平成31年度から行われます。
平成35年度までの間における譲与財源は、後年度における森林環境税を先行して充てるため、徐々に増加するように譲与額が設定されておりますので、未確定な部分はございますが、おおよそ北海道による本町の試算額は、平成31年度からの３か年は、年280万円程度となっております。
次に４点目であります。今後の進め方についてでありますが、現在整備を進めています、林地台帳と行政情報を活用して、森林経営計画が未作成の所有者を特定していきます。
２番目の質問にお答えしましたが、意向調査については平成31年度から実施しますが、森林所有者が自ら森林の経営管理が実行できない場合には、市町村が経営管理の委託を受け、北海道が公表した林業事業体に再委託をし、間伐などの施業を実施することとなります。
５番目、最後のご質問でありますけれども、森林組合の役割についてでありますが、新たな森林経営管理制度に基づく森林所有者への意向調査については、森林組合は従来より私有林の森林所有者に対し、森林経営計画への編入や施業集約化の働きかけを行っており、平成31年度からは整備された林業台帳を基に、未確認の森林所有者も加え引き続き働きかけを行っていただき、本町も併せて介在することで、森林経営管理制度の目的が達成するため、森林組合の担う役割は大きいものと考えておりますので、今後も連携を取りながら進めてまいります。
以上、質問に対する答えとさせていただきます。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） まず、（１）について再質問させていただきます。
管理制度、新たに所有者に権利を周知するということなのですけれども、新たな環境譲与税というものはどういうものかということをお伺いしたいと思います。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 環境譲与税でございますが、本件の森林経営管理制度の実施に基づきまして、環境譲与税というものが関連して出てきているようなかたちになります。この中で、１番のお答えの中でも町長から高齢化だとか担い手だとかそういうものが不足している中、そういうものにお金を充てていくだとか、森林をダイレクトメール、調査ですね、そういうものについても経費を使っていけるようなかたちで36年度から譲与税が町民から1,000円ずつ徴収されますけれども、それを前倒しして財源として実施していくものでございます。以上です。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 新たに創設が予定されている森林環境税というのはどういうものですか。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 環境庁でいくと、同様な譲与税につきましては前倒しを行って特別、譲与税特別会計によって会計をやっていくものであって、基本的に今の環境税につきましては森林を今現在30年度からやっておりますけれども、林地台帳の整備とかそういうものについて今後、台帳で整備されたもので新たに民間の整備をしなければいけない森林ですね、そういうものについて補てんしていくというかたちになっております。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） その譲与税の使い道については細かく国が指定することなく、町村が一定の裁量に基づいて自由に使っていいということなのでしょうか。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） それにつきましてはある程度北海道と町村にこういうかたちで、配分で割り当てられるようなかたちになっておりますので、ある程度制限は当然ございますけれども、町村が考えて実行していくというかたちになっております。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 造林事業や公共事業と合わせて二本立てで地域、ここの町の森林整備をしていくということ。そういう考え方でよろしいでしょうか。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） そのとおりでございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） この項目についての最後の質問にしたいと思いますが、どのような利用が考えられるか、どのように活用していくのかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） この法制度につきましては明確になっていないところが多々ございます。詳細についてはまだ今後31年度に入ってつめていくようなかたちになっておりますので、とりあえず今は平成30年度に先ほど言いました林地台帳を整備して、明確になっていない森林所有者を明確にしてそういう方と一応アクセスをして今後の森林計画を聞きながら将来の森林を保全のために実施をしていくというかたちになっております。以上です。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） （２）の質問に移りたいと思います。所有者が高齢化になっているのと、本町に住まわれていない、不存在化をしていると。その中でまた世代交代の時期でもあるという中で、なかなか森林経営計画に経営されていない森林も全国的にも増えていると。そのような中でどのように所有者を特定していくのかお伺いしたいと思います。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 今までの森林管理につきましては、民有林の森林管理につきましては林班というかたちの中で管理しておりましたけれども、今後にやっている林地台帳につきましては地籍による地番管理を実施しております。まずは地籍に載っている所有者等とアクセスを取りながら、そういうものがもし相続とか、何かあったり、あるとは思いますけれどもそういうものを調査しながら整理をしていくというかたちになっております。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 今言われた林地台帳の整備、あるいは地籍調査、境界の明確化などというものについてはしっかり整備されているのでしょうか。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 林班台帳につきましては整備をされておりません。地籍についてはある程度そういう面積だとか所有者だとかそういうものははっきりされておりますけれども、現地と合うかどうかというのはまた別の話になってきますので、当然それにつきましては私ども所有者と話し合いながら進めていきたいと思っております。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 所有者が不明の森林というのは現時点であるのでしょうか。そこら辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 基本的に民有林が全部うちのほうで把握していないという現状にございます。民有林につきましては森林組合等で森林経営計画を立てているのが、約民有林につきましては2,100ヘクタール程度ございます。残りが約2,500程度になるとは思うのですけれどもその中でも天然林が1,500ぐらいあろうかと思われますので、まるっきりうち今後調査をしてやっていくのは1,000ヘクタール程度の所有者とやっていくのではないかという考えでございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 森林組合の組合員の中で経営計画を立てて、町も町有林あたりも経営計画をしっかり立ててやっているのだろうと思いますけれども、不明の中で森林計画にあたらないような、計画ができないような森林というものはあるのでしょうか。
○議長（加来良明） 農林課長
○農林課長（小林 進） それにつきましても今後31年度以降地区割りをしながら徐々に調査をしていって確定していくようなかたちになります。そして確定できないものについては先ほど町長からの答弁もありましたけれども町がやっていかなくてはならないものについては町が調査計画を立てていくというかたちになると思います。以上です。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 本町は道有林と町有林、私有林が全てだと思いますけれども、今後この事業をとおして、事業というか森林整備をとおして、全般をとおして清水町特有の課題があるとすれば何でしょうか。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 清水町特有の課題というようなものはちょっとすぐには思い当たりませんけれども、当然２年前の災害も受けましてそういうような国有林、道有林、町有林、森林の大切さというのは十分認識してございます。そういうものを経験した者としてそういうものの将来的な保安林について、保安林というか造林についてやっていければと思っております。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） （３）の質問に移りたいと思います。本町の配分額は280万円ということをお伺いしましたが、譲与額というのはどのような基準で算出されるのかお伺いします。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 市町村分につきましては私有林の人口面積だとか林業就職者数だとか人口に応じてそういう比率をあてがった中でやっていくのですけれども、町村とまず国からくるお金につきまして町村と都道府県の場合については、町村が８割、都道府県が２割というかたちに一応なっております。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 人口が多い、東京都であるとか、道内でいえば札幌市であるとか、そういうところの譲与額というのは大きくなるという話も聞いているのですが、それは本当でしょうか。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） そういうかたちの中で人口が占める割合につきましては30％程度というかたちの中で定められているのではないかと思っております。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 基準ということで今お話しをいただきましたけれども、本町の私有林、人工林の面積をお伺いします。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 先ほどもちょっと言いましたけれども、民有林については2,100ヘクタール程度です。約4,000ヘクタール程度ございます。失礼しました、4,000ヘクタールぐらいです。それと、その中で天然林というのが1,500ヘクタール程度あるのではないかと思っております。先ほど言いましたけれども人工林につきまして1,000ヘクタール程度と考えております。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 本町の林業就業者数はどのぐらいになりますか。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） すみません人口につきましてはちょっと調べておりません。申し訳ございません。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 今後先ほど３か年という町長の答弁もありましたけれども、今後どのような推移で増額されていくのかそこら辺の経緯が分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 町長のほうからは平成31年から33年まで、３か年が280万というかたちでした。34年から36年につきましては420万程度。あくまでも北海道が今の現状の中で分かっている試算として試算されているということになりますけれども、34年から36年までにつきましては420万。37年から40年までにつきましては600万。41年から44年までにつきましては780万、45年以降につきましては上限の960万というかたちになっております。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） この譲与税の管理というか、ある程度条例だとかあるいは基金的なものをある程度整備しなくてはならないと思いますけれども、そこのところを教えていただきたい。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） まだ詳細につきましては国、道のほうから通知はないのでございますけれども、当然目的税というかたちになりますので条例、もし基金を積むのであれば基金条例だとか、そういうものは必要になってくるのではないかと想定されると考えております。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 長期的な見通しの中でこの譲与税あるいは環境税が整備されたときに一般の公共事業が減らされるようなことというのがあるのでしょうか。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 町村のほうであるかないかという話がちょっとなかなか分からない現状でありますけれども、国の方針といたしましてはこの譲与税についての活用については前向きに補助を与えていくというかたちも考えておりますので、従来の補助金については従前のとおりまだまだ要望もしていきますけれども、それにプラスアルファというかたちでは町としては考えたいと思っております。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 公共事業予算というか特別交付税がかなり減らされている現状がございます。清水町においてはあまり下がっていないということをお聞きしているのですけれども、全道的にはかなり下がっていると。しっかり森林組合や町が経営計画を立てても予算に基づいた執行がされないという現状も起きています。将来やはりそういう公共事業、あるいは治水事業ですか、そういったものと合わせてしっかりそういった予算というのは確保しなければいけないというのが現状だろうと思うのです。そういった意味で今後ともしっかりと要請活動等の中でそういったものをしっかりしていただきたいと思いますが、答弁があればお願いします。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 先ほど申し上げましたけれども、今後森林の保全に対する大切さとかそういう情勢などについては皆さん本当に認識していると思います。それに対しての補助金だとかそういうものについても国のほうに今まで以上に要望しながら森林譲与税も含めてしっかりと要求してやっていきたいと思っております。