平成30年第8回定例会会議録(12月17日_日程第2_一般質問 大谷昭宣議員)

○議長(加来良明) 次に、1番、大谷昭宣議員。

 

○1番(大谷昭宣) 通告に従いまして質問させていただきたいと思います。

 1、酪農・畜産の振興支援策について。酪農・畜産を取り巻く情勢は、国際貿易交渉による輸入農畜産物の関税の引き下げ見通しや、資料価格や材料費など生産コストの上昇により、先行きの不透明感が続いています。こうした中、本町の生乳生産は今年も管内で最多となる見込みではありますが、9月の胆振東部地震に伴う停電により、酪農家は発電機の手配や給水の確保など搾乳は行ったものの、乳業工場が生乳の受け入れを停止したことにより廃棄を余儀なくされたところであります。9月の定例会でも行政報告がありましたが、2日間の停電で町内の生乳約800トンが廃棄され、その損害額は8千万円を超えたところであります。また、長期間搾乳できなかったことによる乳房炎の発症や牛のストレスによる乳量の減少や、損害額は更に増加する見込みであります。加えて、6月から7月にかけての長雨により、1番牧草の収穫の遅れによる栄養価の低下やデントコーンの生育不良による自給飼料の不足により、今後の生乳生産に大きな影響を及ぼすものと思われます。農林水産省が非常用電源の停電対策や乳房炎対策、ホクレンが農畜産物の被害額の支援策を打ち出していますが、対象要件が厳しいものもあり、町の支援策など次の3点について考えを伺いたいと思います。

 (1)、農林水産省の発電機導入支援策の要件に合わない中古品の耐用年数5年未満の発電機の支援について伺いたいと思います。

 (2)、農林水産省の粗飼料導入支援策の要件に合わない道内牧草・デントコーン導入への支援について伺いたいと思います。

 (3)、大手乳業メーカーへの非常用電源設備の導入要請について伺いたいと思います。

 以上です。よろしくお願いします。

 

○議長(加来良明) 答弁を求めます。

 町長。

 

○町長(阿部一男) それでは大谷議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず(1)の項目、最初に、発電機導入支援策についての件のお答えです。

 本年9月の北海道胆振東部地震におきまして、全道で起きたブラックアウトにより本町の農業にも大きな被害が起きております。その中でも畜産業におきましては、搾乳や乳業メーカーの受け入れが出来ない状況が続き、最終的には894トンの廃棄乳量が発生しており、電気復旧後も環境の変化によるストレス等から乳房炎の疾病が多く発生しております。今回の地震を踏まえ、停電による影響の未然防止対策として、国からは農協等の団体が事業主体となり実施する、酪農経営支援総合対策事業の支援策が公表され、発電機については、基本新品を対象とし、中古品は耐用年数が5年以上あるものを対象に2分の1以内を補助する要綱となっております。酪農家が震災前に所有している発電機状況ですが、109戸中16戸で所有割合は14.6%となっており、国からの支援策発表後に農協から発電機等の導入要望調査を実施した結果、76戸の申込みがあり、事業により導入が進めば77%の発電機保有率となる見込みであります。事業費につきましては、全体事業費約2億8千万円で補助金が1億3千万円を見込んでおります。補助対象外となる中古品の耐用年数5年未満の発電機支援ですが、非常時にしか活用しない発電機の導入については、酪農経営において高額な負担であることは理解しているところですが、またいつ発生するかわからない非常時に備え、本事業を活用し負担軽減を図りながら、できるだけ長期間活用可能な発電機の導入を進めていただきたいと考えております。

 次に2点目、道内産の粗飼料導入支援策についてでありますが、質問にもありますが、6月から7月にかけての長雨による収穫の遅れと品質の低下により自給飼料の不足が懸念されているところでありますが、国からも粗飼料確保緊急対策事業が公表され、代替粗飼料の確保に要する経費として、生産者集団等が代替粗飼料を共同購入により確保する場合は、1トン当たり5千円以内の支援をしております。支援対象となる粗飼料購入は道外産か輸入物が基本でありますが、道内産であれば昨年収穫したものが対象となります。今年の道内産の粗飼料が対象とならないのは、被害の対象が全道一律で道内には粗飼料が不足していることが前提ですので、有効に国の支援策を活用しながら、粗飼料の確保をお願いしていただきたいと考えております。

 次に(3)、大手乳業メーカーへの非常用電源設備の導入要請でありますが、地震後に道内39の乳業工場のうち自家発電設備があり生乳の受け入れが可能な工場は2工場だけでありました。酪農家の発電機所有率を向上させ災害に備えても、生乳の受け入れが出来なければ流通が途絶えてしまうことから、工場への自家発電設備の整備と万全な生乳受け入れ態勢の構築を関係機関から要請をしてまいりました。農水省においても、停電時の生乳流通に混乱が生じるのを防ぐため、全国に10ある指定生乳生産団体の区域ごとの対応計画づくりに乗り出し、本年度から予算の確保を進めていくと発表があったところであります。今後は、1日も早い乳業工場の整備が完了するよう、関係機関と協力し要請してまいりたいと思います。以上であります。

 

○議長(加来良明) 質問を受けます。

 1番、大谷昭宣議員。

 

○1番(大谷昭宣) (1)から再質問させていただきます。答弁の中に、震災の前に16戸、14.6%の方が発電機を所有しているとなっておりましたけれども、震災後に導入した件数というのは把握しておりますでしょうか。

 

○議長(加来良明) 農林課長。

 

○農林課長(小林 進) 震災後に購入した発電機についてはうちのほうでは把握はしておりません。

 

○議長(加来良明) 1番、大谷昭宣議員。

 

○1番(大谷昭宣) それで、答弁の中にありましたように事業費として2億8千万円とありますが、これは清水町の分だけということですか。

 

