○議長（加来良明） これより本日の会議を開きます。（午前10時00分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第１、請願第24号、日米物品貿易協定交渉に関する請願についてを議題とします。
委員会報告書を朗読させます。
事務局長。
（委員会報告書 事務局長 朗読）
○議長（加来良明） 本件について、総務産業常任委員長の報告を求めます。
委員長 桜井崇裕議員。
○委員長（桜井崇裕） 総務産業常任委員会に付託をされました、日米物品貿易協定交渉に関する請願につきましては、本町の農業あるいは産業に多大な影響を与えるということでございますので、しっかりした国の対応を求めるということで採択といたしたことをご報告申し上げます。以上です。
○議長（加来良明） これより、委員長報告に対する質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、請願第24号、日米物品貿易協定交渉に関する請願についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
この請願に対する委員長の報告は採択です。
請願第24号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、請願第24号は、委員長の報告のとおり採択とすることに決定しました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 一般質問に入る前にあらかじめ申し上げます。
最初の質問は通告の全項目について一括して質問していただき、再質問がある場合は一問一答方式になりますので、よろしくお願いいたします。
また、質問・答弁にあってはわかりやすく簡潔に行われるよう、特にお願いいたします。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第２、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） ２番、桜井崇裕でございます。議長の許可を受けましたので、通告に基づいて一般質問をしたいと思います。
まず１つ目として、地域コミュニケーションの場がない状況についてということで質問をいたします。町長は町民主役のまちづくりを進め、町民との対話を積極的に進められていると理解しています。また、町政執行方針の中で、町民自らが地域のことを考え、多くの意見を反映したまちづくりの計画を基に課題解決に取り組み、人口減少に立ち向かう活力あるまちづくりを推進するとしていますが、日本の地域社会は過疎化、高齢化、介護・医療、農林漁業の衰退、シャッター通りの商店街など、多くの課題を抱えております。そこに追い打ちをかけるように東日本大震災、熊本・胆振東部地震、豪雨、豪雪、巨大台風などの自然災害。思わずどうなってしまうのかと思うのは私ばかりではないと思います。地域とは家族が集まって暮らす生活の場であり人生の場である。様々な思いや考え方、そして多様な生き方と喜怒哀楽を抱える人々の集まりであります。誰もが心のどこかで、わが暮らし、わが地域を良くしたいと思っています。しかし、その思いや考えを出し合い、確かめ合う場がほとんど失われつつあるのも地域の現状であります。今求められるのは、自分たちの地域を良くするために地域の人々が気軽に集まり、話し合うための場づくりではないかと考えております。なぜならば地域を良くする主体は住民であるからであります。そこで町長にお伺いいたします。
１つ、町長の考える地域とは何かをお伺いします。
２つ目として、町民との対話の中で感じられる地域の課題は何であるかをお伺いします。
３つ目として、町政執行方針を推進するためにどのような政策を今後行っていくのかをお伺いいたします。
２つ目の質問としてです。旧熊牛福祉館・保育所について。町は旧熊牛福祉館・保育所については新たに建て替えをするよりも、新たな管理経費をかけるよりも解体を選んで、旧芸術高等学校、旧熊牛小学校に、新たな熊牛福祉館として整備をしました。この状況の中で、今後町の方針についてお伺いいたします。
１つ目として、解体の時期はいつなのかをお伺いします。
２番目として、解体後の活用計画はあるのか。
３番目として、地域の要望などはあるのか。
以上、質問としてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、ただ今の桜井議員の質問にお答えをしたいと思います。
まず、地域コミュニケーションについては、時代の変化もあり、以前は町民運動会や老人クラブ活動、高齢者スポーツ大会も盛んに行われたときもありました。いろいろなイベントなどを通して地域の方々とコミュニケーションを自然にとっていたように思われます。子どもがたくさんいたときには、子ども会活動も活発であったし、それに伴い、子どもを持つ親同士の交流も盛んであったと記憶しています。また、多くの農事組合においても、以前は月に一度は集まって、話し合いや懇親が深められていたように思います。しかし、現在も子ども会活動、町内会や農事組合活動などが活発なところもありますが、少なくなったように感じており残念に思う次第であります。
さて、１つ目の「町長の考える地域とは。」というご質問にお答えいたします。私の考える地域とは、単なる隣近所の付き合いだけではなく、災害時や何か困った時などに人と人とが互いに支えあえる地域、例えば、市街地であれば町内会単位、農村部であれば農事組合や各福祉館を中心とした連合会単位、更には清水地区・御影地区の大きなまとまりも地域の単位であると考えております。特に災害時は、役場職員なども地域に支援にまいりますが、それだけでは人手が足りなくなる場合があるとともに、緊急時の要支援者の介助などに身近な同じ地域に住む方々の協力が必要と思います。
次に２つ目の「町民との対話の中で感じる地域の課題とは何か。」というご質問に対するお答えでございます。人口減少による町内会や農事組合の減少もあり、町内会長をはじめ役員のなり手が減少している。農事組合の合併したところもありますが、なかなか自主的に合併するのは難しいようです。送迎サービスもあることなどから各地域のサロンは増えておりますが、各老人クラブに入会する方は減少しているようです。また、核家族化の進展などによる高齢者の単身世帯や高齢者のみの世帯が増え、農村部をはじめ市街地においても通院や買い物などの自動車を運転しない、できない人の生活確保が課題となっております。また、子どもの減少により、中学校の部活動が単独でできなくなり、他校と合同チームで行っている状況で、他校まで親が送迎しないといけないこともあり親の負担が大きいなど、課題は増えているようであります。
最後に３つ目の「町政執行方針を推進するため、どのような政策を行っていくのか。」というご質問に対するお答えでございます。清水町の災害復興は順調に進んでおりますが、人口減少対策をはじめ、各種公共施設の老朽化対策など多くの課題があります。これらの課題を解決し新たな課題を把握するためにも、私の公約にも掲げていますが、まちづくり基本条例を重んじ、皆で情報を共有し、互いに尊重し合い、助け合い、協働するようになるため、町民が主役のまちづくり、町民対話を重視したまちづくりを進めてまいります。そのため、毎月の「町長とのふれあいトークの日」を設け、一日在庁し町民をお待ちしております。また、本年度も夏に各団体と、11月には地域に出向いてまちづくり懇談会を開催し住民の声を聴いており、今後も続けてまいります。更に町政執行を推進するためには、町の新しい情報を沢山出すことが必要であると考え、広報紙やホームページ、町の公式フェイスブックだけでなく、私もフェイスブックにより情報を発信し、少しでも町民に近づき、気軽にお話のできるような雰囲気づくりに努めているところでございます。
以上、桜井議員の質問に対する大項目の第一問を終わらせていただき、次に、大項目２の旧熊牛福祉館・保育所についての質問の答弁をさせていただきます。
旧熊牛福祉館・保育所の建物は昭和46年に熊牛公民館として設置され、翌47年に施設の一部に熊牛保育所を移設して利用されておりました。平成17年３月に熊牛公民館を廃止し、４月から福祉館として活用しておりましたが、平成27年11月に福祉館を旧熊牛小学校の建物に移転し、28年３月には熊牛保育所を閉所しました。同建物は一部増築した部分もありますが、建築から47年が経過し、保育所等の閉所後そのままの状態で現在に至っております。（１）の解体の時期はいつかとのご質問でありますが、町有施設全体の整備・解体を計画的に順次進めていく中で、今後２年ないし３年の間で解体することができればと考えております。
次に２問目の解体後の具体的な活用計画についてはというご質問の答弁でございます。現段階では明確な方向付けをしておりませんが、今後地域の振興につながる有効な活用方法を考えてまいりたいと思います。
次に３問目、地域からの要望についてはに対する答弁でございます。平成26年に旧熊牛小学校校舎の施設利用に関する地域懇談会を開催した際に、福祉館を利用している老人クラブなどのサークルや、熊牛地域の方々の意向もお聞きした中で、跡利用についても触れたところでありますが、老朽化しているため、特に地域からの要望などはございませんでした。その後も具体的なご意見は受けておりませんが、活用計画を検討する際には地域との協議も行い取り組んでいきたいと考えております。
以上、桜井議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） それでは順次再質問をさせていただきます。まず、地域のコミュニケーションの場がない状況についての質問をいたしたいと思います。町長の考える地域ということでご答弁をいただきましたけれども、私も議員となって当初から選挙に出るときに、人と人のつながりが地域をつくるのだと、地域のつながりが清水町の町をつくるのだという公約のもとに今まで議員としてやってきたつもりでございます。昔は各地域にも小学校、保育所があって、地域ぐるみでいろいろな事業を行ってきた状況があります。それも変わって、これは清水町ばかりではなく、全国的な流れなのだろうと思います。そういった中で町長はどういった、地域というものを認識されているかという意味で質問をしたところでございます。自分の住んでいるところは自分で守るというのが当然のことだろうと思います。その地域がなければ町もないということなのでございますけれども、いろいろな、２番目の質問と重複するかもしれませんけれども、現状の中で、農村部で言えば、規模も大きくなってなかなか人とのつながりと言いますか、経営が大きくなって人が集まる機会が少なくなっているというのが現状であります。それと、役員のなり手がいないということもありましょうけれども、いろいろな問題を抱えているというのもあります。その中で行政がという部分では、住民から町長に、町長というか町にいろいろ要望する部分もあろうかと思います。地域をとおして上げるという部分ではあろうと思いますけれども、町のほうから、町長も言っているように積極的に住民との対話をしているというのは十分分かります。分かりますけれどもそれがいろいろなかたち、極端に言えば社会教育の部分もあればいろいろな農林課の部分もあると。そういったものをとおしてなかなか行政のほうからできる部分というのは、はたらきかけるというか、あまりにも住民にサービスをしてしまうのではなくて、行政のほうからできる部分があるのではないかと私は考えているのですが、その部分についてちょっと質問、答弁をお願いします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） もちろん町の行政の中でそういった地域の中の活性化についてお手伝いできる部分はそれなりにあるとは認識しておりますけれども、町としてはどちらかと言いますと先ほど言いました清水地区、あるいは御影地区だとかそういった大きなところの中のそういった地域づくりをどうしていくかということの中で上手くつなげていくという場面が出てくると思うのですけれども、やはり本当の細かい地域で、例えば熊牛の連合会、そういった単位の地域でありますが、やはり地域の中の皆さんの中でいろいろとそういうところも議論を、ディスカッションをしてもらいながら、そしてまた町がこういうことを町にお願いして、自分たちの活性化も図っていくということがあれば手を差し伸べると言ったらあれですけれども、そういったお手伝いはおのずとできてくるのではないかと。私もそういうことを望んでいるところでございますし、それぞれ小さな単位の地域がまた活性化して、いろいろなものができてくるのではないかと思っております。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 答弁に基づいて質問したいと思いますけれども、町長は本当に積極的に本当に細かいところまで、こんなところにも町長が顔を出しているのだというところまで出しているのですが、その中でいろいろお話もされると思うのですけれども、地域の課題というのはさっき答弁いただきましたように、私も同じような認識のもとにいるのですけれども、全体的に町長とふれあう会だとか、どのぐらいの住民が参加されているのか。そういったことも、町長とのふれあいトーク、地域にいろいろな町長との時間も持っていますよね。そういった中でどれぐらいの集まりというか、どれぐらいの方がみえているのかちょっとお伺いします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 今のご質問ですけれども、細かな数字はちょっと覚えておりませんけれども、でも、それこそ答弁にもありましたとおり、夏の団体等との懇談会につきましては、それぞれの目的団体ですね。今年も20近くの団体と実施をいたしまして、のべ人数で100人を優に超えているとは思います。そんな中で人数は必ずしもすごい人数が集まっているわけではないと思うのですけれども、今までの過去のいろいろなものに比べると少し増えているのかなという状況があり、その中でより活発ないろいろな意見を交わしながら、私の考えもはっきりと伝えさせてもらう、それから皆さんの考えもしっかりと聞いて、その中でいい方向を探っていくよというような政策に反映していくという方法をとっております。また、今年もやりましたのですけれども、11月の中旬から下旬にかけてのいわゆる地域単位の懇談会につきましては、去年に比べますとやはり人数的には大分減ったかなと。ですけれども、合計すると100人くらいだったかなという思いを持っています。そんな中で、人数は減ったとはいえ、逆に熱心な人がいろいろと来てくれまして、いろいろな細かな、相当いろいろな意見も聞きましたし、こんなことも逆に少人数だから言えるのかな、あるいは議論できるのかなとそういう思いも持ったところでございまして、どちらにしても今後においてもそういった地域の中でもしっかりと連携といいますか、懇談を図りながら私としては町政を進めてまいりたいと、大事にして皆さんとのそういうつながりを大事にしてまちづくりを進めてまいりたいと思っております。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 農村部において、私も今年の３月に農事組合の合併というか、再編というのはできないかという質問をした経緯があると思いますが、なかなか自主的にやられたところもあるのですけれども、なかなか行政でするのは難しいという答弁をいただいております。それも理解しているのですが、農事組合ですから農協が関わる部分がかなり多いと思うのですが、農協との関わりの中でそういった再編についての、やはり1人２人の農事組合では、それこそ基本的なことができないという部分もあるので、そういった農協との会合というか話し合いの中で再編に関するような話というのはされたことがあるのでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 農事組合の再編等については、私になってからの具体的な農協との話し合いはもっておりません。ただどちらかと言いますと農協もいわゆる13地区ある連合会単位の運営を営農懇談会や何かにしてもそういう単位で懇談会を設けていると思います。そしてまた私も今回行ったまちづくり懇談会ではその13の単位ということでやっておりまして、もうちょっと広い範囲の中のほうがいいのかなという部分もあります。ただ議員がおっしゃいましたように熊牛地区のことで、農事部の合併ということでありましたけれども、今年議員もいたと思うのですけれども、４月の総会だったと思いますけれども、熊牛の中熊牛１と、細かいことはちょっと分かりませんがたしか２だったと思います。７人と８人ぐらいの農事組合がいとも簡単にと言ったらおかしいですけれども、「はい合併します。いいですか」と、しゃんしゃんと合併をいたしました。その方法が良いだとか悪いだとかということではなくて、そういうような事例もあって、むしろそういうものの中で、地域の人の中で本当に１人や２人なら大変だということの中で、皆でそういった人たちを自分の農事組合の中に入ってもらってやるという方法が、私はしばらくぶりに農事組合の合併の部分を見たのですけれども、本当に皆さんが同じ目的を持てばそれなりに進んでいくのかなと、そんな思いも持っていたので、逆に言えば良い事例として参考にさせていただければという思いを持っているところでございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○議長（加来良明） マイクのスイッチをお願いします。
○２番（桜井崇裕） 次の質問に移りたいと思います。今年町長が変わって農村部のタクシーだとか、これは住民からそういう要望を受けて実施されているものだと思います。そのほかにも老人クラブ等にサロン的なものをつくったり、いろいろなかたちの中で進められているというのは認識しておりますが、今後町民との、地域との町長の話し合いの中で、今後はこんなこともしたらいいのではないかとか、こういうこともしてみたいというようなものがありましたらちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 特に地域という単位で考えますとやはり高齢化問題ということもいろいろありますので、特に今やっております高齢者の、例えばいつまでも元気で暮らしていける、なるべく介護にならないような状況の中で、いわゆる健康寿命の延伸、延ばすということの中で今後もそういった活動が上手くできればいいかなと思っているところでございます。その中で、例えば今１つ２つと出している農村地区の足の確保だとか、それらについても今以上に新年度に向かってはいろいろなかたちの中で今足の確保は町内も含めていろいろ行っているわけですけれども、さらに皆さんに利用がしやすいような、そしてまた元気で皆で集まってわいわい騒いだり元気を確認し合いながら皆さんに楽しんでもらえるような、そういったところのお膳立てができるような政策についてはまだまだ進めて打っていければと思っているところでございますし、地域の子どもたちのいろいろな今度は足の確保だとか、そんなことも今もちろんスクールバスだとかいろいろなことでやっていますけれども、もうちょっと踏み込んだ中でやっていければと、そんなことも考えながら進めているところであります。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 子どもたちということについては、昔学校がへき地にもあって、私の子どもあたりは全員スケートも乗れますし、あの頃は少人数だったので団体競技ができないのでバドミントンをやったり、バドミントンで優秀な生徒もいましたし、子ども会の中で全員が百人一首をできる。私なんかできないのですけれどもできるというような、そんな地域を含めてそういったものもありました。それを知れというわけではございませんけれども、やはり子どもの時代に本当に地域、熊牛なら熊牛で生まれて、ここで育って、この自然の中でというものをやはりそういった育むようなものというのは絶対大事だと思っておりますので、いろいろなかたちの中でお力添えをいただきたいと思います。もう１つ、防災の関係からお聞きしたいのですけれども、清水町は大変な災害に遭いました。しかしながら私の住む川東地区はそれほど大きな災害はなかったということで、町全体として防災計画を立てておりますけれども、川西と比べるとどうしても防災の意識が少ないかもしれない。そういった中で、これから防災、町内会を含めていろいろな、町長が言われたように共助の姿勢という体制をつくっていくということなのですが、防災計画、そういう認識はあるのかないのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
総務課参事。
