○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 議長の許可を得ましたので通告に従い４項目の点に関しまして質問いたします。
まず、持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」の取り組みについてであります。すでに本町が取り組んできた総合計画や人口ビジョン・総合戦略などに重なる具体的施策が多いと考えていますが、本町における持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」とは、主立ったものはどういったものがあるのかお尋ねいたします。
２つ目、技術実習生、外国人労働者の現状と今後の取り組みについてであります。外国人労働者を増やす出入国管理法改正案が今年の12月８日に成立いたしました。人手不足の対応策として外国人労働者の新たなる在留資格を設けて受け入れるとするものの、その労働の内容、例えば単純労働とはどういうものを言うのか、そういった定義もなく、熟練した技能を要する業務の従事者向けの在留資格は、新たに特定技能１号、２号などに分けると言われてきましたが、その判断基準すら明確になっておりません。当然独身者と限るわけではありませんので家族を帯同できるのかできないのか、そういうこともよく分かっておりません。学校へ行ったことを考えますと今後我が町においても、建設、介護、農業分野などでの受入れが拡大するのではないかと考えます。本町における住民に与える影響と、今後の対応について伺います。
３番目、認知症の予防対策についてであります。平成27年、政府は認知症施策推進戦略（新オレンジプラン）を策定いたしました。本町においても認知症サポーター養成の取り組みは比較的積極的な取り組みはされてきたと認識しています。今日、この認知症サポーターの資格なり活動についての役割については、必ずしも明確になっておりません。その中で認知症の対策については予防が一番重要だと思っています。それに関しまして質問させていただきます。早期発見のための検査などの取り組みの現状はどうなっているか。
２番目、今日的話題になっております若年性認知症に関する現状と対策についても伺います。認知症の初期症状といわれるＭＣＩ、行動心理症状ＢＰＳＤに関する対策はどうなっているかお伺いいたします。また、日常生活を支援するために後見人の育成をどう図っているかをお尋ねいたしたいと思います。
４番目であります。歴史的資産を生かすまちづくりについて。日本資本主義の父と称された渋沢栄一が清水町に十勝開墾合資会社を設立し、本町の開拓の礎になったことはある程度周知のことであります。また、今年はその渋沢栄一の生地である深谷市議会の視察があったと聞いております。また、本年は北海道命名150年。生誕200年と言われている松浦武四郎が清水町の人舞地区に宿泊した場所があります。その足跡を残した記念施設が存在するわけですが、清水町にあるそのような史跡だとか遺跡だとか、歴史的建造物などについてのその歴史及び資産を生かしたまちづくりが必要ではないかと考えています。これまでの取り組みについて伺います。
清水町百年史の在庫分があると聞いていますが、利用・活用についてはどうされるつもりなのか。
２番目、本町の歴史的な調査とか研究及び学校での歴史教育などの現状について認識と今後の課題についてお伺いいたします。また、図書館にある歴史的資料というものも含めて図書の整理と郷土史料館との整備の関係は今後どのようにされるつもりなのかお考えをお示しいただきたいと思います。
以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
最初に、町長。
○町長（阿部一男） それでは北村議員の質問にお答えをしてまいります。大項目の３まで、そしてまた大項目の４の（１）まで私が町長部局のほうから答弁させていただきます。４項目の（２）、（３）については教育委員会からの答弁になりますのでよろしくお願いします。
まず大項目の１、まず、持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」の取り組みについてのお答えでございます。国連で採択された17のゴールと169のターゲットからなるＳＤＧｓは、日本語訳として持続可能な開発目標とされ、昨年12月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略2017改訂版」において、「地方公共団体における持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の推進」が盛り込まれました。また、本年６月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」においても、引き続きＳＤＧｓの理解促進のための地方自治体に対する普及活動の展開やＳＤＧｓ未来都市の選定を進め、モデル事業形成への支援を継続するとしております。北海道内におきましては、今年６月に北海道をはじめ３市町が、国からＳＤＧｓ未来都市に選定されております。北海道は現在、ＳＤＧｓ推進ビジョンの策定作業を行うとともに、道内各層への浸透を促し、情報の共有や連携を構築するため北海道ＳＤＧｓ推進ネットワークを本年８月に設立、市町村・企業・団体等に参加を推進しております。本町も８月に参加し、情報の収集 や研究などの取組みを始めたところです。
さて、本町における取組みですが、国連サミットで採択された国際基準としての17の目標がありますが、例えば、「すべての人に健康と福祉を」や「質の高い教育を」をはじめ、ほとんどの項目で総合計画や総合戦略にも大切な施策として入っていると思います。地方創生は、少子高齢化の課題に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、それぞれの地域で住みやすい環境を確保して、将来にわたって活力ある社会を維持していくことを目標としています。昨年12月に内閣府が定めた「地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓの推進について」においては、自治体における持続可能な開発目標の推進は、地方創生の実現に資するものであり、その達成に向けた取組みを推進することが重要であるとしています。本町としても、今後、次期総合戦略や次期総合計画などの策定のときは、ＳＤＧｓの理念を意識し検討をしてまいりたいと考えております。
