○議長（加来良明）　日程第６、意見案第11号、日米物品貿易協定交渉に関する要望意見書についてを議題とします。

　職員に意見書案を朗読させます。

　事務局。

 

○主任（鴇田瑞恵）　意見書本文を朗読いたします。

　日米物品貿易協定交渉に関する要望意見書

　北海道農業は、専業的な農家などが主体となり、重要品目である米・麦、大豆、てん菜、馬鈴しょ、牛肉・豚肉、乳製品などを中心として、安全で安心な農畜産物の安定供給を図っています。加えて、地域の製粉工場、製糖工場、でん粉工場、乳製品工場などと密接な関係のもと、地域経済・社会を支える基幹産業として重要な役割を果たしています。

　しかし、農産物輸出大固との経済連携交渉が北海道農業に大きな影響を及ぼしており、日豪ＥＰＡを上回るＴＰＰ11、それを超える日ＥＵ・ＥＰＡへと、自由化ドミノのように農畜産物の市場開放が次々に進められています。多くの国民や農業者の懸念事項が払拭されないまま、ＴＰＰ11協定は本年12月30日に発効し、日ＥＵ・ＥＰＡ協定も来年２月に発効される見通しとなっています。

　こうした中、米国政府が検討していた輸入自動車25％の追加関税を見送る代償として、新たに二国間による物品貿易協定交渉の開始に合意したことは、一層の農畜産物の市場開放へと繋がる恐れがあります。重要農畜産物の多くを抱える北海道は農業への甚大な影響に加え、取り巻く地域経済にも多大な影響が危倶されるため、地域住民や農業関係者などからは強い懸念の声があがっています。

　よって、国は米国との物品貿易協定交渉に当たっては、次の事項について十分配慮、するよう強く要望します。

　記

　１.日米物品貿易協定交渉は、ＴＰＰ水準を交渉のベースとしているが、米国政府の強硬姿勢によって、更なる高い水準での農畜産物関税の削減・撤廃等を求められる恐れがあることから、毅然とした姿勢を貫き、安易な農畜産物関税協議は行わないこと。

　以上です。

 

○議長（加来良明）　本案について、提案理由の説明を求めます。

　桜井崇裕議員。

 

○２番（桜井崇裕）　意見書としての日米物品貿易協定交渉に関する意見書の提出について提案理由を述べます。本委員会に付託されまして採択し、意見書として提出するものであります。本町の基幹産業、農業に与える影響あるいは今後予定されています大きないろいろな交渉となったＴＰＰをはじめ、それ以上の安易な日米との妥結をしないということを国に強く求めるものであります。よろしくご審議いただきたいと思います。

 

○議長（加来良明）　これから質疑を行います。

　質疑ありませんか。

 

（「なし」と呼ぶ者あり）

 

○議長（加来良明）　質疑なしと認めます。

 

○議長（加来良明）　これより、討論を行います。

　討論はありませんか。

 

（「なし」と呼ぶ者あり）

 

○議長（加来良明）　討論なしと認めます。

 

○議長（加来良明）　これより、意見案第11号、日米物品貿易協定交渉に関する要望意見書についてを採決します。

　この採決は、起立によって行います。

　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

 

（賛成者起立）

 

○議長（加来良明）　起立多数です。

　よって、意見案第11号は、原案のとおり可決されました。

　提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済再生担当大臣といたします。