○総務課参事（山本 司） 熊牛地域におきましては、十勝川、指定河川となってございます。大きな川がございますので、重要な防災対策という部分では必要に応じて現在の地域防災計画の見直し等も図ってまいります。あと地域におきましても、自主防災組織等の設立をいただいている地域もございますし、今ない地域につきましても、今後も自主防災組織の確立に向けて町としても地域にお邪魔しながらお願いをしてまいりたい、推進してまいりたいと考えてございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 行政として防災のみならずいろいろな担当課の中でいろいろな働きかけという部分があろうかと思いますので、今後とも地域あっての清水町だという、地域というのは町の人をないがしろにしているわけではないのですけれども、町であっても町内会があると。そういったものをやはり行政のほうからある程度積極的に働きかける部分もやはり必要なのだろうと思いますので、今後ともそういう、町長も積極的に住民の中に入っているということでございますので、行政のほうとしてもそれなりに各担当課がいろいろな部分で考えていただきたいと思いますが、町長に答弁を最後いただきたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 今防災組織等に対する自主組織ですね。それらに対する支援を行っているところであります。そんな中で現在40ぐらいの地域がそういう組織を立ち上げ、そしてまた出来上がった地域については職員も配置をするということで今決めてございます。そしてそんな中でまだ農村部等はなかなか特に川東地区になるとそういう機運というのですかね、なかなか前回も災害がなかったということであり、今参事も答弁したようなことでありますけれども、今後なんぼかの地域は、例えば北熊牛だとか人舞地区ではそういう組織が出来上がっております。残念ながら熊牛までは出来上がっていないのですけれども、そういう組織が出来上がるような状況を町も含めていろいろな細かい事務の手続き、あるいは規約でうたうとか、そういうことはうちで全部、今までもほかの地域もそうですけれどもそんなこともお手伝いしておりますので、そんなこともまたお手伝いしながら町内全域にわたってそんなことができるような体制づくりはしっかりと進めていきたいと考えております。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） ２番目の質問に移りたいと思います。旧熊牛福祉館あるいは保育所のことについてご答弁をいただきましたけれども、解体の時期ということでご答弁をいただきましたけれども、言ってみればいろいろな町の事情というかいろいろな優先順位もあろうかと思いますけれども、２、３年ということで、できれば解体したいと考えているという答弁をいただきましたけれども、空き屋対策等いろいろな立場の中でちょっと危険な部分も出てくるようなところもありますので、しっかり解体と決めたのでありますので、しっかり対応していただきたいと思いますが、改めて答弁をいただきます。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（田本尚彦） ただ今こちらからご答弁を申し上げた中で、危険等も考慮にということでございます。全体の中で計画的に取り組んでいくわけでございますけれども、個々の状況で急ぐべきところがあるという事情があれば、そういったところの調整は当然行いながら取り組んでいくことになりますのでご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） ２項目目の、現段階では明確な方向付けをしていないということなのですが、今後地域の振興につながるような活用法を考えてまいりたいと。例えばどういったことが考えられるかお伺いします。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（田本尚彦） 現在具体的なものを考えていないというところで、例えばというところの言及はなかなか難しいかと思うのですが、熊牛地域、過去にはかなり多くの方が、あそこが市街地ということで住まわれていたというところもあります。今農村部を求める移住の希望者などもおりますので、例えばそういった活用はできるのかどうか、あるいは地域での事業展開というところの申し出等があった場合はどうかと、いろいろな考え方が出てくると思いますので、現状ではその辺固定的な考えは持っておりませんので、また、地域のほうで把握している情報などもあれば積極的にいただいて考えていくことになろうかと思います。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 今ご答弁いただきましたように、私も熊牛町内というか、郵便局もございますし、かつては警察署もありましたし、いろいろな施設があって小さな町みたいな感じでありました。その中で新たにそこに家を建てて住まわれた方も、町外から来られて住まわれた方もいますし、この日高山脈の景観がいいということで住まわれた方もいます。いろいろな状況の中でせっかくの町有地、町の施設でございますので、定住促進、農村部に住みたいという方も、そういう要望が多いということもございますので、地域住民との話し合いもあろうかと思いますけれども、できればそういったもの、あるいは今後農村部に入る従業員の建物とかいろいろな考え方があろうと思うのですけれども、ぜひそういったもので対応していただきたいと思っています。それから最後になりますけれども、熊牛の住民の中から具体的な要望はないということなのですが、ぜひともいろいろなものを先ほど言いましたようなこともご提示されて有効に使えるような方策を考えていただきたいと思います。そういったことを申し上げて私の一般質問を終わらせていただきます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 次に、７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 私当年77歳、３期12年の終わりに近づいているところでありまして、次期の町議選に出るか出ないかまだ思案しているところであります。種々町民から「引っ込んでもらっては困る」という声も聞きますが、私も若い方に道を譲って、清水町の再生を新町長とともに図ってほしいという強い願いもありますので、まさに悩んでいるところでございます。今日は私の応援に来ていただいたものだと思って理解をしているのですが、後ろに多くの女性セミナーの方が傍聴していただいておりますので、私はあまりあがらないのですけれども、非常にあがっている状況にありますので、もしとんでもない質問などをしたらお叱りをいただきたいと、このように思っているわけであります。
さて、11月10日付けの新聞で、失礼しました、町職員の地域活動の今後の町民との一体的取り組みについてお伺いするのと、合同納骨塚についてお伺いするとこの２点であります。11月10日の新聞報道で、まさか町長が職員相手に１時間半も延々と自分の考えを述べるなんていうことをするとは私は思っておりませんでしたので、興味深く読ませていただきました。私は町長が言わんとすることはこの12年間、今私の前で頑張っておられる課長職以外の、辞めた課長含めて相当厳しいことを申し上げてきたがために前回は最下位になったのかとこんな思いもしておりますけれども、私の言いたいことをそっくり町長が言ってくれたなと、こういう思いで感激をしたところでございます。
さてそこで、町長が述べられておりますように、理想とする職員像については前例踏襲はもうやめて新しい発想でやろうじゃないかとこういうことでもありますし、職員がどういう能力があって町民から見られているのかということを含めてこれは１つ町民に評価をしてもらうという考えも私は大賛成でありまして、こういうことも言ったということであります。一番大事なところであります。私が常々申し上げている職務以外での地域活動への積極的な参加であります。そしてこのことによって、これからの新しい時代にアイデアをたくさん出して、プライドを捨てて町民のためにしっかり頑張ってくれる職員が大勢を占めれば清水町は過去大変な借金を背負って、私が出たときには第二の夕張になりはしないかという心配が多く出ておりました。職員もまさにそのことを正面から受けて自分たちの給料を何度も下げてまで今日に至っております。今町民が私に、清水町の職員はラスパイレス指数がトップではないかと、相当もらっているのではないかとこういう話をよくする人がいますが、過去こういう経緯があって、相当大変な目にあってやっと今来ているのですよとこういう話をよくするのですけれども、この状況を知らない町民もけっこういる。それはなぜなのか、議会広報も読んでくれないということがあったりしてそうなのかなということも心配しているところであります。したがって、町長が直接職員の皆さんに訴えてこれからのまちづくり、私とともにしっかりとやろうではないかという前提のもとに話をされておりますので、このことを受けてこれからの町長が考える取り組みの姿勢について、以下５点についてお伺いをしたいと思います。
刺激を受けた職員がいたという報道がされました。以来２か月近くなるわけですけれども、そんなに簡単に変化をするものではないと思いますが、このことについて現段階で、私が一言発しただけで相当職員も前向きに考えてくれるようになったとなっているのかどうか、これについて端的にお尋ねをしたいと思います。
２点目であります。町の現状をつぶさに知って町民の意見を聞きながらそのことに対して答えを出そうと活動をするということにつきましては、町長1人では絶対にでき得ないことでありまして、職員が町に出て町民と接してその中から町内会活動をとおして、あるいはその他の活動の中でしっかりと伝えることによって町民に伝わり、そのことで職員が頑張っているのだということが理解される。そういうことがまさに実践としてしっかりと職員に根付かないことには私は全くでき得ないことだと思います。したがって、これに続く第２弾、第３弾の考えとして町長がお持ちであればこのことについてお尋ねをしたいと思います。
３点目であります。今年丼まつりが開かれました。私は担当者に「もう歳だからいいわ」という話をしたところ、町の観光ＰＲをしてくれということで、「はい分かった」ということで都合５時間、昼飯も食わずに水だけ飲んで頑張って丼まつりに来たお客さんに平に平に謝りっぱなしできました。これは嬉しい悲鳴なのですけれども、食べたいものが食べられないということでお叱りを受けて、担当補佐にも連携を取って、食べられない人にはお金を返したり、あるいは別の方法で食べてもらう等々非常に苦労した経緯があります。それで、こういうところに出る多くの職員が、前日から含めて、私も前日から行きましたけれども、努力している姿勢を私も見させていただきました。「なかなかやるな」とこういう思いでいたところであります。さて、これらのことはこれから少なくなるということはない。必ず多くなる。これは土曜日曜休みの日だとかこういうことになると思います。特に若い職員は、子どもを含めて土日は何とか子どもと遊んでやろうと思っていてもできないとか、いろいろなことがあろうと思います。したがってこれらに報いるためにも、何らかのかたちで職員に意欲が沸くようなかたちで考えられないかということをこの３項目目に記しているわけであります。
４項目目であります。人口知能、人口頭脳、いろいろな頭脳があって、今自動運転等があって、その町を観光客がたくさん来ているとかいろいろありますけれども、これからの時代は間違いなくこういう時代になるということはたぶん町民含めて職員の皆さんもしっかり認識していることだろうと思います。役場の事務を含めて相当人工知能に代わって、10年20年後には職員に代わって仕事を行うという姿勢が間違いなく出てくるとこのように認識しております。したがって町の職員が、人口知能が入ったら楽ができると考えているのか、別なことをしっかり考えて町を盛り立てようとしているのか、この辺について町長が今職員と接して感じていることについてぜひ説明をいただきたいと思います。
１項目目の最後の質問でありますが、懇談会だとか新年交礼会の実施方法を見直してはいかがでしょうかということで、過去に何度もこういう話をしております。まちづくり懇談会、先ほど町長100名という話もされておりました。私は今年御影のほうは行けなかったのですが、町のほうに顔を出してきました。私以外はたったの２名。過去にはたったの１名というときもありました。果たしてこれが何に結びつくのだろうか。出席された方に聞きました。これで同じ事を３回言ったという話もされておりました。まだまだ方法があるのではないかという感じをしておりましたので、この辺をちょっと見直してはどうかと。加えて新年交礼会、新年交礼会は議員を含めて町の上部にいる団体だとか、あるいは職員、管理職を含めて年に１度行っておりますが、ここにもうちょっと気さくに集まって、町民が集まって、町長以下皆さんと懇談できて、今年１年しっかりやろうという決断ができるような場にならないかということを常々考えておりまして、以前町内会長も入れろという話もした結果、案内も町内会長に行くようになって、私が町内会長に出てくれという話をすると、あんな高いレベルのところには恥ずかしくて行けないという会長さんもたくさんいましたが、そういう状況になっております。私は過去に言いましたけれども、町内の中で朝も早くから子どもの交通整理をしたりして出て頑張ってくれているじいちゃんもいれば奥さんもいればたくさんおります。こういう陰の力となって頑張っている方たちに、こういうところに忘年会でもいいですし、新年交流会でもいいです。「１年間本当にご苦労様でした。また頼みますよ。」というようなかたちのものが何とかできないのかと。形式の高いところであいさつばかりではなくて、そういうものも考えてほしいということがあって５点目に質問をいたしますのでよろしくお願いいたします。
大きな表題の２項目目の合同納骨塚であります。平成26年の12月に私が質問をした際には、私のところに町民が２名来ていただいて、顔を出していただいて、何とかならないかということからスタートしたものでありまして、以来今まで４年間経過しているわけであります。管理職の皆さんもご存知のことと思いますが、言った言わないの議論まで含めて議事録の精査までしたりして、逆に町長が平に謝ったり私に向かってきたりして、非常に議員から見たらおもしろい議会だったと言われるぐらい波乱のあったときがございましたが、現状どうなっているのかということにつきましては私のところに町民から「やる気がないので、分かったので、原議員もう質問しなくて結構です。」ということがあって以来私は質問をしておりませんでしたが、本年に入って私に過去電話をくれた人と違う人だろうと思うのですけれども、どうなっているのでしょうかということがありましたので、私のほうから聞いてみましょうということでありました。さりげなく担当には以前聞いたことがあるので、担当以外のところにどうなっているのか聞いたところ、以下書いてありますように、来年、再来年に向けてやるようなことを言っておりましたということが聞かれておりましたので、こういう質問を提出しているわけであります。非常に事案としては、十勝管内、芽室町もいろいろな話も出ていますし、多くは知内町だとか清里町だとかいろいろな地方、１千人の人口のところでもつくっているところはありますが、これは宗教的なところに絡むものですから、お寺の関係もあり大変な事案でありますけれども、やはり町民を巻き込んでしっかりとしたものをつくってほしいという願いがありますので、ぜひこの辺についても答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは原議員の大きな２項目の質問にお答えをいたします。
まず１つ目の大項目の中の１点目と２点目を合わせて、大項目１の中で１点目と２点目を合わせて答弁をさせていただきます。ご案内がありましたように、今回初めての試みとして、私自身が講師となり私の公約に対する政策の方向性やまちづくりの思いを、管理職をはじめ全職員に伝え共有すべき研修会を行いました。その中で、人口減少社会への対応や職員として求めるものについて、重点に話をいたしました。私のまちづくりに対する思いは少なからず伝わったものと認識しており、職員においても私の思いを共有し住民目線に立った政策立案や公共サービスの提供に取り組んでいくものと期待しております。また、政策立案能力を高めるためには、議員ご指摘のとおり現場での実践も大事であると考えております。今後、各種の研修機関での研修と併せて、積極的に町民の皆様と対話し課題解決に取り組む能力が身につくよう職員研修をさらに充実してまいります。
次に３点目の顕著な活動をした職員に対し報いる方法はないかとのご質問の答弁でございます。特別休暇や特別昇給については、町民の皆様にご理解いただけるものであって、公務員の特権になってはいけないものと考えており、報償として実施することは難しいと認識しております。しかし、職員の業務に対する取り組み姿勢や能力の評価については、現在行っております人事評価制度において、適切に評価してまいります。
次に４点目の人工知能（ＡＩ）の活用についてですけれども、現在様々な分野で人工知能の導入・開発が進んでいることは理解しております。地方自治体の業務においては、大阪市で戸籍事務の特殊な事案の事例検証や、東京都港区では議事録の自動作成支援などにおいての導入事例があります。
本町に置き換えてみますとサービス案内など人工知能を活用することが有効なものと、町民の皆様と顔を合わせ対話の中でより良い解決策を見出すものなど様々でありますが、現状では特定業務に限られるシステムの導入コストや機能の面において、費用対効果を見いだすことは難しい状況であります。今後、人工知能はますます開発が進みより幅広く活用されていくと思われ、人工知能を上手に利用し公共サービスの向上を目指すことは必要性が迫ってくるものと考えております。
次に５点目のまちづくり懇談会及び新年交礼会の実施方法を見直してはとのご質問に対するお答えであります。まちづくり懇談会は本年７月４日から８月７日まで町内の各団体と、また、１１月１５日から２３日まで地域と懇談会を開催したところであります。特に地域との懇談会については、住民が気軽に話ができるよう出席する職員、私ももちろんですけれども、ノーネクタイとしたり、懇談しやすいようにごみの広域化や町の予算や施策などについて話題提供をしたりして、質問やご要望、ご意見をお聞きしております。地域との懇談会では、昨年と比較して参加者が少ないようにも感じており、周知の方法も工夫が必要と考えております。まちづくり懇談会は、少しでも多くの色々な立場の町民とお話ししていきたいと考えており、例えば、従来の一般的な周知だけでなく、無作為で一部の個人宛にご案内するとか、若手職員も町民でありますので、役場内にも周知するとか、これまでの枠組みにとらわれず、少しでもかたちを変えて開催していきたいと考えております。
次に新年交礼会の実施方法についてですが、新年交礼会は、新しい年を迎えた喜びと明るい年となることを願い、町民の皆様や町内関係機関の皆様にご案内し、多数のご出席のもと開催しております。新年交礼会は、関係者の皆様が一堂に会し相互に情報交換を行う場として有効なものと考えており、現状よりも幅広い分野で男性・女性それぞれ多くの方が参加していただけるよう、実施方法を模索しながら今後も開催をしてまいりたいと考えております。
次に大項目２点目、合同納骨塚設置の状況についての答弁をさせていただきます。合同納骨塚の設置の現状につきましては、今日まで議員がご指摘のような経過をたどってまいりましたが、合同納骨塚設置に向けては、昨年の担当職員の視察後、その報告内容を基に協議を行い、以下のとおり方針を決め、過日の第５期清水町総合計画、さらにまた平成31年度の総合計画の実施計画のヒアリングにおいて、平成31年度に諸規定案の策定と建設内容の整理や関係団体等との調整を行い、2020年、再来年でありますけれども、建設予算を計上し設置、運用を開始する考えに至ったところであります。その方針といたしましては、（１）として、合同納骨塚、納骨堂ではなくて、合同納骨塚（墓）とし、１つの墳墓に複数の焼骨を合わせて埋蔵する。２つ目の方針としては、塚と収納室は一体のものとし、収納数は1,500体程度とする。３つ目、芳名板も設置し、希望者には有料で対応することを検討する。４つ目、設置場所については、敷地に余裕のある新・清水霊園側を候補地とする。５つ目、使用資格、使用料及び工事費等については、視察先などの状況を踏まえ検討する。６、その他として、町内仏教会等の関係者に説明する機会を設け、理解を求める。以上６項目に主眼を置き進めることといたしましたので、従前に検討いたしました清水町霊園内の既存納骨堂の再整備ではなく、新たに合同納骨塚を設けることとし、平成31年度（2019年度）に基本的事項を整理し、2020年秋までに設置し、運用を開始する考えを持ってございます。
以上、納骨塚の現状について現段階での考え方についての答弁とさせていただきます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午前11時03分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時15分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
質問を受けます。
７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） それでは再質問をさせていただきます。
