○議長（加来良明） 認定第１号、平成29年度清水町一般会計歳入歳出決算の認定についてを審議します。
これから質疑を行います。
清水町各会計歳入歳出決算書、11頁をお開きください。
清水町一般会計歳入歳出決算事項別明細書により、歳入は款ごとに質疑を受けます。
第１款、町税、11頁・12頁の質疑を行います。
質疑はありませんか。
７番、原紀夫議員
○７番（原 紀夫） 町税について若干お尋ねをさせていただきます。この間相当暇を持て余していたこともありまして、29年から以前ちょっと下へ下がって、５年ぐらいの流れを調べてみたのですが、町税全体を通して29年度の分については過去より若干上がっているというかたちで好ましいかたちになっておりますが、個人税、法人税については、法人税が平成27年以降少しずつ下がってきているという流れになっているわけです。お尋ねしたいのは今人口が減少してきている中で積極的になんとしても歯止めをかけたいということでいろいろな事業を組み、いろいろ努力をしているという中にありますが、これから先を見越して全くそういうことは考えていないということであればそれはそれでけっこうなのですが、たぶんこういうかたちになるのではないかということでやはり危惧しているとか、そういうことがもしあれば担当課でもけっこうですしどこでもけっこうですがちょっとこの考え方についてお知らせ願いたいと思いますが。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
税務課長。
○税務課長（小林秀文） 今のご質問、町税全体の今後の見通しということかと思います。町税につきましては今回補正予算におきまして町民税、固定資産税それぞれ増額補正をさせていただきました。今回町民税、固定資産税、当初の見積もりよりも増額したという部分においては、もう少ししっかり予算の見積もりをするべきであったと反省しております。今後の流れにおきましては、特に町民税において申し上げますと、非常に農業所得が好調でありました。個人町民税の内訳を見ると、平成28年、いわゆる平成27年の大豊作であったということが、これが史上最高であったと捉えておりました。そのときが8,000万円の課税でありました。それが１億円を超えたということで、確かに町道民税、ここ５年間ぐらいの平均が大体6,000万円くらいでありましたので、随分伸びたのだなというのが率直な実感でした。今後においても農業所得については酪農家さんの大型化が図られる、あるいはそういった面で見通しはそれほど悪くないのではないかと思っています。給与所得につきましても、町税の約７割を占める給与所得についてもやはり平成30年度の課税について言えば前年を上回る結果となりまして、いずれにしても給与所得と申し上げましても農業所得の方の専従者給与の部分が相当数を占めております。農業者の方々の経営の基に町税が支えられているということ、深く感謝をしております。またちょっと長くなりますけれども、固定資産税につきましてはやはり農業者の方の大型施設の設備投資、それが相当大きかったということと、太陽光発電の部分で相当大きな太陽光発電が石山地区に設置をされたということ、そういったこともありまして、償却資産の部分でなかなかもうちょっと補足できないのかという部分もありますけれども償却資産の申告がいかんせん１月31日、当初予算が固まってしまった後に申告がなされるという部分もありましてなかなか見通しが立たないということもありまして、今回増額補正に至りました。いずれにいたしましても本町においては、人口はそれほど、本町に限らず減少していくことにはなろうかと思いますけれども、基幹産業の農業と大きな会社ですね、そういうものに支えられてそれほど今後において大幅な税収が減収していくのではないかというようには思っておりません。答弁になったかどうかという部分なのですけれどもよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） そんなに心配したものではないという受け止め方をさせていただきましたが私はちょっと心配しておりまして、データを含めて国が今1,000兆円を超える借金を抱えて、1,100兆円になろうとしている状況にありまして、いつも出ているように交付税をたくさんため込んでいるところがあって、去年は止まりましたけれども、なんとしてもこの地方にばらまく金を少なくしようという思惑が相当強いなと感じていたのですけれども、うちの場合今年は交付税28億ですか、ぐらいでスタートしておりますけれども、ほかの町村の、今副町長が言われましたように、以前から見たら30億なんて貯まらないのではないかと思ったのですけれども、それを超えてくれたということで若干そういう面では安心しているのですが、他町村を見ても人口2,000人ちょっと超えたところでももう60億ぐらいの基金をため込んだりしている。鹿追も70億も持っている、新得も50何億、私どもの町と同じぐらいなのが芽室町で、差がないようなところで苦労しているなという感じをしているのですが、この辺について、今年の地方交付税、私は今大災害が起きてなかなか大変な時代に入って･･････
○議長（加来良明） 原議員。地方交付税については後の項になりますけれども。