次に大項目の２、技能実習生の現状と今後の取り組みについてでございます。本町における外国人登録者の状況については、今年11月30日時点で、127名が登録しております。ベトナム、中国の国籍を持つ方が7割程度を占めておりますが、15か国の方が本町で生活をしております。在留資格については、技能実習によるものは、127名中70名で、町内の農業法人、事業所等に所属し、それぞれの活動が行われていますが、実習先の事業所の登録などは必須ではないため、行政として把握してはおりません。本町での日常生活については、各事業所において異なる生活文化を持つ方に対し本町での生活の支援を行う対応をされ、顕著な問題や課題についてはお聞きしておりません。教育の分野では国際理解教育が行なわれており、技能実習による来町ではありませんが、本町においても英語指導助手による幼児から小学生の英語活動や、アメリカ合衆国ミシガン州チェルシー市との交流などが行われております。今、経済活動ではグローバル化社会を生きるために必要な資質や能力を養うことが必要とされており、他者を受け入れ、自己を理解する心を育み、多様な文化の中での共生していく社会に向かうことが想定されています。町内における労働力不足を解消するため、労働力確保の観点から各事業所で外国人労働者を受け入れしていくことは必要なことと認識しておりますが、そのためには生活者としての受け入れ、適正な雇用・労働条件の確保や働き方改革にも期待をするところであります。今後、改正後の出入国管理及び難民認定法に基づく省令の内容について注視しながら、将来的には町民と友好的な関係を築き、多様な文化をお互いが理解し合い、それぞれの人権を尊重したより良いまちづくりにつながる取り組みにしなければならないと考えております。
次に大項目３、認知症の予防対策についてであります。小項目（１）の認知症の早期発見についてのご質問の答弁でございます。日常生活の中での言動などが、いつもと違うということで、身近なご家族や近隣の方からのご相談が多い状況となっております。認知症の早期発見のための検査のことですが、町としての対応は専門医の診断を受けていただき、認知症であれば必要な治療を受けていただくことが重要であると考えておりますので、相談の状況に応じて医療機関につなげるなど、今後においても対応してまいりたいと考えております。
（２）、65歳未満の方の若年性認知症に関する質問に対するお答えでございます。対象者として把握しているケースはございますが、介護サービスを受けておられる方、またはご家族の意向により、ご家庭で生活されている方がおられます。年齢から認知症と疑われなかったり、診察を受けても、うつ病や更年期障害などと間違われたりすることもあり、診断まで時間を要するケースがあるようですが、今後におきましてもご家族などからの相談に適切に対応し、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
（３）続きましては、初期症状と行動心理症状に関するご質問ですが、まずＭＣＩ（軽度認知障害）については、認知症の手前の段階と言われており、主な症状としては記憶障害であります。特にアルツハイマー病によるＭＣＩを発症すると、数年でアルツハイマー型認知症に移行するといわれていますが、適切な対応や治療を行うことで発病を遅らせることができる可能性があり、また治療が早期であればあるほど効果が高いとされております。そのため、早期の発見が重要なことから、高齢者本人はもちろんですが、ご家族など周囲の方も軽度認知症についての知識を持っていただくことが大切でありますので、町といたしましても啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に行動心理症状（ＢＰＳＤ）についてですが、認知症には物忘れや、時間や場所がわからない、あるいは言葉が出てこないなど、認知機能の低下である中核症状と、不安や戸惑い、自分を責める、不適切な摂食・排泄、入浴の拒否など、認知機能の低下以外の全ての症状である行動心理症状があります。この行動心理症状は、本人の周りの環境や人間関係などが大きく影響すると言われており、その状況によって暴言や暴力、妄想などにつながることがあるとされております。しかしその中には、環境や人間関係の調整によって改善される場合があり、また身体を動かす運動療法や、歌や楽器を楽しむ音楽療法などにより改善されることがあるとされておりますが、こうした方法でも改善されない場合においては、薬物が使用される場合があるとのことであります。今後におきましても、ご本人の状況を確認し、医療機関との連携により必要な治療等につながるよう、対応してまいりたいと考えております。
次に、後見人の育成のご質問でありますが、北海道の調査では、本町においては後見を受けている方が６名、保佐を受けている方が３名であり、合わせて９名の方が成年後見制度を利用されております。この方々の後見人や保佐人は、ご家族の方、または司法書士や社会福祉士などの資格者が家庭裁判所から指定を受け支援をされているものと考えております。町といたしましては、権利擁護事業として、後見人等を確保できない利用者がいる場合においては、社会福祉協議会が法人後見を実施できるよう取り進めておりますので、本町における制度の利用者数や相談の内容などから、現在のところ、後見人の養成を行う考えは持っておりません。
次に、大項目の４、歴史的資産を生かすまちづくりの（１）について。清水町百年史の在庫分の利用・活用についてのご質問にお答えをいたします。清水町百年史は開町100年記念事業の一環として発刊し、平成17年３月に1,200部作製し、１冊10,000円で販売を始め、現在まで、今年の11月末まで422冊を販売しました。158冊を関係機関や執筆者等に寄贈しており、在庫は620冊となっております。これまで、成人式やふるさと清水会の総会などで、町史販売ＰＲのためチラシを配布するなど行ってきたところです。現在清水町の町史については、清水町図書館･郷土史料館のホームページで、ダウンロードや印刷はできませんが閲覧することができるようになっております。少しでも多くの方に清水町の歴史を知っていただくため、在庫数が多くある町史の有効利用や活用について、例えば移住者などに寄贈したり、職員研修に活用したりするなどの検討をしているところであります。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（三澤吏佐子） 大項目の４番目の（２）と（３）につきまして答弁をさせていただきます。歴史的資産を生かすまちづくりについてお答えをいたします。２点目の「本町の歴史的な調査研究及び歴史教育への現状認識と今後の課題は」についてですが、本町の歴史に関しましては100年史を作成する際、当時多くの方々の協力もいただき、色々と調査を行い、町の歴史が詳細に記載された100年史が完成したところであります。現在は町内に４箇所ある開拓史跡の管理を所有者の方にお願いをしているところですが、歴史に関しての調査研究等は行っておりません。４年後の2022年に開町120年を迎えるに当たり、100年史以降の部分につきましても、整理をしていかなければならないと考えております。これにつきましては、町の歴史の研究等に関心のある方々と一緒に進めてまいりたいと思います。
