○委員長（桜井崇裕） これより、第２款、総務費②、52頁から84頁までの先ほど審査した以外の審査を行います。
担当課長に申し上げます。
予算の中で特に説明を要する点があれば説明願います。
総務課長。
○総務課長（田本尚彦） 総務課が所管しております総務費の新年度予算の概要につきまして、目ごとに前年度と比較しまして、主な増減理由につきましてご説明をさせていただきます。
はじめに、１項の総務管理費、52頁１目、一般管理費でございますけれども、全体で41,723千円の増額でございます。
主な増減内容ですが、一般管理人件費は321,786千円で、職員共済費の内数として、退職手当組合精算金が16,096千円のほか、事務事業に当てはまらない人件費計上において、２人分の増と合わせまして、42,412千円の増額となっています。
続きまして中段の総務事務は、20,157千円を計上し、昨年度と比較しまして1,072千円の減額となっております。
主な要因は、北海道派遣職員人件費等負担金について地域振興派遣１名分の減などでございます。
次に54頁をお開き願います。
中段の行政管理事務につきましては、大きな増減はありません。
55頁の上段の職員研修事業は、2,125千円、昨年度と比較して352千円の増額で、集合研修関連増と町村会の定期研修の参加人員の増加が要因となっております。
使用料等審議会事務、財政一般事務につきましては、大きな増減はありません。
次に、３目財産管理費、56頁になります。
目全体で11,608千円の減額になります。
まず、財産管理事務につきましては、5,748千円で、昨年度と比較して9,555千円の減額となっております。昨年実施いたしました旧後藤歯科の解体等にかかる事業の減額が主な要因でございます。
57頁下段の公用車管理事業につきましては、11,293千円、庁用車両購入１台減などによりまして、2,095千円の減額となっております。
次に、59頁の地籍事務につきましては大きな増減はございません。
総務課関係、頁が飛びますけれども、71頁をお開きください。
11目、電子計算費においては4,657千円の減額です。昨年実施しました住基ネットワークシステムの更新完了に伴う減額が主な要因となっています。
次に、72頁下段、12目、情報化推進費です。目全体では7,297千円の減額となっています。庁内情報化推進事業は8,812千円を計上、昨年度と比較して9,537千円の減額です。主な要因は行政事務用パソコン及びネットワーク更新の備荒資金組合償還の終了による11,886千円の減、事務用パソコン更新追加等で2,300千円の増額などとなっております。
73頁の中段、広域ネットワーク管理事業は8,014千円で、2,240千円の増額です。増額の主な要因は、社会保障税番号制度中間サーバープラットホーム運営交付金について、今後更新予定のシステム開発経費等の増額によるものです。
次に74頁をお開き願います。中段の13目、災害対策費は284,514千円の増額です。防災行政無線の更新工事に伴う経費の増額によるものです。
最後に80頁の中段、４項選挙費になります。選挙費全体では5,648千円の増、町議会議員選挙事務の減額はありますが、知事道議選挙及び参議院議員選挙の執行経費の計上が増額の要因となっております。
以上、所管する総務費につきまして、主な増減理由を説明させていただきました。平成31年におきましても、限られた財源の中で節約に努め、効率良い予算執行をしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（桜井崇裕） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） それでは、総務費の企画課が所管する予算につきまして、主な増減等の概要をご説明いたします。
まず、59頁中段、４目広報費につきましては、11節需用費の30、印刷製本費（広報紙印刷等）が昨年度より518千円増の4,249千円となっておりますが、これまで年１回の表紙などカラーとさせていただいておりましたが、31年度から毎月表紙など４頁をカラーとし、気軽に町民に親しんでいただける広報紙としてまいりたいと考えております。
次、61頁下段から企画費につきましては、その中の企画課に係る事務事業について説明いたします。
まず、企画事務でございます。現在第５期清水町総合計画は、平成23年度から10年間の計画ですが、次期総合計画の策定につきましては、およそ２年かかると想定しておりますので、その１年目の経費として町民との協働を進めるため、８節報償費のまちづくり講演会講師謝礼600千円、62頁上段となりますが、町民によるワークショップとして15の総合計画住民協議会報償120千円、それから町民などにアンケート調査を行う経費として、中段12節、役務費20の郵便料等450千円、計画策定に伴う住民協議会のコーディネートやアンケート分析などのアドバイスをいただく経費としまして、13節の委託料50、総合計画策定業務委託料1,000千円などを計上しております。
次に、63頁中段よりやや下の、19節負担金、補助及び交付金の31、町民提案型まちづくり活動支援補助金につきましては、町内の団体が自ら計画し実施する公共性のある事業や活動をする経費を支援する事業で、平成29年度から実施しておりますが、継続事業を勘案し、前年度より240千円増額した2,000千円を計上しております。
