平成31年第2回定例会会議録(3月12日_日程第1_一般質問 高橋政悦議員)

○議長(加来良明) 次に、6番、高橋政悦議員。

○6番(高橋政悦) 通告に従い2項目について質問いたします。

 まず小学校の時間割配分についてということで、2020年度から全面実施される小学校の次期学習指導要領では、英語の教科化などに伴って標準時間時数が3年生以上でそれぞれ年間35時間以上増えると聞いております。ただしどこで増やすかというのはそれぞれの教育委員会若しくは学校等に任されているということでありますし、今後いろいろ知恵を絞っていかなければならないと思います。加えて英語以外に小学校でプログラミング教育の時間数、これはそんなに教科となっているわけではないので、重要かどうかというと、重要ではあるのですけれどもそこにも時間数を割かなくてはいけないという事象を踏まえ、年間授業日数を増加させて時間割、要するに夏休み冬休みを削って授業を組み込むのか、若しくは今短時間授業というものがあると思うのですけれども、清水町ではないかもしれませんが、いわゆるモジュール学習みたいな、時間を何か教科に振り分けるのか若しくは45分授業を週1増やして平日に負荷をかけるのか、それらいろいろ選択肢はあると思うのですけれども、いずれにしても部活であったり習いごとであったり課外活動への影響がかなり出ると思うので、学校の子どもたちにとってどんな時間割や授業日数がふさわしいのか、保護者地域一緒になって考えていく必要があると思いますが、清水町の考える効果的なカリキュラム・マネジメント、要するに時間配分についてお伺いいたします。

 2点目でございます。町営住宅を賃貸契約する際の連帯保証人についてということで、町営住宅管理条例では入居者が町と賃貸契約を結ぶ際の手続きとして第10条で連帯保証人の必要性を述べております。町営住宅管理条例施行規則では、連帯保証人を「町内に住所を有する者であること」が第8条に定めてあって、町営住宅の設置は公営住宅法を根拠としていると認識しておりますが、その公営住宅法はその目的を「国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与すること」としており、これは住生活基本法の第1条にも示されている目的、基本理念であることはご承知のとおりだと思います。そしてこの考えが住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法として定められていて、国及び地方公共団体に返して、住宅確保に配慮を必要とする人、住宅確保要配慮者については公的賃貸住宅の適切な供給を促進し、居住の安定を図るように求めています。そこで、住生活基本法、公営住宅法、住宅セーフネット法を通して求められる公営住宅の役割は、民間の市場においては自力で住宅に入ることが困難な方の住宅であること。つまり民間の賃貸住宅はなかなか借りられない方、社会的理由とともに多くは経済的理由で民間賃貸住宅の家賃を払うことが困難な方に対して公営住宅はその受け皿となることを求めていると思います。経済的困窮に至る経緯の中で頼るべき身内、知人との関係が疎遠になることも多いと聞きます。逆に言えば頼るべき身内、知人との関係が疎遠となり孤独になってしまったことが経済的困窮に至る要因になってしまうこともあると思います。その中で本町が求めている連帯保証人。これは町内に住所を有する者であることが1名、もう1人は二親等以内の親族が町外でもいいという条件で2名の保証人を求めています。現在申込者の中には人間関係が希薄になっている方が少なからずともいることも予想できますし、そうでなくても他の市町村から転入、移住しようと考えている方々に、町内在住の連帯保証人を探すことが難しいというのは容易に想像できることだと思います。セーフティネットとしての役割を求められる本町の公営住宅において、連帯保証人のこうした地域要件が定められている理由をお示しいただきたいのと、また、連絡を取ることが可能であればその要件を日本国内在住の方と広げるべきだと考えますがそれらの見解を伺います。よろしくお願いいたします。

○議長(加来良明) 答弁を求めます。

 最初に、教育長。

○教育長(三澤吏佐子) それでは、小学校における時間割配分についてお答えをいたします。

 2020年度から小学校の新学習指導要領が全面実施されることに伴い、小学校3・4年生が「外国語活動」として年35時間、5・6年生につきましては「外国語科」として教科となりまして、年70時間の授業時数を確保する必要があります。本町といたしましては、既に小学校低学年から外国語活動に取り組んでおりますが、新学習指導要領にスムーズに移行できるよう、新年度から英語の授業時数を小学校3・4年生が年35時間、5年生が年60時間、6年生が年70時間の授業時数を確保してまいります。

 また、小学校におけるプラミング教育とは、新しく「プラグラミング」という教科がつくられるわけではなく、算数や理科、総合的な学習の時間など、既にある教科の中で子どもたちに「プログラミング的思考」と呼ばれる論理的な思考力を育むことです。