また歴史教育につきましては、これまでの本町の歴史を後世に残すため、子どもから大人まで広く伝えていかなければならないと考えております。
次に３点目の「図書館の図書整理と郷土史料館の整備」についてお答えをいたします。図書館の蔵書数については現在約16万冊ですが、適正な蔵書収納冊数である13万冊を超えております。未整理部分の多くは、蔵書の約70％が開館時から10年間で受け入れをしたもののため、社会情勢等現状とは合わなくなってきているものも多いことから、使用者の要望に応えられるよう、収蔵冊数の見直しと蔵書内容の刷新を図ってまいります。郷土史料館の運営については、現在郷土資料の保存、展示室での資料の展示・公開を行っているところであります。郷土資料については、歴史教育や郷土文化の理解を深める上で貴重なものであることから、今後は町民の方々などから資料や情報の収集を行い、生涯学習ボランティアや町の歴史の研究について関心のある方々と連携協力を図りながら整備を行ってまいります。また、2020年には開館30周年を迎えることから、現在郷土資料等の保管場所となっている収蔵展示室を展示スペースとして整備を行い、特別展示などイベントにも活用できるよう利用促進を図ってまいります。
以上、歴史的資産を生かすまちづくりについての答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） １項目目の持続可能な開発目標に関して再質問をさせていただきます。
当初、このＳＤＧｓというアルファベットの略語を使っての概念といいますか、国連での取り組みを知ったとき、なんだろうなと思って見ていたのですけれども、これをある程度読み、理解していく上でこれは大変大事なことだなと思うようになりました。先ほどのご答弁にもありましたように、これまでの本町においても総合計画だとか人口ビジョン、総合戦略で取り組んできた事業と重なる部分はあるわけですけれども、今日的な意味合いでいきますと、この、今私たちが住んでいる地球上においての人類がやはり持続して幸せな社会をつくれるためにどういう観点で物事を全人類が、人間が考えていくことが大事なのだということがだんだん分かってまいりました。ですから、各職能団体だとか企業だとか自治体だとかそういった団体の中でこのＳＤＧｓを意識してビジョンなり、開発目標なり事業をやっていくということも大切なのですが、やはり清水町において言いますと、子どもたちも含めて自分たちがこれから住んでいくこの社会をどう持続的に安定させて、よりよい方向に向かうためにはどうしたらいいかという観点が必要かと思います。それで、特段今回私がこの一般質問をした意味は、幅広い分野の中で、先ほどご答弁にもありましたように17項目があるわけでして、ターゲットが169ある。これはある意味では全てのことに関わるわけですけれども、全てをやるということでは何をやるのかよく分からないと。だからやはり国のほうも８分野において重点項目というものを指定してきています。それに限ったことではないのですけれども、一自治体としての清水町としてもやはり重点的な目標値を設定していくべきではないかと考えていますが、そこら辺町長のご認識を伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 今ご質問いただいた重点的な目標を持っていく必要があるのではないかということでございますけれども、これまで総合計画においても清水町の全般的な方向性というものを考えまして、いろいろな目標を立てているところでございます。今回ＳＤＧｓという日本も含めて先進国が主導して、国際基準として持続可能な目標というかたちで定めたものでございますけれども、これについては議員のおっしゃるように全人類が考えることが大切でありまして、この理念というものをやはり意識して進めていくことが大切だと思っております。ということで、重点的な目標につきましては総合計画でも目標が出ておりますけれども、今後町長の答弁でもありましたように、新たな総合計画だとか総合戦略を立てる場合につきましては、当然この理念を重視した中で、ほとんどの項目が該当すると思いますので、強弱はあると思いますけれども、意識した中で進めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 今ご答弁いただいたことは、ある意味ではぜひともお願いしたいということなのですが、具体的な例であげますと、今清水町で清水町男子図鑑とか、要するに出会いを促進していくということの取り組みが、十勝毎日新聞社との協力の中で進められています。それも役場庁舎内の特定の課でやっているというよりも、ある意味では庁舎内の職員でのプロジェクトチームをつくってやっていると。その男子図鑑のプロジェクトチームの人たちが、例えば子どもたちの中学生を対象に、これからの清水町はどういう未来になっていくのか、どういう未来をつくりたいのか、そういうことを中学生なりに問いかけているのですね。こういったことがやはりこのＳＤＧｓの理念というか目標に沿うのではないか。子どもたちだけではなくて、住民一人ひとりがそういうものに参加していく意識を持って物事を考えていくというやはり誘導的な啓蒙活動が必要ではないかと思っています。そういったことで認識を持っているのですが、今ご答弁いただいたことと若干ニュアンスが違うかと思っているのですけれども、私の今言ったことに関して認識が違うとか、そうではないのだということでありましたらちょっとご答弁をいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 認識が違うということではございませんけれども、このＳＤＧｓの理念というのは先ほどもいくつか例示させていただきましたけれども、例えば１番目に貧困をなくそうだとか、２番目の飢餓をゼロに、これについては持続可能な農業を推進するとかそういうような内容になっております。これにつきましては子どもたちにも十分平等性だとか公平性、清水町の産業や何かについては当然伝えているものと思いますけれども、これまでもやってはおりますけれども、ＳＤＧｓのここに属するのだというかたちでの周知というかたちはこれまでしていなかったので、今後は先ほども言いましたように、こういう認識の元にさらにいろいろな事業を展開していくかたちが望ましいのかと個人的には思っているところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） ぜひとも取り組んでいただきたいと思いますし、町としてなり、いろいろな民間との協力の中でやっていく事業も、この戦略と合致させていくという取り組みが必要ではないかと、単にその事業をやるというだけではなくて、そのことが必要ではないかということを私は強く訴えたいと思います。それで、先ほどの具体例で言いますとそういうことをやっているのだけれどもなぜそんなことをやるのかというところがやはり見えてこない。それは町民にもそういうことをやって頑張っているねと分かるようなアナウンスなり何なりが必要ではないかと思っております。