○７番（原 紀夫） 分かりました。そう深く入ろうとは思っていなかったのですけれども、全体を見てやはりそういう面で心配しているのですが、私実は固定資産税の関係でどうなっているのかということで過去10年ぐらい調べてトータルを出したところ、10年間でトータルで3,500万ぐらい不納欠損額がございます。一番多いのが27年の2,000万円程度がありましてこれは大きなものなのですけれども、それを含めて考えてみると、相当この徴収について税務課については厳しい対応をしている中でも、やはり全体を含めてこのぐらいの額が出ているということなのだろうと思いますが、この間、29年度に関して考えてみると、不納欠損を起こさないような手として、家庭訪問を含めて督促状を出した後、いろいろ厳しい対応を相当しているのかどうか、この辺について若干お尋ねします。
○議長（加来良明） 税務課長。
○税務課長（小林秀文） 滞納者の方につきましては督促状を発した後、催告書を出したり、電話をかけて納税を督励するということをその時期その時期に行っております。なかなか納税に応じていただけない方については預金差し押さえを実施もしております。あと、場合によっては滞納整理機構と協議をして滞納機構さんのほうにお願いをしていくという事案もあります。いずれにいたしましても滞納の解消に努めているということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 大変ご苦労されていることは重々分かりました。一般的に滞納者が破産したりあるいは亡くなったりあるいは行方不明になったりしたときには、当然のことながら不納欠損が生じると思うのですが、清水町の場合私が今申し上げた、破産したとか死亡したとかあるいは行方不明で分からないとか、そういうことになるとどの辺が一番多いのでしょうか。
○議長（加来良明） 税務課長。
○税務課長（小林秀文） 今まで不納欠損の部分でご説明させていただきますけれども、平成27年に大型の不納欠損を実施いたしました。この部分につきましては約2,000万円程度の不納欠損処分ということなのですけれども、一つには会社役員の方が相当高齢であって、すでに差し押さえ財産がないということ、もう１件については法人です。法人につきましては、これにつきましてもすでに法人としての差し押さえ財産がないと。仮に法人の財産を清水町が差し押さえて競売をかけたにせよ、それを上回る差し押さえが、債権がある、私債権があるということで差し押さえ財産がもうすでにないというかたちで不納欠損処分をさせていただきました。特に固定資産税の部分につきましては相当高額になるのですけれども、十勝総合振興局と滞納整理機構２社による捜索差し押さえ、いわゆる現地に行って財産を差し押さえました。ただすでに廃業なさっているということもあって財産価値のあるものはほとんどなかったという状況と聞いております。いずれにいたしましてもそういう中での不納欠損処分であったということでご理解をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） この項についてはこれで終わります。以前から言われていて、看板を外せとかいろいろ言われている大型の清水町が売り払いをした物件がありますが、この分については以前少しずつ税金が支払われているのだという話がありましたが、今も連続して払われてきているのかとか、この辺について確認をさせてください。
○議長（加来良明） 税務課長。
○税務課長（小林秀文） その事案につきましては今年の決算書に載っておりますけれども、固定資産税の滞納繰越分の部分で相当大きい金額が載っているのが今お話のあった部分であります。その部分について現時点においては具体的にいつからその納付があった、いわゆるその部分についてはなかなかお答えできない、しづらい部分もあるのですけれども、ちょっと話が重複してしまうのですけれども、滞納処分の部分で相当大きい金額が収入額としてあったというのがその部分でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） ほかに質疑ありませんか。
12番、西山輝和議員。
○12番（西山輝和） 今の税金のことなのですけれども、収納率からみたらけっこう90何％ってすごく良く見えるのですけれども、やはり収入未済額がけっこうあって、やはり不納欠損につながっていくわけですから、もう少し頑張って税務課のほうで徴収に力を入れてほしいと思うのですけれどもどうでしょうか。
○議長（加来良明） 税務課長。
○税務課長（小林秀文） 議員ご指摘のとおりかと思います。徴収率につきましては少しでも維持あるいは向上するように努めているところなのですけれども、収入未済額、大きな施設に係る滞納があるとどうしてもその金額がどんと膨らんでしまうと。なかなかそういう事案につきまして徴収していくという部分で大変な部分もあるのですけれどもそれが我々に与えられた役割ということで、今後においても引き続き努力してまいりたいと思いますのでご理解をお願いいたします。
○議長（加来良明） 12番、西山輝和議員。
○12番（西山輝和） 個人の町民税あたりはやはりなかなか納めてくれる人が給料日にはやはり家庭訪問するというぐらいの勢いでいかないとなかなか徴収は業が上がらないと思いますので、その辺は努力してやっていただきたいと思いますけどどうでしょうか。
○議長（加来良明） 税務課長。