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） この使い道についてはいろいろな町の財政措置それと重複しないように留意する事項があるとお聞きしているのですがそれは何でしょうか。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 重複する事項というのはまだ認識しておりませんでした。あくまでも担い手、先ほど言ったように年齢の高齢化だとか含めまして、担い手だとかアドバイザーだとかそういうものについても一応使えるというかたちになっておりますのでそういうかたちで使っていきたいと思っております。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） それでは４番目の質問に移りたいと思います。今後どのように進めるかということで、31年までに準備しなさいというような道あたりからのしなければならない事項というものがあろうかと思うのですけれども、それは何でしょうか。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 先ほども答弁いたしましたけれども、林班台帳から今度地番台帳にしていくにあたりまして林地台帳とまずこの整備を30年度までにやりなさいというかたちの中で今現在整理している最中でございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） この事業を進める上で活用に向けた基本的な本町の方針というものをつくっていかなければならないと思いますけれども、そういった基本方針についてはどういうお考えがあるかを聞きたいと思います。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） これにつきましては、まだ国、道とか不明瞭な点が多々ありまして、細かいところまでは当然制定は考えることはできませんけれども、先ほどから申し上げているとおり、当然森林保全そして担い手の関係、森林分野についてもかなり担い手不足というかたちになっておりますので、そういうものを基本柱に立てながら進めていきたいと考えております。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） １年に280万程度ということですので、なかなか進める事業というのは限られてくると思いますけれども、各町村で単独的な事業、先ほど課長のほうから答弁がありましたように、本町は災害にあって林地の中に土石が入っているだとか木が倒れているだとか、林道の整備が駄目になっているとかいろいろな問題があろうと思いますけれども、そういったものも含めてかけている予算ではありますけれども整備していくということでよろしいでしょうか。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 林地について災害に伴って堆積した土砂だとか、そういうものについてはこの譲与税の中で撤去するとかということは一応出来ないかたちになっております。基本的にこの制度に基づいて今まで放置されていた民有林を周りの町有林とか道有林いろいろあると思いますけれども、路網整備だとかも含めて路網整備をしながらそこに民有林があるのであればそれも合わせて一緒に整備をしていくというような考えが成立していきますので、そういうかたちで全体的に考えながら計画を立てて整備をしていくというかたちで考えております。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 土石流とか流木等でさっき言われましたように民有林の中で災害があるわけなのですが、農地とかいろいろなものについては復旧されたと。だけど林地については手付かずになっているという部分がけっこうありますので、そういったものというのは今後とも治水事業、道だとか本町の治水事業の中で段階的に整備していくということでいいのでしょうか。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 民有林の堆積土だとかそういうものにつきましては今回の中では整理はしていけないというかたちになっておりますので、基本的には民有林、土砂堆積につきましては木も１メートルぐらい堆積しても木は枯れないということもお伺いしておりますので、なかなか堆積した土砂だとかそういうものについての除去の補助というものがつかないというかたちになっております。今後、ただ堆積しているのは間違いない状態でございますので、今後民有林の間伐だとか整備をしていく、造林だとか何かしていくにあたって、もしそういう土砂とかが障害物となるものであれば、除去も可能かどうか分かりませんけれどもそういう考えはできるかもしれませんけれども、基本的には今民地の堆積土だとかそういうものについては対象外なので、今後所有者と面談をしながら将来計画について考えていかなければいけないかと考えております。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 私も議員としていろいろなところの災害を見て、私も多少現地を見るのですが、そういった大変な部分もありますのでできる限りのことをしていただきたいと思います。
それでは最後の質問に移りたいと思います。冒頭町長のほうから森林組合の役割というものをお伺いしました。いろいろな意向調査を含めてまた新たな森林計画を含めて森林組合の役割というのは大きなものがあろうかと思いますけれども、改めて組合と連携をして、主体的に動くのは森林組合だと思いますので、そういった観点から改めてお言葉をいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 先ほど町長からも答弁したように、森林組合さんとは今この法律が始まる前から森林法だとかそういうものについて、民有林も含めていろいろな整備も含めて、計画、そういうものにご尽力いただいております。今回法令が制定された中でより強化されたというかたちになりますので、より一層森林組合と連携を取りながら協力を結んで清水町の森林保全についてやって前に進めばいいかと考えております。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） よろしくお願いしますということで一般質問を終わりたいと思います。
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○議長（加来良明） 次に、７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） ７番、原紀夫でございます。桜井議員同様、大変な災害が道内で起きたということで、日々大きな報道がされております。特に本町としても２年前に大きな災害に見舞われて多くの方に助けていただいたという面からすると現在日赤病院も支援に入っておりますし、また加えて本町の職員も出かけて頑張っているという状況下にあります。ホームページ等を開けてみますと、数が少ないと、清水町についてはもっと多く支援をしたほうがいいのではないかという書き方もされておりますので、たぶんそういうかたちになるのかなという期待をしているところでございます。一昨日、臨時議会で多くの質問をさせていただいたどんぶりまつりが開催をされました。私はあまり人が来ないのではないかということでずっと心配をしていたのですが、さにあらんや、あの会場に溢れるばかりの方が来ていただいて、大きな成功を収めたと。この中で特に私の心配していた職員の活躍というのは大きなものがございまして、敬意を表するところでございます。いろいろと意見等も私はお伺いをしておりましたので、来年度に向けて今回指摘をされた分についてはより改善して次回に向けて頑張ってほしいとこのように願うところでございます。
さて、私の質問、桜井議員と同じように森林に関しての質問でありまして、過去あまり本会議で森林についての質問というのはあまりなかったという気がいたしますが、一連の法律の改正等々によってこれから林業経営等についても変わっていくという立場からいろいろな質問をさせていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いをいたします。
私の質問、前段長々と書いてありますが、桜井議員の質問ともかなり重複をしてくるところが今答弁を聞きまして感じるところがありましたので、そういうところを極力外しながらお尋ねをさせていただこうと思っておりますのでよろしくお願いをいたします。
２年前に清水町がまさにこの予期せぬ大災害を受けて、私も70数年生きておりますけれども清水町があの浅い10センチくらいしかない川が氾濫を起こして家を流し人の命も奪うなどということは誰もが想像しないような出来事でありました。しかしながらこういう大きな災害が起きたという原因はやはり今遅ればせながら森林経営管理法等が成立をして私有林の管理についてこれからやろうとしておりますが、やはり国有林に責任があるのだろうと。私は元国有林に30数年おりましたので、そういうところの責任は私相当感じているところでありまして、まさかこういう災害になるとは思わなかったという職員が大半だったろうと思います。さにあらんや、これからの森林経営というのは長く細くしっかりと木を育てて、しっかりと雨水等を木が保水して受けて、そして下流に圧力をかけないようなかたちにしていくというのが非常に大事だろうと私は感じておりますのでこの１問目にお尋ねをする分については先ほど桜井議員の答弁にもありましたが、今一度もうちょっと掘り下げてこの管理法について町がどのようなことを進めようとしているのかを具体的にお尋ねをさせていただこうと思います。
２点目でありますが、先ほども森林の面積に触れておりましたけれども、清水町の森林面積、18,000ヘクタールありまして、うち国有林が大半で11,000ヘクタールあります。町有林が2,000ヘクタール、私有林が4,900ヘクタール、若干先ほどの数字と私に誤差がありますが、これはいろいろな調べ方によって数字が変わっておりますのでご理解をいただきたいと思いますが、この私有林の中で先ほども触れておりました、誰の山か分からないという理由で伐採や植林が全くできていないという面積について町はどの程度把握しているのか、もう少し深くお尋ねをさせていただこうと思います。加えて森林組合との関係はこれから非常に重要なポイントになると思いますが、先ほども触れておりましたように林業労働者は相当減っているというよりいないに等しいのではないかという認識をしておりますし、そのために国、振興局含めて業界に補助金を出して新型の機械を導入したりして省力化し、人がいなくても木材を切ったあとの整理ができるというかたちにしているというところにあるわけであります。この森林組合との協議、今までと違ってより深まりのある協議をぜひしてほしいと感じておりますが、そのことについて年間どのくらいの回数等やっているのかを含めてもう少しお尋ねをさせていただこうと思います。
３点目でありますが、 耕地防風林の関係であります。たぶんどなたも感じていると思うのですけれども、春先の風の強いときに国道を通ると場所的に風の強いところがありますので、柵を設けたりしているところでありますけれども、土が飛んできて先が見えないという状況が間々見受けられているのはご存知かと思います。こういう状況が続くと事故にも結びつきますし大変な事態になるわけで、何としてもこの辺は止めなければならないという思いは以前から持っておりましたが、いかんせん森林法の規制から外れているということもありまして、やはり持ち主の判断で好きなように切って耕地を広げるということができる状況になっておりますので、管内的に見ると補助金を出して、道も出しておりますけれども、出して保護に努めるようなかたちも進めておりますが、町としては今後どういう考え方でいるのかということについてお尋ねをさせていただこうと思っております。私の質問４項目あって、１項目を外して今回臨んでいるのですが、以前からちょっと心配していることが山についてございまして、山火事の関係についてちょっと、若干触れさせていただこうと思っておりますのでよろしくお願いをいたします。後ほどこの山火事については今回の質問以外のところで質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。
大きな項目の２項目目ですが、役場の本庁舎内の課の配置について見直してはどうですかということを、そのことによって、公務も業務も効率的な運営ができるのではないかと、こういう視点からお尋ねをさせていただきます。文化センターが今年から改修されておりまして、来年半分がまた改修されると。この機にやはりもう一度考え直してはどうかと、こういう基本的な考えでございます。現在１項目目として、本庁舎内に教育委員会はありませんけれども、私は以前も申し上げておりますが、やはりこの保健福祉課内の全課を教育委員会と合わせてまちのほうにつながりを持ってやれないかと。当然のことながら、保健福祉課は今保健センターのほうにありますが、子育て支援課が横にありますからこの連携というのは取れていると思いますが、全体を見てそういう対応をできないかと、こういうことであります。したがって、学校教育課と社会教育課と子育て支援課の連携というものをより密にするということで考え方をお尋ねをさせていただきたいと思います。
２項目目であります。現在の企画課に財政を入れたらどうだと。財政を統合して、企画財政課にしてはどうだと、こういう考えでございます。そのことで事務の効率化がより図られるのではないかということからそういう点でお尋ねをさせていただいているわけであります。３項目目ですが、移住少子化対策だとか町内会担当などの専門的な職員を各課に配置して、より専門性のある業務を担っていただいて、町民との連携を密にしてもらうようなかたちにしてはいかがかと。特に今回婚活プロジェクトもできましたし、また大きな祭りも例年行われるということから見て、皆さんの努力は高く評価をいたしますが、よりやりやすい事業、行いやすい方法についてもうちょっと考えてほしいなと、こういうところでお尋ねをさせていただいております。
４項目目については前段で申し上げた項目について、即何か月以内にやれとかこういうことではなくて、じっくり職員の考えもいろいろと聴取をしてこういうかたちにしてはどうなのだろうと、このほうがいいのではないか等々含めて協議をしていただいて今回の文化センター改修に伴ってちょっと考えをまとめてほしいなと、こういうことであります。
以上の質問であります。よろしくお願いをいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは原議員のご質問にお答えをさせていただきます。
まず、大項目の森林経営管理法による本町の私有林管理についての答弁をさせていただきます。その中の、小項目の第１です。森林管理法に対する町の見解に、森林経営管理法に対する町の見解についてでありますけれども、森林保全についての重要性はもちろん町も十分認識をしており、間伐が適正に行われない場合は、下層植生が消滅し表土の流出につながりますので、必要な間伐を行うことにより水源かん養機能や土砂流出防止機能を高め、災害に強い山づくりを達成することができます。