昨日の十勝毎日新聞に芽室町が職員のアンケートを行った結果を新聞報道で出ておりますが、たぶん管理職の皆さんは読まれているのだろうと思いますが、私も興味深くこれを、お隣の町ですし、議会をとおしても相当頑張っている町でありますので、そのことを受けて職員がどういう考えでいるのかということを含めて、なるほどなというところもありますし、そんなことなのかというところもありました。そこで、町長に、お隣の町の芽室町とうちの清水町は、財政面からもいろいろな面からも人口でも相当減ってきている。むこうは帯広近郊ということでなかなかそうもいかないところがありますが、私どもの町でも一度職員の皆さんがどう考えているのかということを町長自ら把握するためにも、悪い意味ではなくて、いい意味で前向きに考えてもらって、職員のアンケート調査を行ったらどうなのだろうと。というのは、私この新聞記事を見ていろいろありますけれども、自分の仕事にやりがいがあるという回答をした職員がお隣の町は８割もいると。私は失礼ですけれども、こんなに高くはないと、私はうちの町は思っているのです。なぜ断言できるのかと言うかもしれませんが、私は議員職を受けてこの12年間、前職の課長を含めて相当厳しい物言いをした経緯がありまして、私が町民の声を伝えてそのことが実現すると、前向きになったと、やってくれたという事案は本当に少ない。したがって町民にも聞くのですが、町の職員に言ったって駄目だから原さん言ってというのが非常に多くて、私は近年ここ１、２年、その前か、町の皆さんもあるとき定期巡回だとかと生意気なことを言って、苦情処理議員だとかこんなことまで言っているのです。これはセクハラになったら大変なのですけれどもね。パワハラか。そうではないと思うのです。したがって、うちの町、先ほど言いましたけれども、過去に相当、財政的に大変な目にあっていて、職員も相当考えて過去に町が職員に個別にアンケートを取ったときには相当大きな事案がでて、こういうところをこうしたほうがいいのではないか、ああしたほうがいいのではないかという事案が相当多く出ていたときがあります。たぶん紐解けば分かるのですけれども。そのときの中でも、町民の意見をもっと聞けというようなことも出たりしていたのです。したがって芽室とは違って清水ですので、金がかかる・かからないに関わらず、百数十人の思いをまさにやる気のある町長なので受け止めていただいて、一度意見を仮にこれが駄目ということであれば町民に、それぞれの記名・無記名は別にして考えを書いてもらって出してもらうぐらいのことはぜひやってもらったらどうかと考えているのですが、町長いかがでしょう。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 芽室町の部分も含めて、私も細かくは読んでいませんけれども、いろいろなデータが載っておりました。その中で満足度のお話もありましたけれども、やはり原議員も推定で予想で言っておりましたとおり、満足度になるとこんなに高い部分は出てこない可能性はあるかもしれません。それは分かりません。それらについては今後いろいろなかたちの中で満足いけるような環境をつくるのが私の仕事かという思いを持っているところであります。どちらにしても過去のいろいろな経緯、歴史の中でこういう状態をつくってきた、そのことに対しては真摯に反省といいますか、そういうこともあれしながら、でもこうせざるを得なかったという状況もある程度認識をしていただいて、今後、以前に比べますとまちづくりはしやすいような環境も少しずつ整ってまいりましたので、そんな思いがありますので、いろいろな方法をとりながらやっていければと。町民の意見を聞く、職員の意見を聞く、アンケートばかりではないと思います。私はメールでも庁舎内には個別メールやなんかもメールで受け付ける場面もあって、今回何件でもないですけれども講話をしたときにメールで町長の考えだとかという意見をいただいたりなんかしていますので、そういった門戸は広げておりますので、必ずしもアンケートにこだわらず、できるだけたくさんの人が私と意見を交換しながら、これは町民はもちろんですけれども、職員との意見交換も町民のどの意見交換と同じように大事だという思いの中で私の考えをまず述べて、それからその反応を見てまたまちづくりをしていきたいという思いで今回の企画をしたところでございますので、その辺も含めてご理解をいただきたいと思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 分かりました。このお隣のアンケートの中にもあるのですけれども、職場には無駄な仕事があると回答している人が54％あるのですよね。私もこのことは前からいろいろ言っているのだけれども、それぞれ職員の皆さんも、「このことはもうちょっとこうしたら楽なのにな。ああしたらいいのではないか。」ということが相当あるということは、私は前から思っていて、この場でも前町長にもそういう主張をしたことがあるのですけれども、なかなか前に進まない。原の言うことなんて聞かなくていいと思っているのは別にして、私は以前は相当自宅に嫌がらせの電話があったり本会議のときには家に無言電話がどんどん入ったり、夜中の２時３時に無言電話が入ったり投書があったりということがあって、普段おとなしかったのですけれどもこういうふうに強くなったのでございます。
○議長（加来良明） 原議員。簡潔に質疑をお願いいたします。
○７番（原 紀夫） したがって、それらから見ると今は様変わりして、私にはそういう苦情の電話は一切なくなりました。したがって私も非常に前向きに物を考えて進めているのでありますので、町長が今言われたようなことを含めてぜひ前向きに取り組んでいただきたい。特に、「自分は出世したくないから今のままでいい。」という人もいるようですけれども、上に上がりたいという人もいるわけでありますから、そういうことを含めてぜひ努力をしてほしいと思うのですがいかがでしょう。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 直接的なご質問ではありませんけれども、無駄な仕事もあるというのが54％ということの中で、こんなにあるのだなという思いをちょっと持ったところでございますけれども、ただ担当職員が個人的に考える無駄と、行政として職員がなんぼ無駄であると考えても行政としてやらなければならないこと、誰かが担わなくてはならないことというのも多々あると思いますので、その辺はいろいろとやはりディスカッションしながらやっていかなければならないということもありますし、ただこの職員の話の中でいろいろとやはり職務内容についても前例を踏襲することでなくて、新しい発想の中で、時には取捨選択も必要な場面もありますので、ただ自分勝手に取捨選択してもらってもこれはまた困ります。課の中で、上司との相談の中でしっかりと自分の役割は何か、今与えられたポジションの中でしなければならないことは何かということは常に意識しながらやはり働いてもらわなければならない場面も多々あると思いますので、その辺についてもご理解をしていただきたいと思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 分かりました。２問目の質問の最後になると思うのですけれども、町内会に職員に出ていただいていろいろな機会にいろいろな町民と接する機会を持っていただいて施策に生かしていただくとかいろいろあると思うのですけれども、そういう面でこれから方策として今までとは違った方法で何か町はこれから考えようかなと思っているようなことは、２点目に関してもしあればお話をいただきたいと思うのですが。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 職員の町内会加入のことですか。
○７番（原 紀夫） そうです。
○町長（阿部一男） 常日頃ではないですけれども、町内会には十分加入をしながら、そこでやはり町内会の情報も逆に私のほうに伝えてほしいという思いは職員にも伝えているところでありまして、今後についてもうちの加入率がどのくらいになっているか分かりませんけれども、この間たまたま帯広の町内会の職員の加入率が63％だとかというお話はたまたまどこかで目にしましたけれども、そんな部分も含めて、そこまでは低くないと思いますけれども町内会の加入についてはできるだけ協力をいただきながら、そしてまたさらにその中でいろいろな役割を果たしてほしいという思いは今後も伝えていきたいと思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 私以前平成20年頃ですか、自治大学校の校長であった椎川さんが校長をされていたときに、いろいろな資料が出てきて、それを読みあさっていたときがありまして、非常にこれは清水町の中で職員に対して生かしていただいて、町政に生かしてもらえるなということで、課長席の後ろに何項目か貼ったらどうだぐらいまで言った時代がありました。公務員十戒と言って10項目あるのですけれども、このうちの２、３項目だけでも職員がしっかりと受け止めて町政に生かす努力をこれからしてもらえば町民との間にコミュニケーションもしっかり生まれて良くなるなという気がしてならなかったのであります。早口でちょっと申し上げますが、今10のうちの３つだけなのですけれども、「失敗しても部下のせいにするな。上司に媚びるな。自分の正しいと思ったことをやりぬけ」と。こういうのがまず１つありました。これはいいなとこんな感じがした。もう１つ。「理屈だけでものを言わないで自分がそう言われて実際にそれを実行しなければならないという立場になったらどうなのかということを考えてものを言いなさい」と。これまた素晴らしいことで、もう１つ、10のうちの２つですよ、「机の上での理屈を言うだけではなくて、自治会活動でもボランティア活動でも積極的に行って実際に体を動かしなさい」。10のうちの３つなのですけれども、あと７つは別にして、この３つだけでもぜひ清水町の職員が取り組んでくれれば議会議員も町民も含めてようやってくれているなということになるなという気がしてこういうものを再び持ち出しているのですけれども、そういう姿勢でぜひやってほしいなという気がしているのもどうでしょう。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） なかなか難しいというか、10項目のうちの３項目ということで、必ずしも私がそうかなと思わない部分も今含まれておりましたけれども、ただいずれにいたしましても私は職場の中で、あるいはもうちょっと細かく言えば課の中で、係の中で自分の仕事をしっかりと役割を果たしなさい、上手く連携をとりながらということはもちろん思っていること。それが評価の、先ほど言いました、対象になるというようなことはもちろん思っておりますけれども、更にそのほかに冒頭のほうの中にもありましたように町民とどれだけ対話をし、どれだけ町民を動かし、あるいは動かされ、そうやってまちづくりをやっていくかというのも、かなり私の中では大事な要素として、そういう役場の職員でなかったら駄目だとそんなことを日ごろ常々言っておりますので、そのこともしっかりと評価の中に皆に伝えた中で今後、ますますまちづくりに向かって頑張ってやっていければなという思いを持っているところでございます。必ずしも質問の内容と一致していないかもしれませんけれども、まずはそのような答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 質問を変えさせていただきます。３点目の関係ですが、人事評価制度を有効に活用して、これから適切に評価をしていくという答弁をいただきました。まさに先ほどのことを含めてしっかりやっていただければ生かされるのではないかと思いますが、人事評価制度によって毎年評価している人というのは何人ぐらいおられるのでしょう。特別昇給を含めて相当数いるのか、あまりいないのかということになると、数が出なかったら出ないで結構ですよ。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 人事評価制度の関係でございますが、人事評価は全員行っております。ただ現在のところそれによって賞与の額が変わるとか、そういうことはございません。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 分かりました。次の４点目の人工知能の関係ですが、これから先のことでありますからこのことについて断定的にものを言えるとかいうものではありませんので、認識については私と同じような認識をされていて、これからのこういう時代に直面したときの対応というのはしっかり考えなくてはならないという認識はされているということでありますので、このことについては答弁を先ほどいただいたもので結構だと考えております。
５点目の質問についてお尋ねをさせていただきますが、懇談会と新年交礼会の関係ですが、新年交礼会に、町内会に要請をして、各町内会の構成人員の多いところ、少ないところがありますが、最低限何名程度ぜひご出席願いたいだとか、その他もろもろの策を弄して、より多くの町民を集めて、新年交礼会の中に参加をしてもらって、町民に盛り上げてもらって、町政の中でしっかり生かしてもらうと、こういうことについてはこれから考えられるのか、いやいやそうはいかないと、今までどおりやるよりないというのか、この辺はどうでしょう。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 新年交礼会には、昨年といいますか今年ですね、１月に行った場面につきましては、前年よりは少し多くの方が集まってくれたかなという思いは持っています。ただ、今後につきましても今年のもうすでに案内をしているところでありますけれども、できるだけたくさんの人に少しでも多くの人が集まってもらえるように、例えば今までだと、何々会の会長にしか案内をしておりませんでした。例えば団体の会長にしか。それを会長宛にもちろん案内をするのですけれども、その中で例えば副会長も部長もこういうところで集まってもらえるように、連名で回答をいただけるような方法をとりました。やはり案内が来なかったらなかなか出にくいというのも事実だと思います。実は私も役場を辞めてから、役場の時代には課長職として大抵参加をしていたのですけれども、そんな中で個人的に体育協会の関係で案内をもらったときにすごく出やすくて、ずっと出ていた経過があるのですけれども、だからそういうのを踏まえて少しでも多くの人が集まれるように、そうやって案内の幅を広げて今年やりましたので、以前よりはまた少し多く集まっていただけるかと、そんな思いは持っているところでございます。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 理解をいたします。もう１つ、町内会が総会だとか忘年会だとか新年会だとかいろいろやられている町内会もあると思うのですが、この場に町の職員を何名か派遣をして、町内会の体制とも相談をする部分がありますが、そういうところへ若手のホープをぼんぼん出して、いろいろと町民の皆さんの考えも聞いて、それを「実はこの間、日の出２町内会に行ったら町長、こういう意見がたくさん出ていました」とこういうようなかたちというのもまた１つ方法としていいのではないかと思うのですが、なぜこういうことを言うのかと言いますと、私のところへは何か頼むといったら、原議員のところへ行ったら何とかなると、あるいは声が大きいから言うことを聞いてくれるのだと思っているのかどうか知りませんけれども、そういうのが相当あって私のところで全部町に届けているわけではなくて、これは必要だと思う分だけ担当課にお届けをしているのですが、そういうことを受けるためにもやはりそういう機会を、町内会の同意が必要なのですけれども、同意のもとにやれるといいのではないかとこんな気もしているのですが、どうでしょう。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） そういった状況になれば本当にいい結果がついてくるのかなという思いはありますけれども、ただ今新年会をとってみますと、まだ時期ではありませんけれども、今年の１月の例でいきますと、何町内かからしか私に対しても案内が実はございません。農村部のほうの連合会だとかそういったところからありまして、またやっていないところもいっぱいありますしね、簡単にこちらから派遣するというようなことはなかなか、ましてや開いていないところもありますので、そんなことにはならない状況もあります。先ほどの答えと似通っているところがあると思いますけれども、どちらにしても今防災担当でいろいろ職員の配置をしました。それは町内会にいる場合は職員ということで配置しているのですけれども、その職員、あるいはそれ以外の人もいっぱい、例えばある町内会には７人も役場の職員がいるだとか、そんなところもありますので、できるだけ町内会には出るような、新年会だとかあるいはもちろん総会ですね、そんなところにはたくさん出るような働きかけはしていきたいと。そんな中でまた皆さんから職員を通じていろいろな情報なり要望が集まれば、これは最高にいいことではないかと思うところで、徐々にそんな状況をつくってまいりたいと思っております。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 分かりました。よろしくお願いをいたします。大きな表題の２項目目に移らせていただきます。納骨塚で。このお墓の関係については過去相当あちらこちらの情報を取り入れたり、私も議会の質問の中で生かしているのですが、隣の町の芽室町も何度も前宮西町長に一般質問の中で取り組んでいる事例がありまして、町長は町民から要請が１件もないと、お墓をつくってほしいというのはないと。したがって、言われることはよく理解できるけれどももうちょっと検討させてくださいと、極端に言うとこういう言い方をずっとしております。積極的にアンケートを取っているところがありまして、私どもの議会が議員の皆さんご苦労して回っていただいてアンケートを取っていただきましたが、生の声というのはそういうアンケートには、名前を書かなければどんズバリ出る傾向もありますし、名前を書けということになると書かないということですが、そういう傾向もあります。したがってお墓につきましても、必要だけれども町に頼んだら何か言われるのではないかとかいろいろ町民の皆さん考えて言いたいことを言わないということがあるのだろうと思います。今先ほど町長から答弁をいただいた６項目について、これを主眼にして進めたいという答弁をいただきました。３項目目の芳名板を設置して希望者に有料で対応することを検討すると。ここは以前、前町長と私がこの場で、町長のほうから提案されて、これはいいと、まさにそのとおりということで進んだものでありまして、非常に納骨する方についても同意を得られるものだろうと思っております。そこで、鹿追町、新得町、芽室町、清水町、1,500体を考えているということでありますが、１つ私からの提案なのですが、新得町、芽室町、鹿追町にもちょっと打診をして、清水町が、過去から納骨塚納骨塚ということをうるさく言う議員がいて、私自身ちょっと困ったりしたことがありまして、いろいろと含めてうちの町でつくることについて同意をもらって、規定があって、清水町に関わりがないと駄目ですよというのがほかの町でも市でもやっているかたちなのですけれども、ちょっと広げてもらって、観光にも結びつく、いろいろな商店の食事に来たとき店を使うということも考えて、つくる場所を含めて、車で高いところに登って行くのではなくて平地で観光的にもいい場所につくってもらえればほかの町もぜひ清水町さんにも、誰でもかれでも入るわけではありませんから、先ほどのお寺のほうもありますけれども、そういうことを含めて広げたらどうなのかと思っているのですが、これは無理な話なのかどうか、この辺はどうでしょう。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 例えば観光と結びつける。そう考えているところもあるようにはちょこっと聞いたことはありますけれども、やはりもともとの基本に基づいて、やはり幅を広げるというのは非常に難しい場面も、状況もあるかとそんな思いは持っていまして、ただ、こういうふうにこれから細かいことは、基本の６項目はおおよそ決めましたけれども、これが絶対だということではなくて、いろいろなかたちの中でさらにこういうふうに進めるとなればいろいろなご意見もまた皆様から来ると思いますけれども、ただやはり一定のエリアだとか、制限だとか、そういうものは持たないと収拾が取れない場面も出てきたりすると思いますので、ある程度のきまりみたいなものはつくっていかなければならないとそんな思いですけれども、いろいろな意見もまたこれから参考にしながら、最終的には先ほど言いましたように、平成32年の夏場頃を目標に、あるいは10月頃を目標にと考えておりますので、その中でいろいろまた検討してまいりたいと思っております。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） ６項目目の、町内の仏教会等の関係者に説明する機会という項目がありますが、私は過去、この本議会の中でも担当者から何度も、今お寺と相談している、お寺と相談しているという話をここで聞いているので、何がお寺に一番問題で、骨堂をつくることについて何かあるのかと思って疑問でならないのですが、この辺はどういうことなのでしょう。