平成31年第2回定例会会議録(3月5日)

○議長(加来良明) これから本日の会議を開きます。本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

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○議長(加来良明)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は会議規則第126条の規定により議長において

 2番 川上  均 議員

 3番 山下 清美 議員

 4番 中河つる子 議員     を指名いたします。

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○議長(加来良明) 日程第2、会期決定についてを議題とします。

 おはかりします。

 本定例会の会期は本日から3月19日までの15日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(加来良明) 異議なしと認めます。

 会期は、本日から3月19日までの15日間に決定しました。

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○議長(加来良明) 日程第3、諸般の報告を行います。

 事務局長。

(諸般の報告 事務局長 朗読)

○議長(加来良明) これで、諸般の報告を終わります。

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○議長(加来良明) 日程第4、行政報告を行います。

 教育委員会から行政報告の申し出がありました。

 これを許可します。

 教育長。

○教育長(三澤吏佐子) スクールパスによる交通事故につきまして、ご報告申し上げます。

 平成31年2月12日午前11時51分頃、御影小学校1年生20名、2年生17名、引率教員5名が乗車したスクールパスが、メムロスキー場でのソリ学習を終え小学校へ帰校するため、国道38号線に向かい北進中、芽室町高岩南6線の町道交差点で西進中の乗用車と衝突し、路外へ逸脱しました。事故に遭われた児童及び引率教員の皆様はもとより、保護者・ご家族の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけし、心よりお詫び申し上げますとともに、謹んでお見舞いを申し上げます。

 児童37名の負傷の状況につきましては、搬送先の病院で診察の結果、右足甲付近のヒビの疑い1名、唇の裂傷2名、打撲による鼻血2名、多数の児童が打撲等の症状を訴え、引率教員は口中裂傷による縫合1名、打撲4名でありました。

 スクールパスの運転業務員は、腰椎圧迫骨折と診断され、現在も入院しており、相手車両を運転していた男性は、胸部骨折により入院中で、他に同乗者はおりませんでした。

 事故が発生した交差点は、相手方に一時停止の標識がある交差点でしたが、詳しい事故の原因については帯広警察署で調査中であります。

 教育委員会といたしましては、2月13日に保護者説明会を開催し、事故の状況と負傷者の状況、今後の対応について説明しスクールカウンセラーの派遣等により、事故に遭われた児童への心のケアに努めてまいります。

 今後、保護者への連絡体制の見直し、シートベルト着用の徹底など、児童の安全確保に努めるとともに、事故の再発防止に万全を期し、より一層安全運転に努めるよう指揮監督してまいります。

 なお、本件について補足の説明をさせていただきます。本日現在報告中、右足甲付近のヒビの疑いがありました児童については、再度検査の結果異常なしと診断され、また、相手方の車両を運転していた男性も退院をしております。

 以上、スクールバスによる交通事故についての行政報告とさせていただきます。

○議長(加来良明) 行政報告ですが、特に質疑がありましたら許可します。

 質疑はありますか。  

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(加来良明) 質疑なしと認めます。

○議長(加来良明) これで行政報告は終わりました。

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○議長(加来良明) 日程第5、町政執行方針について、町長より平成31年度町政執行方針を述べていただきます。

 町長。

○町長(阿部一男) 

Ⅰ はじめに

 平成31年第2回清水町議会定例会の開会にあたり、新年度の町政執行方針と施策について、議員各位と町民の皆様に概要を申し上げます。

 私の町長としての任期も折り返し点を通過し、多くの町民の皆様や関係団体との懇談、各種行事への参加などを通して頂いた貴重なご意見や、私が感じてきた課題と新たな可能性の芽をまちづくりに 活かすため取り組みを進めてきました。

  一方、国内に目を向けますと、我が国の経済情勢は雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな景気回復基調が続いているところですが、海外経済の動向や金融市場、TPPやEPAの発効による影響など、今後の先行きについては予断を許さない状況にあります。

 また、本町の財政状況については、これまで公債費の抑制等により中長期の展望を持ちながら健全財政に努めつつ、文化センター大規模改修や保育所の建設等の施設整備に加えて、少子高齢化による 医療・介護等の扶助的経費と、人口減少対策として結婚・子育てへの支援が必要なことから、財政見通しについて常に留意しているところであります。

 こうした中、災害復興と防災対策、産業の振興、人口減少と高齢化社会への対応など、町民の皆様が安心して暮らせること。豊かな地域の可能性をより大きくすること。そのために、「まちづくり」に 参加するすべての立場の人が一つになって歩を進めることが大変重要であると考えています。

 ここに、新年度の主要な施策につきまして基本的な考え方を「まちづくり計画」に沿って、分野別にご説明させていただきます。

Ⅱ 地方財政と予算概要

 平成31年度の地方財政計画では、「経済財政運営と改革の基本方針 2018」を踏まえ、人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に取り組みつつ、地方が安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源総額を確保し、その財政規模は 89兆 5,930億円、前年度比3.1パーセントの増となり、地方 交付税の出口ベースにあっては、16兆1,809億円、前年度比1.1パーセントの増となりました。

 本町の本年度当初予算につきましては、一般会計は99億7,000万円、前年度当初予算比 6.0パーセント増、一般会計と3特別会計、2公営企業会計を合わせた予算総額は135億9,380万円、前年比3.6パーセントの増であります。

 主要財源の普通交付税につきましては、公債費算入額の増、基準財政収入額の増等により、26億5,000万円、前年度比1.9パーセントの増とし予算計上したところであります。

 

Ⅲ 主要政策の推進

1 自然と共生する安全で快適なまちづくり

 ◆ 自然環境の保全と環境との共生

 森林は、人々が安全で安心して生活するために不可欠な多面的機能を有しており、大切な森林を守り育てていくため森林整備計画及び森林経営計画に基づき適正管理のもと継続的整備により自然環境の保全に努め、災害に強い山づくりを進めてまいります。