森林経営管理法に基づく新たな森林経営管理制度を着実に実施することにより、間伐等の必要な森林を把握し、併せて譲与される森林環境譲与税の活用については、地球温暖化や土砂災害防止など本来森林が果たす役割や森林整備に必要な私有林の間伐等を進めてまいります。
次に、私有林の２点目、私有林の適正管理面積の把握と森林組合等との協議の件についてでありますが、私有林には所有者が不明な森林もあり、適切な管理が行われているか把握していないのが現状であります。
防災対策上からも、森林経営管理法については適切に進めていかなければならないと考えており、昨年度から森林組合とも会議や打ち合わせを行い、本年度に林地台帳を整備いたしますので、平成31年度から実施する森林所有者の意向調査を踏まえて、私有林の管理状況を把握し、適切な管理方法を指導していく考えであります。
次に３番目、耕地防風林の保全の件についてでありますが、十勝特有の農村景観を形成している林地防風林が、農業経営の大規模化により利便性等から伐採され、近年、減少傾向にあります。
耕地防風林については森林法の規制対象外であり、伐採届等の必要がなく、所有者の意向で伐採されるのが現状であります。耕地防風林は、強風による土壌の飛散などの農業被害を防止するために、開拓の歴史の中で広く整備が進められてきたことから、その必要性について多くの方に理解をいただき、保全していかなければならないと考えております。
今後におきましては、広報紙等を利用して周知するとともに、伐採を行う事業者に対しましても再造林を勧めるなどの働きかけを行っていきたいと考えております。
次に、大項目２点目。役場本庁舎内各課配置の見直しによる業務の効率化運営についてのご質問にお答えをさせていただきます。
まず第１点目、庁舎内における各課の配置につきましては、業務が関連する課を近くに配置するなど効率的な業務運営に配慮し、町民の皆様が来庁された際に分かりやすい配置となるよう心がけております。
役場庁舎建設当初は、学校教育課、社会福祉課、児童福祉課も配置していましたが、事務の電算化に伴うパソコン、プリンター、その他機器の配置などによる必要スペースの確保や、業務増大などによる人員増加などに対応するため、社会教育課が配置されていた中央公民館に学校教育課を移し、保健福祉センターの設置に伴い保健福祉課を配置し、後に子育て支援課を新設配置している状況にあります。
教育と福祉では関連する分野がそれぞれ同一建物内で連携を図り、効率的な業務運営ができていると認識しております。
ご指摘の子育てから教育への連携につきましては、幼保・小連携協議会において関係者が情報交換を行い、幼児教育と小学校教育の適切なつながりに取り組んでまいります。
また、お子さんの発達の状態を幼少期から就職に至るまで記録できる「バースデーブック」の配布により、成長の過程で関わる保護者や関係者の情報共有を図り、適切な支援に繋がるよう取り組んでいます。
今後も各課の連携により効率的な業務運営に努めてまいります。また、課の配置が原因となる業務運営の不都合が生じた場合には、効果的な見直しを行うことも必要と考えております。
次に２点目の財政係の企画課への統合につきましては、健全財政の維持と人口減対策などの施策展開の調和という点では有効な面があると考えるところですが、戦略的で効果的な施策展開が求められている今、企画課が担う政策の企画立案と各課事業の連携を進めていくためには、まずは財源にとらわれずに豊かな発想と鋭い視点から施策展開を考えること、企画課には各課との結びつきをより強くし、牽引役としての機能が一層求められていること、企画課自らが地域公共交通などの担当事業を有していること、更に各課の所掌事務ボリュームの均衡などを考慮すると、これまでどおり、企画は施策展開の推進を集中して担い、財政は政策事業予算だけではなく経常経費も含め全体の財務運営を担うものとするほうがよいとの思いがありますが、議員ご指摘のとおり職員からの意見も今後聞きながら検討をしてまいりたいと考えております。
次に３点目、移住、少子化対策及び町内会担当などの専門的職員を配置して専任化を図るべきとのご質問に対する答えでありますが、従来から移住・定住促進、人口減少対策や子育て支援策、町内会・農事組合の運営などについては、担当する課・係の事務分掌を定めて対応をしております。
それぞれの課題は全国的にも地域の共通課題として国や道からの制度の紹介や自治体間の情報提供があり、また、例えば移住であれば本町のＰＲと交流人口の確保と連携した取り組みが必要であるなど、他の業務と不可分なところがあるため、分割専任化することは難しいところがありますが、喫緊の課題については各課において職員の業務配分を調整するなどの対応をしているところです。
次に４番目のご質問、時代の流れや社会の変化の中で、それぞれの課題に対する手法も変化しており、情報の収集や国・道などの上部機関との連携を図りながら、地域の現状と課題を捉えて効果的な解決策を打つために、私も担当課あるいは関係する課も含めて情報の共有と十分な議論を行い、効果的な取り組みにあたっており、もとより担当部署の専門性をより高めて課題解決に当たりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午前10時59分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時10分）
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○議長（加来良明） 質問を受けます。
７番、原紀夫議員
○７番（原 紀夫） それでは再質問をさせていただきます。町長から答弁をいただきましたが、順次再質問をさせていただくことといたします。清水町にも２年前大きな災害が出て、水源地がめためたに壊れたということもあったりして、やはり水をより大事に育てて森林がつくっていく保水力がしっかりと保たれて風が吹こうが何が吹こうが木は倒れないと。そして、順次毎年木が太っていくということが一番大事なことでありまして、今回特に町民こぞって、先ほども触れましたがあんなに太い木が流れるなんてどういうことだと。私自身大事にしていたナラの木がありまして、途中、公園の中をぐるぐる回って、きのこの採集を趣味にしておりましたので、していたときに、このナラの木はもう少ししたら舞茸が出るなと狙いを定めていたのですけれども、そっくり根元から、あの大木が影も形もなくどこへ飛んで行ったのかなくなったと。これは東日本大震災のあの流れたあれを思い浮かべて、車が木の葉のように流れて家も流れると。清水町にもこんなことがあるのかと驚いたわけで、特にそういうことからしてやはり木をしっかり育てて未来に引き継いでいくということが非常に重要だということは私も再認識をいたしました。
いろいろな補助制度がありますが、町長の答弁もいただきましたけれども、この私有林の間伐を今後進めていくということであります。この間伐、そのままにしておくと全く木が太らないと、国有林が最たるもので、最終的に一般会計でやったときには金がなくて、一般会計から金が入らないということで、間伐はしたいのだけれどもできないと。できないまま10年20年と推移すると私と同じようにこじれて太くならないと。そして売り払いしたときには私の経験からいくと大根１本よりカラマツのほうが安かったという時代もありました。
今幸いなことに、手入れのできているところは住宅を建てるような材にまで今成長をして、ヤニも取り除いて曲がりを何とか修正して曲がらないようなほうにどうするかということまで研究が進んでいるようでありますので、やはりこれからはそういうことに力を入れるべきだと思います。
さて、お尋ねしたいのは補助制度がありますが、清水町の山持ちの皆さんが人工林の保育の中で補助制度を活用しているのかどうか。この辺についてちょっとお尋ねをさせていただきます。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 民有林についての補助ですけれども、活用しております。未来につなぐ森づくり推進事業が一応植生だとか、森林整備地域活動支援交付事業の間伐なども補助事業があります。それにつきましては、未来につなぐ森づくりにつきましては64ヘクタールぐらい。森林整備地域活動支援につきましては42ヘクタールぐらいが補助事業を活用して実施しております。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 補助事業を活用していると。額的には大きな金額ではないのですけれども、ほかの町村も大いに活用していると聞いております。これから今回森林経営管理法が決まった後、町の財政、そんなにうちはゆとりがないと言われればそれまでですが、一部これからは町も山を育てるためには少しやはり町のほうからも補助をするとか、これから山の持ち主が分からないということになったときもいろいろな方法があるのですけれども、そういうことも含めて考える時期に来ているのかという気もするのですが、そのことについてはどのようにお考えでしょう。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 今回の法律成立が、確かに議員が言われるとおりきっかけかと思います。町のお金を入れていくかどうかにつきましては今後、先ほどから申し上げています31年からの意向調査にあたりながら、森林所有者の意見を聞いて、将来的な計画を立てていきながら、先ほども言いましたけれども町有林、周りにそういう森林があった場合には合わせて森林保全のために整備を考えていきたいと考えております。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 補助制度についてしっかり考えていただくということでありますので１項目はこの程度にさせていただきます。
２項目目ですが、先ほど桜井議員の答弁の中でも私有林の中に所有者が不明な森林があるということも言われておりましたし、全く押さえていない的なように聞こえたのですが、数字的に言うと何ヘクタールぐらい全く押さえているのだけれどもあとは分からないとか、その辺はなくて全く押さえていないのかもう一度ちょっとお答えをいただきたい。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 先ほどもちょっとお答えしましたけれども、森林経営計画の中では4,000ヘクタールぐらいございます。その中で当然町有林と民有林、私有林があると思うのですけれども、町有林約1,800、これについては100％経営計画ができております。今度民有林になりますけれども残り2,146ヘクタールぐらいが残るかたちになるのですけれども、その数字からいきますとまるっきり町のほうであまり把握していないというのは2,500ヘクタールぐらいあるのかなと。ただしその中でも天然林が1,500ヘクタールぐらいあって、人工林につきましては1,000ヘクタールぐらいかなというかたちで考えております。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 31年度から実施をする意向調査によってどのような変化があるのか、これは分かりませんけれどもこの法律によって町も相当前向きにこれから考えて経営をしていくという姿勢というのは伺いましたので安心したところであります。そこで前町長にも同じような質問をした経緯がありますが、林務課の体制、清水町の農林課の林務課、係長さん長年頑張っておられますが、どうもそういう面からすると体制不足ではないかと以前から思っているのですが、前の町長は専門職がいないので必要だということを私にも言っていた経緯もありますが、この辺については現行の中でしっかり対応できると考えて、この法律を受けてこれからけっこう忙しくなる。先ほどの森林組合との関係も出てきましたけれども、もう少し幅を広げて仕事がしやすい体制にしたほうがいいのではないかという思いがあるのですが、町長でも課長でもどちらでもけっこうですがその辺についてはいかがなのでしょう。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
副町長。
○副町長（金田正樹） 今の体制、職員の関係のご質問だったかと思います。林地台帳の面で昨年体制的にどうなのだろうという話をしました。森林組合との関係も保ちつつなんとかやっていきますという話でございました。乗り越えられると思っていますが今の担当係長が大ベテランになってきております。専門職ではございませんので、一般事務職で採用しておりますので、またいずれ、近いうちに異動も考えなければならないと思います。その辺での後継者づくりについては考えていかなければと思っております。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 分かりました。私考えるに、そこは一番重要なところだろうという感じがいたしますのでご配慮をお願いしたいと思います。
次に、３項目目。防風林の関係であります。防風林、いろいろ森林法で規制されている保安林、17ぐらい保安林がありますが、その中のひとつに防風林がありますが、防風林といえども幹線の防風林と支線の防風林、すなわち防風保安林、幅の広いかなりの風が吹いても持ちこたえられるような森林法に規制された防風林もありますし、本町のように畑の中に２列３列縦隊で植えている、これは幹線防風林と言っておりますけれども、この耕地防風林ですね。これはやはり農家の皆さんが大型機械を購入してそのことによってやはり邪魔だと、広くしたほうが仕事もやりやすいという面もあって、私も山周りが趣味なものですからあっちこっち出向く機会がありますが、年々伐採をして広げたりしているところが相当目につくなということがありますので、この辺についてやはりこの答弁をいただきましたように再度持ち主ともやはり疎通を図って、先ほど冒頭で申し上げましたようにやはり風が吹くと天気が悪くなって黄砂が中国から飛んできた以上に暗くなって走りづらいような状況というのは好ましいものでもありませんし、国道沿いは木をばっさり切って裸にしている状況も相当ありますので、これからますますそういう面が増えていくのではないかということが私は懸念されると思っておりますので、この辺について厳しく対応してほしいと思っているのですがいかがでしょう。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 今議員が指摘されたとおりかと思っております。あくまでも森林法に該当しない耕地防風林でございますけれども、これについては確かに、先ほど町長から答弁がありましたように、風景のことだとか、それと今議員からも言われましたように砂、それと冬になりましたら雪、暴風で道路が塞がったりだとか、そういうこともいろいろあって、そういう防風林の大切さというのが確かに、個人所有のものかもしれませんけれども、今後はそういう大切さだとかそういうものについては広報とかホームページ等、そういうもので周知していきながら、なおかつ今回の環境税の中で来年から行われる調査の中でもそういうものの類があれば、そういうことについてもお話をさせていただきながら保全に努めていければと思っております。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 分かりました。よろしくお願いをいたします。