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（高金信昭） 過去に町内の宗教関係の団体のほうと聞き取り等を数度開催して聞き取りをしております。その中では、各宗派の方たちのいろいろな思い、檀家の皆様の考え方、それからそれを踏まえるやはり寺院、本人の考え方などがございまして、明確なお答えはいただいているところではございません。ただ町としてこのような施設を設けるということに対しては影響があってはならないということは考えなければならないということで、改めて建設に向けては宗教界の方たちにお話しを申し上げ、理解を求めるという努力を引き続きやるという意味でございます。以上です。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 今課長の言われたことは、私は清水町がこの納骨塚をつくろうというほうに向いた段階で整理がついてそうなっているという認識をしているのですが、ずっと引きずっていて整理がついていないという認識なのですか。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（高金信昭） 今回のような答弁内容のことについてははっきりと宗教界の方たちに正式な申し入れということはしてございませんので、改めてこのような内容を説明した中で方向をしっかりとご理解いただくということでございます。以上です。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） どこの市でも町でもこの納骨塚をつくっている段階で、先ほどちょっと私は広げて質問をし、町長に答弁をいただいたのですけれども、誰でもかれでも入れるというものではないのですよね。お墓に行くところがなくて困っているどうもならない、例えば今お寺にそれぞれ納骨堂がありますが、納骨堂に入っている、町でつくってくれた、安い、行こうと、これで済むものでは全くないものなのです。だから、例えば清水町に全く身よりもない何もない、今まではちゃんとお寺に世話になっていたのだけれども、これから先どうにもこうにもならないといういろいろな事案がありますけれども、何項目かがあってそれにがっちりマッチしないと、この納骨堂を使用するということにならないと思っているので、そのことについてお寺さんなり、お寺なりに何があるのかという、私は疑問をずっと持っていたのです。どういうことでしょう。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（高金信昭） 具体的には私も承知をしていないところでございますが、やはり檀家の皆様方を大切にしたいという宗教家の思いが強いと思われます。そのようなことはやはり町もある程度しっかりと考えなければならないことということで、今回改めてこのような方針が出た中で、宗教界の方たちに理解を求めていきたいというのが町の姿勢でございます。以上です。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 町の姿勢ということについては理解いたします。お寺の関係については今言われたように、こういう範囲でお寺の既存の納骨堂だとかそういうところにご迷惑がかかるものではないということを含めて説明できるのですね。例えば、私が先ほど言ったようなかたちで、現在納骨されているものが当然そういう人もいるでしょうけれども、そういうものを積極的に進めてやるというものではないということを含めて説明をするということなのですよね。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（高金信昭） そのような内容で、理解していただける内容をこちらでしっかりと考えた中で説明をして、理解をいただくということで考えたいと思います。以上です。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 仮に、いろいろ説明したのだけれども、どうしても理解してもらえなかった。清水町がそんなものをつくることは相成らないと言う既存のお寺が多かったということであれば、つくらないこともあるという認識なのか、ここをちょっと確認。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（高金信昭） できる限り理解を求めるということに努力いたしまして、そういうことがないように努力をして、宗教界の方たちとともに、町民の将来的な心の安心感をつくっていきたいと考えております。以上です。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午前11時49分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後1時00分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
次に、10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 今期最後の一般質問の機会をいただきましたので、２項目につきまして質問をさせていただきます。
まず最初に、安全安心な歩道の確保ということでお尋ねをいたします。一般道道熊牛御影線の十勝川にかかる橋は、昭和40年に永久橋としてかけられました。歩道橋なしの橋梁延長394メートル、幅員６メートルは決して広いとは言えない状況でございます。大型車両の交差は全く不可能であり、橋の手前で一方が通過するまで待機をする、そのような状況の中で、小学校の閉校により松沢地区の児童が平日はスクールバスで通学しますが、生活圏が拡大されたため、夏休みなど児童はその橋を越えて行かざるを得ないため、大変危険な状況でありました。幸いにも現在まで大きな事故は起きませんでしたが、十勝橋もさらに老朽化が著しく、今年の春先にはコンクリート板が落下をして通行止めが生じ、住民の生活に大きな影響が出ました。近年は農業専用車両の通行も加わり、交通車両数が増大をしております。地域住民が安心して生活できるように、新たな橋梁が必要ではないかと思います。以前歩道橋の設置を関係機関に要請するようにこの場で前町長に求めた経緯がございますが、答弁では毎年要望をしているとのことでございましたが、あれから10年以上の時が経っておりますが、何ら動きが見えません。その後の整備計画の進捗状況をお伺いいたします。
次に、町内を走る一般道道に面した歩道についてお尋ねをします。近年健康づくりのためウォーキングする高齢者が増えております。道道に面した歩道の路面がひび割れをし、その間から雑草が年々勢いを増し、住民から雑草除去を求める声が多く寄せられております。歩行者の安全確保のため、歩道面の雑草の除去を関係機関に要請をしていただきたいと思いますが、見解を伺います。
次、２項目目でございます。高齢者の地方移住について。健康な定年前後の方の移住を促す日本版ＣＣＲＣ、コンティニューイング・ケア・リタイアメント・コミュニティの略でございますが、これは直訳すると、継続的なケア付きの高齢者の共同体ということだそうであります。内容は東京圏をはじめとする地域の高齢者が希望に応じ地方やまちなかに移り住み、他世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて、医療、介護を受けることができるような地域づくりを目指すと定義をされております。地方への新たな人の流れをつくる施策の１つとして、平成28年度に制度化されたものでございます。北海道でも2025年以降高齢者人口が減少段階に入りますと、急激な減少に突入すると、そういうことになりますので、独自の発展、成長を遂げ、人口減少の危機を突破しようと、生涯活躍の町、日本版ＣＣＲＣ構想の地域展開を位置づけ、アクティブシニアの方々の道内への移住、定住を促進するとしております。清水町におきましても大都市の企業で活躍をされ、多くの経験を積まれたアクティブシニアの方々の存在は、農業の振興、またコミュニティの向上など、大きな戦力としても期待が持てるものではないかと考えます。この事業に関連する取り組みに対し、道内の60を超える自治体は推進意向があると示しております。十勝管内の４町村は推進意向があるということでありまして、もうすでに上士幌町は取り組みを開始しております。清水町もＣＣＲＣに取り組むべきではないかと考えますが、町長のお考えを伺います。
以上、一回目の質問を終わります。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、奥秋議員の質問にお答えをさせていただきます。
大項目の１、安心安全な歩道の確保の中の１点目のご質問でありますけれども、一般道道熊牛御影線の十勝川に架かる十勝橋の整備につきましては、北海道へ橋梁架替えの整備の早期着工の要望をしてきたところですが、平成31年度から橋梁の架替え事業に関わる用地測量や用地買収交渉に着手し、2027年頃に供用を開始する予定と聞いております。なお、整備内容としては現状の車道幅員を広げ大型車両等の交差をスムーズにできるよう整備し、歩道の設置につきましては、現状の歩行者の通行量が少なく、通学路指定道路となっていない状況でもあり、歩道の設置はしないと聞いております。町といたしましては、引き続き北海道へ早期完成に向け要望をしてまいりたいと思っております。
２点目についてでありますけれども、道道全般の歩道の状況の改善について、道路管理者である北海道へ要請をしてまいりたいと考えております。
続きまして大項目２点目、高齢者の地方移住についての答弁でございます。国は、日本版ＣＣＲＣとして、東京圏をはじめとする高齢者が、自らの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療・介護が必要なときに継続的なケアを受けることができるような地域づくりを推進しているところであります。北海道においても、人口減少・少子高齢化が全国を上回るスピードで進行しており、北海道創生総合戦略に「生涯活躍のまち」構想の地域展開を図るため、中高年齢者をはじめとする住民はもとより、首都圏の地域外からのアクティブシニアの移住を促し、本道の特性を活かして、健康でアクティブな生活が送れるよう、道内の同様な取組み事例を参考として、北海道版「生涯活躍のまち」に関する取組指針を平成29年３月に策定しました。また、北海道「生涯活躍のまち」推進ネットワークを設置し、情報の共有・連携を推進しているところです。なお、推進ネットワークは、本年７月末現在、道内63の市町村が参加をしております。平成30年度の道内179市町村において、「生涯活躍のまち」構想に関連する取組状況の調査では、推進したいという意向のある自治体は44市町村であり、その内15市町村はこの取組に関する基本計画や構想の策定を終えているという結果でありました。本町においては、現在の総合戦略の策定時に中高年者の地方移住を促す日本版ＣＣＲＣ事業の検討をした経緯もありますが、中高年者を含め本町への移住相談や受入れは行っており、充分な検討をする時間もなかったことなどから、積極的な事業としては見送ったところであります。現在、都市との交流は重要なキーワードとして、本町では、移住体験、ワーキングホリデー、高校生の修学旅行受け入れなどを行っているところです。今後においては、国や道も推進している事業であることや、人口対策としての移住定住、空き店舗対策、健康寿命を伸ばすなど、私の公約に近いもので、次期の総合戦略策定までに充分検討してまいりたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 十勝橋の架け替えということになっておりますけれども、これはやはり歩行者が少ないために歩道橋が付けられないということでございますけれども、やはりいくら少なくてもこれは車の通行量から考えれば安全のために絶対必要だと思いますので、そこら辺はしっかりと届けてほしいと思いますけれども、これに関して町側はどう思っていらっしゃるでしょうか。
○議長（加来良明） 建設課長。
○建設課長（内澤 悟） 歩道に関します前に、先ほど町長の答弁のほうでお話しした車道を広げるというところをちょっと説明させていただきたいのですけれどもよろしいでしょうか。現況の橋の幅員、全幅的で６メートルあります。それを今度は架け替えによりまして、８メートルというかたちの中で２メートル増えるようなかたちになっております。それと、車道の幅員が５メートル50、それが新橋になりますと６メートルというかたちの中で拡幅というかたちになります。本来的に自転車や何かが通る路側帯と言われるところなのですけれども、車道がありまして、端っこのほうに白い線がありまして、それの幅が今の現況の中でいきますと、片側が25センチとなっております。それが１メートルというかたちの中で、その部分に関しましてはある程度広げるというかたちの中で確認をしております。本町に関しましても要望としては歩道の設置というかたちの中でずっと要望してきた経緯がございます。その中の道の要件というか、道の判断の中でどうしても歩行者の通行量が少ないという部分もあるのですけれども、通学路的な指定になっていれば、それはもちろんつけなければならないというものはあるのですけれども、通学路指定になっていない中で、先ほど言った１メートルの範囲を使った中である程度の歩行というか、できるような状況にはなるのではないかという話は聞いております。以上でございます。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） やはりあの橋がたとえ８メートルになったとしても、最近は農業の大型専用車両が、要するに普通の道路でも中央ラインを超えて走るような状況なのです。それが頻繁に通る状況の中で日に日に車は増量しておりますので、やはり子どもの安全、歩行者の安全を考えるならばしっかりとこの、学校の通学路指定道路に今のところはなっていないのですけれども、これも含めて努力していただきたいと思いますけれどもいかがでしょう。そうなれば歩道がつきますよということであればぜひともこの通学路指定道路にしていただきたいと思います。答弁はどうでしょうか。
○議長（加来良明） 建設課長。
○建設課長（内澤 悟） まず通学路指定道路というかたちなのですけれども、本来的に道路管理者が指定するというかたちではなくて、学校側、教育委員会、そちらのほうの通学路指定に基づいた道路指定というかたちになっておりまして、その部分はなかなか道路管理者側のほうではちょっと難しい面があるのかなということで考えております。それと歩道の設置の要望の関係なのですけれども、この事業自体がある程度北海道のほうで見通しがついたようなかたちの中でちょっと動き出しているようなかたちでございます。その中でもどれぐらい今後において歩道の設置の要望をかけた中で、それが叶うか叶わないか、それは本町でもちょっとなかなか分からないような状況ではございますが、その辺に関しましてはもう一度北海道のほうにお話はしてみたいと思います。以上でございます。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 結局この橋は50年以上経っておりますので、もう老朽化だということで、道のほうは架け替えを前提としての答弁だと受け取っておりますけれども、それでよろしいですよね。
○議長（加来良明） 建設課長。
○建設課長（内澤 悟） そのとおりでございます。本町でも聞いているのが、今の現橋梁を使った中で、そのまま残してそこを通過させる中で、別にその隣ぐらいに新橋をつくっていくというかたちの中で聞いております。以上でございます。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 何分にも歩行者の安全を確保していただくように努力していただきたいと思います。２項目につきましては道のほうに要請をしていただくということですが、これは道も歩道を設置したということはやはりこの目的を果たすための会議ができていないわけですよね。それをしっかりと道のほうに申し入れていただきたいと思います。一度もこういう話は今までには清水町にはなかったでしょうか。歩道の環境整備は。
○議長（加来良明） 建設課長。
○建設課長（内澤 悟） 住民の方からのお話ですね。住民の方からは特段、農村部というか、そちらのほうの見ぐさいだとか、そういうお話はございません。ただし草刈りに関しましては若干なりお話がありまして、それに関しましては道のほうに要望というか要請をしながら進めてきているところでございます。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 道に要請をしてくださるということで、これに関しては終わりますけれども、次に高齢者の地方移住について再質問をさせていただきます。答弁の中に、このＣＣＲＣの事業の検討をした経緯があるが、要するに十分な検討をする時間もなかったことから積極的な事業としては見送ったというところなのですが、時間がないから積極的な事業として見送ったということはちょっと私は納得できないのですけれども、ほかに何か特別な理由があったのでしょうか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） まず現在の総合戦略検討のときにつきましては、ＣＣＲＣ自体はアメリカで最初につくられた事業ですけれども、日本版のＣＣＲＣということで、そこら辺の事業内容ははっきりしなかった部分もございます。その後、生涯活躍の町ということで特にアメリカではお年寄り、リタイアメントということで退職者を基にやっていますけれども、実際現在は50代だとか、まだ退職前から地方に移り住んで、先ほども言いましたアクティブ的な、例えばこのような清水町に来ていろいろな空き店舗活用だとか、そういうところにも力を発揮できるのではないかという部分もございます。そういうこともありまして、当初総合戦略については最初につくる部分もありましたので、そのほかのいろいろな検討材料もありましたので、検討が十分にできなかったということでちょっと進められていない。ただ、移住促進については今も進めておりますけれども、当時も若い方なり、例えば高齢の方でも清水に住みたいという方は別に特に拒んでいるわけではないので、そういう施策についてはそのまま続けていくということで考えてきた経過がございますので、今後についてはまだ新しい戦略をつくるかたちになると思いますので、十分検討してまいりたいと考えております。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） ということは、平成28年の９月頃は各町村にアンケートが来ていると思うのですけれども、清水町としてはこのＣＣＲＣの検討をするとか、推進意向があるとかという部分にはどのような回答をしたのかなと思いますけれども、清水町の場合はこれの推進意向の対象町村として入っていないのですよね。十勝管内でも。だから本当に検討されたのかどうかということもありますけれども、いかがでしょう。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 現在、北海道の推進ネットワークがございますけれども、十勝管内７市町村ありますけれども、その中に清水町は入っておりません。検討が十分にできていなかったというのが一番大きいかなと思いますので、今後いろいろ情報収集したり、特に先進的に実施構想等を策定している市町もございますので、そういうところも検討しながら考えてまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いします。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 人口減対策として、移住定住だとか空き店舗対策などがありますけれども、この清水町では移住定住の関係では昨年の利用件数が５件、そのうち利用日数が95日、利用者が６名と、年々減ってきているわけです。まずこれはなかなかこの数字でいくと定住には結び付けにくいと考えられますので、やはり清水町はＣＣＲＣ事業推進での他世代との交流を地域社会としてしっかり移住定住事業としての連帯でこれを進めるべきではないのかなと思いますし、これに対して国からのいろいろな支援策があると聞いておりますけれども、この辺に対してどう捉えていますか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 移住体験等につきましては、一昨年の災害によって２棟あった分が１棟に減ったということで、利用件数とかが減っているのは事実でございます。今年度１棟改修して増やしているところでございますけれども、移住定住につきましては当然力を入れていくべきだと思いますし、今後そういうことで進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 移住定住に力を入れております割にはなかなかそれが数字的には表れないのですけれども、やはり移住者と地域とのコミュニティというものがしっかり図るということが私は大事ではないのかと思います。同じ価値観を共有する方々でコミュニティを築きあげ、そして移住者を受け入れるということですね。移住者と地域住民とのコミュニケーションでは住民や移住者に地域の移住者条件を最初にしっかりと提示しておくということも大切ではないかと思います。例えば今各地域で行われております、松沢でもお元気サロンのようなものがやっておりますが、そういうところに参加をしてもらって、地域の行事に参加をすることが同じ価値観の人が集まりやすい、そういう中でコミュニティを図ることで、移住体験者の人たちもやはり「この町は本当に安心して住めるのだな」と思いますが、ただ移住体験者としてご勝手にどうぞというようなかたちでありますので、何か今までのを見てみますと、移住体験の住宅を有料では借りるのですけれども、別荘的な感覚で今まで来ていたのではないのか。地域のコミュニケーションはあまり図られていなかったのではないかと思いますけれども、そこら辺はどう押さえていますか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） この全体の計画等につきまして、私も答弁の中で申しましたように非常に大事な部分だと。ただ、過去数年前においてはたまたまそういう状況ではなかったのでこの構想に乗らなかったということですけれども、私といたしましては今申しましたように、答弁にありますように、重要な中身としてしっかりと捉えております。そんなことでさらにまた高齢者に限らず若者も含めて移住定住の部分についてはよりもっと力を入れて、新年度からはさらにそこの部分も重点にした中で、こういう都会からの移住を積極的に受け入れるような体制づくりも含めてやっていきたいと思っておりますのでご理解をお願いしたいと思います。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 今町長から大変前向きな答弁をいただきました。今国が掲げる地方創生によりまして、地方の行動や意見、発想に対して非常に有利に運べる状態であると思うわけでございます。これからも素晴らしい総合計画が出てくるのであろうと思いますので、町長はぜひこの追い風を体いっぱいに受けて町民と清水町を導いていっていただきたいと思います。終わります。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） いずれにいたしましても先ほど答弁申し上げましたように、大事な政策としてこれからもそんな中でしっかりと計画づくりから反映してまいりたいと思いますのでよろしくお願いをしたいと思います。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 次に、５番、佐藤幸一議員。
