○議長（加来良明）　日程第９、請願第１号、地方公務員法及び地方自治法の一部改正における会計年度任用職員の処遇改善と雇用安定に関する意見書の請願についてを議題とします。

　請願文書表を朗読させます。

　事務局長。

（請願文書表　事務局長　朗読）

○議長（加来良明）　本案について、紹介議員の説明を求めます。

　２番、川上均議員。

○２番（川上　均）　地方公務員法及び地方自治法の一部改正における会計年度任用職員の処遇改善と雇用安定に関する意見書の請願についてご説明いたします。

　総務省調査によりますと、2017年度地方自治体で働く臨時非常勤職員は全道で6.3万人にのぼり、多くは恒常的業務に従事し、地方行政の重要な担い手となっているにも関わらず、賃金、休暇等の待遇差は大きく、拡大する一方となっております。

　こうした中、2017年５月11日、地方公務員法及び地方自治法の一部改正法で、新たな一般職、非常勤職員となる会計年度任用職員が導入されることになり、非常勤職員の法的位置づけと常勤職員との均等待遇を求めております。

　これらのことから、行政サービスの質の確保と、臨時非常勤職員の待遇改善、雇用安定の確保に向け、議会において関係機関に地方自治法第99条の規定に基づく意見書の提出について請願いたします。

　一つ、各自治体において地方公務員法及び地方自治法の改正趣旨が十分に反映されるよう、必要な財源の確保について特段の配慮を行うこと。

　二つ、非正規労働者の格差是正を求める同一労働同一賃金の法改正の動向も踏まえ、パートタイム労働法の趣旨を会計年度任用職員に適用させるよう法整備を図ること。

　３、パートタイムの会計年度任用職員に勤勉手当や退職手当の支給を認めていない地方自治法を改正すること。

　４、会計年度任用職員の処遇改善、雇用安定を図るため、任期の定めのない短時間勤務職員制度の導入について検討を行うこと。

　以上でございます。

○議長（加来良明）　これから質疑を行います。

　質疑ありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（加来良明）　質疑なしと認めます。

○議長（加来良明）　おはかりします。

　ただ今議題となっています、請願第１号、地方公務員法及び地方自治法の一部改正における会計年度任用職員の処遇改善と雇用安定に関する意見書の請願については、総務産業常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。

　これにご異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（加来良明）　異議なしと認めます。

　よって、請願第１号は、総務産業常任委員会に審査を付託することに決定しました。