この関係の質問では最後になるのですが、先ほど前段でおさわり程度に申し上げましたが、実は私、長々と国有林に勤務していまして、この頃は山火事が少なくなりましたので、皆さん山火事は起きないのだろうと思っている人も多いのかという気がするのですけれども、私は非常にそこを心配しているところがありまして、昔は担当区事務所と言っておりましたが今は森林事務所と言っておりますが、私がここに、清水町に２年７か月勤務した際には帯広営林署と統合して12か所の担当区事務所があったのですが、今清水町に１か所だけしかないのです。したがってこの国有林の管理をどうするのかという心配があって、昨日ちょっと、私の町内に森林事務所があるのでお伺いをして聞いてみようと思って行ったところ、住んでいない。どこから通っているのかは知りませんでしたけれども、その前は稚内から来た人がいまして、「１人で単独作業ができないので困っているのです」とこんな森林官がおりましたので、今は西部の署長、清水さんという方で、植樹祭に来たときにもちょっと厳しめにお願いをした経緯があるのですが、山火事、仮に起きたら町としてはどういう対応をするのか。町有林を含めて、町有林で火が出た、山火事だとなると今現状どうなるのかということについて、難しいお尋ねでありますので、ちょっとこの辺についてお尋ねをさせていただきます。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 山火事ですけれども、これにつきましては一般的な火災と同じようなかたちではないかと思っております。今広域の中で、消防も広域化されておりますから、まずそこのほうの一報の中で、その町有林ばかりではなく、そういう私有林だとか国有林も含めて、その規模に応じたような、火災の規模に応じたような体制がつくられるのではないかと考えております。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 私も山火事が起きたときに消しに標茶のほうまで出向いて行って、弁当もあたらないで、一番先に山火事というのは先頭を切っていくと弁当があたらないようになっているのを知らないで、先に行ったものはほとんど弁当があたらないで、後続部隊がおいしいものをたくさん食べたという苦々しい経験がありまして、山火事だけは出したくないという思いがあるのですけれども、もし仮に出たときに、私が勤務していたときには鹿追町に集まって、十勝管内の山火事予消防対策協議会というものがあって、それぞれの町から町長さんも行く、私も町長にくっついてよく行ったりしていたのですが、今はそういうものも聞いたことがないので、なくなったのかと思っているのですがこの辺について理解しているでしょうか。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 大変申し訳ございません。対策協議会については今はたぶんないと認識しております。過去にはあったというお話は聞いておりますけれども、今はないという認識でございます。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 事が起きてからではもう、うちの災害と同じように、まさか山火事になるとは思わなかったと、これから気温が高くなって乾燥して強い風が吹くと摩擦でも火が出るものですから、笹に火がつくと、風がつくと瞬時に広がるという危険なものがけっこうありますので、ないのは分かりましたので、やはり振興局なりに今後機会があるたびに山火事関係の予消防についてしっかり対策をしていればいいのですけれども、空中消火も含めて対応できる体制が広域消防団の中にしっかりあって、「さあ清水町で一部山火事、山奥のほうで火が出ている」と、「はい分かった」とヘリコプターが飛んできて上から消火剤を撒くとか、そういう体制がしっかりできていればいいのですけれども、どうもそんな感じではないと。一方、林道、町有林の林道、植樹祭で通ったぐらいでほかあまり認識はしておりませんけれども、消防車が安心して入れるような林道というのは私が林地を回っている限りではないという感じがしておりますので、ここについても認識を新たにしてもらって今後やはり振興局を含めて対応してほしいと思うのですがいかがでしょう。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 確かに路網については整備がされていないところもたくさんあろうかと思います。万が一災害が起きて森林火災が起きれば空中散布等につきましても有効な手段になるとは思いますけれども、そこら辺の体制が徹底されているかというと、ちょっと分からないような現状にあるのは事実かと思います。今後につきましても、当然２年前に大きな災害を受けてその災害のときにも北海道、国、そういうところからたくさんの支援を受けておりますので今後も災害を受けた町として、森林火災も災害の一つです。そういうことも含めて、そういうことを想定することについて関係機関、北海道、森林管理所、国になりますけれども、そういうところと協議しながら、そして要望をしてこういう課題があるということを訴えていきたいと思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 大きな表題の２項目目に移らせていただきます。課の配置を変えてはどうですかというお尋ねをしておりまして、以前もお話をしておりますが、役場の中に入ってすぐの左側のコーナーが、幅広いトイレからこちらのほうがありますが、以前は私はよくあそこに勉強しに来ていただいて資料を紐解いていたのですが、非常に座り心地が悪くて何か見てはならないものを見ているような雰囲気等も以前はありまして、このごろはあそこへ調べに行ったことがないのですけれども、あの辺を含めてやはりもうちょっと考えて再整備、庁舎内の再整備を、町長も頑張って去年からおられるので、この辺を含めて全体的に考えたらどうですかという話をしているのと、文化センターの中に教育委員会があります。教育長を目の前にしていいづらいのですけれども、以前初めのころ、下にいたとき学校教育課はどこですかと聞かれたから、私「その左側の階段を上がってすっと行ったらすぐあります」と言ったらまっすぐ直行ですうっと行ってしまって、ぐるっと回って「どこか分からない」と来て私が連れて行ったことが何年か前ですけれどもありまして、現実に私もあまり教育委員会はなかなか厳しくて行かないのですけれども、先日牛玉丼でちょっと用事があって行ったときに見ても、どうも「中も狭いなぁ」という感じもしておりましたし、教育長のところはそんなに広いのかどうか細長いところがありますけれども、あの辺を含めてもうちょっと町民を含めてオープンなかたちで目につくところに「教育委員会に意見がある」とぼんぼんと行くぐらいのかたちのほうがかえっていいのではないかと思って、こういう提案を合わせてしているのですが、どうでしょう。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（田本尚彦） 今ご質問いただきました、まずは庁舎に入って左側のところの調べものをする場所ということで、情報コーナーのところのお話しかと思います。こちらにつきましては町のいろいろな資料ですとか、ほかの行政機関から来る冊子などを町民の方にご覧いただく場所として、情報提供の場として設けておりますけれども、その使い勝手等があまり好ましくないというご意見でございましたので、再度整理整頓なり内容等を見直して行きたいと考えております。
また教育委員会につきましては、学校教育にアプローチがなかなか見にくいというお話もございましたので、これにつきましてもお客様がいらっしゃったときには分かりにくいようなご案内については職員が丁寧に、場合によっては同行してご案内をするということも普段から心がけるように伝えておりますので、またそういった対応で住民の方の利用に支障がないように対応してまいりたいと思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 今の段階、現段階で文化センター全体の改修が終わっても、この教育委員会は現行のまま場所も移さない、現行のままやりたいと、こういう認識でしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（田本尚彦） 冒頭町長からご答弁申し上げましたとおり、今の配置に至るまではいろいろな経緯等がございまして、住民の方の利用のところも考慮しつつ配置をしてきているところでございます。教育委員会につきましては学校教育課、社会教育課を一つの建物の中に配置をするというところが望ましいという判断でこれまで進んできておりますので、今回の改修でもその課の配置についての配置換え等の検討はしておらず、現状の対応で今改修を進めているところでございます。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 文化センター全体を見て、将来これからなんとしても人口が減少しないように歯止めをかけたいという町長の強い姿勢がいろいろな面に出てきておりますけれども、将来センターの管理運営等々について指定管理者に乗せてやるという考えは現段階で全くないのか、あるのか、この辺についてはどうでしょう。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） それでは私のほうからお答えをさせていただきます。指定管理者の指定ということでありますが、今社会教育課で文化センー、公民館、管理しております。文化センターのほうは舞台装置があるので、専門的な職員というか、専属の職員が必要ということもありまして、管内を見ますと、音更町の文化センターが指定管理を入れているという状況であります。これも専門的な技術を持った職員がたくさんいるという管理者なのですけれども、なかなか十勝全体で見ても指定管理を受けていただけるような会社が少ないというか、そういう法人が、もちろん町内にはおりませんし、町内にいれば検討も必要かと思っていますけれども、ただ検討していないわけではございません。今申し上げたとおり、学校教育ならびに社会教育係一緒になって子育て支援というかたちも理由としては理解していますけれども、その辺も含めて移ったときに指定管理者ということが出てくるかと思っていますので、いろいろ難しい問題を解決しつつ将来的には指定管理者を入れる考えは今のところは持っています。それに向けていろいろ整備しなければいけない部分も、課の配置も含めて考えていかなければならないと思っているところであります。現在の段階ではということであります。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 改修が終わったらすぐに変えれという私の論法ですが、ちょっと無理なのかと認識をいたしましたが、将来的に指定管理を受ける業界がないと、ゼロではないと思うのですけれども、町内になくても町外にはあるはずなのですが、その辺をいろいろと精査していただいてより公立的な運営ができて、しっかりできるということであれば職員の数を含めてこれからそう増やすというわけにはいかないでしょうし、技術が伴えば十分移り得る施設ですので配慮をお願いしたいというところでありますのでこの点については理解をするところであります。
２点目の財政係を企画課に入れたらどうだと、こういう話をしているのですが、企画課の業務、幅広く大変な業務で責任のある中枢の課でありますから、よく分かっておりますし私も時々あそこを回って見ていて何かあればほとんどいない。幹部は留守というのが結構あったりして、大変な課だという認識もしておりますし、それと財政との絡みですけれども答弁をいただいたとおりやはりこの財政と企画の絡みについては現課の各種事業等々を含めて考えると答弁いただいたことも私なりにうなずけるところがありますので、後段で言っておりますように職員間でどういうかたちがいいのか疎通を図っていただいて、今のかたちが一番いいと言うことであればそれはそれとして結構ですので、そういう面も含めて今後検討してほしいと思いますがどうでしょう。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（田本尚彦） ただいまご答弁差し上げた部分の中で検討もということでございますので、当然その時々でまたいろいろな事情が出てくると思いますので、十分に職員と町長とも意思疎通を図って対応していくことになろうかと思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） ４項目目については一連の流れの中でいろいろとこの答弁もいただいておりますが、私が一番危惧しているのは･･････失礼しました３項目目ですね。今この災害を含めていろいろと町民に協力をしてもらって進めなければならないことが非常に多くなっている。そして町内会の構成についても相当年齢が上がってきている。芽室町あたりは担当制を採用しているが先日の議会等々でも新町長は担当制の人数を増やしたいということも言っているようです。特にそういうことからしても、うちの町も地域の担当制を増やすということの前段で私はどの町内会もそうだとは言わないけれどもやはりある程度サポートしてあげられる、町内会の活動を課でサポートできるような体制というのは年がら年中ではありませんけれども時期的にそういう配慮をしてあげれば町内会の運営等にも非常に良い結果が出てくるでしょうし、役員のなり手不足についても若干改良される面もあるのではないかという気がしておりまして、どの課にどの人をとかそういうことではなくて、その辺についても先ほど触れましたようにやはり職員間の疎通を図っていただいて相談の上で前向きに考えてほしいとこのように考えているのですがいかがでしょう。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（田本尚彦） 町民の方々の活動等について滞りが出ないように職員としてどういうサポートができるかというところは、またご意見ご要望等の内容を考えながら対応し得るものを検討していくことになろうかと思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） ４項目目につきましては先ほどもお話を前段でいたしましたように今後、今日明日ではなくて若干時間をかけて職員間で連携を持って図っていただきたいということを先ほど申し上げましたので、そのことについての答弁は頂戴をいたしましたのでこれで終わらせていただきます。終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午前11時42分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午前13時00分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 冒頭、この度の北海道胆振東部地震におきまして被災された皆様方、そして命を落とされた方にはお悔やみを申し上げたいと思います。今回の地震で直接の被害を受けなかった道民の皆さんにおきましても全域的な停電により大変な被災状況だったと改めてお見舞い申し上げたいと思います。それに先立ちまして台風21号で西日本地方におきましての災害、今を持って被災されている、避難されている方も多くいらっしゃいます。そのことも合わせてお悔やみとともにお見舞いを申し上げたいと思います。