○５番（佐藤幸一） 私は平成27年１月に町議会議員として再選していただいてから今日まで多くの方から様々なご意見や提言をいただき、その実現に向けて議員活動を続けてまいりました。この年４回の一般質問はまさにその声を町理事者に伝える場でもあります。任期最後の一般質問となりますが、通告に従って４点質問いたします。
１点目は、元号変更に備えた準備について伺います。ご案内のとおり、来年４月30日に現天皇陛下が退位され、翌５月１日からは平成から新しい元号に改められる予定となっております。しかし、その新しい元号の発表時期がまだ決定されておりません。明年４月に発表との報道もありましたが定かではありません。この発表が遅れますと本町の申請書類やコンピューターシステムに影響が出ると思われます。そこで、この元号変更による書類やシステム変更などの対応をどのようにしようとしているのか伺います。
２点目。これは私の任期最後の質問としてどうしてもお聞きしておかなければならない案件です。それは十勝清水駅の跨線橋対策です。町は今年度から清水高校のスクールバスを利用して、清水・帯広間の一般利用を始めました。しかし、朝夕１往復では十分とはいえません。私はこれは暫定措置だと捉えております。やはり高齢者や体のご不自由な方が、安易にＪＲを利用できるよう、環境整備を図らなければ解決いたしません。せっかく特急列車が停車しても、隣の新得駅まで行かなければ乗降できない状況は変わりません。町長はこれから清水駅の跨線橋をどうしていこうと考えているのか。ＪＲとの協議内容を含めて明らかにしていただきたいと思います。
３点目に入ります。小学校の英語教育義務化について伺います。2020年の英語教育義務化完全実施に向けて、４月から小学校３、４年生で英語が必修化されました。この英語教育の義務化によるメリットとして、子どもたちのコミュニケーション能力の向上が期待されるとありますが、一方では英語の時間を増やしたことでほかの教科の時間が削られるのではと懸念する声もあります。本町における小学校の英語教育の問題点と実態について伺います。
４点目に、清水高等学校への支援について伺います。この件につきましては度々質問してまいりましたが、直近では先の第４回での定例会においても質問をいたしましたが、前教育長からは今後も清水高校への支援策の充実を図り、４間口確保に向けて積極的に取り組んでいくとの答弁をいただいております。当然、新年度予算にも反映されるものと考えておりますが、新年度の支援策について伺います。以上４点、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは佐藤議員のご質問にお答えをしたいと思います。
大項目の１点目２点目は私から、３点目４点目については教育委員会のほうから答弁することとなっております。
まず大項目の１、元号変更に備えた準備についての答弁でございます。天皇陛下が2019年４月30日に退位され、翌５月１日に皇太子さまが新天皇に即位されることに伴い、改元が予定されております。新元号の公表時期については、４月１日以降に公表する方針であることが伝えられております。本町のシステム等における元号の表記については、既に帳票に印字されているものについては、新元号が公表された時点で帳票の印刷を発注することになります。また、システムから直接印字するものにつきましては、新元号公表後にシステム改修を行うことになります。いずれにしても新元号が公表となった時点で作業を始めることになり、短い作業期間とはなりますが事務に支障がないように準備を進めてまいります。また、改元に係る追加費用として、新年度予算について帳票の印刷費用及びシステムの改修費用が必要と見込んでおります。なお、公文書等における元号の表記については、元号とともに西暦を併記することで統一しており、混乱がないよう配慮してまいります。
次に大項目の２点目、十勝清水駅跨線橋対策についてであります。十勝清水駅の跨線橋につきましては、高齢者や足の不自由な方に大変ご不便をおかけしていることは承知しており、清水帯広線バスや清水御影間コミュニティバスの運行で、課題は一定程度解消されたと考えております。平成20年から十勝清水駅のバリアフリー化についてＪＲ北海道と協議を進めてきたところでありますが、国の鉄道駅のバリアフリー化の現在の制度や、ＪＲ北海道の大雨や地震などの災害復旧や、施設の老朽化対策など路線維持のための財政状況をみると、現時点では町が施設整備や維持管理の財源の全てを負担しないと解決しない状況であります。以前もお話ししましたとおり、エレベーター２基と通路等の周辺整備に約２億円の費用がかかると算定され、その後の保守や安全確保などの経費が毎年かかることになります。更には20年程度で更新していかなければならないことも考えると、平均して年間１千万円以上の経費負担となってしまいます。本町の財政状況は少しずつ改善しているものの、今後、老朽化した公共施設等の対応も考えていかなければならず、エレベーター設置などの実現の見通しは非常に厳しい状況にあると認識しております。本年４月から運行しております清水帯広線バスは、芽室や帯広方面の医療機関も経由し、ご利用いただいている状況もあり、当面はこのような支援を続けるとともに十勝圏活性化推進期成会などを通じ、国へＪＲ北海道の鉄道施設の老朽化更新や路線維持に対する新たな支援制度の要望をしてまいりたいと思います。
以上、私のほうからの答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（三澤吏佐子） それでは佐藤議員の３項目目、４項目目に対しましてお答えをさせていただきます。
まず、小学校における外国語活動の取り組み状況についてお答えをいたします。本町においては、２人の英語指導助手を中学校だけでなく小学校にも派遣することにより、本場の発音を聞きながら子どもたちの国際交流も含めたコミュニケーション能力の育成に努めているところでございます。また、授業の円滑な運営を図るため、日本人の小学校英語活動講師を１人配置し、学級担任とともにチームティーチングでの指導や外国人である英語指導助手との橋渡しを担っていただいております。今年度、本町の小学校における英語の授業時間は、５、６年生が年間50時間、４年生が20時間、３年生では15時間の英語授業を計画しています。また、本町独自の取り組みですが、２年生が12時間、１年生が10時間、保育所や幼稚園でも早くから英語に慣れ親しむ活動を実施しております。小学校では、聞く、話す英語を中心に、まずは興味をもって楽しく活動をし、中学校では書くこと、話すことも加えた実践的な英語の学習につながればと思っており、小・中学校を別々に考えるのではなく、９年間を通じての教育が大切だと考えています。こうした取り組みにより、本町では英検受検にチャレンジする生徒が増えてきたとも聞いており、英語を使った生の声でのやりとりによって、身の回りのことを外国語で表現することやコミュニケーション能力の素地が養われ、あわせて異文化に触れることで広い視野を持ち、人との共生について考えるきっかけになってほしいと思っています。
さて、2020年度から小学校の学習指導要領が全面実施されますが、これに伴い５年生以上が、これまでの「外国語活動」から「外国語科」として教科となり、年間の授業時数も70時間にこま数が増えることになります。
帯広市や十勝管内の半分以上の町村では、来年度から前倒しで新学習指導要領に合わせて、３、４年生が35時間、５、６年生は70時間に増やす方針であり、本町といたしましてもそれに向けて学校現場と協議を進めているところです。ただご指摘にもありますが、授業時間の確保が全国的な課題でもあり、札幌市のとある学校では、運動会を午前中で終わらせたり、他の学校行事についても見直しを進めているところがあると聞いております。本町といたしましては、これまでも６時間授業の日を増やすなど、学校と相談しながら順次対応してきたところでありますが、今後においても学校行事でしか経験できないものを大切にしながら、子どもたちの健やかな成長にとってどのような方向性が望ましいか熟議を重ねつつ、英語以外の他の教科においても学習指導要領に沿った適切な教育課程の編成に努めてまいる所存です。以上、答弁とさせていただきます。
次に大項目の４番、清水高等学校の支援についてお答えをいたします。北海道清水高等学校の支援についてでございますが、清水高校への支援につきましては、これまでもＰＲ活動を含め、就職時に有利な資格取得検定料の助成や、進学対策として模擬試験料の補助及び進路チャレンジクラスにおけるインターネット講習、スタディサプリ登録料の一部助成等をしてまいりました。さらに今年度からは新たな振興策として、インターネット環境の充実・強化を図るとともに、タブレットを配置し授業などでご活用いただいているところです。また、生産技術系列の生徒らによる地域イベント等への出店経費の助成や清水町国際交流協会海外派遣事業においても、清水高校生枠を設けていただき、費用の一部助成を追加して行っております。ご質問のありました新年度の支援策につきましては、現在清水高校とも協議を進めているところですが、これまでの支援策を充実・強化していくとともに、教育委員会の若手職員を中心としたプロジェクトチームを新たに設置し、魅力ある清水高校に向けて意見やアイデアを提案してもらっているところです。また、遠方から通学する生徒や保護者から昼食の確保に苦慮しているとの声もあることから、教育委員会としてお手伝いできることがあれば、積極的に協力してまいりたいと考えています。今後も引き続き町長部局とも連携を図りながら、清水高校に対する支援策の充実を図り、４間口確保に向けて積極的に対応してまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
５番、佐藤幸一議員。
○５番（佐藤幸一） １つ目の元号変更に向けた点につきましては、警察庁は来年から運転免許証の有効期限を元号と西暦を併記するとの報道があります。自治体の書類はそのようにはいかないのかもしれませんが、西暦併記も考えると１つの機会でもあるのかと思います。答弁には併記するとのことでございますので、よろしいかと思います。
２つ目、清水駅跨線橋について質問をさせていただきます。たしかに帯広への通院は一部改善されましたが、抜本的な解決にはなっておりません。上り線にも下り線にも容易に乗降できるようにしなければ、清水駅利用者はますます減少し、そのうち無人化になる恐れがあります。これは福祉対策です。時間のかかる案件ですが、今後の取り組みについて伺います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 抜本的な対策ということでありますけれども、先ほど答弁させていただいたように、今２億円のかかる部分について、なかなか、すぐやりますというようなお答えはできるような状況にはありません。少しでも皆さんが安全で安心してと言いますか、通えるような、帯広等に行けるような策を立てたつもりでおりますので、今後ももう少し利用の精度が高くなるような方法等については若干検討していかなければならない部分はあるかと思いますので、その辺についてはこれが１つの対策ではあるけれども、まだまだもう少し検討してまいるということで、跨線橋のエレベーターについてはなかなか本当に難しい状況であるということだけはお答えさせていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
５番、佐藤幸一議員。
○５番（佐藤幸一） 帯広に通っている、病院に通っている皆さんは本当に切実でございます。このことについてはやはりＪＲの往復が可能になってほしいという希望も寄せられてよりますので、これも前向きに取り組んでいただきたいと思います。
３つ目の英語教育でございます。毎日を６時間授業にするわけにもいかないものですから、改善すべき点は関係機関に申し入れていくべきと考えますが、いかがですか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（三澤吏佐子） その件につきましては、余裕の時間、インフルエンザが流行りましたり、それからこの間のような大きな災害によって長期の停電があったりというようなことで休校の時間が増える可能性もあります。それから来年には特にたくさんの祝日が増えるということもございますので、現在小学校、中学校ともに校長先生教頭先生含めて学校側と協議をして、もし足りないようであれば、長期の休暇を、夏休み冬休みですね、少し短くするという検討につきましても行っているところでございます。以上です。
○議長（加来良明） ５番、佐藤幸一議員。
○５番（佐藤幸一） 分かりました。よろしくお願いをしたいと思います。４番の高校支援でございます。私は通学費の支援を提案してまいりました。出口対策も学習環境改善も重要ですが入学者がいなければ出口も何もありません。新教育長の意気込みを伺います。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（三澤吏佐子） そのことにつきましては、大変有意義であるとは考えますが、何分清水高校の場合は生徒数が多ございます。全員の通学費を補助するということはなかなか難しいと思いますが、現在持っている予算の中でいろいろな知恵を出し合いまして、最大限学校側の要望に応えていく、また私どもも新しい感覚で支援策を考えてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（加来良明） ５番、佐藤幸一議員。
○５番（佐藤幸一） よろしくお願いをいたしたいと思います。
もう1点、これは質問を通告してから気がついたのですが、駅舎正面の大型壁掛け時計が９月６日発生の胆振東部地震で故障し、止まったままになっております。貼り紙には「修繕手配を進めておりますが復旧の目途は立っておりませんと記載されておりました。新たに購入しても数十万円かと思いますが、町からＪＲに申し入れていただきたいと思います。ＪＲにその考えがないのであれば町で対応するのも１つの方法かと思いますが、町長の考えをうかがいます。
○議長（加来良明） 佐藤議員、通告の問題だけしか受け付けておりませんので、ただ今の質問に関しては質問を許可できませんので。ほかによろしいですか。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午前１時55分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後２時05分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 議長の許可を得ましたので通告に従い４項目の点に関しまして質問いたします。
まず、持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」の取り組みについてであります。すでに本町が取り組んできた総合計画や人口ビジョン・総合戦略などに重なる具体的施策が多いと考えていますが、本町における持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」とは、主立ったものはどういったものがあるのかお尋ねいたします。
２つ目、技術実習生、外国人労働者の現状と今後の取り組みについてであります。外国人労働者を増やす出入国管理法改正案が今年の12月８日に成立いたしました。人手不足の対応策として外国人労働者の新たなる在留資格を設けて受け入れるとするものの、その労働の内容、例えば単純労働とはどういうものを言うのか、そういった定義もなく、熟練した技能を要する業務の従事者向けの在留資格は、新たに特定技能１号、２号などに分けると言われてきましたが、その判断基準すら明確になっておりません。当然独身者と限るわけではありませんので家族を帯同できるのかできないのか、そういうこともよく分かっておりません。学校へ行ったことを考えますと今後我が町においても、建設、介護、農業分野などでの受入れが拡大するのではないかと考えます。本町における住民に与える影響と、今後の対応について伺います。
３番目、認知症の予防対策についてであります。平成27年、政府は認知症施策推進戦略（新オレンジプラン）を策定いたしました。本町においても認知症サポーター養成の取り組みは比較的積極的な取り組みはされてきたと認識しています。今日、この認知症サポーターの資格なり活動についての役割については、必ずしも明確になっておりません。その中で認知症の対策については予防が一番重要だと思っています。それに関しまして質問させていただきます。早期発見のための検査などの取り組みの現状はどうなっているか。
２番目、今日的話題になっております若年性認知症に関する現状と対策についても伺います。認知症の初期症状といわれるＭＣＩ、行動心理症状ＢＰＳＤに関する対策はどうなっているかお伺いいたします。また、日常生活を支援するために後見人の育成をどう図っているかをお尋ねいたしたいと思います。
４番目であります。歴史的資産を生かすまちづくりについて。日本資本主義の父と称された渋沢栄一が清水町に十勝開墾合資会社を設立し、本町の開拓の礎になったことはある程度周知のことであります。また、今年はその渋沢栄一の生地である深谷市議会の視察があったと聞いております。また、本年は北海道命名150年。生誕200年と言われている松浦武四郎が清水町の人舞地区に宿泊した場所があります。その足跡を残した記念施設が存在するわけですが、清水町にあるそのような史跡だとか遺跡だとか、歴史的建造物などについてのその歴史及び資産を生かしたまちづくりが必要ではないかと考えています。これまでの取り組みについて伺います。
清水町百年史の在庫分があると聞いていますが、利用・活用についてはどうされるつもりなのか。
２番目、本町の歴史的な調査とか研究及び学校での歴史教育などの現状について認識と今後の課題についてお伺いいたします。また、図書館にある歴史的資料というものも含めて図書の整理と郷土史料館との整備の関係は今後どのようにされるつもりなのかお考えをお示しいただきたいと思います。
以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
最初に、町長。
○町長（阿部一男） それでは北村議員の質問にお答えをしてまいります。
大項目の３まで、そしてまた大項目の４の（１）まで私が町長部局のほうから答弁させていただきます。４項目の（２）、（３）については教育委員会からの答弁になりますのでよろしくお願いします。