 具体的には、コンピュータが決して魔法の箱ではなく、プログラミングで動いている仕組みを知ってもらうことが重要だとされており、教育委員会といたしましても、必要な環境整備に努めてまいります。

 次に、カリキュラム・マネジメントですが、このカリキュラム・マネジメントとは、学校の教育目標の実現に向けて教育課程、カリキュラムを適切に編成・実施・評価し、改善していくことだと認識しています。また、社会に開かれた教育課程のあり方については、学校内だけではなく保護者や地域の人々を巻き込んだカリキュラム・マネジメントの確立が重要とされています。教育委員会といたしましては、新年度から導入するコミュニティスクールを学校と家族や地域がつながる重要なツールと考えております。

 学校運営協議会を通じて、保護者や地域住民等の意見を吸い上げ、学校運営に反映させることにより、「社会に開かれた教育課程」の実現につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

○議長(加来良明) 次の答弁を求めます。

 町長。

○町長(阿部一男) それでは高橋議員の大項目2の町営住宅を賃貸契約する際の連帯保証人についてのお答えをさせていただきます。

 町営住宅の入居の際に伴う連帯保証人の要件として、入居後に関する町営住宅または共同施設の保管義務や家賃の納付義務などを入居者に遵守させること、並びにこれに違反したときに連帯としての責務を保証する目的で2名の連帯保証人を設定しているところでございます。特に、清水町在住者の制限を設けている理由としましては、入居者の安否確認等のための立会いや問題行動などが発生した場合に、速やかな対応が可能であり、連帯保証人との連携が容易にでき、早期の対応につなげるためであります。

 なお、2人の連帯保証人のうち1名に限り、2親等以内の親族であれば町外者を認めているところでございますが、家族構成の現状及び管内状況も踏まえて、更に緩和について検討をしてまいりたいと思っております。

 以上です。

○議長(加来良明)再質問を受けます。

 6番、高橋政悦議員。

○6番(高橋政悦) それでは順次再質問させていただきます。まず小学校の時間割配分についてですけれども、答弁の中では小学校3・4年生が35時間、5年生が60時間、6年生が70時間の授業時数を確保してまいりますという答弁でしたが、今保護者の皆さんが一番気にしているのが、どのように確保していくかということなので、その辺方針等あればお願いいたします。

○議長(加来良明) 学校教育課長。

○学校教育課長(神谷昌彦) 学校のほうとしましては、一年間のスケジュールといいますか、そういったことを立てまして、授業時数というものを計算しまして、不足分につきましては平日の5時間授業を6時間授業にするといったような対応をして授業時数を確保している状況でございます。

○議長(加来良明) 6番、高橋政悦議員。

○6番(高橋政悦) たまたま、小学校のターゲットにあたるお母さん方と話す機会があって、話したところ、それぞれ皆さんばらばらの意見でこれをまとめるのはすごく大変なことだと思っていろいろ考えたのですけれども、意見が多かったのはとにかく土曜日やってくれという意見もあったり、逆に土曜日はやめてくれという意見があったり、たまたま今新得で土曜日の授業をやっているような話を聞いてきて土曜日にやってほしいというお母さんもいれば、平日今以上増やされるのは子どもたちの負担が多いとか本当に多くの意見があって、これを取りまとめるのは非常に大変だと思うのですけれども、今課長のおっしゃられた話でいくと、平日の時間を若干増やしてこなしていくというような理解でよろしいですか。

○議長(加来良明) 教育長。

○教育長(三澤吏佐子) この問題につきましてはいろいろな方々が大変心配してくださっているというのは教育委員会としても承知をいたしております。そういう中で学校のほうとも随分細かくこの問題について話し合いをしているところでございます。学校のカリキュラム自体はきっちり時間が必要時間きちきちという状況ではなくて、ある程度余裕の時数というものを持っております。と申しますのは、先日のようにブラックアウトが起きてしまって学校を急に休まなければならない。さらには、インフルエンザ等があって休校しなければならない。そういうことを想定いたしまして、ある程度時数に余裕がございます。そういうものを活用する。それから、平日の時数を増やす。そういうような1つのことに特化して、どこかを増やして対応しようという考え方はございません。いろいろなかたちで分散をしながら、どこかに無理がかかるということがないように、皆さんのご意見を含めて考えていきたいと思っております。