議長から許可を得ました大項目、４項目について質問させていただきます。まずふるさと納税制度についてでございます。今日、人口減少時代を迎え、各自治体の自主財源の確保が大事な課題となっています。この度、一般質問の通告を今月の11日に総務大臣からふるさと納税に関する見直しといいますか、それの報告がなされています。本町のふるさと納税についての現状と今後の取り組みについて伺います。
これまでの取り組みの状況と寄附金の推移についてはどうなっているか。２番目、道内市町村と比較して特徴的な取り組みはされているのかどうか。３番目、今後の取り組みとして国の地方創生等の政策的連携は存在しているのか、あるのかどうか。
大項目２つ目。社会教育施設の活用と町民活動の促進についてでございます。公共施設等の再編や総合管理が課題となっています。建物やハードの管理の議論になりがちでありますが、本来の社会教育の趣旨に基づく町民自身の学びと活動が重要であると考えます。改めて教育基本法と社会教育法に示された社会教育の基本的理念に立ち返る必要があるのではないかと考えています。その目的において教育委員会の存在は大変重要であると言えます。そのことを指摘して次のことを質問いたしたいと思います。
本町における図書館や公民館活動についての現状及び今後について、再度所感を伺います。これまで２度ほど質問させていただきましたけれども、満足いく回答を得られていないと私は感じています。そのことで改めて所感を伺いたいと思います。
２番目、町民の健康や日々の生活を重視すれば、町民が自主的な活動をできるよう継続的な援助ができる社会教育主事や専門的な学芸員の配置が必要と考えますがいかがでしょうか。
３番目、文化センターの大ホール活用を企画できる「町民劇場」的な活動と町民による組織が必要と考えますが、それに関する見解はお持ちでしょうか。
大項目３番目、日高山脈の国立公園化指定について。北海道の背骨と表現されています日高山脈は現在「日高山脈襟裳国定公園」となっています。国が指定していますが管理は北海道が管理することになっています。日高山脈の国立公園化の話が持ち上がっています。本町および関係自治体と連携した運動が必要と考えますが、これまでの取り組みの状況、現状について伺いたいと思います。
１つ目、雄大な自然環境の保護の取り組みや観光資源の施設や景観維持のための事業にはどのようなものがあるか伺いたいと思います。
２番目、日高山脈の景観は日高側よりも十勝側から見たほうが雄大であるという指摘が多くなされています。それにちなむ公園名称やサブネーム、例えば「十勝アルプス」などは考えられないかどうか伺いたいと思います。
日高山脈、襟裳、いずれにしても十勝のイメージがわかない名称になっていますので、十勝側にも関係した国立公園となるような働きかけが必要ではないかと考えています。
大項目４番目です、本町における障がい者雇用についてでございます。国の中央官庁において障がい者の雇用の水増しの報告があるということで報道がありましたけれども、本町については障がい者雇用の現状、状況についてはいかがなのかお伺いいたしたいと思います。
以上４項目よろしくお願い申し上げます。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
最初に、町長。
○町長（阿部一男） それでは北村議員の質問にお答えしたいと思います。２点目に教育委員会の部分がありますけれども、それは最後にして、私は大項目の１、３、４番と先にお答えをしたいと思います。
大項目のふるさと納税制度についてお答えをいたします。本町のふるさと納税についての現状と今後の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。本町にご縁のある方や、まちづくりに応援したい方からふるさと納税をしていただくため、「清水町いきいきふるさとづくり寄附条例」を平成20年10月に制定し、第九のまちづくり事業、アイスホッケーのまちづくり事業、次世代を担う子どもたちの健全育成事業など、指定された５つの事業に活用させていただいております。
具体的な小項目の１についてお答えをいたします。これまでの取組状況と寄附金の推移についてですが、平成20年10月に条例の施行と同時に、基金を設置し、寄附の受付を始めました。なお、この年度は11件、約62万円の寄附がありました。平成21年度から平成25年度までは、本町にゆかりのある方などを中心に20名弱の方から寄附があり、毎年度寄附金合計は200万円程度で推移しておりました。
平成26年10月から試行として、「ふるさとブランド認証品」の返礼を開始し、５万円以上10万円未満の寄附者には５千円程度、10万円以上の寄附者には１万円相当の品物を贈りました。これにより、平成26年度は寄附額が100万円程度増加し、30件、約298万円となりました。
平成27年度はウェブサイトを利用した寄附の受付や決済ができるようにするとともに、寄附金１万円以上を返礼品贈呈対象とするなど、返礼の区分や割合を見直し、返礼品の種類も増やしたことから寄附は3,436件、約5,445万円と増えました。
平成28年度も返礼品の種類や取扱事業者も増えたことや、８月末の大雨災害に伴い本町の情報が全国に発信されたことなどから、ふるさと納税額は5,754件、約8,457万円となりました。
平成29年度におきましても、返礼品の種類を増やすなどを進めたところですが、国からの通知に基づき10月から返礼割合を３割に下げたこと、前年の災害に対する支援者が減ったことなどにより、前年度の実績を下回り、ふるさと納税は3,928件、6,010万円となったところでございます。
平成30年度につきましては、返礼品の充実を進め、８月末現在、14事業者、68品目になったところですが、返礼割合を３割に下げたことなどが影響し、本年８月末で、昨年同期と比較し、寄附件数で６割減、寄附額はおよそ半分という状況です。
次に２番目。道内市町村と比較して特徴的な取り組みがありますかという質問のお答えです。
寄附をされた方に礼状を送付するほか、まちのＰＲをし、さらに本町を応援いただくよう、寄附した翌年度に運用状況やまちの最近の様子を記載した報告書を送付しています。
また、特徴的な取り組みとして、本町では平成20年の条例施行と同時に、町内の20の店舗や観光施設などの事業者のご協力をいただき、ふるさと応援会員事業を行っております。これは１万円以上のふるさと納税をいただいた方にお送りした「応援会員証」を協賛店で提示をすると商品の割引などお得なサービスが受けられるものです。さらに、移住体験住宅を利用いただく場合は、利用料の割引が受けられるようになっております。また、寄附件数が増加する10月から12月までの取り組みとして、各種雑誌に広告掲載するとともに、清水町のＰＲとリピーターを増やすために、４月以降に寄附された方に、くじつき暑中見舞いはがきを送っています。
本年度におきましては、先ほど申し上げましたとおり、寄附件数、寄附額が減少していることもあり、８月に講師を招聘し、ふるさと納税セミナーの開催や、返礼品提供事業者との意見交換を行ったところです。
さらに８月20日に返礼品提供事業者と町とで、今後のふるさと納税活性化に関する協議を行っております。
最後に、今後の取り組みとして国の地方創生事業との連携はあるかというご質問でございますが、これまではふるさと納税をきっかけに「ふるさとブランドとかちしみず」の認証品など町の特産品を広く発信し、新商品開発の推進など地域産業の振興と雇用の維持・拡大を期待するとともに、寄附者への報告書などによる本町の子育て支援策など町の産業やまちづくり施策を知っていただくことにより、移住体験や移住・定住などにつながるものと期待しております。
先日補正予算でもご説明いたしましたが、これまでは町が中心となってふるさと納税事業を進めてきたところです。
今後の取り組みといたしまして、返礼品提供事業者などと更に連携を密にし、一体となって魅力ある本町の農畜産物や加工品などの特産品の発掘や新商品開発と、それらを十分に発信できるような仕組みづくりなどを進め、人口減対策につながるよう本町のふるさと納税の推進を図ってまいります。
次に、大項目３。日高山脈の国立公園化指定についてお答えを申し上げます。
環境省では平成28年度から国立公園指定検討のための調査が行われており、これまで自然環境についての調査が実施され、今年度については利用に関する調査が実施されるところでございます。
１点目の雄大な自然環境の保護の取り組みや観光資源の施設や景観維持のための事業にはどのようなものがあるかとのご質問のお答えでございます。国立公園、国定公園はともに自然公園法に基づき指定される日本を代表する自然の風景地であり、優れた風景地の保護と利用を図り、国民の保健、休養、教化に資することと、生物の多様性の確保に寄与することが目的です。
その基本は景観保全のための制度であり、その実施により自然環境や生態系が守られてきていますが、国立公園、国定公園は「保全」だけでなく「利用」を想定しているところであります。
国内の「保護」や「景観維持」に関する取り組み例では、鹿や外来種動物による被害を防止するための防護柵の設置などの実施により、樹木等の損傷を防ぐことや、苗畑整備などによる植生の復元などの自然再生に関する対策を実施し、自然環境の保護や生態系維持及び回復のための取り組みが行われています。
観光資源の施設など「利用」に関するものとしては、公園内に生育する動植物の展示施設、ビジターセンター、公園トイレなどの整備、また、公園内の植物を見るための木道等の整備などがあります。
次に、２点目の十勝側から見た雄大な景観にちなむ公園名称やサブネームはとのご質問ですが、日高山脈襟裳国定公園の十勝管内の関係自治体が集まる会議が８月３日に開催され、国立公園指定に向けた取り組みについて打ち合わせが行われました。
また、十勝圏活性化推進期成会により来年度の「国の施策及び予算に関する要望書」の中において、日高山脈襟裳国定公園の国立公園新規指定を要望しております。
今年度の取り組み方針として、10月をめどに関係６市町村連名による環境省地方環境事務所へ要望書を提出することとし、自然環境の素晴らしさの保全に関する取り組み、地域に貢献する国立公園への期待、保護と利用を両立するために必要な施設整備への期待を要望内容とすることについて協議がされました。
今後、冒頭に述べました環境省の自然環境についての調査結果により、国立公園化指定についての判断がなされるとのことで、名称については指定の方向性が出されたあとでの検討事項とされております。
次に、大きな４項目目。本町における障がい者雇用についての答弁でございます。障がい者の雇用については、障がい者の雇用の促進等に関する法律に基づき、一定以上の従業員を有する事業主に対し、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用することが義務付けされており、地方公共団体の法定雇用率は従前の2.3％から、平成30年４月１日に2.5％に改められました。
本町の雇用状況でありますが、雇用している障がい者は実人数で２名です。率の算定では町長部局の職員130名に対して障害度による換算数の３名の率が2.31％となり、法定雇用率を下回っておりますが、事業者が雇い入れるべき法定雇用障害者数は本町の場合は職員数130名に法定雇用率を乗じて端数を切り捨てた３名となり、職員換算数では３名と同じことから、国への障がい者の採用計画は改めて作成する必要がない状況にあります。雇用率の算定においては障害者手帳により障害の程度を確認しており、報道されているような不適切な事務処理は本町においてはありません。
今後の障がい者の雇用については、法律の目的や基本理念を尊重し、事業主としての責務を理解し、法定雇用率を確保できるよう努めてまいります。
○議長（加来良明） 次に、教育長。
○教育長（伊藤 登） それでは北村議員の質問の大項目２であります、社会教育施設の活用と町民活動の促進についてお答えを申し上げます。
まず１点目の図書館や公民館活動についての現状及び今後についての質問でありますが、図書館につきましては地域の読書活動の中核的な役割を担っており、しみず「教育の四季」に基づき、家庭・学校・地域が連携して読書に親しむ取り組みを展開しております。通常の図書館業務はもとより、乳幼児相談における「ブックスタート事業」や幼稚園・保育所・小中学校への巡回図書貸し出し事業、ボランティア団体への協力など、身近に本に触れる機会を提供する取り組みを行っております。
今後も町民が読書に親しむ環境づくりの更なる向上に努めてまいります。
次に、公民館は地域住民が学習を媒介して、つながりを作っていく場であります。公民館が主催する学級・講座の開設に当たっては、地域の課題や生活課題などをもとに住民の方々の様々な学習要求を取り上げて、集団的な活動になるよう心がけて企画をしております。また、各種団体や関係機関と連携を図りながら積極的に住民の利用に供するよう各種事業を展開しているところでもあります。
今後におきましても、時代に即した公民館のあるべき姿を改めて見直し、住民の皆様が自由闊達に社会教育活動を行えるよう各種講座の開設や学習・研修の任意グループ支援、また、住民主体となる貸館管理に努めてまいります。
２点目の社会教育主事や学芸員の配置についてですが、社会教育課における専門的職員の配置につきましては、各種法律に基づき適正に配置されております。社会教育法、文化芸術基本法、劇場・音楽堂等の活性化に関する法律、博物館法、図書館法などに規定されており、現状といたしましては社会教育課に社会教育主事と学芸員の資格を有する職員が１名、図書館に司書が４名配置されております。
所得水準の向上や自由時間の増大など、社会の成熟化に伴う学習ニーズの増大や情報化・国際化・高齢化等の社会の変化に伴う生涯学習の必要性の高まりなど、社会背景から社会教育における専門的職員の存在意義は大きいと考えています。
また、地域における自由で自主的な学習活動を側面から援助する行政サービスの提供者としての役割に加え、社会教育事業と他分野の関連事業との適切な連携協力を図り、地域の生涯学習コーディネーターとしての役割も担っております。
今後におきましても、充実した生涯学習社会の構築のために文化芸術活動や学習活動を援助する専門的職員の果たす役割は極めて重要であると考えています。また、そのような専門的知識や技術を有する職員の資質向上と養成を図ることも重要な課題であると認識しております。
次に、３点目の文化センターの活用を企画できる町民劇場的活動組織が必要ではとの質問でありますが、議員提案の町民による芸術文化の企画運営団体設立につきましては、設立に向けての準備を取り進めているところであります。
２年ほど前から他町で運営されている既存団体への聞き取り等も続けているところであり、運営方法や問題点などを取りまとめることで、本町でも効果的で効率的な文化投資ができる組織の設立がなされるものと期待をしているところであります。