 本年度から始まるごみ処理の広域化につきましては、町民、事業所等の理解を得ながら円滑に進めるとともに、循環型社会の形成を目指し、清掃センターをリサイクル施設に改修し、限りある資源の 再資源化に向け取り組みを推進してまいります。

 町道の整備につきましては、道路整備計画に基づき道路改良及び舗装工事並びに橋梁修繕工事を実施してまいりますとともに、国道、 道道の整備につきまして国や道へ積極的な要請をしてまいります。

◆ すべての世代が交流し住みやすいまちづくり

 町民の日常生活の交通手段確保は、高齢化の進展とともに更に大きな課題となっております。

 コミュニティバスと清水帯広間バスの運行を行っておりますが、 交通弱者移動支援事業として、高齢者や運転に不安を感じて免許を返納する方などが利用しやすいように、農村部の予約型乗合タクシーを買い物等の日常生活を支えるバスの試行運行に転換して行ってまいります。

 老朽化が進んでいる町営住宅の建替や改修を計画的に進め、今後の住環境の整備に努めてまいりますとともに、転入や転居のための 「空き家、空き地、賃貸住宅などの情報」を提供し、民間との連携を深めてまいります。

 また、子育て世代、賃貸住宅居住世代の新築や中古住宅の取得に対し支援するとともに、拡充した住宅リフォーム制度により定住促進を図り、多様な世代が住みやすい住宅環境の充実に取り組み移住・定住の更なる促進を図ってまいります。

◆ 緑豊かな森と水に親しむまちづくり

 豊かで快適な暮らしを目指し、春と秋の清掃週間やクリーンデイを推進し、心和む生活環境の充実を図り心豊かなまちづくりを関係団体とともに進めてまいります。

 また、地域の大切な資源である自然環境を守り育てるために、河川、公園、緑地の維持管理に努めてまいります。

◆ 町民相互の支え合いと暮らしの安全安心

 近年、全国的に大雨や地震による自然災害が多発しており、住民と行政が一体となった防災の取組が必要となっております。

 本町においては、平成28年の大雨災害を教訓として、防災備蓄の充実と自主防災組織の結成などの取組を進めているところであります。更に、本年度においては現在運用しております防災行政無線のデジタル化を図り、併せて戸別受信機を町内全戸に配布することにより確実な情報伝達手段の確保に努めてまいります。

 また、消費者を取り巻く環境は、複雑・多様化し、トラブルは年々巧妙化・悪質化しております。消費生活相談等による問題解決の支援拡充を図るため、関係団体とともに体制の維持・強化を図り、情報共有を進め犯罪の抑止や事件・事故の未然防止に対し、啓発活動の推進に努めてまいります。

◆ 快適で良好な生活環境

 町民が安心して暮らせるまちづくりを図るための一環として、犯罪や災害の未然防止、景観保持を目的として実施している廃屋解体撤去事業につきましては、新たに住宅に付随する塀・囲いなどの撤去についても対象とし、制度の拡充を図るとともに解体撤去後の敷地の活用についても町内外に情報を発信して有効活用を進めてまいります。

 

2 誰もが健康で思いやりのあふれるまちづくり

◆町民の健康と健康づくり意識

 町民が、心身ともに健康に暮らしていくためには、健康に対する自覚と認識を高め、自ら進んで健康づくりに取り組めるよう、予防に重点を置いた施策を進める必要があります。栄養・食生活・運動 など生活習慣の改善に向けて、関係団体と連携を図りながら、健康寿命の延伸を目指した健康づくり活動を支援する各種事業を実施してまいります。

 また、各種検診の受診率向上のため、受診勧奨を進めるとともに、 受診後の保健指導等を積極的に行ってまいります。

 国民健康保険事業につきましては、大きな制度改正から2年目を迎え、より一層北海道との連携を深めていくとともに、本年度より 標準システムの導入により、事務処理の統一化と円滑な事業運営に努め、保険給付費抑制と被保険者の負担軽減を図ってまいります。

◆高齢者の暮らしと社会参画や障がい者の社会参加

 介護が必要になっても、住み慣れた地域で健やかに充実した生活を送れる地域社会の実現に向けて、地域包括支援センターを中心に、 関係機関と連携を図りながら各種事業に取り組んでまいります。

 介護保険事業につきましては、第7期清水町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき円滑に運営を図ってまいります。

 また、障がい者福祉につきましては、障害者総合支援法及び清水町障がい福祉計画に基づき、必要なサービスが提供されるよう相談支援体制の充実に取り組んでまいりますとともに、安心して生活できる環境の整備に努めてまいります。

◆ すべての世代が交流し支え合うまちづくり

 地域サロン事業や地域カフェ事業を推進するとともに、世代間の交流が深まるよう共生型事業を推進し、みんなが元気で生活できるよう、地域が求める活動や相談、要望に応えるため関係団体と連携を図り活動を支援してまいります。

◆ まちぐるみで子育て世帯を支え応援するまちづくり

 安心して子どもを生み育てられる環境を整備するため、出産祝金制度や子育てサポート事業などの充実・拡充を行うとともに、新保育所の建設を行ってまいります。

 また、2020年度からの5年間を計画期間とする「第2期子ども・子育て支援事業計画」の策定を進めてまいります。

◆ 安心して暮らせるまちづくり

 国が進める働き方改革の取組みをより身近なものとするために、 町内事業者に啓蒙を図り、生産性向上とともに就業機会の拡大や意欲・能力を十分発揮できる職場環境づくりを目指します。

 少子化による労働力不足の中で雇用確保を図るため、ふるさとワーキングホリデ―事業による関係人口拡大の取組み、奨学金を償還する新卒就業者等に対する償還金の一部助成制度の創設を進めるとともに、従業員の人材確保と能力向上を図るため、業務に必要な各種資格の取得に対する助成に取り組んでまいります。

 また、労働災害や職業病の防止など労働安全対策を推進し、事業者及び従業員の意識を高めてまいります。

 