まず大項目の１、まず、持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」の取り組みについてのお答えでございます。国連で採択された17のゴールと169のターゲットからなるＳＤＧｓは、日本語訳として持続可能な開発目標とされ、昨年12月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略2017改訂版」において、「地方公共団体における持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の推進」が盛り込まれました。また、本年６月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」においても、引き続きＳＤＧｓの理解促進のための地方自治体に対する普及活動の展開やＳＤＧｓ未来都市の選定を進め、モデル事業形成への支援を継続するとしております。北海道内におきましては、今年６月に北海道をはじめ３市町が、国からＳＤＧｓ未来都市に選定されております。北海道は現在、ＳＤＧｓ推進ビジョンの策定作業を行うとともに、道内各層への浸透を促し、情報の共有や連携を構築するため北海道ＳＤＧｓ推進ネットワークを本年８月に設立、市町村・企業・団体等に参加を推進しております。本町も８月に参加し、情報の収集 や研究などの取組みを始めたところです。
さて、本町における取組みですが、国連サミットで採択された国際基準としての17の目標がありますが、例えば、「すべての人に健康と福祉を」や「質の高い教育を」をはじめ、ほとんどの項目で総合計画や総合戦略にも大切な施策として入っていると思います。地方創生は、少子高齢化の課題に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、それぞれの地域で住みやすい環境を確保して、将来にわたって活力ある社会を維持していくことを目標としています。昨年12月に内閣府が定めた「地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓの推進について」においては、自治体における持続可能な開発目標の推進は、地方創生の実現に資するものであり、その達成に向けた取組みを推進することが重要であるとしています。本町としても、今後、次期総合戦略や次期総合計画などの策定のときは、ＳＤＧｓの理念を意識し検討をしてまいりたいと考えております。
次に大項目の２、技能実習生の現状と今後の取り組みについてでございます。本町における外国人登録者の状況については、今年11月30日時点で、127名が登録しております。ベトナム、中国の国籍を持つ方が7割程度を占めておりますが、15か国の方が本町で生活をしております。在留資格については、技能実習によるものは、127名中70名で、町内の農業法人、事業所等に所属し、それぞれの活動が行われていますが、実習先の事業所の登録などは必須ではないため、行政として把握してはおりません。本町での日常生活については、各事業所において異なる生活文化を持つ方に対し本町での生活の支援を行う対応をされ、顕著な問題や課題についてはお聞きしておりません。教育の分野では国際理解教育が行なわれており、技能実習による来町ではありませんが、本町においても英語指導助手による幼児から小学生の英語活動や、アメリカ合衆国ミシガン州チェルシー市との交流などが行われております。今、経済活動ではグローバル化社会を生きるために必要な資質や能力を養うことが必要とされており、他者を受け入れ、自己を理解する心を育み、多様な文化の中での共生していく社会に向かうことが想定されています。町内における労働力不足を解消するため、労働力確保の観点から各事業所で外国人労働者を受け入れしていくことは必要なことと認識しておりますが、そのためには生活者としての受け入れ、適正な雇用・労働条件の確保や働き方改革にも期待をするところであります。今後、改正後の出入国管理及び難民認定法に基づく省令の内容について注視しながら、将来的には町民と友好的な関係を築き、多様な文化をお互いが理解し合い、それぞれの人権を尊重したより良いまちづくりにつながる取り組みにしなければならないと考えております。
次に大項目３、認知症の予防対策についてであります。小項目（１）の認知症の早期発見についてのご質問の答弁でございます。日常生活の中での言動などが、いつもと違うということで、身近なご家族や近隣の方からのご相談が多い状況となっております。認知症の早期発見のための検査のことですが、町としての対応は専門医の診断を受けていただき、認知症であれば必要な治療を受けていただくことが重要であると考えておりますので、相談の状況に応じて医療機関につなげるなど、今後においても対応してまいりたいと考えております。
（２）、65歳未満の方の若年性認知症に関する質問に対するお答えでございます。対象者として把握しているケースはございますが、介護サービスを受けておられる方、またはご家族の意向により、ご家庭で生活されている方がおられます。年齢から認知症と疑われなかったり、診察を受けても、うつ病や更年期障害などと間違われたりすることもあり、診断まで時間を要するケースがあるようですが、今後におきましてもご家族などからの相談に適切に対応し、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
（３）続きましては、初期症状と行動心理症状に関するご質問ですが、まずＭＣＩ（軽度認知障害）については、認知症の手前の段階と言われており、主な症状としては記憶障害であります。特にアルツハイマー病によるＭＣＩを発症すると、数年でアルツハイマー型認知症に移行するといわれていますが、適切な対応や治療を行うことで発病を遅らせることができる可能性があり、また治療が早期であればあるほど効果が高いとされております。そのため、早期の発見が重要なことから、高齢者本人はもちろんですが、ご家族など周囲の方も軽度認知症についての知識を持っていただくことが大切でありますので、町といたしましても啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に行動心理症状（ＢＰＳＤ）についてですが、認知症には物忘れや、時間や場所がわからない、あるいは言葉が出てこないなど、認知機能の低下である中核症状と、不安や戸惑い、自分を責める、不適切な摂食・排泄、入浴の拒否など、認知機能の低下以外の全ての症状である行動心理症状があります。この行動心理症状は、本人の周りの環境や人間関係などが大きく影響すると言われており、その状況によって暴言や暴力、妄想などにつながることがあるとされております。しかしその中には、環境や人間関係の調整によって改善される場合があり、また身体を動かす運動療法や、歌や楽器を楽しむ音楽療法などにより改善されることがあるとされておりますが、こうした方法でも改善されない場合においては、薬物が使用される場合があるとのことであります。今後におきましても、ご本人の状況を確認し、医療機関との連携により必要な治療等につながるよう、対応してまいりたいと考えております。
次に、後見人の育成のご質問でありますが、北海道の調査では、本町においては後見を受けている方が６名、保佐を受けている方が３名であり、合わせて９名の方が成年後見制度を利用されております。この方々の後見人や保佐人は、ご家族の方、または司法書士や社会福祉士などの資格者が家庭裁判所から指定を受け支援をされているものと考えております。町といたしましては、権利擁護事業として、後見人等を確保できない利用者がいる場合においては、社会福祉協議会が法人後見を実施できるよう取り進めておりますので、本町における制度の利用者数や相談の内容などから、現在のところ、後見人の養成を行う考えは持っておりません。
次に、大項目の４、歴史的資産を生かすまちづくりの（１）について。清水町百年史の在庫分の利用・活用についてのご質問にお答えをいたします。清水町百年史は開町100年記念事業の一環として発刊し、平成17年３月に1,200部作製し、１冊10,000円で販売を始め、現在まで、今年の11月末まで422冊を販売しました。158冊を関係機関や執筆者等に寄贈しており、在庫は620冊となっております。これまで、成人式やふるさと清水会の総会などで、町史販売ＰＲのためチラシを配布するなど行ってきたところです。現在清水町の町史については、清水町図書館･郷土史料館のホームページで、ダウンロードや印刷はできませんが閲覧することができるようになっております。少しでも多くの方に清水町の歴史を知っていただくため、在庫数が多くある町史の有効利用や活用について、例えば移住者などに寄贈したり、職員研修に活用したりするなどの検討をしているところであります。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（三澤吏佐子） 大項目の４番目の（２）と（３）につきまして答弁をさせていただきます。歴史的資産を生かすまちづくりについてお答えをいたします。２点目の「本町の歴史的な調査研究及び歴史教育への現状認識と今後の課題は」についてですが、本町の歴史に関しましては100年史を作成する際、当時多くの方々の協力もいただき、色々と調査を行い、町の歴史が詳細に記載された100年史が完成したところであります。現在は町内に４箇所ある開拓史跡の管理を所有者の方にお願いをしているところですが、歴史に関しての調査研究等は行っておりません。４年後の2022年に開町120年を迎えるに当たり、100年史以降の部分につきましても、整理をしていかなければならないと考えております。これにつきましては、町の歴史の研究等に関心のある方々と一緒に進めてまいりたいと思います。
また歴史教育につきましては、これまでの本町の歴史を後世に残すため、子どもから大人まで広く伝えていかなければならないと考えております。
次に３点目の「図書館の図書整理と郷土史料館の整備」についてお答えをいたします。図書館の蔵書数については現在約16万冊ですが、適正な蔵書収納冊数である13万冊を超えております。未整理部分の多くは、蔵書の約70％が開館時から10年間で受け入れをしたもののため、社会情勢等現状とは合わなくなってきているものも多いことから、使用者の要望に応えられるよう、収蔵冊数の見直しと蔵書内容の刷新を図ってまいります。郷土史料館の運営については、現在郷土資料の保存、展示室での資料の展示・公開を行っているところであります。郷土資料については、歴史教育や郷土文化の理解を深める上で貴重なものであることから、今後は町民の方々などから資料や情報の収集を行い、生涯学習ボランティアや町の歴史の研究について関心のある方々と連携協力を図りながら整備を行ってまいります。また、2020年には開館30周年を迎えることから、現在郷土資料等の保管場所となっている収蔵展示室を展示スペースとして整備を行い、特別展示などイベントにも活用できるよう利用促進を図ってまいります。
以上、歴史的資産を生かすまちづくりについての答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） １項目目の持続可能な開発目標に関して再質問をさせていただきます。
当初、このＳＤＧｓというアルファベットの略語を使っての概念といいますか、国連での取り組みを知ったとき、なんだろうなと思って見ていたのですけれども、これをある程度読み、理解していく上でこれは大変大事なことだなと思うようになりました。先ほどのご答弁にもありましたように、これまでの本町においても総合計画だとか人口ビジョン、総合戦略で取り組んできた事業と重なる部分はあるわけですけれども、今日的な意味合いでいきますと、この、今私たちが住んでいる地球上においての人類がやはり持続して幸せな社会をつくれるためにどういう観点で物事を全人類が、人間が考えていくことが大事なのだということがだんだん分かってまいりました。ですから、各職能団体だとか企業だとか自治体だとかそういった団体の中でこのＳＤＧｓを意識してビジョンなり、開発目標なり事業をやっていくということも大切なのですが、やはり清水町において言いますと、子どもたちも含めて自分たちがこれから住んでいくこの社会をどう持続的に安定させて、よりよい方向に向かうためにはどうしたらいいかという観点が必要かと思います。それで、特段今回私がこの一般質問をした意味は、幅広い分野の中で、先ほどご答弁にもありましたように17項目があるわけでして、ターゲットが169ある。これはある意味では全てのことに関わるわけですけれども、全てをやるということでは何をやるのかよく分からないと。だからやはり国のほうも８分野において重点項目というものを指定してきています。それに限ったことではないのですけれども、一自治体としての清水町としてもやはり重点的な目標値を設定していくべきではないかと考えていますが、そこら辺町長のご認識を伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 今ご質問いただいた重点的な目標を持っていく必要があるのではないかということでございますけれども、これまで総合計画においても清水町の全般的な方向性というものを考えまして、いろいろな目標を立てているところでございます。今回ＳＤＧｓという日本も含めて先進国が主導して、国際基準として持続可能な目標というかたちで定めたものでございますけれども、これについては議員のおっしゃるように全人類が考えることが大切でありまして、この理念というものをやはり意識して進めていくことが大切だと思っております。ということで、重点的な目標につきましては総合計画でも目標が出ておりますけれども、今後町長の答弁でもありましたように、新たな総合計画だとか総合戦略を立てる場合につきましては、当然この理念を重視した中で、ほとんどの項目が該当すると思いますので、強弱はあると思いますけれども、意識した中で進めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 今ご答弁いただいたことは、ある意味ではぜひともお願いしたいということなのですが、具体的な例であげますと、今清水町で清水町男子図鑑とか、要するに出会いを促進していくということの取り組みが、十勝毎日新聞社との協力の中で進められています。それも役場庁舎内の特定の課でやっているというよりも、ある意味では庁舎内の職員でのプロジェクトチームをつくってやっていると。その男子図鑑のプロジェクトチームの人たちが、例えば子どもたちの中学生を対象に、これからの清水町はどういう未来になっていくのか、どういう未来をつくりたいのか、そういうことを中学生なりに問いかけているのですね。こういったことがやはりこのＳＤＧｓの理念というか目標に沿うのではないか。子どもたちだけではなくて、住民一人ひとりがそういうものに参加していく意識を持って物事を考えていくというやはり誘導的な啓蒙活動が必要ではないかと思っています。そういったことで認識を持っているのですが、今ご答弁いただいたことと若干ニュアンスが違うかと思っているのですけれども、私の今言ったことに関して認識が違うとか、そうではないのだということでありましたらちょっとご答弁をいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 認識が違うということではございませんけれども、このＳＤＧｓの理念というのは先ほどもいくつか例示させていただきましたけれども、例えば１番目に貧困をなくそうだとか、２番目の飢餓をゼロに、これについては持続可能な農業を推進するとかそういうような内容になっております。これにつきましては子どもたちにも十分平等性だとか公平性、清水町の産業や何かについては当然伝えているものと思いますけれども、これまでもやってはおりますけれども、ＳＤＧｓのここに属するのだというかたちでの周知というかたちはこれまでしていなかったので、今後は先ほども言いましたように、こういう認識の元にさらにいろいろな事業を展開していくかたちが望ましいのかと個人的には思っているところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） ぜひとも取り組んでいただきたいと思いますし、町としてなり、いろいろな民間との協力の中でやっていく事業も、この戦略と合致させていくという取り組みが必要ではないかと、単にその事業をやるというだけではなくて、そのことが必要ではないかということを私は強く訴えたいと思います。それで、先ほどの具体例で言いますとそういうことをやっているのだけれどもなぜそんなことをやるのかというところがやはり見えてこない。それは町民にもそういうことをやって頑張っているねと分かるようなアナウンスなり何なりが必要ではないかと思っております。そこら辺でご答弁がありましたらお答えいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） これまでＳＤＧｓの推進というかたちでいろいろな行政を進めてきたのではなくて、今まで進めた行政全般についてはＳＤＧｓの理念にはほとんど適っているものかと認識しておりますので、これからの進め方については今言いましたようにこういうことを当然念頭においた進め方で、今までやっていたやり方が特に間違ったやり方ではないと思いますし、そういうことでご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） このことは今後も関わってくる問題なので、次の項目に移りたいと思います。技能実習生の関係でご答弁いただきました。外国人、中国の方それからベトナムの方が多いということなのですが、それぞれの企業の中で労働をして生活をしているということで、町民との接点があまりないような状況なのかなとも思うのですが、実際はそこで働いていらっしゃる方の労働条件の状況だとか、それから食べ物とか町にちょっと出てきて買い物をするといったときに町民と接するわけでありまして、そこら辺のところをどう考えていくのかということでもう少し具体的な何か考えがあればお示しいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（斉木良博） 町内にいる外国人労働者、技能研修等で来られている方と町民との接点等についてのご質問にお答えしたいと思います。議員ご指摘のとおり、各事業所で働いている、活動されている外国人労働者と町民の関わりというのは、そう多くはないと認識しています。各事業所の担当の方、社員の方が生活全般、それから社内と言うのでしょうか、労働する場所の労働等の支援についても行っていると聞き取りをさせていただいたところでございます。また町内における買い物についても単独で動くということはなかなか難しいということなので、企業の方が担当の方がついて買い物等を行っているという状況をお聞きしているところでございます。今後の部分としては町としてそれぞれの事業所等にちょっと接触といいましょうか、関わりを持ちながら状況把握等をしたいと考えております。以上でございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 今ご答弁いただきましたけれども、実際に企業で働いている人たちの労働条件、あるいは来るに至った経緯とかそこら辺もある程度知っておく必要が出てくるのではないか。そういった技能実習生という名目なのか、新しい制度によっての特別な実習生なのか労働者なのか分かりませんけれども、そういった把握をしていかないと、例えば海外から日本に来るときの約束の話と違う労働実態の中で耐えられずに逃亡したとか、建設関係で技能実習生として来たはずなのだけれども原発の除染地域に行って除染作業ばかりやらされているということで逃げ出したという話も聞きます。北海道においても木古内町で中国系の労働者の行動の問題がニュースで出されていました。それから先日十勝においても、ベトナム人実習生が同僚だと思うのですけれども暴行を行ったとか、そして逃亡したとかという話があります。そういう状況になったら警察が関与すればいいのだということなのかもしれませんけれども、そういうニュースを聞くたびにやはり住民としては不安になってくると思うのですね。それから、町で接触したときにどういった態度をするのかということもやはり自治体として考えなければならないのではないだろうか。先ほどチェルシー州との交流の話がありましたように、多文化による交流というものは必要でありますし、世界から来た人たちとの共生ということも、この町における共生ということも大事なので、何か差別的な目で見て、「あの人たちは外国人だよね」みたいなことでは好ましいとは思わないのでそれを埋めるような手立てもやはり自治体としてはいずれ必要になってくるのではないかと思います。そんなところでご答弁いただければありがたいと思います。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（斉木良博） 事業所等での労働条件等の把握という部分でございます。現状では町が各事業所の労働条件を把握するという仕組みといいましょうか、そういったことにはなっていないと考えております。今後新たな制度の中でどの程度新しい資格の方、それから町内で活動される方、労働される方が増えていくかどうか状況は分かりませんけれども、必要に応じて労働条件、雇用条件については把握をしていきたいと考えてございます。それからもう１点、多文化との交流の機会ということでございます。現状としてチェルシー州との交流ですとか、町内にいるＡＥＴがいろいろな活動をされたりということで、町民との関わりの中で多文化との交流、それから国際理解教育が進められている部分がございます。