ここで重要なのは、文化芸術活動の管理運営や組織経営に必要な知識・技術・方法、いわゆる企画、マーケティング、資金調達、営業、渉外、広報などの専門的知識と技術経験のある人材の確保であり、先ほどの答弁でも申しましたが、社会教育課における専門的職員の養成と配置が必須であると考えているところでもあります。
また、文化センター大ホールは管内でも有数の大規模劇場でありますが、機材の老朽化や故障等の機能不全の状況から、自主事業での鑑賞事業を最低限に控えていた経緯がありますが、現在進めております改修工事により招聘できる鑑賞事業も大幅に拡充されるものと期待され、大ホールの利活用で地域活性化やシティセールスにつながるものと考えております。
以上、社会教育施設の活用と町民活動の促進についての答弁といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） まず大項目の１項目、ふるさと納税の制度について再質問をさせていただきます。
９月１日付けで総務省からふるさと納税に関わる返礼品の見直し状況ということでの調査結果が発表されています。これまでも総務省は総務大臣の通達、通知ということでふるさと納税に関わる返礼品が過度の割合と言いますか、５割を超えるとかそういうことで返礼品を持ってふるさと納税の関心を集めるということに関して一定の危惧を示されていまして、是正がされていたわけですけれどもなかなかいかないと。今回の出された９月１日時点でも246団体が30％を超えるという状況になっています。
先日11日ですが総務大臣が報告を出されまして、こういった自治体が改善をしないのであるならばいわゆる居住している自治体の税の免除については見直さざるを得ないという方向で、与党内でそのことの協議を始めるという発表がなされました。ますます30％以内、それから地域の特産品でないものを返礼品にしているのは事実上不可能になっていく状況だと思います。その中で、先ほどの町長からのご答弁をいただきましたけれども、平成30年以降、昨年に比べて６割減の見通しだということですので、これについて何らかの対策はされているのだろうと思いますけれども、具体的なものが何かありましたらお答えいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 先ほど本年度の状況については説明させていただきましたけれども、本年度の取り組みでございます。補正予算でも説明をいたしましたけれども、今後これまで役場職員というか企画課が中心になって進めていたわけですけれども、今後は参加していただいている事業者、そういう方のご意見を聞きながら更に返礼品の充実だとか、それ以外の返礼というか清水町に来てくれる取り組みだとかいろいろなことを今後考えていくために委託料というかたちで補正予算を出させていただきました。今後早急にウェブページのリニューアル等を進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 今後考えていくということでお答えをいただいたのだと理解しますが、推移の数字的な報告の中で平成27年に3,436件、5,445万、その前年度からいきますと10倍以上増えているわけですけれども、これはウェブサイトを利用するようになってからと理解してよろしいでしょうか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 26年度に試行というかたちで半年間やらせていただきまして、27年度から先ほども申し上げたようにウェブサイトを利用した決済方法だとか、返礼品割合も高めたところでございます。そういうものも奏しまして増えたと考えているところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 先日町が主催しましたふるさと納税に関する講演会がありまして、こういったふるさとチョイスというポータルサイト、ウェブ上のサイトですけれども、それを清水町も利用しているのだと思います。実際問題としてはこういうところを利用するということはそれなりに知名度と言いますか、清水町の存在そのものを知っていただくには有効だと思うのですが、今のところはここ１社なのかどうなのかちょっとお尋ねします。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 現在ふるさとチョイス１件です。ほかにもありますけれども、いろいろ取り扱い利用料だとかいろいろそういう面でけっこう高いところが多いので、今のところ１社でございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） このいわゆるウェブを利用したポータルサイトというのはいくつか主なものでも８社ぐらいあるかな、それぐらいあるのですけれども、ほかのところを利用するという考えは今のところはないのか。それが事実上難しいのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 本年度はやっておりませんけれども、これからどういうかたちが好ましいのかということも含めましていろいろ町内で参加していただいている事業者などと相談しながら考えていきたいと思っておりますけれども、今現在金額的なものもありますので、できないということではなくお金を出せばできますので、できないということではありませんけれども検討してまいりたいと思っています。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 返礼品によっていわゆる関心を呼ぶというか、そのことにあまり力を置くのは望ましくないですし、総務省が是正されない自治体ということで246団体中には清水町は入っていませんので、ある意味ではいいことかと思うのですけれども、十勝管内の町村においてもいくつかの町村でそういった自治体に該当されているところがありまして、そういうところはどうするのかというところがちょっと関心を持っているところでありますけれども、単に返礼品だけではなくてもっとかたちのないもので、やはりふるさと納税というかたちで昔住んでいた清水町なり、何らかの関係があって清水町を知ったことによって第２のふるさとみたいな気持ちを持ってもらえるような寄附金をいただくということは大変望ましいと思うのですよね。それに対して何か、ご答弁の中にもあったのですけれども、物ではないものでこれから取り組んでいくということが各自治体の競争になっていくのではないかと思いますけれども、そこら辺についての何かご見解がありましたらいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） おっしゃるとおりだと思います。これまで返礼品というかたちで町の特産物のみを返礼品としてお送りしてきたわけでございますけれども、実際先ほど言いました総務省から３割という制限もありますし、そのほかに制限されているものでは家電だとか貴金属だとか地元のものであっても資産価値が高いものは割合に関係なくやめるような通知がございます。そういうものもありますので、物だけですと今はもう競争が厳しくなってきておりますので今後は、これも検討してまいることなのですけれども、自治体で生み出されるようなものとかサービスを返礼品とするなど、アイデアを今後検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 物だけではなくて例えばアイスホッケーのスポーツ振興に関わることで何らかの寄附金をいただいた方には特典といいますかそういったものがあってもいいし、例えば今年行われました町民の実行委員会方式によるベートーベンの合唱、第九の合唱をやるというような事業に対してもう少し意欲的な連携といいますか、効果としてやれるのではないかと思うのです。今すぐ何か示せということにはならないと思いますけれども、そういったことを検討していっていただきたいと思います。それで、今回の質問に先立ってということではなかったのですけれども、こういったふるさと納税に関する書籍が、ムックですけれども本屋さんに行けば並んでいるわけです。コンビニになんかでもあります。それで、中身を見てみて、清水町に関係するものがあるかなと思って１冊買ってみたらないのですね。もう１冊買ってみた。それにもない。最終的に見つけた本の中で半頁分清水町のことが書いているところがありました。それはそれでいいのですけれども、載っているのは十勝若牛とあすなろの関係の製品です。少なくとも返礼品として認証品としてあげているものをどうやって知ってもらうのかという努力も必要ではないかと思います。ウェブサイトだけではない取り組みも考えていったらいいのではないかと思いますけれども、そこら辺については何か考え方がありますでしょうか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） どうしても町外に発信するというかたちなので、現在はウェブサイトだとか、今持っておられました全国に出しておられます雑誌。全部ではないですけれども、ごく一部ですけれどもそういうかたちだとか、レストランに置いてある中にも清水町のふるさと納税をやっていますというかたちで、清水町はたくさんの返礼品があり68品が今のところあるのですけれども、全て載せれば一番いいのですけれども、やはり特徴のあるものを載せていただきまして、そこから清水町なりふるさと納税のウェブサイトを見ていただいた中でいろいろな物産や何かを見ていただきたいと考えております。ほかの町村では都市へ行って交流会だとかＰＲ活動もしておりますけれども、本町の場合、道内の事業である場合については、参加できるものについては札幌のＪＲ事業とかそういったときには出られるものについては参加してやっている経緯がございます。以上です。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） この項目はこれで最後にしたいと思うのですが、数値的な実績のお答えをいただいた中で、平成30年度が６割減となっているのですけれども、ふるさと納税の中にいわゆる災害支援の納税というものがありまして、これは返礼品を出さなくてもいいという理解で私はいるのですけれども、そういったものとの区別とか、分けて集計しているとかそういうのはあるのでしょうか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 今回28年度の分については、災害納税の場合については返礼品なしというかたちで寄附も受け付けておりました。今回先ほど申し上げたものにつきましては返礼品ありというか、災害によって返礼品もほしいのだけれども少しでも清水町に応援したいということで、先ほど言った28年度の数字、8,400万円というのは一般のふるさと納税と考えていただきたいと思いますので、災害のほうはまた別個に返礼品なしで寄附をいただいているところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 交流人口の増大とか定住人口の増大という話もこれまで取り組んで来られたと思います。それとは別に関係人口といいますか、清水町とわが町と関係人口がありますか、清水町とわが町と関係を持つ人間をどうやって増やしていくかということも大きな課題だと思います。その課題の中にやはりふるさと納税というか寄附金制度というのは活かされて然るべきものだと思いますし、そういう役割を果たしていただいていると私は思っています。災害支援に関しての返礼品がなくてもふるさと納税をしてもらうということは本来の趣旨にかなうものだと思っていますけれども、そうなってくると納税者が減るのではないかという一方の心配もあるのですけれども、そこら辺の課題についてはどのように考えていらっしゃいますか。
○議長（加来良明） 答弁できますか。休憩しますか。答弁を求めます。
企画課長。
○企画課長（松浦正明） 災害に関しましては返礼品なしというかたちでやらせていただいたところですけれども、今返礼品というかたちで、現在３割というかたちで進めさせていただいております。今後北村議員のおっしゃるとおり定住、交流人口だとか関係人口をやはり増やしていくのは大切だと思っておりますので、ほかの自治体でやっているようにふるさと納税を活用した体験ツアーだとか、ホームステイだとかそういうかたちで他の自治体もやっていることもありますので清水町で何ができるかというのはこれから検討して参りたいと思っていますのでそれについてはよろしくお願いします。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） それでは次の２項目目、社会教育施設の関係についてお伺いいたします。再質問させていただきます。まず１番目なのですけれども、公民館活動と社会教育的施設ということで考えますと、公民館と図書館と清水町にはそういう名称ではありませんけれども博物館ですね。これが中心的な３つの組織だと思うのですけれども、これは単に建物だけではなくてその建物の中で行われる事業そのものが非常に大切でありまして、そこら辺にこの教育委員会所管の意味があるのだろうと思っているのですけれども、この間私が議員になって４年間の感じの中でいきますと、そこら辺の教育委員会所管というところはあるのですけれども、例えば人事なんかに関して言うと図書館長の人事なんかに関して言うと、必ずしも教育委員会の意向とかそういうものは感じないことがあるのですけれどもそこら辺についてはいかがなものでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 人事に関してでありますが、町長部局とお話ししながら適正な人事については配慮しているつもりでありまして、特に図書館館長は幅広い知識を持っている方ということで人事異動をお願いしているという部分もありまして、決して考えていないというわけではなくて、全体を見通した中で町長部局にお願いをして配置していただいているという状況であります。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） （１）と２番目は一緒になったようなかたちの質問になってしまって恐縮しているのですけれども、社会教育主事は配置されているけれども、果たして専門的な知識を具備するだけの教育なり経験なりがこの間培われてきたのかという感じがあるのですけれどもその辺について教育委員会はどのように感じていらっしゃいますか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 社会教育主事または学芸員の配置につきましてはたまたま今年異動になりましたけれども、以前いた社会教育主事等々も入ってから専門的に研鑽したりして、徐々に慣れてくるという状況でもありますし、学芸員につきましても初めての配置かと思いますけれども学芸員は幅広くいろいろな分野があって、それを専門的に学習してくるというか知識を持って卒業するということになっているそうであります。そんな中で今うちの学芸員につきましては上司から聞いたのですけれども、名所旧跡とかそういう部分は勉強していなかったと。