3 新しい時代を担う人材を育むまちづくり

◆ 家庭・学校・地域がともに推進する教育のまちづくり

 教育の振興につきましては、「清水町教育大綱」に基づき、教育委員会と緊密な連携を図ってまいります。 学校教育につきましては、教育理念である「心響」と実践指標"しみず「教育の四季」"の普及と実践のため、引き続き幼保・小連携、少人数教育と特別支援教育の充実、修学旅行費用等の保護者負担軽減、情報通信技術の活用により、次世代を担う子どもたちの生きる力を育んでまいります。

 また、家庭・学校・地域が一体となり地域全体で子どもたちの学びを支援する「コミュニティ・スクール」を導入するとともに、部活動や少年団活動に参加する児童生徒の送迎バスを運行してまいります。

 総合学科先進校として特色ある教育活動を展開している清水高等 学校との連携と、関係団体への支援充実を図ってまいります。

◆ 文化とスポーツ・レクリエーションに親しむまちづくり

 楽しさや感動など、生きる喜びをもたらし、創造性を育むため、 文化芸術に触れる機会を提供するとともに、文化の継承活動を支援してまいります。 また、心身ともに健康であるために、ニュースポーツの普及や体を動かす習慣を身に付ける機会を提供してまいります。

◆ 学びの成果を活かすまちづくり

 まちづくりは「人づくり」であり、生涯を通して主体的に学ぶ学習機会の提供や、しみず読書の日の浸透を図り、学びの成果がまちづくりに活かされるよう魅力ある人材の育成を推進してまいります。

 

4 町の資源を活かした活力あるまちづくり

◆ クリーンな農業と資源循環型のまちづくり

 農業は食料の安定供給は勿論のこと、関連する多くの企業が地域経済や社会を支える重要な役割を担っており、安全で良質な農畜産物の生産確保に向けて、各種施策とクリーンな農業を推進してまいります。

 また、食育を通して、心身の健康を守り、豊かな食文化を継承していくことが重要であり、関係団体の協力を得ながら食育計画を推進してまいります。

◆ 経営基盤の確立と後継者が働きやすいまちづくり

 昨年12月にTPP11、本年2月にはEPAが発効され、国際貿易が農業に及ぼす影響を慎重に見据えながら、関係機関と協議し国際貿易に対応できる必要な対策を進めてまいります。

 基幹産業である農業を持続するため、畑作農業の推進に向けた合理的な輪作体系の確立と情報通信技術を活用した畑作振興事業の充実を図ってまいります。

 また、酪農経営の大規模化に伴い、バイオマスを活用した家畜糞尿の有効利用を推進し、乳牛の育成期におけるコスト低減や労働力の軽減を図るため、自動機械化を推進してまいります。

 担い手対策につきましては、農業従事者の新たな住居整備の検討を行い、関係機関と連携しながら研修の機会を設け、担い手の技能向上を図り後継者対策や花嫁対策事業を推進してまいります。

 農業土地改良基盤整備につきましては、道営及び団体営事業により基盤整備を進め、被災農地においては引き続き事業負担の支援を行い、異常気象に負けない強い農業づくりに向けた基盤整備事業を推進し、農畜産物の生産性を高めてまいります。

◆ まちの資源を活かした産業の振興と連携の促進や地域の資源を活かした観光産業の創出

 新たな食のイベントとして昨年開催しました「十勝清水 肉・丼まつり」につきましては、本町の畜産資源や食の認知度を高めるため、更に充実した内容により開催してまいります。

 十勝清水トラックマーケットにつきましては、新鮮な地場野菜等を購入できる催しとして定着してきており、地域住民自らが実践するビジネスとして更に内容を深めてまいります。

 清水公園につきましては、引き続き特産品の販売、観光案内機能について継続して取り組むとともに、より魅力のある施設として活性化するよう検討してまいります。

 また、4月から放映されます十勝を舞台としたドラマ「なつぞら」 につきまして、交流人口の増加を図る好機と捉え、本町の魅力を広くアピールして、観光振興の弾みとしてまいります。

◆ 商業の活性化と異世代が集う多機能型まちづくり

 本町の消費経済状況につきましては、消費税の改定を控え依然厳しい状況が続いており、人口減少や高齢化等により消費購買力は減退し、経済行動の先行きが不透明でありますので、広域的な経済圏域の確保を検討してまいります。

 また、町内事業所の継続的な事業展開を支援するため、引き続き中小企業近代化資金の貸付制度を推進し、新規参入時の事業資金の確保を支援してまいります。

 

5 みんなで創る協働のまちづくり

◆ 町民誰もが参加する協働のまちづくり

 広報紙や町のホームページにつきましては、町の今を知る情報発信源としてよりわかりやすく町民視点に立った情報の提供に努め、 まちづくりへの参加の契機となるよう内容の充実に取り組んでまいります。

また、本町のまちづくりを応援したいと思う方々からいきいきふるさとづくり寄附をいただいており、寄附者の思いを効果的な施策に繋げ、寄附者への町内特産品贈呈により、町の産業活性化と魅力 の発信に取り組んでまいります。

 更に、移住定住促進事業については、移住の際の重要な要素である「仕事」と「住宅」について、需要に合った情報提供を行う体制を構築し充実させていきます。不足している世帯向けの民間賃貸住宅の増加を図るため、建設に対する支援策を行うとともに本町の医療、福祉、教育など暮らしていくために必須となる行政サービスを実感してもらうための仮住居を整備するなど、実効性の高い移住定 住促進施策に取り組んでまいります。

 大都市の方に向けて本町の魅力を積極的に発信するため、関東圏を対象とした東京と関西圏を対象とした大阪で行われる移住相談会に参加し、移住促進につなげてまいります。

◆ 効率的でわかりやすい行政運営

 町民自らが地域のことを考え、多くの意見を反映したまちづくり計画を基に、町民、地域、企業等関係機関と連携して課題の解決に取り組むとともに、新たなまちづくり計画に着手し、人口減少に立ち向かう活力あるまちづくりの推進に取り組んでまいります。