そこら辺でご答弁がありましたらお答えいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） これまでＳＤＧｓの推進というかたちでいろいろな行政を進めてきたのではなくて、今まで進めた行政全般についてはＳＤＧｓの理念にはほとんど適っているものかと認識しておりますので、これからの進め方については今言いましたようにこういうことを当然念頭においた進め方で、今までやっていたやり方が特に間違ったやり方ではないと思いますし、そういうことでご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） このことは今後も関わってくる問題なので、次の項目に移りたいと思います。技能実習生の関係でご答弁いただきました。外国人、中国の方それからベトナムの方が多いということなのですが、それぞれの企業の中で労働をして生活をしているということで、町民との接点があまりないような状況なのかなとも思うのですが、実際はそこで働いていらっしゃる方の労働条件の状況だとか、それから食べ物とか町にちょっと出てきて買い物をするといったときに町民と接するわけでありまして、そこら辺のところをどう考えていくのかということでもう少し具体的な何か考えがあればお示しいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（斉木良博） 町内にいる外国人労働者、技能研修等で来られている方と町民との接点等についてのご質問にお答えしたいと思います。議員ご指摘のとおり、各事業所で働いている、活動されている外国人労働者と町民の関わりというのは、そう多くはないと認識しています。各事業所の担当の方、社員の方が生活全般、それから社内と言うのでしょうか、労働する場所の労働等の支援についても行っていると聞き取りをさせていただいたところでございます。また町内における買い物についても単独で動くということはなかなか難しいということなので、企業の方が担当の方がついて買い物等を行っているという状況をお聞きしているところでございます。今後の部分としては町としてそれぞれの事業所等にちょっと接触といいましょうか、関わりを持ちながら状況把握等をしたいと考えております。以上でございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 今ご答弁いただきましたけれども、実際に企業で働いている人たちの労働条件、あるいは来るに至った経緯とかそこら辺もある程度知っておく必要が出てくるのではないか。そういった技能実習生という名目なのか、新しい制度によっての特別な実習生なのか労働者なのか分かりませんけれども、そういった把握をしていかないと、例えば海外から日本に来るときの約束の話と違う労働実態の中で耐えられずに逃亡したとか、建設関係で技能実習生として来たはずなのだけれども原発の除染地域に行って除染作業ばかりやらされているということで逃げ出したという話も聞きます。北海道においても木古内町で中国系の労働者の行動の問題がニュースで出されていました。それから先日十勝においても、ベトナム人実習生が同僚だと思うのですけれども暴行を行ったとか、そして逃亡したとかという話があります。そういう状況になったら警察が関与すればいいのだということなのかもしれませんけれども、そういうニュースを聞くたびにやはり住民としては不安になってくると思うのですね。それから、町で接触したときにどういった態度をするのかということもやはり自治体として考えなければならないのではないだろうか。先ほどチェルシー州との交流の話がありましたように、多文化による交流というものは必要でありますし、世界から来た人たちとの共生ということも、この町における共生ということも大事なので、何か差別的な目で見て、「あの人たちは外国人だよね」みたいなことでは好ましいとは思わないのでそれを埋めるような手立てもやはり自治体としてはいずれ必要になってくるのではないかと思います。そんなところでご答弁いただければありがたいと思います。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（斉木良博） 事業所等での労働条件等の把握という部分でございます。現状では町が各事業所の労働条件を把握するという仕組みといいましょうか、そういったことにはなっていないと考えております。今後新たな制度の中でどの程度新しい資格の方、それから町内で活動される方、労働される方が増えていくかどうか状況は分かりませんけれども、必要に応じて労働条件、雇用条件については把握をしていきたいと考えてございます。それからもう１点、多文化との交流の機会ということでございます。現状としてチェルシー州との交流ですとか、町内にいるＡＥＴがいろいろな活動をされたりということで、町民との関わりの中で多文化との交流、それから国際理解教育が進められている部分がございます。外国人労働者を受け入れるにあたって、例えば事業者向けのそういったような勉強会ですとか、町民向けの意識づくりの取り組みですとか、そんなようなことも必要かと思っています。まだ具体的な内容、それから仕組みという部分についてはまだまだつくりきれておりませんけれども今後必要に応じてそんなことは必要かと思っております。以上でございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 今後も拡大していく可能性があるということでお伺いしますが、今のところ農業関係の外国人実習生の方が多いとご答弁にもありましたが、例えば清水町における介護従事者、介護労働者の人手不足、人員なり手不足というのがクローズアップされています。どこの事業所も足りないからこれができないという話も多少聞こえてくる要素があります。介護の分野においてのそういった近い将来的に外国人が入ってくるような状況があるのかどうなのか、そこら辺把握している部分がありましたらお伺いいたしたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 介護分野についての外国人労働者のことですけれども、現在のところは入っていないということでございます。将来的には確かなことは言えませんけれども、そういうことも出てくるかなということは考えておりますけれども現在はないということです。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 実際問題としては帯広あたりには医療機関に実習に来ている介護の学生の方もいらっしゃるようですし、僕は把握していないが実際に働いていらっしゃる方もいるのかなという感じがしています。それで、介護労働が本当の意味で言って単純労働だとは大抵思えないわけです。