○税務課長（小林秀文） ご指摘のとおりかと思います。ただ、給料日ももちろんそうなのですけれども、滞納者個々に応じた納税相談によってその滞納に至る原因についてお聞きする納税相談も実施して、滞納者の実態に沿った中でいかに納税をしてもらうか、その税の役割という部分を理解してもらうかという部分も含めて、たしかに強権的に納税を促すという部分もあるのですけれども、理解していただく。税の仕組みについても知っていただく。特に若い人についてはそういう部分も大事なのかと思っております。いずれにいたしましても議員ご指摘のとおりでありますので、ケースバイケースによって収納率が上がるように取り組んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） ほかに質疑ありませんか。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 町民税の法人の関係のことでご質問させていただきます。農業関係の法人が存在しているわけですけれども、これまでの経過から見て増えてきている傾向があるのかどうなのかちょっとお聞きしたいと思います。それで、率直に申し上げて町の収支を考えたときに、給与所得者からの収入が７割という中で町の事業の中では一般給与所得者に対する還元と言いますか、それは一般の住民サービスがあるのですけれども、補助金とか助成金でいきますとやはり農業関係に多く行っていると思うのですね。それで率直に申し上げて、町として今の個人経営の農家の状況がある中で、たとえば６次産業化だとかそういったことを考えていらっしゃるのか。その推進なんかについて考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加来良明） 北村議員。税収についてのことなのですけれども、６次産業については違う農林費等で質疑をお願いしたいと思うのですけれども。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 法人化によるいわゆる税収が増えるということですけれども、そのことについての考え方を聞きたいと私は質問しています。
○議長（加来良明） 税務課長。
○税務課長（小林秀文） 農業者の農家さんが法人経営に移行して税収が増収されるかというお尋ねかと思いますけれども、清水町にも農業生産法人が相当数あるのですけれども、農業者の方が共同で法人化に移行して経営をしているという、そういう本当に農家さんが仲間として法人をつくってやったという法人は、私はほんのごく一部かと思っています。あと、いろいろなかたちで農業生産法人ほかにもありますけれども、農業生産法人をして税収が上がるかという部分はあるのですけれども、農業者が個人の方が農業所得を事業所得と申告するか、法人経営として給与所得として受け取るか、そこの違いかと思います。当然法人になれば法人町民税も納付をすることになるだろうし、当然法人道民税という税負担も生じます。そして役員報酬として受ければ給与所得になりますので、給与所得控除というかたちで必要経費が認められる。そういった所得に置き換わっていくのかと思います。そこでそれがどういうかたちで税収に、町民税にそれがどう影響していくかというのはなかなか申し上げづらいというか、お答えしづらい部分はあるのですけれども、ただいずれにいたしましても、農業所得者、農業者の方については差し支えない範囲で申し上げますと、清水町で一番高額所得者の方については農業者であるという部分で言えば、個人事業主としての申告であったにせよ、高額の納税をしていただいていると理解をしております。以上です。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 今お答えいただいた中で、ある意味では素人的な質問をさせていただきますけれども、例えば昨年、一昨年ですか。農業収益が過去最高だとかという話がありましたし、特段平年に比べて収益が上がったときにそういった年度については、清水町の税収に関してはどういう反映が、例えば収益が上がった分だけ、同じような比率で上がってくるのかどうなのか。そこら辺のところをちょっとお聞きしたいと思います。どのぐらい上がっているのか聞きたいです。はっきり言って。
○議長（加来良明） 税務課長。
○税務課長（小林秀文） 私の説明がちょっと足りなかったかと思います。平成30年度の個人町民税につきましては、農業者の方については１億円を超える税額となりました。ただ農業者の方につきましてはご家族に給与を払っております。その給与に掛かる税金につきましては私たちと同じ給与所得者ということになります。そのくくりで行けば給与所得者に分類されますけれども、それらを含めますとざっと見、ざっくりなのですけれども３割以上は、町税収入の３割以上は農業者の方に支えられている。農業所得者の事業所得に支えられていると、３割強と私は認識をしております。以上です。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 給与所得者が７割で農業所得者が３割となりますと、ほかの職種の産業の方はほとんどないとなってしまうのですけれども、それでもよろしいのでしょうか。
○議長（加来良明） 税務課長。