これから先ほど申しましたように専門的にそういう分野を学習していただいてそれに対応でき得る職員に育っていけると思っております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 今までではなくてこれからのことを今お答えいただいたのですけれども、その今まではそこら辺が弱かったという認識を持っていらっしゃると受け止めてよろしいですか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 弱かったというか、専門的に学習した部分ではなかったということで、得手不得手でいえば不得手のほうだったという職員配置だったのではないかと思っていますし、今年はそれに答えて専門的な知識を持った職員の配置がなされたということで認識しております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 例えば３番目の質問にも絡むのですけれども、例えば町民劇場的な組織をつくるということで検討されているということで、これは前向きに受け止めていいことだと思っているのですけれども、そういった企画をするときにも専門的な知識を持っていらっしゃる方が、僕が認識する中ではそんなに数多くいないと思うし、そういったことを町民と一緒になってやっていける人と言ったら役場職員全体の中から言えば何名かの方がいらっしゃるのですけれども、そういう人事配置にはなっていないと思っています。それで、人事に関して言うと、率直に言うと、町長部局の中で物事が動いているのではないかという印象を持ちがちなのですけれども、そんなことはないと理解してよろしいですか。教育長。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 決して町長部局の一存でやっているということではなくて、教育委員会としてもこういう人物が必要だとかこういう資格が必要だということは具現してそれが職員配置につながっていると考えているところであります。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 今日的に教育法が変わって、2008年ですか、平成12年ぐらいに変わっているのですけれども、その中で例えばこの町にはないのですけれどもコミュニティーセンターをつくるとかそういったこともありますし、ちょっと教育委員会の所管のところがずっと弱くなってきているのではないかと私は感じています。なぜそんなことを言うのかというとそもそも教育基本法は憲法と理念を一つにしているものだと私は認識していますし、社会教育も含めて言いますと戦後の平和な日本を構築するために国民というか住民自らがやはり知識を得て自由に学び、学び合ってそして自分の頭でものを考えていけるという国民をつくるためにこういった法律がつくられたと私は認識しているのですよ。そういった観点からいうと今日的にはちょっと危機的な状況の方向に動いているのではないかという思いを持っています。そういう具合でぜひとも教育委員会で頑張っていただきたいと思っています。その中で一つ質問したいのですが、社会教育委員という方がいらっしゃいますけれども、社会教育委員会という委員会組織として機能しているかどうかを伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 社会教育委員と教育委員と２つの組織が教育委員会の中ではあるということはご存知かと思いますけれども、社会教育委員会も今メンバー10人で構成されていまして、委員長を中心に活発に活動していると。今年から研修体制もきちんと明確にしながら活動していける状況にあるということでありまして、もちろん教育委員会の会議につきましても、教育委員会の構成につきましても４名ですけれども、４名で機能しているということで考えているところであります。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 以前の私の一般質問の中で図書館についてだったと思いますけれども、図書館を運営する町民の組織的なものはあるかということを聞いたところないというお話をいただきました。今回調べてみたのですけれども、平成18年当時、田中勝男議長の時代なのですけれども、公民館の運営審議会というものがあったのですけれどもこれも廃止しています。それから図書館の協議会というものもありましたけれどもこれも廃止している。その他農業研修会館の条例の運営の委員会もあったのですけれどもそれも廃止している。そういったことで、こういったことに関する協議をする場というのがなくなっているのですね、清水町は。やはり今日的に考えるとちょっと問題があるというか課題があるのではないかと。もう一度考え直していく必要があるのではないかと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 各種審議会とかいろいろ以前はございましたけれども、社会教育委員会一本にまとめているという状況でありますけれども、その中で活発に議論をしながら各社会教育委員会の中で各部門に分かれて活発に議論をしていただいて総括して意見をいただいているという状況でありまして、その意見を反映しながら各運営をしているという現状であります。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 多少は検討していただけると受け止めたいと思います。今日的には人口減少社会においてやはりこれまでの役場職員だけではなくて町民と一緒になって共存のまちづくりと考えていった場合に、公民館活動なり図書館というものは非常に町の拠点といいますか、議論の拠点というかそういうものだと私は思っています。役場職員の行政執行機関と議会だけではなくてそういったものがもう一つの柱として存在すべきだと思っています。これからのまちづくりはやはり、これから育ってくる子どもたちも含めて町民がそのことをどうするかを考えていく場をやはりつくる必要があるし、共に学ぶ場を、学び合う場をつくっていかなくてはならないと思うのですよね。そういう観点でこれからも考えていってもらいたいと思うのですけれども、教育長の考え方も聞きたいですし、町長の何らかの所感を持っていらっしゃったらお話を伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 今いただいたご意見を前向きに捉えながら社会教育委員会の充実も含めて住民のいろいろな声を受け止めながら各種事業展開をしていきたいと考えるところであります。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 私のほうからお答えさせていただきます。過日私と団体との懇談会の中で、実はそういう意見が出てきました。社会教育委員制度について、委員さんそのものからいろいろな改革も含めてあるいは逆な部分も含めていろいろな意見が出て、私はその中でいろいろなことを総合しながら今後早いうちにその体制については見直しも含めて考えていくという答弁をさせてもらったところがあります。これは教育委員会でもちろん考えることでもありますけれども、町長としてもそういう部分の教育についての思いもありますので、そんなことはいろいろと今後の制度のあり方も含めて考えていきたいと思っております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 文化センターといいますか、いわゆる文化会館の関係についての議論の中で、やはり指定管理者制度という話が持ち上がってくると思うのですけれども、それはやはり町民スタイルというところがやはり弱くなるとそういう話になって財政的な面とかランニングコストの問題からそういうふうに移っていくのではないかと思っています。例えば劇場なんかを運営するのに照明だとか舞台装置をするために専門的な知識をいる人がいるということもあるのでしょうけれども、それだけではないと思います。その中でやはり文化センターも改修いたしましたので、ソフト的なことでやはり運営していくことを考えていく必要があろうと思います。国のほうでもそういった助成制度を用意しているようですし、そういうことを活かしてもらいたいと私は思っています。それで、指定管理者制度を導入することについては例えば図書館なんかでもやっているところがあるのですけれども、人口が１万人を切るようなところでそういうことをやって本当にうまくいくのかというと大体は失敗例に終わっているように伺っていますし、文化会館にしてもそういった状況があるのではないかと。ある程度大きなところが人口規模があるところ、周辺に人口があるようなところについてはそういうことも地方都市なんかでは可能かもしれませんけれども、人口１万人弱ぐらいの自治体においては難しいのではないかと思います。そこら辺をやはり町民の力を活かしてつくっていくということが必要だと私は思っていますので、そこら辺のところを汲み取っていただきたいと思っています。
最後の質問になりますけれども、文化センターについては例えば800席の席を年に１、２回必ず満席にするぐらいの事業を取り組むというような気概というか意欲を持って取り組んでいってもらいたい。それは教育委員会はもとより、町長部局においてもそういう考え方を持っていただいてもいいのではないかと思います。そこら辺でご答弁いただければありがたいなと思います。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 今日まで、できた頃は別にしましても今日まで施設の老朽化等で本当は来ていただきたい公演会とかいろいろあるのですけれども、なかなか照明だとか音響だとかという部分で来ていただけないという部分が多々あったということでありまして、会館自体の器は大きいのですけれども、そういう設備等の老朽化によるもので招聘できなかったという部分もありますので、今後は非常に良い環境になると思っていますので、ぜひ各種事業が招聘するなり積極的に来ていただいて、満館になるような事業等も心がけていきたいと思うところであります。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） この項目を終わります。３番目、日高山脈の国立公園化指定について･･････
○議長（加来良明） 北村議員。次の項目に入る前にここで休憩したいと思います。
○３番（北村光明） 分かりました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午後２時02分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後２時15分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 大項目の日高山脈の関係で、ご答弁いただきました中で国立公園、国定公園は単に景観なり自然の環境の保全だけではなくて利用も含めて想定しているということですけれども、利用といいますといろいろなことが考えられると思うのですけれども、まず第一に観光的な資源としてやはり使えるのではないか。要するに活用できるのではないかと思うのですけれども、観光資源として考えた場合に清水町としてどんなことが考えられるか。例えば日勝峠なんかには十勝平野を一望できる場所があって、そういった標識なんかもかつてはあったように思うのですけれども、今日的な状況でいきますとどうなっているでしょうか。お聞きします。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（斉木良博） 観光資源としての活用ということでご答弁をさせていただきたいと思います。日高山脈襟裳国定公園につきましては清水町は剣山ですとかペケレベツ岳、久山岳と区域としてはいわゆる山岳部の頂点といいましょうか、町境ぐらいが公園の区域となってございます。剣山につきましては登山の場所として活用いただいているところがございます。日勝峠は区域としては入っていなくて、また景観として見ていただく場所も国定公園の区域ではなくて町側ということですので直接の利用、観光資源という部分では国定公園ということではなく、日勝峠というかたちで現在は周知、４景プラス１の中にも入れて周知、ＰＲをしているところでございます。以上でございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 日高山脈ですから山岳の景観を活かした観光となろうかと思います。今日的には高齢者の登山がある意味では静かなブームだと言われて遭難者も出しているという問題もあるのですけれども、例えば清水町にあります剣山と芽室岳という山は結構道内のほうでも人気がある山だと私は認識しています。札幌のほうの方がわざわざお正月に剣山に登るとかそういうことをやっている話は昔からありましたし、今日災害で亡くなったと思うのですけれども、芽室岳には山小屋があったのですが、今流されたのかどうなっているのか、そこら辺状況が分かりましたら教えていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（斉木良博） 芽室岳の状況について答弁をしたいと思います。芽室岳は今議員がおっしゃったとおり災害で被災をしまして、山小屋というのでしょうか、についても被害を受けている状況です。状況の部分については今そこにたどり着く道路の工事をしているということで、実際のところそこまで行けないという状況になっていて、私はまだ担当になってから見てはございませんが、被害を受けている、被災をしているという部分について確認をしています。道路についてはもう少し時間がかかると聞いてございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 昔清水町に清水山岳会という社会人の組織がありまして、十勝山岳連盟の中に所属していたのでそのときの会長は西部さんという靴屋さんの方がなさっていたのですが、僕が若い頃だったのですけれども、その頃から山小屋がありまして、登山道が円山牧場の奥のほう、川に沿って行くわけですけれども、その管理を町がやっていたように思うので、掃除は山岳会がやっていた記憶があるのですが、そこら辺の状況を考えますと、今はほとんど使えない。使えないけれども山に行く人は実際問題いるのではないかと思いますけれども、そこら辺何か情報とか把握しているものがありましたら聞かせていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 建設課長。
○建設課長（内澤 悟） 芽室岳でございますが、実は平成29年８月31日、現地に確認に行っております。私のほうで。現地を確認したところ、山小屋のあったところで川幅が約60ｍぐらい。もう広がって、河原状態というかたちになっております。それと建物自体は一応残ってはいます。ただしその建物の中に流木がかなり入っておりまして現状建築のほうと一緒に見に行ったのですけれども、利用自体はちょっと不可であるかなというような状況でございます。それと先ほどの道路の関係なのですけれども、町道の羽帯17号道路、それと林道につながるようなかたちになっております。町道に関しましては来年度、一応復旧工事を進めていくという予定ではありますが、林道自体の中で約50メートルぐらい道路がもう損失しております。そうなると山小屋まで行くのにかなり復旧に関しては時間がかかるというかたちの中で、実は森林管理所、そちらのほうと協議はしているような状況でございます。以上でございます。