ましてやお年寄りを相手にして、お年寄りなりの倫理観なり、人生哲学を持っていらっしゃる方に対して外国人が不自由な日本語を使いながら理解していくということは本当に可能なのかと思ったときに、決して単純労働だとは思っていませんし、もしそういう方が入って来たときにはそれなりの手立てが必要だろうと思っています。それは介護をするほうばかりではなく受ける側にも何らかの対策が必要かと思っています。その辺で何か、将来のことだから分からないと言われてしまったらそれまでなのですけれども、お考えがありましたら聞かせていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（斉木良博） 新制度、改正後の法律の内容については、今と言いましょうか、省令の中で具体的な部分を定めていくと新聞報道等で見ているところです。現状でも技能研修については一定程度必要な、必須作業という部分が決められていたり、関連作業ですとか周辺作業ということで、何でもいいということではないということになっています。新たな制度の中でもそういったような単純労働という部分が、どういったものが単純労働かという部分がまだ明確ではありませんけれども、それぞれの職種の中でどういったようなかたちで外国人労働者の方々を活用していくのかというか、活動させていただくかという部分については省令を注視していきたいと考えてございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 次の項目に移りたいと思います。
認知症の関係なのですが、認知症の検査についてお尋ねしましたが、検査については医療機関と連携をとるというご答弁でしたので、それはそれで必要なのかと思いますけれども、医療機関にかからざるを得なくなったときには認知症、ＭＣＩ、初期症状という段階を超えているのではないかと思います。それで、認知症を考えていくときにその段階よりもっと前の予防対策が必要ではないかと私は思うのですが、そこら辺の認識を、町長はかつて保健福祉課の課長もなされていますし、地域密着型のそういった施設での介護の現場もよく知ってらっしゃる専門家でもありますので、ご認識を伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） やはり一番は施設に預けるようになる前に、家族、それから近所の人たちがいろいろとこの方の状況を適格に把握し、先ほども答弁にありましたように医療等を進めながら、そしてまた役場といいますか、包括支援センターに相談をしながらケアマネージャーのいろいろなことの中で相談に乗りながら解決していくということは非常に大事なことではないかと認識しているところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 認知症サポーターの養成に清水町は早い時期から取り組まれている地域かと思うのですが、率直に申し上げて養成しっぱなしの状況になっているのではないか。その人たちにどういった役割をしてもらいたいかということが必ずしも明確になっていないのではないかと思うのですが、そこら辺についてのご認識を伺います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 認知症サポーターの養成講座ですけれども、これについては特に方々に何かの役割を担ってもらうということを目的に行っているものではございません。認知症の方の、あるいはその家族、そういった方々のことを理解していただいて、そして時には声をかけていただくだとか、そういうことを目的にしておりますので、改めて例えば訪問してほしいだとか、そういった役割を担うということでは全くございませんので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 特定の役割を担うために養成しているわけではないというご答弁ですが、それについては一定程度理解するのですが、それならば認知症のことを知ってもらうためにそういう養成講座をやっているということになるわけでして、そのことが駄目だというわけではないのですけれども、その内容についてやはり何らかの把握が必要ではないかと思うのですがいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 講座の講師はキャラバンメイトということで、そういう研修をしっかり受けてきた、町内でいけばそれぞれ資格者が研修を受けてその役割に当たっているところであります。サポーターも2155人ですね、累計になりますけれども、この11月末現在でそういうニーズの方が受けていただいて、重複して受けている方も中にはいらっしゃいます。また新たにそういった知識を得たいということで我々の窓口にご相談になってそしてそういう講習を行うと、こういう進め方になっておりますのでご理解をいただきたいと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 理解しているつもりなのですが、認知症に対する一般的な認識は、私が感じるには認知症になるかならないかはそのときになってみないと分からないと。言ってみれば認知症の初期状況を超えてしまわないと分からないというのが一般的な認識ではないかと思います。それで、そうではなくてやってみなければ分からないのではなくて、少なくとも認知症の要因というのは二十歳を過ぎたらもう始まっているということを言う学者というか医者の方もいますし、少なくとも認知症をはっきり発症する20年前、あるいは長い人でいくと30年前からその傾向が出始めていると。そのことを言っている人も最近は多いと思います。そうしますと、初期症状と言われている状況、いわゆる認知症予備軍と言われる人たちになった段階でやはり早期に発見してしまうということが大事ではないかと思うのですが、そこら辺についてはどういうご認識でしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） もちろん早期の発見が大事だということには変わりはございません。ただ先ほど町長からの答弁がありましたけれども、初期症状ということになりますと、特に若年性のということになりますと、いろいろな部分で先ほど答弁ありましたけれども、年齢からそういった症状が疑われないと、これは医療機関に行ってもそうだと思いますけれども、そういったこともあって、診察を受けても逆に今度うつ病ですとか更年期障害のそういった症状と間違われるということもあって、これは医療機関でも診断には時間がかかるというお話を聞いてございます。それからもう１つは予防ということで、これが確たる予防ということではありませんけれども、やはり認知症になる前に外に出ていただいていろいろな方と接点を持っていただくという事業も私ども行っておりまして、そんな中でそういう予防につながっていけばいいとも考えているところであります。