○議長(加来良明) 6番、高橋政悦議員。

○6番(高橋政悦) 分かりました。さらに、新たに英語教育、これは言うなれば今まで中学校でやっていた部分を小学校に下ろすような印象を受けるのですけれども、そうなると、小学校高学年に関しては英語教育については、指導内容の高度化プラス指導時間が増える現状で、高度な英語指導力を備えた人材の確保も急務だろうと思いますし、小学校中学年の担任も当然指導力が必要なため、指導体制の大幅な強化が必要だと考えますが、教育委員会の考え方はどうなのでしょうか。

○議長(加来良明) 学校教育課長。

○学校教育課長(神谷昌彦) 教員の指導力の向上につきましては、新年度、道教育委員会のほうで既に教職員等の研修も行いますし、指導教員ということで新年度は西部方面、新得・清水・鹿追方面で音更町のほうにいらっしゃる英語の先生が指導教員ということで1年間巡回をして、それぞれ授業に入っていただいて、教員の指導力の向上に努めるところでございます。それと合わせまして、既に清水町におります英語指導助手、AETですね、それと英語指導講師の方も授業に入っていただきながら指導力の向上に努めるところでございます。

○議長(加来良明) 6番、高橋政悦議員。

○6番(高橋政悦) つい最近というか、昨日、一昨日の話かもしれませんが、文科省のほうで文部大臣、副大臣、政務官、この3人による学校の働き方改革というプロモーションビデオをご覧になりましたか。

○議長(加来良明) 教育長。

○教育長(三澤吏佐子) 申し訳ありません、まだ拝見しておりません。

○議長(加来良明) 6番、高橋政悦議員。

○6番(高橋政悦) この1年に対して、先生自体が結構きつきつの仕事をしていると。本来の仕事内容ができないぐらいのいろいろなことをやらなければならないという状況で、それを改革していく。プロモーションビデオによれば教員の採用人数を増やすとか、そういうふうに変わっていくみたいなことを言っていました。中学校のときは教科担任制というものを採っていたのですけれども、それが将来的に清水小学校でも英語に関しては教科担任制を採っていったりする。そして先生たちの仕事量を減らすとかそういうことも考えておられますか。

○議長(加来良明) 教育長。

○教育長(三澤吏佐子) 学校の働き方改革の部分、先生方の働き方改革の部分につきましては、本当に大きな問題だと思っております。ただし、それに対して必ずしも実態が伴っているかというとなかなかそれも難しいというのも現実でございます。そういう中で英語に関しましては、清水町はAETを既に2人配置して、それから指導していただく方も更に町費でお願いをしていて、そういうかたちでかなり手厚くその部分については早い段階から行っていると考えております。そういう中で教科担任につきましてはいわゆる専科の先生というかたちで、ほかの教科でやっている部分もございますけれども、この辺も教育委員会が率先してというかたちがよろしいのか、さらに学校側との協議もあります。それから学校の教員配置の問題というのは、非常に大きなことがございまして、今全国的に先生が足りない状況です。そういう状況がございますので、そのことも含めましてしっかり考えていかなければならないと思っております。問題意識はございます。

○議長(加来良明) 6番、高橋政悦議員。

○6番(高橋政悦) 最後にその問題意識の中に1つ、実際問題どうなのか分からないところもあるのですけれども、今まで小学生は日本語教育を受けていて、日本語能力がままならないうちに外国語、いわゆる英語を加えることによって、さらに思考力までが低下するのではないかと言っている方もおられます。そうならないために清水の教育委員会が何か考えていることがあればお願いします。

○議長(加来良明) 教育長。

○教育長(三澤吏佐子) この件につきましても諸説いろいろあるところでございます。ただ現代の要求からすると、この国際的な社会をどうやって乗り切っていく人材を育てるかということになりますと、やはり外国語教育というものは避けて通れないという実情もございます。そういう中で清水町の教育委員会といたしましては、日本語の最もトレーニングとしてふさわしいものとして考えるのが、読書でございます。読書活動の充実というものに随分前から取り組んでおりまして、特に清水町教育委員会としては教育の四季の中で毎月19日を読書の日と定めまして、読書活動を推進しているところでございます。学校においては朝の読書ですとか、子どもたちがそれぞれこんな本を読んだら楽しかったというような学校でのおすすめの本などというものも活動の中で行っていたり、それから学校の図書ボランティアの方々にもご協力をいただいたりしております。そういう中で私が考えておりますのは、今の図書館と、学校図書館と清水町の図書館との連携でございます。そういう中で更にネットワーク化をしっかり図っていきながら、図書活動を整えることで全ての学力の基礎になるのはやはり読む力であると思います。さらに読書活動の中からは感じることで感性を育てていくという清水町の教育目標の部分に大きく関わるところでございます。そういう中で日本語の活動と、さらには外国語の活動と、どちらも足りなくならないように両輪で進めてまいりたいと思っております。