○税務課長（小林秀文） なかなか私の説明が悪くて申し訳ありません。全体の７割が給与所得者なのですけれども、その給与所得者７割のうち農家の方でもご家族に給与をお支払いになると。その給与所得は一般のサラリーマンと同じように課税されます。その部分は含めますと、相当数になって農業所得にかかる事業所得と申告される方と、そのうちご家族は給与所得になるのだけれども、農業所得、農業者の方々が納税していただいている割合というのは３割以上、３割強あるのだというご説明でご理解いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 不納欠損額の関係でお聞きしますけれども、先ほど原議員のほうからも質問があったわけですけれども、年度によっていくと、平均的には99％を超える、いわゆる納税収入率になっているのですけれども、額的に見ると一般町民感覚からいくと相当な額があるのですけれども、年度によっては多く未収の分を回収したといいますか、納税いただいたという年もあるのですけれども、そういった年とそうでもない年ということでいくと数値上でいくとパーセンテージでいくとあまり変わらないという状況なのですけれども、そこら辺のところ、もう少しやはり努力したものは努力として認めるということがあってもいいし、そこら辺の考え方は何かないでしょうか。
○議長（加来良明） 税務課長。
○税務課長（小林秀文） 不納欠損処分の金額については確かに議員ご指摘のとおり100万の年もあれば150万、200万に達する年もあります。この不納欠損によってはすでに課税をいたしましても滞納処分、差し押さえをして財産を売り払って町税の収入に充てる。そういうことを行うまでもなくすでにもう財産も持たない。一方それにおいても一定額の金額が課税されてしまっている。そういう方についてはその年度で滞納処分をしているものもありますし、あるいは行方不明、あるいは生活困窮等によって滞納処分を一定期間猶予するという方もいます。そういう事案もあります。そういうことになると、その適用条文によって１年目で滞納処分ができるもの、３年間を待って滞納処分を、不納欠損ができるもの、５年間をもって、これはいわゆる時効によるものなのですけれども、それら滞納処分を不納欠損処分に至るまでの期間が１年、３年、５年という期間があって、どれを適用するかによってそういう部分があって、ばらつきもありますし、ただその滞納が発生した事案、倒産事案になりますと法人であれば当然固定資産税も大きくなるということなので、さっきもご指摘があったのですけれども、収入未済額が一気に増えてしまうと。そういった倒産があれば本当に不納欠損額が増えると、失礼しました、収入未済額が当然増えてしまい、翌年度以降もそういう状況が続くと。そういうことで結局平成27年の話になりますけれども、それらを一気に不納欠損すれば2,000万にもなってしまった。そういう不納欠損をするにしても地方税法の規定により行わなければならないので、あまり平年度化というか、年によって突出するという部分についてはご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 理解したつもりではいるのですけれども、納税課職員のことを言うことになるかもしれませんけれども、職員として努力した分はやはりそれは評価として認めるというか、そういうスタンスがあってもいいのではないかと。それはある意味では対職員と理事者側というかそういう側の内部だけの話ではなくて、町民に向けてもそのことをやはり「今年は頑張ったんだよ」ということも分かるようなかたちで知ってもらう必要があるのではないかと思いますが、そこら辺は、納税課長にばかり答えていただいているのですけれども、そこら辺何か考え方があれば聞かせてください。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 頑張った職員を評価するべきではないかという話でございますけれども、特に昨年は固定資産の関係で今まで大きく滞納していたところが大口で、職員の努力で入りました。本当にこれは職員に頑張っていただいたこと大変嬉しく思っております。ただそれを町民の皆様に公表どうのこうのというのは考えておりません。普通の職務の中で幅広く業務をしていただいておりますので、特にその係が頑張ったからお知らせするという考えは持っておりません。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） あえて町民に知らせる考えはないということなのですけれども、やはり職員のモチベーションを上げるといいますか、そういった観点で物事をやはり考えていく必要があるのではないかと思いますけれどもいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 当然職員のモチベーションを上げてもらって精力的に頑張っていただくという考えでは持っております。その時点で「よく頑張ったな」という話は個人的にさせてもらっていますけれども、人事評価も入ってくるかもしれませんけれども、それをあえて町民の皆様に「この課は頑張ったのだ」とか、それが普通の仕事だと思っております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） お仕事をして頑張られて努力されているということは重々理解しているつもりですけれども、どういったやはり取り組みがあったからできたかということはやはり、ある意味ではノウハウ的な、スキル的なことでやはり、単に担当課ではなくてそういった努力って、「そういう発想ができるのか」ということもあるかと思うのですけれども、たまたま多かった少なかっただけ言っているだけでいいのかなと私は思うのですがいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 各係でのノウハウという話もありましたけれども、テクニックの関係もありますけれども、いつも言っているのは今までのやり方にとらわれないでもっと柔らかい頭、感覚で仕事に当たってくれという話はしております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 先ほど原議員が質問されていた法人の関係で、税収があるとお答えいただいたのかどうかちょっとはっきりしなかったのですけれども、もう一度課長のほうからお答えいただけますか。