◆ 広域行政の推進

 少子化と高齢化、人・モノ・金の都市部への集中が進み、地方の自治体を取り巻く環境は一層厳しくなっている中、住民に身近な行政サービスや地域活性化の効果的で効率的な実施に向けて、十勝圏 全体の連携事業に取り組んでまいります。

 

 Ⅳ むすび

 以上、平成31年度の町政運営にあたり、方針と施策の一端を述べさせていただきましたが、将来の世代に希望にあふれる「まち」の 姿を残せるように、今ある課題や可能性に私たちが種をまき、町民の皆様とともに芽を育て、第5期清水町まちづくり計画の将来像にあります「みんなで活き生き 豊さ育むまち とかちしみず」の実現を図るため、職員と一丸となって各種施策に取り組んでまいります。

 町民の皆様にも積極的に様々な場面で町政に参画していただき、 議員各位をはじめ町民の皆様のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げ、町政執行方針といたします。

 

 平成31年3月5日  清水町長  阿部一男

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○議長(加来良明) 日程第6、教育行政執行方針について、教育長より平成31年度教育行政執行方針を述べていただきます。

 教育長。

○教育長(三澤吏佐子) 

I はじめに

 平成31年第2回清水町議会定例会の開会にあたり、新年度の清水町教育委員会所管行政に関する主要な方針について申し上げます。

 今日の少子高齢化の進行や人口減少などの地域課題を抱える中、本町の未来を託す人材育成が必要であり、教育行政の果たすべき役割はますます大きなものがあると考えております。

 このような中、新学習指導要領では、子どもたちが、未来の社会を切り拓いていくための資質・能力を一層確実に育成するとともに、社会に聞かれた教育課程を実現していくことが示されています。

 清水町教育委員会といたしましては、教育理念を「心響」、実践指標を"しみず「教育の四季」"とし、学校・家庭・地域が一体となって、将来の地域を担う人材を育成するため「心かよわせ、互いに響き合う感性豊かな教育」を推進してまいります。

 また、文化の町・スポーツの町を自負する清水町の町民の潜在的教育力を学校教育へ還元することによって、子どもは大人から生きる力を感得し、大人は子どもから活力や生き甲斐を得る「異世代交流による循環型教育」を推進するため、学校教育、社会教育がそれぞれの教育機能を発揮し、調和と連携を図りながら、一体となって取り組んでまいります。

 さらに、「清水町教育大綱」に基づいた総合教育会議における町長との協議・調整により、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、町長部局と緊密な連携を図ってまいります。

Ⅱ学校教育の推進

 学習指導要領の改訂においては、将来を見据えた子どもたちの「生きる力」を具体化するため、各教科等の教育内容について横断的な視点から学習内容を充実することが求められており、教育課程の実施に必要な体制を確保し、組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を目指すとともに、「地域とともにある学校づくり」を進めるため、学校運営協議会を、清水地区(清水幼稚園・清水小学校・清水中学校)、御影地区(御影小学校・御影中学校)にそれぞれ設置し、「しみず教育の四季j の実践を基軸としたコミュ二ティ・スクールへの移行を図ってまいります。

 また、部活動及び少年団活動に参加する児童生徒の利便性を考慮し、清水・御影間の送迎パスを運行するとともに、引き続き修学旅行費等の保護者負担の軽減を図ってまいります。

1 確かな学力の育成

 小学校においては、平成32年度から学習指導要領が全面実施されることに伴い、5年生以上が「外国語活動」から「外国語科」として教科となることから、新年度から授業時数を増やすとともに、引き続きAET (英語指導助手)2名と英語活動講師を配置し、幼児期から楽しみながら本物の英語に触れるなど、外国語指導の充実に努めてまいります。

 中学校においては、一人1台のタブレット型コンピュータを配置したICT環境を最大限に活用して、主体的で対話的な深い学びを実践し、AI時代に対応したICT教育を推進してまいります。

 また、分かりやすい授業を展開するために、教職員の授業力の向上に向けて校内外の研修体制の充実や指導方法の工夫改善に努めてまいります。

 4月に実施する全国学力・学習状況調査においては、調査結果で明らかになった成果や課題を踏まえ、学力向上のための取組方針を作成し、各学校における指導充実の視点と、家庭での実践例を示し、学習習慣の定着や生活習慣の確立など学校と家庭と連携して学力の向上に努めます。

2 豊かな心と健やかな体を育む教育の推進

 子どもたちが基本的な生活習慣を身に付け、規範意識を高めるとともに、思いやりのある豊かな心を育むため、発達の段階に応じた様々な体験活動を通して、社会性を育んでまいります。

 また、いじめについては、未然防止、早期発見、早期対応に努め、道徳教育をはじめとして全ての教育活動において、生命を大切にする心、思いやりの心、感謝の心、互いに支え合う心など、子どもたちの発達段階に応じた規範意識や倫理感を育む活動を、家庭・学校・地域とともに推進してまいります。

 子どもたちが楽しく健康的に日々の活動を行うため、その源となる体力の向上、健康の増進については、学校の教育活動全体での指導と合わせて家庭や地域との連携を図ります。

3 子どもの安心・安全教育の推進

 安全で安心した子どもたちの生活環境を確保するため、登下校時における通学路等のパトロールボランティアの協力を得て、保護者や地域ぐるみの取組を推進してまいります。

 また、災害の実体験を踏まえた防災教育や、低年齢化する情報機器の所持に対応した情報モラル教育につきましでも、実態に即した指導を家庭、学校と連携して進めてまいります。

4 特別支援教育の推進

 生涯にわたって切れ目のない支援を目指した清水町障がい福祉計画に基づき関係機関との連携を推進するとともに、特別な支援を必要とする児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導や支援に努め、特別支援教育支援員の配置などにより支援体制の充実を図ります。

5 幼保小中の連携の推進

 保育所・幼稚園から小学校へ進む子どもたちが活き活きと成長できるよう「保育」と「教育」の違いを踏まえたなめらかな接続を進めるため、幼児と児童の交流活動や保育士など関係者と連携した取組を実施するとともに保育活動と教育活動の連続性を踏まえた教育の工夫、改善を推進してまいります。