○議長（加来良明） ただ今の質問の、現在の登山者の状況は把握していますかという点については。商工観光課長。
○商工観光課長（斉木良博） 今建設課長の答弁したような状況でございまして、こちらとしては登山者の状況については把握してございません。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 芽室岳の登山の歴史を考えていますとかつては今回災害のあった川をいわば沢登りで登っていた経緯もあったと思うのですけれども、何年か頃からかその山小屋のあった辺りから橋を渡って川を渡ったところに尾道を行く登山道が要するに踏み跡ですけれども、あったように思うのですね。今はそれも多少残っているのではないかと思っているのですけれども、そうした場合、今後の観光資源として活用するとなったとき今すぐ計画はないと思いますけれども、何らかのかたちで町としても考える必要があるのではないかと思うのですけれども、そこら辺のところの考え方をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（斉木良博） 芽室岳につきましては現状山小屋、それから山小屋に向かう道路の工事をしているところでございます。その工事等の進捗状況を見ながら判断していきたいと考えてございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 実際円山牧場のところまで行ってみますと、清水町の看板がありまして、山小屋については災害で流されて道路もないので立ち入り禁止と表示してあります。それはいずれはがさなくては、はがすときが来るのだと思いますけれども、それと合わせて何らかの観光ルートとしての登山道というか、そういう整備も必要かと。毎年熊笹狩りなんかをやっていた記憶があるのですけれども、そこら辺については何か分かるものがありましたらお答えいただきたいと思います。分からなければいいです。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（斉木良博） 町としてこれまでの観光資源としての登山等の管理でございます。状況としましては被災前につきましての状況としては剣山につきましては町のほうで登山道の確認を行ってございます。山小屋も含めて確認をしているところでございますが、剣山以外につきましては特に管理をしていない状況でございました。先ほど答弁させていただいたように、芽室岳につきましてはまだ通行できないという状況です。その状況が改善をした中でまた判断をしていきたいと思ってございます。以上でございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 剣山については町がある程度管理をしているということで、それから下に、神社のところに山小屋といいますか宿泊できるような古い建物があるのですけれども、それについては直接町が管理しているわけではないと思ったのですけれどもそこら辺分かりますか。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（斉木良博） 剣山の登山口の宿泊場所といいましょうか、建物ですよね。こちらのほうで管理をしてございます。季節季節で職員が行って確認をしてございます。以上です。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 剣山については山の頂上に剣のかたちをした表示、鉄柱が立っているのですけれども、芽室岳には清水町芽室岳と書いた標識と標高の高さを書いたものと、そこに清水町と書いた名板が上がっています。それは確認していますので、それはやはり清水町が置いたのだということになっていると思いますのでご承知おきいただきたいと思います。２番目のほうですけれども、日高山脈を国立公園化したときの名称をどうするかということについては、今後についてはある程度めどが決まってからということなのですけれども、ぜひとも十勝がイメージできるようなことが入るようなことを関係町村との協議の中で、期成会なりでやっていっていただきたいと思っているのですけれども、先日十勝アルプス牧場の牧場主とお話ししたのですけれども、あれは登録商標だそうですけれども、十勝アルプスという名称を使ったらどうだと言ったら、そのときは「登録じゃないから自由に使えるよ」という話だったのですけれども、そういった例えばの話を出したのですけれども、せっかく清水町でそういったふるさと納税のものとか、そういう地場産品をつくっている人が使っている名称を活かすようなことを考えていってもいいのではないかと思いますけれども、そこら辺何らかの考え方がありましたら聞かせてください。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（斉木良博） 名称につきましては先ほど答弁させていただいたとおり、国立公園の指定に向けての判断が一定の方向性が出てからと考えています。十勝管内については７市町村が集まりまして、関係市町村の打ち合わせ会議が８月に開催されたところです。また、こちらの日高山脈襟裳国定公園については日高側の関係町村も６町ございます。まだ連携をした取り組みにはなってはございませんが、国立公園指定に向けての動きが本格化すれば、十勝側と日高側と連携しながらいろいろな部分で協議をしなければならないのではないかと想定しています。その中で町として主張ができる機会があればそのようなことは申し上げたいと思ってございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 最後の４項目目にいきたいと思います。本町における障がい者の雇用の関係ですけれども、新聞報道、地元新聞なのですが、見ていくと、いわゆる雇用率に達していない町村ということで名前が挙がっていたような気がするのですけれども、答弁でいきますと重症度を加味すればクリアしているということで理解したのですけれどもそういうことでよろしいですか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（田本尚彦） ご質問いただきました部分について先ほど町長からご答弁を申し上げましたが、雇用率につきましては2.31という計算値が出てまいりまして、自治体の2.5を下回っているということですけれども、雇用者の計画をつくる際の計算では何人障がい者を雇用しているかというところが求められまして、これにつきましては実質２名のところ、障がいの度合いで３名の換算になりますというご説明とともに、雇用率2.5％を町村の職員数でかけて3.375という計算がうちの町の場合は出るのですけれども小数点以下の端数は切り捨てということで３人というのが計画を出さなければならなくなる基準になりまして、これがうちの障がい者の計算上の数と同数になるということで、改善につながる具体的な計画を出しなさいというレベルには達していないと。ただ、率としては下回っているのですけれども、先ほどお話にありました新聞の報道の中ではうちの町が2.31ということで基準を満たしていないという表示だけだったのですが、本来はほかの町村でも表示が出ていたのですけれども、米印の１と２が表示をされて文字の色も青い文字の色になって「基準をクリアしていますよ」と表記されるべきところの数値でございました。これに関しましては取材時にもこちらとしては詳細をご説明したところだったのですけれども、編集の過程かどこかは分かりませんが報道としては清水町は基準を満たしていませんよという公表につながりまして、報道機関のほうにも「こちらの説明と表記がちょっと違うのですけれども」という話はさせていただいております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 130名というのはいわゆる本採用の職員の数ですよね。清水町は臨時者もいるわけですけれども、そういった数値については臨時者の数はカウントしなくてもいいということになっているのかどうなのか。民間の場合はそういう率に満たさなければ罰金があったりするのですけれども、地方公共団体は罰則規定がないからそのままになってしまう可能性があるのですけれども、そこら辺についてはいかがなのでしょうか。例えば障がい者と言ってもいわゆる対象障がい者というのは身体障がい者それから知的障がい者、精神保健衛生法に関する精神障がい者も含めての対象障がい者だということになりますと、自治体の業務に関われる人がどういった条件を備えればできるのかということの課題はあるでしょうけれども、できるだけ民間にやはり範となるようなことをやる立場にある自治体だということで考えていくともう少し何か障がい者雇用の促進に向けてのやはり町として努力できる部分はないのだろうかと思うのですが、そこら辺はいかかでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（田本尚彦） 人数的なものにつきましては国の調査の要領に基づきまして職員数、130人ということですけれども、教育委員会等を除く町長部局のほうの正規の職員の数で130人という基準の数字の中で障がいをお持ちの方を計算をする内容で報告をしております。雇用にあたっての障がいの内容等について今お話がありましたけれども、ここではその辺の言及は避けますが、いずれにしましても基準に沿ってそういった機会が提供されることは必要だと考えますので、今後の雇用に当たってもその辺の配慮をしながら対応してまいりたいと思います。
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○議長（加来良明） 次に、５番、佐藤幸一議員。
○５番（佐藤幸一） 先ほどの災害被害について、お見舞いとお悔やみを申し上げます。
それでは通告にしたがって質問をいたします。高齢者のドライバーの交通事故減少の取り組みについて２点質問をさせていただきます。
最近高齢者ドライバーによる交通事故が多発しており、その後単なる物損事故ではなく、重大な人身事故等も発生しております。そんなこともあってかと思いますが、最近は運転免許証を自主的に返納し、運転をやめてしまう高齢者の方が増加していると聞いております。1998年から始まった運転免許証自主返納制度ですが、人によっては数10年にわたり安全運転に心がけてきた方、また、運転できなければ生活が不自由になるという方もおられる中で運転免許証の自主返納を決断するということは非常に難しい決断だったと思われます。そこで、本町の高齢者の方の運転免許証自主返納に関して質問をさせていただきます。
一つ目は、運転免許証の自主返納についての現状をお聞きします。
二つ目として、高齢者ドライバーの安全運転の取り組みについて伺います。
２点よろしくお願いを申し上げます。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは佐藤幸一議員のご質問にお答えをいたします。まず１点目の運転免許証の自主返納の現状についてでありますが、新得警察署から提供をいただきました情報によりますと平成29年１月から12月までの期間に本町の自主返納者は70歳以上の免許保有者1,341名のうち、48名。70歳未満の方は自主返納者は３名。計51名となっております。また平成30年１月から６月までの期間、今年ですね、本町の自主返納者は70歳以上の免許保有者1,356名のうち26名、70歳未満の方は１名の計27名の方が自主返納となってございます。
次に２点目の高齢者ドライバーの安全運転の取り組みについてでありますが、シルバー人材センター、下佐幌、下人舞、松沢、上清水、神居、美蔓の各老人クラブにおいて、新得警察署とともに交通安全講習会を行い、交通安全の意識の啓蒙をはかっております。なお、この機会に合わせて免許証返納についてお知らせをしているところであります。更に運転免許証の自主返納後の交通手段を確保する観点から、平成29年４月から65歳以上の自主返納者に対し、タクシー乗車券年額12,000円を交付する制度を開始し、平成29年度は22名、今年は４月から新たに12名に交付し、計34名となっております。また、60歳以上の免許証返納者に対し、清水町コミュニティバスの無料乗車を実施しております。
以上、高齢者ドライバーの交通事故減少の取り組みについての答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
５番、佐藤幸一議員。
○５番（佐藤幸一） 本町についての現状、新得警察署の資料を提供いただきましてよくわかりました。警察庁の資料によりますと、昨年の全国の運転経歴証明書の交付件数、つまり自主返納件数は36万6696件、この平成20年の22倍という数字になっております。この36万6696件のうち、65歳以上は95.5％。35万241件となっており、中でも70歳から74歳までの方の交付件数は約25.3％と４分の１を占めております。70代前半で返納するという決断は家族も含めて重い決断だったと思います。加齢と共に事故のリスクが高まることも統計上明らかになっております。運転免許証自主返納の推進のため、清水町では、タクシー、コミュニティバス等々、施策を講じていると思っておりますし、答弁にもあります。そういったことで多少恵まれて来たかなという思いでございます。これについては終わらせていただきますが、２つ目、高齢者ドライバーの安全運転の取り組みについてお伺いをいたします。高齢者の運転技能の再確認等が、身体機能のチェック等は大事なことかと思いますが、これらの具体的な取り組みについてあればお伺いをしたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町民生活課長。
○町民生活課長（高金信昭） 今議員からご質問がございました件につきまして、本町といたしましては、町長が答弁いたしました３件の内容の施策でございます。そのほかに北海道警察本部が行っております75歳以上の運転者の方が３年に１度の免許証の更新時に認知症検査等を行っております。というのが安全運転に対する統計の施策でございます。更には平成27年６月の道交法改正によりまして、臨時認知機能検査という新たな項目が設けられまして、75歳以上の運転者が認知機能低下のときに起こしやすい違反、たとえば信号無視、通行区分違反、一時不停止などの行為を行った場合に免許の３年の更新を経ずに、そのときに臨時高齢者講習を受けるようなことで安全対策を行っております。以上でございます。
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○議長（加来良明） おはかりします。
本日の会議は、この程度にとどめ散会したいと思います。
なお、議事の都合により、９月19日、20日の２日間は休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって散会し、９月19日、20日の２日間は休会することに決定しました。
９月21日は、午前10時に会議を開きます。
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○議長（加来良明） 本日はこれで散会します。（午後２時42分）