次に、その下のまちづくり推進事務ですが、まず、いきいきふるさとづくり寄附につきましては、平成30年度前半は寄附額が大幅に落ち込みましたが、事業者等との連携による返礼品の開発や地域資源の掘り起こし、Webページの抜本的見直しなどにより、後半は29年度以上の寄附がありました。31年度は更なる返礼品の開発や、地域支援の掘り起こしの推進を図ることとし、寄附額を70,000千円見込んでおり、それに伴い64頁上段の８節報償費の17、いきいきふるさとづくり寄附報償は、返礼品及びその送料の経費として29,400千円と増額しております。
また、同じ頁下段の委託料中53ふるさと納税活性化業務委託6,580千円につきましては、ふるさと納税の推進や返礼品発注業務を委託してまいります。
次に、同じ頁の13、委託料の中の54交通弱者移動支援事業委託料2,675千円及び65頁上段18備品購入費の12公共交通用車両購入費4,428千円につきましては、予算に関する資料の主要事業施策シートの１から２頁に地域公共交通確保事業として事業内容等の記載をさせていただいておりますのでそちらもご覧ください。これにつきましては、予約型乗り合いタクシー事業は平成30年４月から農村部の住民の公共交通の確保策として実証運行してまいりましたが、利用者が少ないなどの利用状況を鑑み、この事業は平成30年度をもって終了いたしますが、社会福祉協議会と連携し、買い物など送迎を中心とする交通弱者移動支援事業として試行運転したく考えており、14人乗りの車両の購入や運行委託に係る経費として予算計上しているところでございます。
次に65頁下段、25節積立金の10、いきいきふるさとづくり基金積立金は、先ほど条例改正で説明しましたように、これまで当年度の寄附金全額を積み立てておりましたが、本年度の寄附見込み額を本年度の事業に充当予定とし、利息分のみの積み立てとして21千円を計上しているところでございます。
次に、68頁下段から69頁上段までの結婚少子化対策事業につきましては２年目となりますが、昨年同様清水男子図鑑の作成や独身男女の気軽な交流の場、清水町ミライ若者会議の開催などを町民出会いサポーターなどによるプロジェクトチームの協力のもと、結婚したい、子どもを持ちたいという方の希望を叶えられるよう、継続して事業を進めてまいるものでございます。
最後に、飛びまして83頁でございます。下段の表なのですけれども、５項統計調査費の基幹統計事務につきましては、平成31年度は農林業センサスや経済センサス調査などが行われることから、１節報酬、10統計調査員・指導員報酬2,205千円をはじめ、事業費などの経費が前年度より増額となっているところでございます。
以上、企画課が所管する予算額の主な概要について説明いたしました。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（桜井崇裕） 商工観光課長。
○商工観光課長（斉木良博） 私のほうから、２款総務費、１項総務管理費、６目企画費のうち、必要な部分について説明をさせていただきます。
65頁からになります。66頁を開いていただきまして、上段から４項目目、移住者賃貸住宅家賃奨励金でございます。こちらにつきましては予算に関する資料２の２番に記載をさせておりますけれども、町外から転入されて町内の民間住宅に入居された世帯に対して家賃の一部を助成するものです。住宅手当等が支給されている場合は、お支払している家賃から控除をさせていただき、その２分の１、上限１万円を支給するということを予定してございます。
その世帯に15歳以下のお子さんがいる場合につきましては１名につき５千円を加算するということを考えております。支給期間については24か月を限度と考えてございます。
経済的負担を軽減することで本町への移住の動機づけにしていきたいということを考えています。
６世帯を予定し、お子さんに係る加算を含め、1,320千円を計上しているところでございます。
次に、67頁19番の負担金補助及び交付金の中、31番定住促進賃貸住宅建設補助金でございます。こちらについても予算資料のシート３番に記載させていただいております。
町内に世帯向けの賃貸住宅が少ない状況から、建設費の一部を補助することで建設を促進し、移住希望者、町外からの通勤者等に転入をいただき、移住促進、定住促進を図るものでございます。１戸を２ＬＤＫ以上としまして、その建設費の３割、１戸あたり100万円を上限として補助をいたします。施工については町内事業者が行ったもののみを対象といたします。
また、完成後１年以内に町外の方が入居された場合については１世帯につき50万円を支給すると考えてございます。建設に係る補助8,000千円と移住者の入居に係る移住者定住奨励金3,000千円を合わせて11,000千円を計上してございます。
その下、33番、定住促進賃貸住宅リフォーム補助金でございます。こちらにつきましても予算に関する資料のシートの４番に記載をさせていただいています。