 また、学習内容の連続性を踏まえ、小学校と中学校の連携についても進めてまいります。

6 清水高等学校の振興

 総合学科先進校として特色ある教育活動を展開しております清水高等学校との連携を深めるとともに、「魅力ある清水高校」に向けて関係団体への支援の充実を図ってまいります。

Ⅲ パスの運行及び学校給食の運営方針

1 スクールパス等の運行

 スクールパスにつきましては、全路線を運行委託しますが、事故の教訓を活かし、委託業者とも連携を図りながら、引き続き遠距離児童・生徒の通学手段として安全・安心な運行に努めてまいります。

2 学校給食の推進

 学校給食につきましては、地元産の食材を多く利用したメニューを取り入れ、子どもたちが食に興味や関心を高められる食育活動を進めてまいります。

 また、徹底した衛生管理や品質管理、安全確保を図り、何よりも安全で信頼される、学校給食の提供に努めてまいります。

Ⅳ 社会教育の充実

 町民が生きがいを持ち、潤いのある心豊かな生活を送るため、学びの環境整備に努め、それぞれのライフステージに応じた多様な学びの場を提供し、主体的に地域をつくる人材を育ててまいります。

1 社会教育活動の推進

 各種活動団体の情報を発信し、団体活動の活性化を図るとともに、公民館講座の充実に努め、学ぶ意欲を引出し、いきいきとした地域づくりを推進してまいります。

 公民館につきましては、町民の皆さんが気軽に利用していただける社会教育活動の拠点として、その運営に努めます。

 また、4月から導入します「コミュニティ・スクール」においても、社会教育の位置付けは大変重要なものであり、より一層学校と地域の連携・協働を図ってまいります。

2 文化芸術活動の推進

 いつの時代にあっても、文化芸術は人の心を動かし、その感動は心を支える礎になります。

 子どもから大人まで、文化芸術を身近に感じ、触れる機会並びに芸術鑑賞の場を提供するとともに、地域に誇りの持てる文化を、次世代につなげてまいります。

 施設改修としましては、引き続き文化センターの耐久性向上並びに老朽化した施設設備の更新等による大規模改修を行ってまいります。

3 スポーツ・レクリエーション活動の推進

 心身ともに健康で、充実した生活を送るためにも、各年代やそれぞれの体力に適した「町民一人1スポーツ」を目指し、スポーツ推進委員並びに関係機関の協力をいただきながら、ニュースポーツの普及など、町民の皆さんの体力向上と健康づくりを推進してまいります。

 また、アイスアリーナや体育施設等につきましては、引き続き指定管理者と連携を密にスポーツの振興を図ってまいります。

4 図書館の運営

 地域の情報の拠点として、町民の読書要求と学習意欲に応えられる資料の充実を図り、提供するとともに、生涯学習を支える施設として新たな活用を模索してまいります。

 また、郷土史料館につきましては、町の貴重な財産であり、次世代に伝えて行くために、館内の整備を進めてまいります。

 子どもたちの読書活動につきましては、学校図書館との連携を深め、移動図書館など本に親しんでもらう環境づくりのため、図書館サービスの充実に努めてまいります。また、「子どもの読書活動推進計画」を関係者と連携を図りながら策定してまいります。

 しみず「教育の四季」推進協議会で定めました、毎月19日の「読書の日」の普及により、幅広い世代に本に興味を持ってもらえる事業を展開し、「町民のふれあいの場」としての図書館を目指してまいります。

 施設整備につきましては、老朽化に伴う暖房設備の改修工事を行ってまいります。

Ⅴ むすび

 以上、平成31年度の教育行政執行に関する主要な方針について申し上げました。

 本年度も本町の教育・文化・スポーツの振興と生涯学習社会の構築に最善の努力を傾けてまいりますので、議員並びに関係各位の温かいご支援と積極的なご協力をお願い申し上げ、教育行政執行方針といたします。

 平成31年3月5日 清水町教育委員会教育長 三澤吏佐子

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○議長(加来良明) ここで休憩します。      (午前11時59分)

○議長(加来良明)休憩前に引き続き会議を開きます。 (午後1時00分)

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○議長(加来良明) 日程第7、議案第9号、清水町森林環境譲与税基金条例の制定について、議案第12号、清水町いきいきふるさとづくり寄附条例の一部を改正する条例の制定について、議案第14号、非常勤職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について、議案第16号、清水町立学校に学校支援委員を設置する条例を廃止する条例の制定について、議案第17号、平成31年度清水町一般会計予算の設定について、議案第18号、平成31年度清水町国民健康保険特別会計予算の設定について、議案第19号、平成31年度清水町後期高齢者医療保険特別会計予算の設定について、議案第20号、平成31年度清水町介護保険特別会計予算の設定について、議案第21号、平成31年度清水町水道事業会計予算の設定について、議案第22号、平成31年度清水町下水道事業会計予算の設定について、以上10件を一括議題とします。

 提案者より、提案理由の一括説明を求めます。

 副町長。

○副町長(金田正樹) 平成31年度の予算のご審議をお願いするにあたりまして、概要を説明いたします。

 なお、条例の一部改正等につきましては、別途説明をいたします。

 事前に資料として、A4横判の「予算に関する資料」15頁のもの、A4縦判の「予算に関する資料2」30頁のものです。それと、A4縦判の「平成31年度予算に関する資料の説明」これは両面印刷の1枚ものでございます。これをお配りさせていただいております。今日は15頁ものの予算に関する資料に沿って説明をさせていただきますが、1枚ものの資料の説明と見比べながらご覧ください。

 それでは、予算に関する資料の1頁をお開き願います。15頁のものでございます。

 平成31年度清水町予算(案)総括表といたしまして、一般会計及び特別会計、企業会計の予算額を前年度と比較するかたちで掲載しております。一番下の段、総計の欄ですが、一般会計、3特別会計及び2企業会計の予算総額は、13,593,800千円で、前年度比476,905千円、3.6%の増となったところです。

