○議長（加来良明）　日程第11、意見案第１号、地方公務員法及び地方自治法の一部改正における会計年度任用職員の処遇改善と雇用安定に関する意見書についてを議題とします。

　職員に意見書案を朗読させます。

　事務局。

○係長（宇都宮学）　意見書本文を朗読いたします。

　地方公務員法及び地方自治法の一部改正における会計年度任用職員の処遇改善と雇用安定に関する意見書

　総務省調査によると、2017年度の北海道と道内市町村に働く臨時・非常勤等職員は、延べ6.3万人にのぼり、その多くが恒常的業務に従事するなど、地方行政の重要な担い手となっています。また、正規職員と同様の働き方にも関わらず、年収は200万円程度と圧倒的に低く、休暇制度においても正規職員との待遇差は大きくなっており、地方自治体における正規・非正規の賃金・労働条件の格差は拡大する一方です。

　こうしたなか、2017年5月11日、地方公務員法及び地方自治法の一部改正法が成立しました。新たな一般職非常勤職員である「会計年度任用職員」は、非常勤職員を法的に位置づけるとともに、職務給の原則に基づき、常勤職員との均等待遇を求めています。

　これらのことから、行政サービスの質の確保と、臨時・非常勤等職員の待遇改善、雇用安定の観点から、次のことが措置されるよう強く要望いたします。

記

1.各自治体において、地方公務員法及び地方自治法の改正趣旨が十分に反映されるよう、必要な財源の確保について特段の配慮、を行うこと。

2.非正規労働者の格差是正を求める「同一労働同一賃金」の法改正の動向も踏まえ、パートタイム労働法の趣旨を、「会計年度任用職員」に適用させるよう法整備を図ること。

3.パートタイムの「会計年度任用職員Jに勤勉手当や退職手当の支給を認めていない地方自治法を改正すること。

○議長（加来良明）　本案について、提案理由の説明を求めます。

　奥秋康子議員。

○11番（奥秋康子）　意見案第１号、地方公務員法及び地方自治法の一部改正における会計年度任用職員の処遇改善と雇用安定に関する意見書について提案理由をいたします。

　内容等につきましては、ただ今事務局が朗読したとおりでございます。どうかご審議のほどよろしくお願いをいたします。

○議長（加来良明）　これから、質疑を行います。

　質疑ありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（加来良明）　質疑なしと認めます。

　これより、討論を行います。

　討論はありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（加来良明）　討論なしと認めます。

○議長（加来良明）　これより、意見案第１号、地方公務員法及び地方自治法の一部改正における会計年度任用職員の処遇改善と雇用安定に関する意見書についてを採決します。

　この採決は、起立によって行います。

　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

（賛成者起立）

○議長（加来良明）　起立多数です。

　よって、意見案第１号は原案のとおり可決されました。

　提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官といたします。