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 清水町ではふまねっととかああいう足を使ってやる訓練というか運動というかそういうことをやっていらっしゃるので、それはそれでよろしいと思うのですが、認知症のリスクが高いものとして前段では糖尿病だとか高血圧だとか、またはヘビースモーカーだとかと言われています。そういった方は10年前、20年前からその症状が少しずつ出てきている。私なんかも最近こんな本を読んで、人の名前が出てこなくなったら読むべき本だという本があるのですけれども、やはり認知症になる前にそういう傾向が出てきて、そのことを自分で意識するということが大事だと思いますし、そのことの啓蒙活動というのはやはりやっていかなければならない。医療機関に行く前にやることがあるのではないかと思うわけです。それで、検査のことは言いましたけれども、私は病院で臨床検査技師をやっていて血液を調べたり脳波をとったりとかいう業務に関わっていたのですけれども、いまのところ確定的に認知症だと確定できる検査はまだ発見されていないのです。特に血液で調べたら認知症の可能性があるというようないわゆるマーカーみたいなものはないのですね。それに代わるものといったらいろいろな画像診断だとか医師の診断だとかが必要なのですけれども、その中でやはり神経生理検査というものが必要になってくるのですね。昔長谷川式の認知症の検査の方法が、日本人の先生が考えたのがあるのですが、今日的には外国レベルのＭＭＳＥという検査があるのですが、そういった検査というのは必ずしも医療機関の先生がやっていただかなければ駄目だということではなくて、例えばこの町でいけば保健福祉センターにいらっしゃる保健師さんだとか、社会福祉だとかいう方も勉強すればできるのではないか。簡単に･･････。
○議長（加来良明） 北村議員。質疑は簡潔にお願いいたします。
○３番（北村光明） 簡単にやれるような体制をつくったほうがいきなり医療機関にかかるかからないというとプライバシーだとか私はそんな状況ではないとかということにもありますので、そういうものを検討されてはいかがかと思うのですがどうでしょう。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 今長谷川式ですとかそういうお話がございました。今私この手元に長谷川式のやつを持っているのですけれども、これだけ見れば今言われた保健師ですとか社会福祉専門のものでなくても聞き取りをしてチェックをつけて点数をつけてということは可能かなと思って今見ていたのですけれども、これはやはりそこそこのそういった勉強をしてこないと仮に簡易な検査ではあるのですけれども、勉強してやらないとやはりできないと。それと当然当の本人がその日の体調ですとかそういった部分で相当結果が違ってくると。そういうことが十分考えられるということになろうかと思います。もう１つは仮にそれがきちっと検査をして例えばその方がある程度認知症かなとこちらのほうでは分かるわけですよね。そうするとそれをどういうふうにご本人あるいは家族に伝えるかといった部分もございまして、なかなかやれるのはやれるかなと思いますけれども、実際の運用といいますかやっていく段階においていろいろなそういう問題も出てくるなと。そういったところの見分けといいますか、そういった部分がやはり難しいものがあるのかとは思っています。ですから先ほどから申し上げているのは、やはりこれはこれとして１つの方法としてあるわけですけれども、正式にはやはり医療機関の専門医に、そして画像診断ですとかＭＲＩ、それからいろいろな検査があると思います。当然長谷川式のものも医療機関ではやっているということは承知しておりますけれども、そんな中でそういう症状がどうだとかいうことを確定してそれに基づいていろいろな対応サービス等を提供していくということがその人にとっては一番いいのではないかと考えているところであります。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 清水町の場合はいわゆる精神科医とか特別認知症に専門医という方がいらっしゃらないので、どこかの精神科医との連携なんかも必要かと思いますし、それ以外の例えば日赤なりほかのクリニックの御影の診療所なんかもそうなのですけれども、やはり先生方にもそういうことは当然意識して、日々の診療にあたっていらっしゃると思うのですが、そこら辺の連携とか協力体制なんかについてはどうなっていらっしゃいますか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 日赤さんですとか診療所の名前がありましたけれども、日赤の先生は１名認知症サポート医ということで研修を受けていらっしゃいまして、そういった相談にも乗れると。なおかつ日赤のほうには地域連携室がありまして、社会福祉の有資格者もおるということでお伺いしていますから、そういった窓口を通じて連携は可能ということになってございます。それから診療所、こちらのほうもご存知のとおり老人保健施設を構えていらっしゃいまして、そちらのほうには私どもと連絡を密にできるという体制でございますので、その方を通じて先生ということでご相談はできるということになってございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） この項目は最後になりますけれども、日常生活を支援するための後見人について育成をどう図っているかとお尋ねしたのですが、答弁では法的な財産管理を主としたことのいわゆる成人後見人制度に基づいてのお話がありました。それも同然必要なのだと思いますけれども、日々の生活の中で生活支援をしていく後見人的な人、そういう人がやはり地域の中にいるのだと思いますし、それはそれぞれの方の人間関係の中で培われてきたものだと思います。その関係において必要以上に関係が深くなってしまうとか、そのことがちょっと懸念されるのですけれども、民生委員のような教育まで必要かどうか分かりませんけれども、それの中間ぐらいのところのやはり何らかの教育なり基準というか倫理観とかいうものが必要ではないかと思っておりますが、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 成年後見のことでございまして、ご質問が後見人の育成ということで私ども当然法的にされている成年後見のことでご答弁をさせていただいているわけでございまして、これがそうでなくて例えばご家族ではなくて身近な方のいろいろな部分での法定後見ではなくていわゆる本当の親切心の中でやっていらっしゃることについてまではこちらのほうでは把握してはございません。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 老婆心的な要素もあって言っているかもしれないのですけれども、例えば災害に遭った場合に避難を援助する人を町内会の役員あるいは日常的な付き合いの中でそういう人がいたら名前をあげてくださいという話もあります。そういった人たちの役割もある程度掌握していく必要があるのではないかと思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 災害のということでおそらく避難時にかかる支援者ということだと思いますけれども、これはそこそこ町内会の皆さんの善意の中でお互いに助け合いましょうという善意の中でされていることでありまして、これについて町で云々ということにはなかなかならないのではないかと考えております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） いわゆる市民後見人制度とかということを検討している自治体もあるので、そういうこともお伝えして次の質問に移りたいと思います。