○議長(加来良明) 農林課長。

 

○農林課長(小林 進) そのとおりでございます。

 

○議長(加来良明) 1番、大谷昭宣議員。

 

○1番(大谷昭宣) 僕も酪農家で自分たちも発電機の導入をしているのですけれども、この事業はなかなか新品と耐用年数5年以上という大変高価なものが対象になるわけでして、この周りでも要件に合わないものを導入しているという人が多数いると思われます。その人方への支援策として、町として何かお考えを、またJAのほうでも先日伺いましたら前向きに考えているということも聞いておりますので、JAと共に前向きに検討していただければと思いますけれどもどうでしょう。

 

○議長(加来良明) 農林課長。

 

○農林課長(小林 進) 確かに今金額とかを申しましたけれども、単純に割り勘しますと、1台400万円弱というかたちになろうかと思います。ただこの補助要綱の中では、この補助金を受けるには、その経営規模に応じた発電量を全てまかなうようにという補助要綱にもなっております。それにつきましてやはり経営状態によって大なり小なりかなりあろうかと思っております。大概的に小規模の方が購入とかを戸惑っているという傾向にあるのではないかと思っておりますけれども、そういう方につきましても、先ほど町長からも答弁もありましたけれども、中古品、当然市場にもなかなか中古品はないとうちらは捉えております。活用補助制度を活用してなるべく本当に長期的に使えるようなものを購入して検討していただければと考えております。よろしくお願いします。

 

○議長(加来良明) 1番、大谷昭宣議員。

 

○1番(大谷昭宣) 今課長のほうから中古品はなかなかという話でしたけれども、酪農業界を見ますとそんなこともなさそうで、意外と皆中古品で対応しているように見受けられます。価格的には新品の4分の1程度ということで、震災があって、酪農家としても予算のある購入物ではございませんので、負担もかなり大きくなりますのでぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

 

○議長(加来良明) 農林課長。

 

○農林課長(小林 進) 確かに高価なものだということは町長の答弁からも申し上げたとおりでございます。これにつきましてもあくまでも中古品を購入するかしないか、今議員のほうから新品の4分の1相当だというお話もありましたけれども、それについても皆さん各経営者がその経営規模とかそういうものに合わせたものを考えていただくという考えでは思っておりますので、町としてはできればそういう新品のものを長く使っていただきたいという考えで補助制度を利用した中でやっていただきたいと考えております。

 

○議長(加来良明) 1番、大谷昭宣議員。

 

○1番(大谷昭宣) 1番目の再質問はこれで終わりたいと思います。

 2番目について、道内産の粗飼料の導入について悪天候による粗飼料の栄養価停滞による粗飼料の不足等の補助事業についてですけれども、道内産が対象にならないということで、道内産全部一律被害があったということですけれども、そうなると輸入物の粗飼料の対応ということですけれども、これは高騰している中でコスト高になるということで、全部が全部刈り遅れというわけではなくて、例えば与える牛によって、搾乳牛には良いものを与え育成牛には少し粗末なものでもいいかと思うので、実際は道内産の牧草で絶対量確保という意味ではすごく流通しているわけですので、その辺の支援策をと思っているわけですけれども、検討していただけないかなと思っております。

 

○議長(加来良明) 農林課長。

 

○農林課長(小林 進) これにつきましても1項目目の回答と似たり寄ったりとなるかと思いますけれども、国のほうで粗飼料確保緊急対策事業というかたちの中で実施しております。町長の答弁からも北海道産のものが対象にならないというのは当然同じ気象下にありながら同じようなものしかないので、基本的には道外産か輸入物しか対象にして考えていないという国の方針の中で、町にとっても同じような考えというかたちの中で有効的にやはり国の補助制度を利用して道外産、輸入産とかいうものを一応購入していただければと考えております。以上でございます。

 

○議長(加来良明) 1番、大谷昭宣議員。

 

○1番(大谷昭宣) なかなか難しいとは思いますけれども実際としては地域性もあり道内産の牧草も流通しているのは、ないところにはない、あるところにはあるということで動いていますので、ぜひ検討していただきたいと思います。

 3番目の、大手乳業メーカーへの非常用電源設備の要請についてご質問させていただきます。清水町は隣町の大手乳業メーカーにほぼ生乳全量出荷していると思いますけれども、その乳業メーカーの60%、日量365トンということを農協のほうからお伺いしましたけれども、そのようにほとんどが、6割が清水の牛乳が行っているということで、地元の声として大きくして非常用電源の設備に要望してはどうかと思いますけれどもいかがでしょう。

 

○議長(加来良明) 農林課長。

 

○農林課長(小林 進) 町長からも答弁があったように、議員の言うとおりうちのほうといたしましても大きな声を出して、そういう大手乳業メーカーについて発電機等のそういう整備を促進できるように要望していければと思っております。先週の金曜日の新聞の報道でもありました。先ほど町長の答弁からも全国10のそういう大手メーカーがエールを切って農水省のほうから計画を立てていくように指導していくという話で町長の答弁があったと思いますけれども、先週の新聞の中では全国の乳業メーカー約10社が安定的な供給を目指す検討会を設立したという新聞記事も載っておりますので、一日も早くそういう事業が進んで行けるように町としても関係機関と併せて要請していければと思っております。

 

○議長(加来良明) 1番、大谷昭宣議員。

 

○1番(大谷昭宣) 今答弁ありましたように災害はいつ起こるか分かりませんので、スピード感を持って一日も早く対応していただけるようお願いいたします。以上です。

 

○議長(加来良明) 答弁を求めます。

 農林課長。

 

○農林課長(小林 進) 1日も早くそういう体制がとれるように町としても要請なりそういうことはやっていきたいと思います。よろしくお願いします。

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