外国人労働者を受け入れるにあたって、例えば事業者向けのそういったような勉強会ですとか、町民向けの意識づくりの取り組みですとか、そんなようなことも必要かと思っています。まだ具体的な内容、それから仕組みという部分についてはまだまだつくりきれておりませんけれども今後必要に応じてそんなことは必要かと思っております。以上でございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 今後も拡大していく可能性があるということでお伺いしますが、今のところ農業関係の外国人実習生の方が多いとご答弁にもありましたが、例えば清水町における介護従事者、介護労働者の人手不足、人員なり手不足というのがクローズアップされています。どこの事業所も足りないからこれができないという話も多少聞こえてくる要素があります。介護の分野においてのそういった近い将来的に外国人が入ってくるような状況があるのかどうなのか、そこら辺把握している部分がありましたらお伺いいたしたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 介護分野についての外国人労働者のことですけれども、現在のところは入っていないということでございます。将来的には確かなことは言えませんけれども、そういうことも出てくるかなということは考えておりますけれども現在はないということです。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 実際問題としては帯広あたりには医療機関に実習に来ている介護の学生の方もいらっしゃるようですし、僕は把握していないが実際に働いていらっしゃる方もいるのかなという感じがしています。それで、介護労働が本当の意味で言って単純労働だとは大抵思えないわけです。ましてやお年寄りを相手にして、お年寄りなりの倫理観なり、人生哲学を持っていらっしゃる方に対して外国人が不自由な日本語を使いながら理解していくということは本当に可能なのかと思ったときに、決して単純労働だとは思っていませんし、もしそういう方が入って来たときにはそれなりの手立てが必要だろうと思っています。それは介護をするほうばかりではなく受ける側にも何らかの対策が必要かと思っています。その辺で何か、将来のことだから分からないと言われてしまったらそれまでなのですけれども、お考えがありましたら聞かせていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（斉木良博） 新制度、改正後の法律の内容については、今と言いましょうか、省令の中で具体的な部分を定めていくと新聞報道等で見ているところです。現状でも技能研修については一定程度必要な、必須作業という部分が決められていたり、関連作業ですとか周辺作業ということで、何でもいいということではないということになっています。新たな制度の中でもそういったような単純労働という部分が、どういったものが単純労働かという部分がまだ明確ではありませんけれども、それぞれの職種の中でどういったようなかたちで外国人労働者の方々を活用していくのかというか、活動させていただくかという部分については省令を注視していきたいと考えてございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 次の項目に移りたいと思います。
認知症の関係なのですが、認知症の検査についてお尋ねしましたが、検査については医療機関と連携をとるというご答弁でしたので、それはそれで必要なのかと思いますけれども、医療機関にかからざるを得なくなったときには認知症、ＭＣＩ、初期症状という段階を超えているのではないかと思います。それで、認知症を考えていくときにその段階よりもっと前の予防対策が必要ではないかと私は思うのですが、そこら辺の認識を、町長はかつて保健福祉課の課長もなされていますし、地域密着型のそういった施設での介護の現場もよく知ってらっしゃる専門家でもありますので、ご認識を伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） やはり一番は施設に預けるようになる前に、家族、それから近所の人たちがいろいろとこの方の状況を適格に把握し、先ほども答弁にありましたように医療等を進めながら、そしてまた役場といいますか、包括支援センターに相談をしながらケアマネージャーのいろいろなことの中で相談に乗りながら解決していくということは非常に大事なことではないかと認識しているところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 認知症サポーターの養成に清水町は早い時期から取り組まれている地域かと思うのですが、率直に申し上げて養成しっぱなしの状況になっているのではないか。その人たちにどういった役割をしてもらいたいかということが必ずしも明確になっていないのではないかと思うのですが、そこら辺についてのご認識を伺います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 認知症サポーターの養成講座ですけれども、これについては特に方々に何かの役割を担ってもらうということを目的に行っているものではございません。認知症の方の、あるいはその家族、そういった方々のことを理解していただいて、そして時には声をかけていただくだとか、そういうことを目的にしておりますので、改めて例えば訪問してほしいだとか、そういった役割を担うということでは全くございませんので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 特定の役割を担うために養成しているわけではないというご答弁ですが、それについては一定程度理解するのですが、それならば認知症のことを知ってもらうためにそういう養成講座をやっているということになるわけでして、そのことが駄目だというわけではないのですけれども、その内容についてやはり何らかの把握が必要ではないかと思うのですがいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 講座の講師はキャラバンメイトということで、そういう研修をしっかり受けてきた、町内でいけばそれぞれ資格者が研修を受けてその役割に当たっているところであります。サポーターも2155人ですね、累計になりますけれども、この11月末現在でそういうニーズの方が受けていただいて、重複して受けている方も中にはいらっしゃいます。また新たにそういった知識を得たいということで我々の窓口にご相談になってそしてそういう講習を行うと、こういう進め方になっておりますのでご理解をいただきたいと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 理解しているつもりなのですが、認知症に対する一般的な認識は、私が感じるには認知症になるかならないかはそのときになってみないと分からないと。言ってみれば認知症の初期状況を超えてしまわないと分からないというのが一般的な認識ではないかと思います。それで、そうではなくてやってみなければ分からないのではなくて、少なくとも認知症の要因というのは二十歳を過ぎたらもう始まっているということを言う学者というか医者の方もいますし、少なくとも認知症をはっきり発症する20年前、あるいは長い人でいくと30年前からその傾向が出始めていると。そのことを言っている人も最近は多いと思います。そうしますと、初期症状と言われている状況、いわゆる認知症予備軍と言われる人たちになった段階でやはり早期に発見してしまうということが大事ではないかと思うのですが、そこら辺についてはどういうご認識でしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） もちろん早期の発見が大事だということには変わりはございません。ただ先ほど町長からの答弁がありましたけれども、初期症状ということになりますと、特に若年性のということになりますと、いろいろな部分で先ほど答弁ありましたけれども、年齢からそういった症状が疑われないと、これは医療機関に行ってもそうだと思いますけれども、そういったこともあって、診察を受けても逆に今度うつ病ですとか更年期障害のそういった症状と間違われるということもあって、これは医療機関でも診断には時間がかかるというお話を聞いてございます。それからもう１つは予防ということで、これが確たる予防ということではありませんけれども、やはり認知症になる前に外に出ていただいていろいろな方と接点を持っていただくという事業も私ども行っておりまして、そんな中でそういう予防につながっていけばいいとも考えているところであります。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 清水町ではふまねっととかああいう足を使ってやる訓練というか運動というかそういうことをやっていらっしゃるので、それはそれでよろしいと思うのですが、認知症のリスクが高いものとして前段では糖尿病だとか高血圧だとか、またはヘビースモーカーだとかと言われています。そういった方は10年前、20年前からその症状が少しずつ出てきている。私なんかも最近こんな本を読んで、人の名前が出てこなくなったら読むべき本だという本があるのですけれども、やはり認知症になる前にそういう傾向が出てきて、そのことを自分で意識するということが大事だと思いますし、そのことの啓蒙活動というのはやはりやっていかなければならない。医療機関に行く前にやることがあるのではないかと思うわけです。それで、検査のことは言いましたけれども、私は病院で臨床検査技師をやっていて血液を調べたり脳波をとったりとかいう業務に関わっていたのですけれども、いまのところ確定的に認知症だと確定できる検査はまだ発見されていないのです。特に血液で調べたら認知症の可能性があるというようないわゆるマーカーみたいなものはないのですね。それに代わるものといったらいろいろな画像診断だとか医師の診断だとかが必要なのですけれども、その中でやはり神経生理検査というものが必要になってくるのですね。昔長谷川式の認知症の検査の方法が、日本人の先生が考えたのがあるのですが、今日的には外国レベルのＭＭＳＥという検査があるのですが、そういった検査というのは必ずしも医療機関の先生がやっていただかなければ駄目だということではなくて、例えばこの町でいけば保健福祉センターにいらっしゃる保健師さんだとか、社会福祉だとかいう方も勉強すればできるのではないか。簡単に･･････。
○議長（加来良明） 北村議員。質疑は簡潔にお願いいたします。
○３番（北村光明） 簡単にやれるような体制をつくったほうがいきなり医療機関にかかるかからないというとプライバシーだとか私はそんな状況ではないとかということにもありますので、そういうものを検討されてはいかがかと思うのですがどうでしょう。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 今長谷川式ですとかそういうお話がございました。今私この手元に長谷川式のやつを持っているのですけれども、これだけ見れば今言われた保健師ですとか社会福祉専門のものでなくても聞き取りをしてチェックをつけて点数をつけてということは可能かなと思って今見ていたのですけれども、これはやはりそこそこのそういった勉強をしてこないと仮に簡易な検査ではあるのですけれども、勉強してやらないとやはりできないと。それと当然当の本人がその日の体調ですとかそういった部分で相当結果が違ってくると。そういうことが十分考えられるということになろうかと思います。もう１つは仮にそれがきちっと検査をして例えばその方がある程度認知症かなとこちらのほうでは分かるわけですよね。そうするとそれをどういうふうにご本人あるいは家族に伝えるかといった部分もございまして、なかなかやれるのはやれるかなと思いますけれども、実際の運用といいますかやっていく段階においていろいろなそういう問題も出てくるなと。そういったところの見分けといいますか、そういった部分がやはり難しいものがあるのかとは思っています。ですから先ほどから申し上げているのは、やはりこれはこれとして１つの方法としてあるわけですけれども、正式にはやはり医療機関の専門医に、そして画像診断ですとかＭＲＩ、それからいろいろな検査があると思います。当然長谷川式のものも医療機関ではやっているということは承知しておりますけれども、そんな中でそういう症状がどうだとかいうことを確定してそれに基づいていろいろな対応サービス等を提供していくということがその人にとっては一番いいのではないかと考えているところであります。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 清水町の場合はいわゆる精神科医とか特別認知症に専門医という方がいらっしゃらないので、どこかの精神科医との連携なんかも必要かと思いますし、それ以外の例えば日赤なりほかのクリニックの御影の診療所なんかもそうなのですけれども、やはり先生方にもそういうことは当然意識して、日々の診療にあたっていらっしゃると思うのですが、そこら辺の連携とか協力体制なんかについてはどうなっていらっしゃいますか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 日赤さんですとか診療所の名前がありましたけれども、日赤の先生は１名認知症サポート医ということで研修を受けていらっしゃいまして、そういった相談にも乗れると。なおかつ日赤のほうには地域連携室がありまして、社会福祉の有資格者もおるということでお伺いしていますから、そういった窓口を通じて連携は可能ということになってございます。それから診療所、こちらのほうもご存知のとおり老人保健施設を構えていらっしゃいまして、そちらのほうには私どもと連絡を密にできるという体制でございますので、その方を通じて先生ということでご相談はできるということになってございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） この項目は最後になりますけれども、日常生活を支援するための後見人について育成をどう図っているかとお尋ねしたのですが、答弁では法的な財産管理を主としたことのいわゆる成人後見人制度に基づいてのお話がありました。それも同然必要なのだと思いますけれども、日々の生活の中で生活支援をしていく後見人的な人、そういう人がやはり地域の中にいるのだと思いますし、それはそれぞれの方の人間関係の中で培われてきたものだと思います。その関係において必要以上に関係が深くなってしまうとか、そのことがちょっと懸念されるのですけれども、民生委員のような教育まで必要かどうか分かりませんけれども、それの中間ぐらいのところのやはり何らかの教育なり基準というか倫理観とかいうものが必要ではないかと思っておりますが、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 成年後見のことでございまして、ご質問が後見人の育成ということで私ども当然法的にされている成年後見のことでご答弁をさせていただいているわけでございまして、これがそうでなくて例えばご家族ではなくて身近な方のいろいろな部分での法定後見ではなくていわゆる本当の親切心の中でやっていらっしゃることについてまではこちらのほうでは把握してはございません。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 老婆心的な要素もあって言っているかもしれないのですけれども、例えば災害に遭った場合に避難を援助する人を町内会の役員あるいは日常的な付き合いの中でそういう人がいたら名前をあげてくださいという話もあります。そういった人たちの役割もある程度掌握していく必要があるのではないかと思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 災害のということでおそらく避難時にかかる支援者ということだと思いますけれども、これはそこそこ町内会の皆さんの善意の中でお互いに助け合いましょうという善意の中でされていることでありまして、これについて町で云々ということにはなかなかならないのではないかと考えております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） いわゆる市民後見人制度とかということを検討している自治体もあるので、そういうこともお伝えして次の質問に移りたいと思います。
○議長（加来良明） 北村議員。ここで休憩をとりたいと思いますので、４項目目に入る前によろしくお願いをいたします。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午後３時08分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後３時20分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 一般質問を続けます。４項目目からの質問を受けます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 清水町百年史の活用についてはご答弁いただきました。それで、620冊が残っているということなのですが、多少チラシ等でＰＲしたぐらいではこれはずっと在庫が滞ってしまうだけの状況ではないかという気がしますけれども、そこら辺についてはどうですか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 先ほどの答弁でもありましたけれども、これまでも成人式だとかふるさと会の総会等でＰＲするパンフレットというか紙をつくりまして周知してきたわけでございますけれども、それほど効果というか、必要な方はもうすでに購入されているという部分もございますので、先ほど答弁しましたように別のかたちで、それも含めた中でですけれども、いろいろな活用をできる方法を検討している最中でございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） この百年史が図書館の２階の資料展示室ですか、そこにあって、事実上その部屋が物置状態になっていたような気がしまして、これまで過去にも一般質問の中であそこら辺の利用できるようなというお話をしてきたところでして、それをある意味では応えていただいて移動することになったのだと認識しています。その行き先が傍聴席の下の方に入るというだけではちょっと悲しいものがあるなという気がします。それで、役場職員になられる方は町外から清水町に住むようになった方もいらっしゃいますし、そういう方にはやはり読んでいただいて清水町の歴史なりを知ってもらいたいという意味合いもありますし、新しく職員になられた方、次期選挙のときでもあとでもいいのですけれども、議員になられた方に勉強してもらうという意味合いで何らかのかたちでわたるようなことも考えてもいいのではないか。あるいは社会教育委員だとか、そういった公共的な民生委員の方とか、町の役割を担っている方には知ってもらってもいいし、あとは事業所だとかそういうところに配る。あとはホームページで希望があれば着払いの郵送料を払えば送りますとか、そういうことも検討されてはいかがかと思うのですがどうでしょうか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） いろいろアイデアを出していただきましてどうもありがとうございます。これまでいろいろなところから当初つくったあとでも新しく図書館ができたから寄贈してほしいだとか、そういうような公的なところについてはさらに寄贈とかさせていただいているところでございます。当初もいろいろな管内の役場だとか図書館だとか、町内の学習事業所、大き目のところですけれども、お配りした経緯がございます。今いろいろアイデアをいただきましたけれども、それらを踏まえて検討してまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） それは今は在庫の部分をどうするかというアイデアを言っただけでありまして、歴史的な資産を生かすといった中にそういった百年史というものも含まれていると思うのですね。それを使ってやはりやるということが必要かと思っています。それで、２番目の項目に移っていきたいと思うのですけれども、例えば今年深谷市議会が渋沢栄一絡みで視察に来られたと聞いています。内容についてはどういう状況だったか分からないのですけれども、例えばそういった方が来られたときに清水町として配るような資料が正直言ってあるのかないのか。私の感じでは無いようにも思うのですけれども、そういったもの、例えば先ほど４箇所についてのそういった歴史的なものがあるというお話がありましたけれども、そういった地図が、どこに何があるかが分かるようなリーフレットをつくるとか、そういった考え方はないのかどうかお伺いいたします。
○議長（加来良明） 社会教育課長。