○議長（加来良明） 税務課長。
○税務課長（小林秀文） いわゆる大型施設のかと思います。なかなかお答えしづらい部分かと、申し訳ありません、なかなかお答えできない部分でありますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。
○議長（加来良明） ほかに質疑ありませんか。私語は慎んでください。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） 第２款、地方譲与税、13頁・14頁の質疑を行いますい。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） 第３款、利子割交付金、15頁・16頁の質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） 第４款、配当割交付金、17頁・18頁の質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） 第５款、株式等譲渡所得割交付金、19頁・20頁の質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） 第６款、地方消費税交付金、21頁・22頁の質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） 第７款、ゴルフ場利用税交付金、23頁・24頁の質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） 第８款、自動車所得税交付金、25頁・26頁の質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） 第９款、地方特例交付金、27頁・28頁の質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） 第10款、地方交付税、29頁・30頁の質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） 第11款、交通安全対策特別交付金、31頁・32頁の質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） 第12款、分担金及び負担金、33頁・34頁の質疑を行います。
質疑はありませんか。
２番、桜井崇裕議員
○２番（桜井崇裕） いろいろな負担金の中で、生活保護世帯あるいは一人親世帯があるわけなのですけれども、できればその世帯数を教えていただきたいと思います。差し支えなければ。いろいろな負担金を徴収しているのですけれども、非課税の部分があろうかと思いますね。そういった部分でその世帯数が分かれば教えていただきたい。
○議長（加来良明） 非課税世帯で負担金を免除されている世帯数ということですか。
○２番（桜井崇裕） そうです。その項目によって違うのだろうと思うのですけれども、全体の中で生活保護世帯というのは何世帯ぐらいあるのかということをお尋ねしたい。ここでは聞かないほうがいいでしょうか。
○議長（加来良明） 保護世帯であれば、確認するのはこの款ではすべきでなくて、福祉のほうでやっていただければと思います。
２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） では質問を変えます。農林業負担金の農林業費負担金の中で３つの事業について29年度の施行分受益者負担軽減措置というのがされております。この措置についてどういうものか教えていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 軽減措置というのは道営事業負担金の軽減でよろしいでしょうか。これにつきましてはパワーアップ事業というかたちですけれども、経営対策事業なのですけれども、畑総事業につきましては、元々受益者負担は17.5％なのですけれども、国、道、町によって7.5％まで受益者負担金を引き下げるようなかたちになっております。道営事業につきましては以上でございます。
○議長（加来良明） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） 第13款、使用料及び手数料、35頁から40頁の質疑を行います。
質疑はありませんか。
２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 使用料の中できずな園の使用料がありますけれども、私の勉強不足なのか、前回も予算の中で確認をしているかと思いますけれども、29年度から利用対象者は町内在住者とした理由を教えていただきたい。
○議長（加来良明） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（逢坂 登） 以前西部十勝ということで広域でやっていた事業を各施設、各町でそういった療育機関を持つようになりましたことからそのような対応をさせてもらっています。以上です。