○議長（加来良明） 北村議員。ここで休憩をとりたいと思いますので、４項目目に入る前によろしくお願いをいたします。
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○議長（加来良明） ここで休憩します。
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（加来良明） 一般質問を続けます。４項目目からの質問を受けます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 清水町百年史の活用についてはご答弁いただきました。それで、620冊が残っているということなのですが、多少チラシ等でＰＲしたぐらいではこれはずっと在庫が滞ってしまうだけの状況ではないかという気がしますけれども、そこら辺についてはどうですか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 先ほどの答弁でもありましたけれども、これまでも成人式だとかふるさと会の総会等でＰＲするパンフレットというか紙をつくりまして周知してきたわけでございますけれども、それほど効果というか、必要な方はもうすでに購入されているという部分もございますので、先ほど答弁しましたように別のかたちで、それも含めた中でですけれども、いろいろな活用をできる方法を検討している最中でございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） この百年史が図書館の２階の資料展示室ですか、そこにあって、事実上その部屋が物置状態になっていたような気がしまして、これまで過去にも一般質問の中であそこら辺の利用できるようなというお話をしてきたところでして、それをある意味では応えていただいて移動することになったのだと認識しています。その行き先が傍聴席の下の方に入るというだけではちょっと悲しいものがあるなという気がします。それで、役場職員になられる方は町外から清水町に住むようになった方もいらっしゃいますし、そういう方にはやはり読んでいただいて清水町の歴史なりを知ってもらいたいという意味合いもありますし、新しく職員になられた方、次期選挙のときでもあとでもいいのですけれども、議員になられた方に勉強してもらうという意味合いで何らかのかたちでわたるようなことも考えてもいいのではないか。あるいは社会教育委員だとか、そういった公共的な民生委員の方とか、町の役割を担っている方には知ってもらってもいいし、あとは事業所だとかそういうところに配る。あとはホームページで希望があれば着払いの郵送料を払えば送りますとか、そういうことも検討されてはいかがかと思うのですがどうでしょうか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） いろいろアイデアを出していただきましてどうもありがとうございます。これまでいろいろなところから当初つくったあとでも新しく図書館ができたから寄贈してほしいだとか、そういうような公的なところについてはさらに寄贈とかさせていただいているところでございます。当初もいろいろな管内の役場だとか図書館だとか、町内の学習事業所、大き目のところですけれども、お配りした経緯がございます。今いろいろアイデアをいただきましたけれども、それらを踏まえて検討してまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） それは今は在庫の部分をどうするかというアイデアを言っただけでありまして、歴史的な資産を生かすといった中にそういった百年史というものも含まれていると思うのですね。それを使ってやはりやるということが必要かと思っています。それで、２番目の項目に移っていきたいと思うのですけれども、例えば今年深谷市議会が渋沢栄一絡みで視察に来られたと聞いています。内容についてはどういう状況だったか分からないのですけれども、例えばそういった方が来られたときに清水町として配るような資料が正直言ってあるのかないのか。私の感じでは無いようにも思うのですけれども、そういったもの、例えば先ほど４箇所についてのそういった歴史的なものがあるというお話がありましたけれども、そういった地図が、どこに何があるかが分かるようなリーフレットをつくるとか、そういった考え方はないのかどうかお伺いいたします。
○議長（加来良明） 社会教育課長。
○社会教育課長（佐々木亘） 今議員のほうから、町内に４箇所あります開拓史跡の案内等のリーフレット、そういったものの作成ということになりますけれども、現状としては今つくっているものはございません。今後そういったものをつくるように検討してまいりたいと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） ご答弁の中で、100年のあと120周年記念をやるのか、130年をやるのか150年をやるのか、例えばまた改めてそういった年史みたいなものをつくるのかどうなのか、考え方があるのか。ご答弁の中にあったのですけれども、それに向けてどういった取り組みをするかということで例えば具体的にはこれをやる、例えば副読本をつくるとかという考え方はあるのでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（三澤吏佐子） 先ほど議員のほうからお話がございましたように、本年は松浦武四郎が北海道命名をしましてから150年を迎えたということで、道内各地で郷土史研究の機運が高まっているというのを感じております。そういう中で本町におきましても、町の歴史に興味や関心の深い方々の中から、マイプラン講座のご相談がございまして、現在帯広百年記念館の学芸員さんを講師にお迎えして講座を行う準備を進めているところでございます。そういう中でこういう機会を好機と捉えまして、町民の皆様の学びの意欲をしっかりサポートしてまいりたいと思っておりますし、今まで研究がなかなか進んでおりませんでしたけれども、担当の職員も共にその中で学ばせていただきまして、その成果につきましても現在新しい学習指導要領に基づく社会科の副読本の準備を進めなければならない時期に差し掛かっておりますので、そういう中でその成果物についても取り込んでいければいいと思っております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 前向きなご答弁をいただいたと思っています。