 一般会計の予算額につきましては、9,970,000千円で、前年度比560,000千円、6.0%の増です。

 特別会計につきましては、国民健康保険特別会計は1,368,000千円。市町村事務処理標準システム導入に係る負担金の増等により、前年度比で14,000千円、1.0%の増です。

 続いて、後期高齢者医療保険特別会計は175,300千円で、広域連合納付金の増により、前年度比9,100千円、5.5%の増です。

 介護保険特別会計は1,127,100千円で、保険給付費の減等によりまして、前年度比2,700千円、0.2%の減となったところでございます。

 次に、企業会計ですが、水道事業会計は収益的支出と資本的支出を合わせまして、475,600千円で、浄水場機器更新工事費の減等によりまして、前年度比38,335千円、7.5%の減でございます。

 下水道事業会計につきましては、477,800千円で、機能強化対策工事費の減等によりまして、前年度比65,160千円、12.0%の減です。

 次に2頁にまいりまして、平成31年度の一般会計予算(案)歳入歳出対比表です。

 一般会計の歳入歳出をそれぞれ款別で掲載しております。

 一般会計の予算額は、先ほど申し上げましたとおり、9,970,000千円で、前年度比560,000千円、6.0%の増となります。

 3頁、4頁の平成31年度一般会計予算(案)総括表につきましては、款別の歳出予算額と特定財源内訳、一般財源内訳を記載したものでございます。

 次に、5頁から12頁までいきますが、一般会計・特別会計の主な事業の一覧です。新規事業、拡充事業をまとめて事業内容を掲載しております。    

 13頁は一般会計繰出金等の内容、14頁は債務残高・基金残高の推移状況、15頁は地方債・債務負担行為に係ります年度別償還予定表を掲載しております。

 また、別冊であります「予算に関する資料2」では、一般会計における複数年度の実施計画となります、大型建設事業等につきまして記載した主要事業施策シートとなっております。

 以上、簡単ですが平成31年度予算の概要の説明とさせていただきます。関連条例とともにご審議よろしくお願いいたします。

○議長(加来良明) おはかりします。

 ただ今議題となっています10件の議案につきましては、議長を除く12人の委員で構成する平成31年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託し、審査することにしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(加来良明) 異議なしと認めます。

○議長(加来良明) よって、一括議題となっています10件の議案につきましては、議長を除く12人の委員で構成する平成31年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託し、審査することに決定しました。

○議長(加来良明) おはかりします。

 平成31年度予算審査特別委員会に地方自治法第98条第1項の検閲・検査権を委任したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(加来良明) 異議なしと認めます。

 よって、平成31年度予算審査特別委員会に地方自治法第98条第1項の検閲・検査権を委任することに決定しました。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長(加来良明) 日程第8、議案第5号、平成30年度清水町一般会計補正予算(第12号)の設定について、議案第6号、平成30年度清水町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)の設定について、議案第7号、平成30年度清水町後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第4号)の設定について、議案第8号、平成30年度清水町介護保険特別会計補正予算(第4号)の設定について、以上4件を一括議題とします。

 本案について、提案理由の一括説明を求めます。

 副町長。

○副町長(金田正樹) 一括して提案理由の説明をさせていただきます。

 まず、議案第5号、平成30年度清水町一般会計補正予算(第12号)の設定について説明をいたします。

 総額から64,428千円を減額し、それぞれの総額を9,937,408千円とするものです。

 歳入よりご説明いたします。10頁をお開き願います。

 1款1項、町民税につきましては、決算見込みにより、1目、個人で3,000千円、2目、法人で20,000千円の追加です。

 10款1項、地方交付税につきましては、12月交付分で特別交付税が予算上振れとなりましたことから、35,105千円の追加です。

 13款1項の使用料、11頁に進みまして、2項の手数料、14款1項の国庫負担金の各目につきましては、それぞれ決算見込みによる補正です。

 12頁にまいります。

14款2項3目の衛生費国庫補助金、これは一番上になります、1節2番の地域保健従事者現任教育推進事業補助金につきましては、新任保健師の指導育成費に対し国庫補助の採択を受けましたことから、241千円の追加です。

 2節1番の循環型社会形成推進交付金、4目の土木費国庫補助金、5目の教育費国庫補助金につきましては、それぞれ補助対象分の事業費確定に伴う補正です。

 15款1項1目の民生費道負担金、次に13頁に進みまして、2目の衛生費道負担金につきましては、決算見込みによる減額です。

 次に、13頁の下から14頁の上段にかかります。

 2項の道補助金ですが、1目の総務費道補助金は1節3番の移住体験住宅改修事業交付金1,200千円の追加です。2目の民生費道補助金、6節13番の多子世帯の保育料軽減支援事業補助金4,532千円の追加、11節1番の福祉灯油対策事業補助金500千円の追加につきましては、新たに補助内示を受けまして予算を追加するものです。

 その他の項目につきましては、それぞれ決算見込み若しくは額の確定による補正です。

 14頁の中段です。3項1目、総務費道委託金につきましては、知事道議会議員選挙執行経費の増額に伴いまして、143千円の追加です。

 16款1項の財産運用収入、15頁に進みますが、2項の財産売払収入の各目につきましては、それぞれ決算見込みによる補正です。

 17款1項の寄附金につきましては、1節1番の特定寄附金は消防団活動への指定寄附を受けまして66千円の追加、1節3番の台風10号に係る寄附金は災害復旧への指定寄附1件を受けまして、1,000千円の追加です。

 18款1項の基金繰入金の各目につきましては、移住体験住宅改修事業交付金の補助内示及び充当事業の歳出減額に伴いまして、それぞれ減額をするものです。

 16頁でございます。

 20款4項の雑入につきましては、それぞれ決算見込みによる補正です。

 中段になります、5項の2目、保育所受託事業収入につきましては、町外から児童2名の広域入所がありまして、620千円の追加です。

 16頁の下段から17頁にかかります。

 21款1項の町債の各目につきましては、それぞれ起債対象分の事業費確定による減額です。

 次に18頁からの歳出の補正につきまして説明いたします。

 18頁の2款の総務費から42頁の15款、災害費までは、今回の補正予算におきます歳出補正は、そのほとんどが事業費確定、もしくは決算見込みによる不用額の整理となりますことから、増額補正の項目につきまして説明をいたします。