○議長（加来良明） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） 第14款、国庫支出金、41頁から46頁の質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） 第15款、道支出金、47頁から54頁の質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） 第16款、財産収入、55頁から56頁の質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） 第17款、寄附金、57頁・58頁の質疑を行います。
質疑はありませんか。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 特定寄附金の関係ですが、いわゆるふるさと納税だと認識しているのですが、台風災害による災害支援の意味合いでのふるさと納税ということの寄附金と分けて記載されています。いわゆる災害型と何年かしたら記憶も薄らいでくるので新たな災害地のほうにいってしまうということがあろうかと思うのですけれども、そういった意味合いでいきますと清水町も災害を受けた中で一時期増えたような気がしているのですけれども、その辺のところで今後それに変わり得るふるさと納税の寄附金を増やすというような考え方のところ、私もいっぱい質問させていただいたのですけれども、大まかなところを示していただきたいと思うのですが。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 一般質問でも一応お答えしたところですけれども、平成29年度において6,000万のいきいきふるさとづくりの寄附金をいただいたところでございますけれども、これには一部災害見舞いも含めたかたちで返礼品を対象として寄附いただいた方もおられると思います。今後そういうのが段々薄れてきましたので、今後その分については若干でも減るのかなとは考えております。今後の対策としましては９月の今回の定例会の中でも補正予算を提案して可決いただきました300万円で委託をしまして、今後は減収になるだろうという分について少しでも押さえたく考えて今後いろいろな対策、いろいろな事業者とも連携を取りながらいろいろ今後進めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 災害があった後、復旧することをやってきているわけですけれども、単なる復旧ではなくていわゆる観光的な資源として生かしていけるというか、そういう観点で取り組まれていると理解しているのですけれども、そういった復旧を図りながらそういうことをやるのですよといった、いわゆる寄附金の使い道というような考え方でそういうことは改めて何かアナウンスしているとか表現しているというのはあるのでしょうか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 災害に対して活用できるかというところかと思いますけれども、現在の基金の条例につきましては５つの事業ということで、その中には森と水、景観の保全事業だとか子どもたちの健全育成事業とかがありますので、その中で活用できる事業があれば、そちらのほうにも活用させていただきたいと考えているところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） そういう使い道の需要について理解していただくというのはやはり納税者といいますか寄附金を多く得るためにやはり一種のＰＲといいますか宣伝も含めて考えていかなければならないと思うのですね。だからそういうことに使われていますというやはりアピールの仕方というか、そういうのも必要ではないかと思っているのですけれどもいかがですか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） どのように活用したかについては毎年寄附報告書ということで前年度に寄附をいただいた方に対してはこういうふうに使われましたよという報告書は送っているところであります。当然ホームページ等でも公表しておりますので、今後そういうかたちで少しでも応援いただけるような事業をＰＲしていきたいとは考えているところでございます。
○議長（加来良明） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） 第18款、繰入金、59頁・60頁の質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） 第19款、繰越金、61頁・62頁の質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） 第20款、諸収入、63頁から68頁の質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） 第21款、町債、69頁から72頁の質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、歳入全般について、特に質疑があればお受けします。
質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
以上で、歳入の質疑を終わります。