先日松浦武四郎の宿泊地のところの方にお話しを伺ったところ、武四郎の生まれた土地、伊勢県の松阪市から記念館の館長さんだとかそれなりの資料を持ってきたらしいのですけれども、清水町から逆にお返しするようなものは何もないという状況だし、どうなのですかと聞かれたことについてもあまりよく分からないというお話しだったので、そこら辺のところ。和人が入る前の先住民族のアイヌの人たちの状況まで、それがどうだったかというところまでの分析はないので、松浦武四郎の残した史跡しかないというのが状況ではないかと思っています。そういうことを掘り下げていくにはやはり教育長から答弁をいただきましたようにそういうことを好きな方というか関心の強い方を集めてやっていただく必要もあるかと思っています。そういうことで、社会教育課がそういうことで一歩前へ出て町民のサークルを育成するのに力を出していただけるということは大変良いかと思います。それで、先ほどのお話の中で松阪市なり深谷市なりが交流があるということで、前役場職員の方も深谷市のほうへ行ったということが文明史に書かれていますし、そういうことを通じて、町同士の連携とかがこれからの町づくりに必要ではないかと思うのですが、そこら辺のところは、例えば松阪市と松浦武四郎を縁に取り持つ自治体同士の交流とかということについて考え方が何らかあるのかどうかをお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） これまで姉妹町と連携を持ったり、それはなくなったのですけれども、そのまま災害協定で宮城県の大郷町と災害協定連携を結んだ経緯もございます。町史についてはこれまでも平成19年ぐらいだと思うのですけれども、松浦武四郎記念館だとか、渋沢栄一記念財団のほうにも郵送している経緯がございますので、そういうような状況、歴史的なつながりを持つ必要もあるかと思いますけれども、そこら辺お互いの自治体との関係もございますので、そこら辺は必要があればまた検討してまいるかと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 単なる観光的な意味合いで交流をすれと言っている要素も多少はないわけではないのですけれども、やはり研究だとかそういったことを通じてやる必要があると思います。それを考えたときに、図書館なり社会教育課なりにそういうことを専門にやはり関わる学芸員的な存在の人が必要ではないか。これまでもそのことを指摘してきたつもりなのですけれども、ぜひともそんなふうに考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（三澤吏佐子） 図書館につきましては単に本の閲覧ですとか貸し出しを行う施設と押さえてはおりません。図書館の相互のネットワークですとか、さらに図書館司書の専門的な知識を生かしまして町民の方々の学びを支える場であると考えたいと思っております。現在の図書館、それから郷土史料館の施設の機能ですね。これを、今眠っている部分も正直ございます。それをしっかり掘り起こして図書館を開くという観点から活用してまいりたいと思います。そういう中で専門的な職員が専門的な知識でそういう部分を支えていくということは非常に大切なことだと思っておりますので、すぐに専門職ということはかなわなくても現在のスタッフの中でそういう部分の研究に携わったり、また興味のある方々と一緒に交流をして勉強していく、そういう職員を育ててまいりたいと思っております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 行ったり来たりしている感じなのですけれども、図書館にある蔵書数の整理に関しまして、一定の図書館司書の方が有していらっしゃる知識の基に整理されると思うのですが、歴史的な資料でいきますと、例えば20年前のものは古いけれどもそれより50年も70年も前のものというのは歴史的資料として価値が上がるわけで、例えば単なる旅行案内みたいなガイドブックみたいなものでも、やはり将来的には役に立つものだってあるわけでして、そこら辺の選別、取捨選択というのは特定な方１人２人でやるよりもある程度複数の人で議論して基準を決めるなりルールを決めるなりして整理したほうがいいのではないのかと思うのですが、その辺についてご見解をいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（三澤吏佐子） その件につきましても、やはり専門的な知識の中で適正な蔵書の数を持っていくということは大変大切なことではありますが、その中でも1人の主観に、または趣味に偏っていくということは危険があると思っております。そういう中で今も申しましたように、町民の方々の中にもそういう知識を持っていらっしゃる方も多くいらっしゃるように思います。図書館ボランティアのようなものも考えながらそういう中にも関わっていただく。町民の方々が実際にそういう作業に関わる中でまた図書館にも親しんでいただく。そして図書館を活用していただく中で、そういう活動もできればいいなと思っております。そういうかたちで進んでまいりたいと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 図書館の活用についてはいろいろ今日的には自治体の図書館の中でいろいろな取り組みが発信されています。取り組まれています。それを参考にというか、学びながらもやはり清水町の図書館を公共の無料貸し本屋の機能は持ちつつも、もっと今日的な課題を担う図書館であってほしいと思います。それで、例えば読み聞かせなんかもボランティアでやってきましたけれども、認知症の予防対策の中で読み聞かせなり、自分で朗読するということは非常に有効だということもちゃんと論文が出ていますので、そういった活用の仕方もあるかと思っています。そんなことで今後前向きなご答弁をいただきましたので、さらに頑張っていただきたいということで何らかの決意をいただいて終わりたいと思います。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（三澤吏佐子） 図書館につきましても、それから郷土史料館につきましても、現在の施設は大変それなりに充実したものを持っていると思います。しかし、今それがフルパワーで活用されているかというとそうでないというところが残念なところでございますので、町民の方のご意見もいただきながら今の図書館、郷土史料館がさらに充実した施設になりますよう、また町民の方々、それから子どもたちの学習にも耐えうるように充実を図ってまいりたいと思いますのでご協力をお願いしたいと思っております。