 18頁、19頁と不用額が続きまして、20頁の中段になります。

 2款4項2目、知事道議会議員選挙費につきましては、ポスター掲示区画の増加見込みにより、委託料143千円の追加です。

 次に、21、22と不用額が続きまして、23頁の上から4行目になります。

 3款2項2目、保育所運営費、23節11番、国庫道費補助金返還金につきましては、過年度分、子ども・子育て支援交付金及び保育対策総合支援事業費補助金の確定精算により、1,021千円の追加です。

 次、24頁に進みまして、中段です。

 4目のきずな園運営費、23節10番、国庫道費補助金返還金につきましては、過年度分の発達支援センター事業補助金の確定精算によりまして、434千円の追加となります。

 25頁、上から5行目になります。

 4款1項1目、保健衛生総務費の28節11番、国民健康保険基盤安定繰出金につきましては、事業費確定により84千円の追加です。

 ずっとマイナスの不用額が続きまして、28頁まで進みます。下から6行目。

 6款1項3目の農業振興費、19節の42番、環境保全型農業直接支援対策事業交付金につきましては、補助対象事業費の増によりまして、372千円の追加です。

 29頁の下から6行目になります。

 6目の土地改良事業費につきましては、事業費増加に伴い、土地改良事業団体等負担金、117千円の追加です。

 ずっと不用額の整理が続きます。41頁まで不用額の整備です。41頁をお開きください。

 中段になります。13款2項1目、基金費につきましては、今回の補正予算調整額として財政調整基金積立金146,305千円の追加です。なお、積み立て後の年度末基金残高は3,531,000千円を見込んでおります。

 43頁につきましては、今回の補正予算に係る給与費明細書となっております。後ほどご参照を願います。

 次に、地方債につきまして説明をいたします。5頁までお戻り願います。

 第2表、地方債補正です。先ほど歳入予算におきまして、町債の減額を説明いたしました。地方債の限度額につきましても、町債減額に合わせて引き下げをするものです。起債種別ごとの限度額は第2表のとおり、6事業合計で歳入と同額の69,800千円の減額となります。

 次に、6頁にまいりまして、繰越明許費の補正です。

 第3表、繰越明許費補正につきましては、次年度での工事完了及び予算執行となりますことから繰越明許費として2事業を追加するものです。

 6款1項の農地耕作条件改善事業で46,800千円。11款1項の橋梁長寿命化修繕事業(共栄橋災害復旧)で78,800千円の繰越の設定でございます。

 なお、共栄橋の災害復旧につきましては、今年度の解体工事分を繰り越すものですが、平成32年9月開通の復旧スケジュールに影響はございません。

 以上、一般会計補正予算(第12号)の説明といたします。

 続きまして、議案第6号、平成30年度清水町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)の設定について説明をいたします。

 総額から27,536千円を減額し、それぞれの総額を1,369,299千円とするものです。

 歳入よりご説明いたします。5頁をお開きください。

 2款の道支出金は、支出の保険給付費減額に伴いまして、交付金28,000千円の減額です。

 3款の財産収入につきましては、基金利子の本年度分の配当額確定により、4千円の追加です。

 4款1項の、一般会計繰入金につきましては、30年度各種負担金等確定による額を補正するものでございます。

 6頁にまいりまして、2項の基金繰入金につきましては前年度分の高額医療費共同事業負担金の国費及び道費精算分を償還するために460千円の追加です。

 下の歳出にまいります。7頁。

 2款1項の療養諸費から次の8頁2項の高額療養費につきましては、支出額の見込みによる減額補正です。

 3款1項の医療給付費に、下の9頁にまいりまして、2項の後期高齢者支援金等分、10頁の3項の介護納付金分、これにつきましては特定財源内訳のみの補正です。

 国保最後の、11頁の6款、基金繰入金につきましては、歳入同様、本年度分利子配当額の確定により4千円の追加です。

 7款の諸支出金につきましても、前年度分の高額医療費共同事業負担金の国費及び道費精算に伴う精算還付金が、歳入同額の460千円の追加です。

 以上、国民健康保険特別会計補正予算(第4号)の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第7号、平成30年度清水町後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第4号)の設定についてご説明いたします。

 総額に5,712千円を追加し、それぞれの総額を172,923千円とするものです。

 歳入より説明します。5頁をお開き願います。

 1款の後期高齢者医療保険料につきましては、2月までの賦課状況等を基に、1目の特別徴収保険料を6,694千円減額し、2目の現年度分普通徴収保険料を12,947千円増額するものでございます。

 3款の繰入金につきましては、事務費繰入金につきまして、広域連合への前年度分の事務費負担金、この精算を今年度の負担金で調整することから、負担金分541千円の減額です。