○社会教育課長（佐々木亘） 今議員のほうから、町内に４箇所あります開拓史跡の案内等のリーフレット、そういったものの作成ということになりますけれども、現状としては今つくっているものはございません。今後そういったものをつくるように検討してまいりたいと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） ご答弁の中で、100年のあと120周年記念をやるのか、130年をやるのか150年をやるのか、例えばまた改めてそういった年史みたいなものをつくるのかどうなのか、考え方があるのか。ご答弁の中にあったのですけれども、それに向けてどういった取り組みをするかということで例えば具体的にはこれをやる、例えば副読本をつくるとかという考え方はあるのでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（三澤吏佐子） 先ほど議員のほうからお話がございましたように、本年は松浦武四郎が北海道命名をしましてから150年を迎えたということで、道内各地で郷土史研究の機運が高まっているというのを感じております。そういう中で本町におきましても、町の歴史に興味や関心の深い方々の中から、マイプラン講座のご相談がございまして、現在帯広百年記念館の学芸員さんを講師にお迎えして講座を行う準備を進めているところでございます。そういう中でこういう機会を好機と捉えまして、町民の皆様の学びの意欲をしっかりサポートしてまいりたいと思っておりますし、今まで研究がなかなか進んでおりませんでしたけれども、担当の職員も共にその中で学ばせていただきまして、その成果につきましても現在新しい学習指導要領に基づく社会科の副読本の準備を進めなければならない時期に差し掛かっておりますので、そういう中でその成果物についても取り込んでいければいいと思っております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 前向きなご答弁をいただいたと思っています。先日松浦武四郎の宿泊地のところの方にお話しを伺ったところ、武四郎の生まれた土地、伊勢県の松阪市から記念館の館長さんだとかそれなりの資料を持ってきたらしいのですけれども、清水町から逆にお返しするようなものは何もないという状況だし、どうなのですかと聞かれたことについてもあまりよく分からないというお話しだったので、そこら辺のところ。和人が入る前の先住民族のアイヌの人たちの状況まで、それがどうだったかというところまでの分析はないので、松浦武四郎の残した史跡しかないというのが状況ではないかと思っています。そういうことを掘り下げていくにはやはり教育長から答弁をいただきましたようにそういうことを好きな方というか関心の強い方を集めてやっていただく必要もあるかと思っています。そういうことで、社会教育課がそういうことで一歩前へ出て町民のサークルを育成するのに力を出していただけるということは大変良いかと思います。それで、先ほどのお話の中で松阪市なり深谷市なりが交流があるということで、前役場職員の方も深谷市のほうへ行ったということが文明史に書かれていますし、そういうことを通じて、町同士の連携とかがこれからの町づくりに必要ではないかと思うのですが、そこら辺のところは、例えば松阪市と松浦武四郎を縁に取り持つ自治体同士の交流とかということについて考え方が何らかあるのかどうかをお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） これまで姉妹町と連携を持ったり、それはなくなったのですけれども、そのまま災害協定で宮城県の大郷町と災害協定連携を結んだ経緯もございます。町史についてはこれまでも平成19年ぐらいだと思うのですけれども、松浦武四郎記念館だとか、渋沢栄一記念財団のほうにも郵送している経緯がございますので、そういうような状況、歴史的なつながりを持つ必要もあるかと思いますけれども、そこら辺お互いの自治体との関係もございますので、そこら辺は必要があればまた検討してまいるかと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 単なる観光的な意味合いで交流をすれと言っている要素も多少はないわけではないのですけれども、やはり研究だとかそういったことを通じてやる必要があると思います。それを考えたときに、図書館なり社会教育課なりにそういうことを専門にやはり関わる学芸員的な存在の人が必要ではないか。これまでもそのことを指摘してきたつもりなのですけれども、ぜひともそんなふうに考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（三澤吏佐子） 図書館につきましては単に本の閲覧ですとか貸し出しを行う施設と押さえてはおりません。図書館の相互のネットワークですとか、さらに図書館司書の専門的な知識を生かしまして町民の方々の学びを支える場であると考えたいと思っております。現在の図書館、それから郷土史料館の施設の機能ですね。これを、今眠っている部分も正直ございます。それをしっかり掘り起こして図書館を開くという観点から活用してまいりたいと思います。そういう中で専門的な職員が専門的な知識でそういう部分を支えていくということは非常に大切なことだと思っておりますので、すぐに専門職ということはかなわなくても現在のスタッフの中でそういう部分の研究に携わったり、また興味のある方々と一緒に交流をして勉強していく、そういう職員を育ててまいりたいと思っております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 行ったり来たりしている感じなのですけれども、図書館にある蔵書数の整理に関しまして、一定の図書館司書の方が有していらっしゃる知識の基に整理されると思うのですが、歴史的な資料でいきますと、例えば20年前のものは古いけれどもそれより50年も70年も前のものというのは歴史的資料として価値が上がるわけで、例えば単なる旅行案内みたいなガイドブックみたいなものでも、やはり将来的には役に立つものだってあるわけでして、そこら辺の選別、取捨選択というのは特定な方１人２人でやるよりもある程度複数の人で議論して基準を決めるなりルールを決めるなりして整理したほうがいいのではないのかと思うのですが、その辺についてご見解をいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（三澤吏佐子） その件につきましても、やはり専門的な知識の中で適正な蔵書の数を持っていくということは大変大切なことではありますが、その中でも1人の主観に、または趣味に偏っていくということは危険があると思っております。そういう中で今も申しましたように、町民の方々の中にもそういう知識を持っていらっしゃる方も多くいらっしゃるように思います。図書館ボランティアのようなものも考えながらそういう中にも関わっていただく。町民の方々が実際にそういう作業に関わる中でまた図書館にも親しんでいただく。そして図書館を活用していただく中で、そういう活動もできればいいなと思っております。そういうかたちで進んでまいりたいと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 図書館の活用についてはいろいろ今日的には自治体の図書館の中でいろいろな取り組みが発信されています。取り組まれています。それを参考にというか、学びながらもやはり清水町の図書館を公共の無料貸し本屋の機能は持ちつつも、もっと今日的な課題を担う図書館であってほしいと思います。それで、例えば読み聞かせなんかもボランティアでやってきましたけれども、認知症の予防対策の中で読み聞かせなり、自分で朗読するということは非常に有効だということもちゃんと論文が出ていますので、そういった活用の仕方もあるかと思っています。そんなことで今後前向きなご答弁をいただきましたので、さらに頑張っていただきたいということで何らかの決意をいただいて終わりたいと思います。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（三澤吏佐子） 図書館につきましても、それから郷土史料館につきましても、現在の施設は大変それなりに充実したものを持っていると思います。しかし、今それがフルパワーで活用されているかというとそうでないというところが残念なところでございますので、町民の方のご意見もいただきながら今の図書館、郷土史料館がさらに充実した施設になりますよう、また町民の方々、それから子どもたちの学習にも耐えうるように充実を図ってまいりたいと思いますのでご協力をお願いしたいと思っております。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 次に、１番、大谷昭宣議員。
○１番（大谷昭宣） 通告に従いまして質問させていただきたいと思います。
１、酪農・畜産の振興支援策について。酪農・畜産を取り巻く情勢は、国際貿易交渉による輸入農畜産物の関税の引き下げ見通しや、資料価格や材料費など生産コストの上昇により、先行きの不透明感が続いています。こうした中、本町の生乳生産は今年も管内で最多となる見込みではありますが、９月の胆振東部地震に伴う停電により、酪農家は発電機の手配や給水の確保など搾乳は行ったものの、乳業工場が生乳の受け入れを停止したことにより廃棄を余儀なくされたところであります。９月の定例会でも行政報告がありましたが、２日間の停電で町内の生乳約800トンが廃棄され、その損害額は８千万円を超えたところであります。また、長期間搾乳できなかったことによる乳房炎の発症や牛のストレスによる乳量の減少や、損害額は更に増加する見込みであります。加えて、６月から７月にかけての長雨により、１番牧草の収穫の遅れによる栄養価の低下やデントコーンの生育不良による自給飼料の不足により、今後の生乳生産に大きな影響を及ぼすものと思われます。農林水産省が非常用電源の停電対策や乳房炎対策、ホクレンが農畜産物の被害額の支援策を打ち出していますが、対象要件が厳しいものもあり、町の支援策など次の３点について考えを伺いたいと思います。
（１）、農林水産省の発電機導入支援策の要件に合わない中古品の耐用年数５年未満の発電機の支援について伺いたいと思います。
（２）、農林水産省の粗飼料導入支援策の要件に合わない道内牧草・デントコーン導入への支援について伺いたいと思います。
（３）、大手乳業メーカーへの非常用電源設備の導入要請について伺いたいと思います。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは大谷議員のご質問にお答えを申し上げます。
まず（１）の項目、最初に、発電機導入支援策についての件のお答えです。
本年９月の北海道胆振東部地震におきまして、全道で起きたブラックアウトにより本町の農業にも大きな被害が起きております。その中でも畜産業におきましては、搾乳や乳業メーカーの受け入れが出来ない状況が続き、最終的には894トンの廃棄乳量が発生しており、電気復旧後も環境の変化によるストレス等から乳房炎の疾病が多く発生しております。今回の地震を踏まえ、停電による影響の未然防止対策として、国からは農協等の団体が事業主体となり実施する、酪農経営支援総合対策事業の支援策が公表され、発電機については、基本新品を対象とし、中古品は耐用年数が５年以上あるものを対象に２分の１以内を補助する要綱となっております。酪農家が震災前に所有している発電機状況ですが、109戸中16戸で所有割合は14.6％となっており、国からの支援策発表後に農協から発電機等の導入要望調査を実施した結果、76戸の申込みがあり、事業により導入が進めば77％の発電機保有率となる見込みであります。事業費につきましては、全体事業費約２億８千万円で補助金が１億３千万円を見込んでおります。補助対象外となる中古品の耐用年数５年未満の発電機支援ですが、非常時にしか活用しない発電機の導入については、酪農経営において高額な負担であることは理解しているところですが、またいつ発生するかわからない非常時に備え、本事業を活用し負担軽減を図りながら、できるだけ長期間活用可能な発電機の導入を進めていただきたいと考えております。
次に２点目、道内産の粗飼料導入支援策についてでありますが、質問にもありますが、６月から７月にかけての長雨による収穫の遅れと品質の低下により自給飼料の不足が懸念されているところでありますが、国からも粗飼料確保緊急対策事業が公表され、代替粗飼料の確保に要する経費として、生産者集団等が代替粗飼料を共同購入により確保する場合は、１トン当たり５千円以内の支援をしております。支援対象となる粗飼料購入は道外産か輸入物が基本でありますが、道内産であれば昨年収穫したものが対象となります。今年の道内産の粗飼料が対象とならないのは、被害の対象が全道一律で道内には粗飼料が不足していることが前提ですので、有効に国の支援策を活用しながら、粗飼料の確保をお願いしていただきたいと考えております。
次に（３）、大手乳業メーカーへの非常用電源設備の導入要請でありますが、地震後に道内39の乳業工場のうち自家発電設備があり生乳の受け入れが可能な工場は２工場だけでありました。酪農家の発電機所有率を向上させ災害に備えても、生乳の受け入れが出来なければ流通が途絶えてしまうことから、工場への自家発電設備の整備と万全な生乳受け入れ態勢の構築を関係機関から要請をしてまいりました。農水省においても、停電時の生乳流通に混乱が生じるのを防ぐため、全国に10ある指定生乳生産団体の区域ごとの対応計画づくりに乗り出し、本年度から予算の確保を進めていくと発表があったところであります。今後は、１日も早い乳業工場の整備が完了するよう、関係機関と協力し要請してまいりたいと思います。以上であります。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
１番、大谷昭宣議員。
○１番（大谷昭宣） （１）から再質問させていただきます。答弁の中に、震災の前に16戸、14.6％の方が発電機を所有しているとなっておりましたけれども、震災後に導入した件数というのは把握しておりますでしょうか。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 震災後に購入した発電機についてはうちのほうでは把握はしておりません。
○議長（加来良明） １番、大谷昭宣議員。
○１番（大谷昭宣） それで、答弁の中にありましたように事業費として２億８千万円とありますが、これは清水町の分だけということですか。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） そのとおりでございます。
○議長（加来良明） １番、大谷昭宣議員。
○１番（大谷昭宣） 僕も酪農家で自分たちも発電機の導入をしているのですけれども、この事業はなかなか新品と耐用年数５年以上という大変高価なものが対象になるわけでして、この周りでも要件に合わないものを導入しているという人が多数いると思われます。その人方への支援策として、町として何かお考えを、またＪＡのほうでも先日伺いましたら前向きに考えているということも聞いておりますので、ＪＡと共に前向きに検討していただければと思いますけれどもどうでしょう。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 確かに今金額とかを申しましたけれども、単純に割り勘しますと、１台400万円弱というかたちになろうかと思います。ただこの補助要綱の中では、この補助金を受けるには、その経営規模に応じた発電量を全てまかなうようにという補助要綱にもなっております。それにつきましてやはり経営状態によって大なり小なりかなりあろうかと思っております。大概的に小規模の方が購入とかを戸惑っているという傾向にあるのではないかと思っておりますけれども、そういう方につきましても、先ほど町長からも答弁もありましたけれども、中古品、当然市場にもなかなか中古品はないとうちらは捉えております。活用補助制度を活用してなるべく本当に長期的に使えるようなものを購入して検討していただければと考えております。よろしくお願いします。
○議長（加来良明） １番、大谷昭宣議員。
○１番（大谷昭宣） 今課長のほうから中古品はなかなかという話でしたけれども、酪農業界を見ますとそんなこともなさそうで、意外と皆中古品で対応しているように見受けられます。価格的には新品の４分の１程度ということで、震災があって、酪農家としても予算のある購入物ではございませんので、負担もかなり大きくなりますのでぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 確かに高価なものだということは町長の答弁からも申し上げたとおりでございます。これにつきましてもあくまでも中古品を購入するかしないか、今議員のほうから新品の４分の１相当だというお話もありましたけれども、それについても皆さん各経営者がその経営規模とかそういうものに合わせたものを考えていただくという考えでは思っておりますので、町としてはできればそういう新品のものを長く使っていただきたいという考えで補助制度を利用した中でやっていただきたいと考えております。
○議長（加来良明） １番、大谷昭宣議員。
○１番（大谷昭宣） １番目の再質問はこれで終わりたいと思います。
２番目について、道内産の粗飼料の導入について悪天候による粗飼料の栄養価停滞による粗飼料の不足等の補助事業についてですけれども、道内産が対象にならないということで、道内産全部一律被害があったということですけれども、そうなると輸入物の粗飼料の対応ということですけれども、これは高騰している中でコスト高になるということで、全部が全部刈り遅れというわけではなくて、例えば与える牛によって、搾乳牛には良いものを与え育成牛には少し粗末なものでもいいかと思うので、実際は道内産の牧草で絶対量確保という意味ではすごく流通しているわけですので、その辺の支援策をと思っているわけですけれども、検討していただけないかなと思っております。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） これにつきましても１項目目の回答と似たり寄ったりとなるかと思いますけれども、国のほうで粗飼料確保緊急対策事業というかたちの中で実施しております。町長の答弁からも北海道産のものが対象にならないというのは当然同じ気象下にありながら同じようなものしかないので、基本的には道外産か輸入物しか対象にして考えていないという国の方針の中で、町にとっても同じような考えというかたちの中で有効的にやはり国の補助制度を利用して道外産、輸入産とかいうものを一応購入していただければと考えております。以上でございます。
○議長（加来良明） １番、大谷昭宣議員。
○議長（加来良明） なかなか難しいとは思いますけれども実際としては地域性もあり道内産の牧草も流通しているのは、ないところにはない、あるところにはあるということで動いていますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
３番目の、大手乳業メーカーへの非常用電源設備の要請についてご質問させていただきます。清水町は隣町の大手乳業メーカーにほぼ生乳全量出荷していると思いますけれども、その乳業メーカーの60％、日量365トンということを農協のほうからお伺いしましたけれども、そのようにほとんどが、６割が清水の牛乳が行っているということで、地元の声として大きくして非常用電源の設備に要望してはどうかと思いますけれどもいかがでしょう。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 町長からも答弁があったように、議員の言うとおりうちのほうといたしましても大きな声を出して、そういう大手乳業メーカーについて発電機等のそういう整備を促進できるように要望していければと思っております。先週の金曜日の新聞の報道でもありました。先ほど町長の答弁からも全国10のそういう大手メーカーがエールを切って農水省のほうから計画を立てていくように指導していくという話で町長の答弁があったと思いますけれども、先週の新聞の中では全国の乳業メーカー約10社が安定的な供給を目指す検討会を設立したという新聞記事も載っておりますので、一日も早くそういう事業が進んで行けるように町としても関係機関と併せて要請していければと思っております。
○議長（加来良明） １番、大谷昭宣議員。
○１番（大谷昭宣） 今答弁ありましたように災害はいつ起こるか分かりませんので、スピード感を持って一日も早く対応していただけるようお願いいたします。以上です。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
農林課長。
○農林課長（小林 進） １日も早くそういう体制がとれるように町としても要請なりそういうことはやっていきたいと思います。よろしくお願いします。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） おはかりします。
本日の会議は、この程度にとどめ、散会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。
明日は午前10時に会議を開きます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 本日はこれで散会します。（午後３時56分）