２ＬＤＫ以上の民間賃貸住宅の改修費について助成をするものです。改修費の３割、１戸あたり50万円を上限として補助をいたします。そこにつきましては町内事業者のみを対象といたします。１戸あたりの改修費３割、50万円とします。そのアパートの改修費の部分について、１戸あたりの改修費の下限50万円以上を対象として施工については町内事業者の場合のみと考えてございます。
同じく67頁、ふるさとワーキングホリデー推進事業でございます。こちらについては30年度７月に補正予算を提出して事業を取り組んできたものでございます。
今年度取り組んできた事業の実施状況から総務省の説明会でありますとか、ふるさとワーキングホリデーのインターネットサイトによる周知によって、今年度19名の参加をいただいています。７月の補正のときには、募集業務について委託を行うということで補正予算の提出をさせていただきましたが、一定程度参加者の周知が図れるという判断をして、募集業務の委託料については計上してございません。
その他滞在に係る経費等を積算して、総額で3,624千円を計上してございます。
以上、商工観光課が所管する内容について説明をさせていただきました。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（桜井崇裕） ここで休憩します。
○委員長（桜井崇裕） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（桜井崇裕） 第２款総務費②について順次質疑に入ります。
第２款、１項１目、一般管理費、52頁から56頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
川上委員。
○委員（川上 均） 一般管理費、人件費に関係するということでご質問いたします。
以前のセクハラ・パワハラの問題でございます。蒸し返すつもりはないのですけれども、今後の対応として、町長からは要綱の徹底と職員の研修の強化ということで周知を言われていたと思うのですけれども、事前の対策としてそれはそれで十分だと思うのですけれども、その事後の対応ですね。それにつきましては現在総務課長が窓口で相談するということになっているのですけれども、なかなか内部だけの問題では、窓口ではこれらデリケートなやはり問題に関してはなかなか難しいかと思っております。それはやはり相談者のプライバシーの問題と、やはり保護の問題ですね。そういうものも含めましたら、やはり第三者、外部委託をしながら、秘密を守りながら対応できるようなシステム。事後処理をしていかないと、なかなかこの問題は解決できないかと思うのですけれども、その点について町長、お伺いいたします。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（田本尚彦） セクハラ・パワハラの関係につきましては、過去の事案に対しましては、それぞれ加害、被害側の双方のプライバシー等を侵害しないように、そういったことも配慮しながら事情の調査等を行った上で総合的に処分の判断をしてきているところでございます。
現状の部分といたしましては総務課が窓口になっているということで、今ご提案のありました部分につきましては外部委託を行っている事案等の研究を進めていきたいと思います。
○委員長（桜井崇裕） 川上委員。
○委員（川上 均） 外部委託等を含めて検討されるということなのですけれども、すでにパワハラ等の対策につきましては、３月８日に厚労省のほうでも閣議決定して、企業に防止の義務付けと相談窓口設置等を求めていることになっておりますので、そこら辺を前向きに取り組んでいただきたいと思います。
○委員長（桜井崇裕） ほかに質問ありませんか。
中島委員。
○委員（中島里司） 55頁の特別旅費。先ほど説明を聞き逃したのかと思うのですが、増額して、これは職員を対象にした研修旅費ということで理解してよろしいのでしょうか。56頁の報償費旅費、９番の報償費の旅費ですね。
○委員長（桜井崇裕） 総務係長。
○総務係長（野々村徹） 今のご指摘の部分につきましては、職員の各種研修旅費ということで計上しております。
○委員長（桜井崇裕） 中島委員。
○委員（中島里司） 旅費を増やしたという説明。積極的な研修の機会を与えるということは好ましいことだと思っています。この研修についての派遣職員の決定方法というか、内規的なものは何かあるのかお聞かせ願いたい。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
総務係長。
○総務係長（野々村徹） こちらで計上しております旅費の部分につきましては、新規採用職員ですとか、２年目あるいは５年目の職員を対象にした経費も計上しております。それらの部分に関しましては極力業務に支障がない範囲で積極的にその年数の職員については派遣といいますか、研修に出向いていただいて学びの場を設けさせていただくということ、そのほかの部分、各種法令の研修ですとか、あるいは自治大学、市町村アカデミーという千葉で行われる研修などもございます。そういった部分につきましては、各種研修の周知をした中でそれぞれの職員から公募なり、場合によっては勧奨をするといった形で研修者を確保しているという状況でございます。
○委員長（桜井崇裕） 中島委員。