 6頁の歳出です。

 2款の広域連合納付金につきましては、保険料の見込額の変更に伴いまして、保険料分で6,253千円を追加し、共通経費分で541千円の減額です。

 以上、後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第4号)の説明です。

 続きまして、補正の最後、議案第8号、平成30年度清水町介護保険特別会計補正予算(第4号)の設定についてご説明申し上げます。

 総額から40,753千円を減額し、それぞれの額を1,121,750千円とするものです。

 歳入より説明をいたします。5頁をお開きください。

 1款の保険料につきましては、2月末までの賦課状況等を基に、特別徴収保険料を2,221千円増額し、普通徴収保険料を4,625千円減額するものです。

 2款の国庫支出金、次の頁にまいりまして、3款の支払基金交付金、4款の道支出金につきましては、交付決定並びに内示額の通知に基づき増減補正をするものです。

 7頁の6款繰入金のうち、1項の一般会計繰入金につきましては、介護給付費、介護予防事業費、包括的支援事業費、事務費等を合わせまして、6,016千円の減額です。

 2項の介護給付費準備基金繰入金につきましては、今回の補正予算の差し引き分、2,114千円の減額です。

 8頁歳出です。

 1款3項の介護認定審査会費につきましては、主治医意見書作成及び訪問調査委託件数の減によりまして、合わせて1,000千円の減額です。

 2款の保険給付費につきましては、2月までの支払実績と今後の見込みを基に精査し、補正をしております。

 まず、1項1目の居宅介護サービス給付費は1,315千円の増です。

 下の9頁にまいりまして、2目の地域密着型介護サービス給付費は、11,308千円の増。

 3目の施設介護サービス給付費は37,446千円の減です。

 次に10頁にまいりまして、真ん中の4目の居宅介護福祉用具購入費は、400千円の減。

 5目の、居宅介護住宅改修費は2,000千円の減です。

 下の11頁の6目の居宅介護サービス計画給付費は1,670千円の減。

 12頁にまいりまして、2項1目の高額介護サービス費につきましては、2,220千円の減額です。

 13頁下です。

 3項1目の高額医療合算介護サービス費は883千円を増額し、4項1目の特定入所者介護サービス費につきましては、6,543千円の減額です。

 4款の地域支援事業費、14頁の下からになりますが、これにつきましても実績等に基づきまして、事業見込額を算出し、それぞれ減額をするものです。

 以上、介護保険特別会計補正予算(第4号)の説明でございます。

 以上、4会計一括しての補正予算の説明といたします。ご審議よろしくお願いいたします。

○議長(加来良明) これより一括して質疑を行います。

 質疑ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(加来良明) 質疑なしと認めます。

○議長(加来良明) これより一括して討論を行います。

 討論はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(加来良明) 討論なしと認めます。

○議長(加来良明) これより、議案第5号、平成30年度清水町一般会計補正予算(第12号)の設定についてを採決します。

 この採決は起立によって行います。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

(賛成者起立)

○議長(加来良明) 起立多数です。

 よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。

○議長(加来良明) これより、議案第6号、平成30年度清水町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)の設定についてを採決します。

 この採決は起立によって行います。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

(賛成者起立)

○議長(加来良明) 起立多数です。

 よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。

○議長(加来良明) これより、議案第7号、平成30年度清水町後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第4号)の設定についてを採決します。

 この採決は起立によって行います。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

(賛成者起立)

○議長(加来良明) 起立多数です。

 よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。

○議長(加来良明) これより、議案第8号、平成30年度清水町介護保険特別会計補正予算(第4号)の設定についてを採決します。

 この採決は起立によって行います。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

(賛成者起立)

○議長(加来良明) 起立多数です。

 よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長(加来良明) 日程第9、請願第1号、地方公務員法及び地方自治法の一部改正における会計年度任用職員の処遇改善と雇用安定に関する意見書の請願についてを議題とします。

 請願文書表を朗読させます。

 事務局長。

(請願文書表 事務局長 朗読)

○議長(加来良明) 本案について、紹介議員の説明を求めます。

 2番、川上均議員。

○2番(川上 均) 地方公務員法及び地方自治法の一部改正における会計年度任用職員の処遇改善と雇用安定に関する意見書の請願についてご説明いたします。

 総務省調査によりますと、2017年度地方自治体で働く臨時非常勤職員は全道で6.3万人にのぼり、多くは恒常的業務に従事し、地方行政の重要な担い手となっているにも関わらず、賃金、休暇等の待遇差は大きく、拡大する一方となっております。

 こうした中、2017年5月11日、地方公務員法及び地方自治法の一部改正法で、新たな一般職、非常勤職員となる会計年度任用職員が導入されることになり、非常勤職員の法的位置づけと常勤職員との均等待遇を求めております。

 これらのことから、行政サービスの質の確保と、臨時非常勤職員の待遇改善、雇用安定の確保に向け、議会において関係機関に地方自治法第99条の規定に基づく意見書の提出について請願いたします。

 一つ、各自治体において地方公務員法及び地方自治法の改正趣旨が十分に反映されるよう、必要な財源の確保について特段の配慮を行うこと。

 二つ、非正規労働者の格差是正を求める同一労働同一賃金の法改正の動向も踏まえ、パートタイム労働法の趣旨を会計年度任用職員に適用させるよう法整備を図ること。

 3、パートタイムの会計年度任用職員に勤勉手当や退職手当の支給を認めていない地方自治法を改正すること。

 4、会計年度任用職員の処遇改善、雇用安定を図るため、任期の定めのない短時間勤務職員制度の導入について検討を行うこと。

 以上でございます。

○議長(加来良明) これから質疑を行います。

 質疑ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(加来良明) 質疑なしと認めます。

○議長(加来良明) おはかりします。

 ただ今議題となっています、請願第1号、地方公務員法及び地方自治法の一部改正における会計年度任用職員の処遇改善と雇用安定に関する意見書の請願については、総務産業常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(加来良明) 異議なしと認めます。

 よって、請願第1号は、総務産業常任委員会に審査を付託することに決定しました。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長(加来良明) 日程第10、所管事務調査についてを議題とします。

 総務産業、厚生文教常任委員会の報告書はお手元に配付のとおり、所管課職員の出席を求め、所管部局の事務事業について説明を受け、調査を行ったとの内容であります。

 おはかりします。

 本件についての委員長報告は、会議規則第40条第3項の規定に基づき省略することにしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(加来良明) 質疑なしと認めます。

○議長(加来良明) よって、委員長報告は省略することに決定しました。

 総務産業、厚生文教常任委員会の報告は報告書のとおり報告済とします。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長(加来良明) 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 おはかりします。

 議事の都合により、3月6日から3月10日までの5日間は休会にしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(加来良明) 異議なしと認めます。

よって、3月6日から3月10日までの5日間は休会することに決定しました。3月11日は午前10時に会議を開きます。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長(加来良明) 本日はこれで散会します。(午後11時55分)

この情報に関するお問い合わせ先
議会事務局 電話番号:0156-62-3317