○議長(加来良明) 6番、高橋政悦議員。

○6番(高橋政悦) 2020年に向けてこの1年しっかりと準備して行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは再質問、次の項目に移らせていただきます。答弁の中に、2人の連帯保証人、それと1名は町内在住者ということで、万が一のときの安否確認とか問題行動が発生した場合に速やかに立会いしてもらうために町内在住者というふうに答弁がありましたが、その前段に連帯保証人の要件の中にそれらは入っていないのですが、それは何か義務化されていることなのか、安否確認のために立会いすることもお願いしますというのは、連帯保証人を頼むときにそういう項目があるのかどうか確認したいとおもいます。

○議長(加来良明) 建設課長。

○建設課長(内澤 悟) 今の議員のお話なのですけれども、項目というか要綱というか、そういうものは、確かなものは載ってございません。ただし連帯保証人になるときにある程度その居住者の方の守らなければならない、そういうものも一応指導というかそれも含めた中でお願いをしているような状況でございます。

○議長(加来良明) 6番、高橋政悦議員。

○6番(高橋政悦) つまりこの理由で清水町在住者、保証人がそうでなくてはいけないという理由にはならないと思うのですが、そのほかにこれ以外に清水町在住でなければいけないという理由をお示し願いたい。

○議長(加来良明) 建設課長。

○建設課長(内澤 悟) 確かに要件等々で保証人の責務というか、確かなことは載ってございません。ただしケースとしまして、問題行動等々というかたちの中で、例えば住民とのトラブルだとか、あとは近隣の方が2~3日見受けられないかなというかたちの中で町のほうにご相談してくる場合があります。そのときに本町におきましては、合鍵というか、持っているようなかたちなのですけれども、実際的に居住区の中に入る場合におきましては、町の単独の中ではちょっと入れないというかたちがございます。その中で連帯保証人の方と一緒に中に入っていただきまして中の確認を行うというかたちのものがございまして、それをある程度は清水在住で、近場であれば早急な対応ができるというかたちの中でいろいろと進めてきているところでございます。以上でございます。

○議長(加来良明) 6番、高橋政悦議員。

○6番(高橋政悦) 実際の話、立会いがどうのこうのってそのほうが便利だからとしか聞こえないのですけれども、執行側、もしそういう安否確認なんてするときは警察にお願いすることができるのではないかと一般的に思うことだし、この連帯保証人の清水町在住者限定というのは、町営住宅入居募集に対して、十数年前入居希望者がすごく多くて抽選だとかというのもよく聞いた話なのですけれども、そのときに選考基準の1つとしてこういう要件があっても良かったかなと思うのだけれども、今公営住宅、今回選挙でいろいろ住宅を回ったときも空き家がいっぱいある。そして少しでも町外から人が入ってくればなと思ったのが実情です。そんな状況の中でこの保証人の要件ぐらい少し緩和してもいいのではないかと思って今回の質問になったのですが、その辺についてどういう見解をお持ちですか。

○建設課長(内澤 悟) 問題のケースでございます。いろいろなケースがありまして、その中では例えば警察とか、あとは民生委員にお願いをして一緒に対応するという場面も中にはございます。ただしそれに至らないケースも中にはございます。その中でどうしても第3者というか、ある程度保証はされている方と一緒に行動した中で速やかな対応をしていきたいというかたちがございます。もう1つが、例えば冬場なのですけれども、水道凍結等々で破裂してしまったと。集合住宅の場合におきましては下のほうに、2階の方で事象が起きれば下のほうで影響が出る場合もございます。この場合に関しましてはなかなか警察だとか民生委員等々というかたちの中の対応はできない状況なのですけれども、今後におきましては警察と民生委員との連携のあり方ですか、それも含めていろいろなかたちの中で協議していきたいというかたちと、町長も答弁したようなかたちの中で、家族構成だとか、あとは管内状況、こちらのほうも更にいろいろな調査というか聞き取りをした中で再度緩和に向けての検討を進めていきたいと考えております。

○議長(加来良明) 6番、高橋政悦議員。

○6番(高橋政悦) 前向きな答弁なのでこれ以上言いませんが、実際の話、町外から清水町に入りたかったというご夫婦がいたのですけれども、町内に親戚もいなければ何もいない、知り合いもほとんどいない、保証人なんか頼めない。そんな状況でその方は仕方なく新得に、新得には親戚がいたようなのですけれども、それで新得に移ってしまったと。貴重な2名、もったいなかったなという思いで今回この質問をさせていただきました。今課長のほうから前向きに検討していくということなので、よろしくお願いしたいと思います。これで質問を終わります。

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