○委員（中島里司）これはしつこく聞くほどのことでもないと思うのですけれども、今の話の中で何か忙しかったら行かなくてもいいよと聞こえた部分はあるのだけれども、そういうことではなくてやはり可能な限り順番とか、それで今はこういう制度になっているのですけれども、私の時代はこういうものはなかったし、あったのだけれどもその当時は技術者には一切こういう声はかからなかった。ひがんでいるわけではないのだけれどもね。その辺について今一般職と技術職あるいは専門職、そういう方たちにも研修内容的には直接仕事と結びつかないところがあるかもわからないけれども、一職員として対象にして考える必要があるかなと。それについての配慮というのは、現状ではどのようになっているのか。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（田本尚彦） この総務費の中でみている部分につきましては職員全般的なものということで、先ほどご説明しましたように、入ってすぐの初任者ですとか、２年、３年という対象者、業務の部分をあまりそちらのほうばかり重視しないで、基本的に研修にまずは参加することを優先して挑戦をしていただきまして、業務上どうしても調整がつかないというところについては違う機会にということもやっていくようにして、まんべんなく職員全体が研修できるような調整に心がけているところです。
また、技術職あるいは専門職等の部分につきましては、それぞれの業務の部分の必要な研修につきまして旅費等はそれぞれの費目の中でもまたみて参加するような形をとっているという状況でございます。
○委員長（桜井崇裕） 中島委員。
○委員（中島里司） 昔は専門職ってあまり異動がなかったのですよね。あるいは臨時職員。今はそういう部分でかなり広範囲な異動というのが出てきていますね。それからいくと特別な技術あるいは専門的な分野を持っているから行かせなくてもいいということにはならない時代なのかと。私たちの時代は意外と異動がなかったですから、行きたくても。だからそういう部分から言ったら今はそういう時代ではないので、やはりどこへ行ってもある程度の知識を持てる、そういう機会を与えてもらえば。今総務課長にお答えいただいた部分で私は理解できるのですけれども、実際問題として異動自体のエリアが全然変わってきているのかなと、そういう思いがあるので、今の追加した質問になっているのですけれども、それらについても今後、人事に口を出す気はないのですけれども、そういうものはどこに行っても一定の知識を持った職員を育てるという部分で心がけてもらいたいと思いますけれども、答えていただきたい。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（田本尚彦） ただ今いただいた部分、十分に配慮をして対応してまいりたいと思います。
○委員長（桜井崇裕） 佐藤委員。
○委員（佐藤幸一） 53頁よろしいですね。
○委員長（桜井崇裕） はい。
○委員（佐藤幸一） 説明の11番需用費、新年交礼会食糧費183千円についてお聞きします。新年会には参加者から２千円の参加料をもらっていますが、この扱いはどうなっておりますか。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
総務課課長補佐。
○総務課課長補佐（鈴木 聡） 新年交礼会の際にご負担いただいております２千円につきましては、町の雑入という形で収入させていただいております。その中で食糧費なり清掃費等開催経費に充当するという形をとらせていただいております。
○委員長（桜井崇裕） 佐藤委員。
○委員（佐藤幸一） わかりました。町内の飲食店を輪番制についているものですか。固定されているものですか。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
総務課課長補佐。
○総務課課長補佐（鈴木 聡） 新年交礼会の際の食事と飲み物につきましては、町内の飲食店組合様に加入されている商店様の中から出来る限り輪番という形にさせていただいてはいるのですけれども、年始ということで営業等との兼ね合いもありますので、全てが輪番になっているかといったらそういう状況ではないのも実状でございます。できる限り輪番でいきたいとは思っております。
○委員長（桜井崇裕） ほかに質疑ありませんか。
山下委員。
○委員（山下清美） 54頁でございます。上から５つ目。平和首長会議負担金とありますけれども、構成自治体とかの部分というのはどのようになって、会議とかはどのようになっているのかお聞きしたいと思います。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
総務課課長補佐。
○総務課課長補佐（鈴木 聡） 平和首長会議につきましては、事務局を広島市が担ってございます。その中で全国の市町村が加入し、平和活動への請願ですとかＰＲを行っているところでございます。年に１回総会等も行われておりますけれども、ただ、全国で行われている都合もありますのでなかなか参加できておりませんけれども、そういう活動をしている団体になります。
○委員長（桜井崇裕） ほかに質疑ありませんか。
鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） それでは52頁、一般管理人件費の関係でお聞きしたいと思います。
30年の今現在の実績も含めて、療養で長期休暇を取られた方、または取られている方というのは何人ぐらい、長期療養を取られている方というのは何人ぐらいいらっしゃいますか。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
総務課課長補佐。
○総務課課長補佐（鈴木 聡） 現時点で病気を理由に病欠という形で休暇を取っている職員は１人でございます。
○委員（鈴木孝寿） 町全体で言ったら今僕の認識の中では２人ぐらいいらっしゃると思うのですけれどもどうでしょうか。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
総務課課長補佐。
○総務課課長補佐（鈴木 聡） 失礼いたしました。教育委員会部局でも見落としておりましたので、２名となります。
○委員長（桜井崇裕） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 今現在２名ということで、年度内では何人ぐらい。例えばそれがいわゆる半月とか１か月以上とか１か月程度ぐらい、もしくはそれ以上になって戻られた方も含めて、この１年間というか、昨年４月から今日段階まで累計でいったらどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
総務課課長補佐。
○総務課課長補佐（鈴木 聡） 年度という捉え方をしますと、のべ４名となるかと思います。
○委員長（桜井崇裕） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 今現在２名というのも全く私は知らないわけではないのですけれども、それらの方々も含めた一般的な病気というか、普通の病気も含めて全部の病気も含めて、こちらから何かフォローアップできるようなものというような状況にあるのか。それとも全くフォローアップができない状況なのか、参考までに教えていただきたい。個人情報の関係もありますから微妙なところですけれども、そういうものができているのかできていないのか、ただ休みっぱなしなのか、継続して誰かが状況を確認されているのかということも含めて、今の取り組み状況を教えていただければと思います。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
総務課課長補佐。
○総務課課長補佐（鈴木 聡） 病欠される方、いろいろと病気に関しては種類があるのですけれども、疾病の方、精神的なものとあるのですが、それぞれ職場において全くその後コンタクトを取らないということはしないようにし、それぞれの状態ですとかを確認しながら職場復帰に向けたフォローはさせていただいている状況でございます。
○委員長（桜井崇裕） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 参考までに、その累計４名、現在２名いらっしゃると思います。年齢とは言いませんけれども、若いかそうではないか、更には３月末以降その方はどうなっていくのかという現状をわかっている範囲で教えていただければと思います。要は３月以降、４月からまた働けるのか、それとも病気療養を取られるのか、わかっている範囲で教えていただければと思います。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） わかりづらければ、今現在で退職願が出ている方、その２名の中でもしくは４名の中にいらっしゃるかいらっしゃらないかお知らせください。
○委員長（桜井崇裕） 総務課長。
○総務課長（田本尚彦） 先ほどご説明しました延べ４人の中には、退職願が出ている者が１名おります。
○委員長（桜井崇裕） よろしいですか。
鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 先ほど川上委員も質問した中で、私がちょっと聞いていたのは２名休んでいるうちの２名ではないかというお話もちらりと聞いていたものですから、その内容によってはまたこの後の聞き方もあるのですけれども、デリケートな問題なので今言葉を探しながらお話しさせてもらっていますけれども、どのような面接、もしくは総務課として、人事を司る課としてどのような事案なのか、もしくは事案は言えないにしても、状況的にはもう、その方々がこれ以上もう勤められないよということで辞められるのか、それとも、それに対してどういうフォローアップをこれまでしてきたかだけでも教えていただけますか。
○委員長（桜井崇裕） 総務課長。
○総務課長（田本尚彦） 個別の事案については申し訳ありません。お答えはできないのですけれども、基本的に各所管課のほうで職員の動向あるいは状況等の把握をしていただいておりますので、その情報をこちらのほうにいただいているというところかと思います。
○委員長（桜井崇裕） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 僕の知っている情報だと今言われた、１名退職をしていくという話もありますし、複数だという話も実は私の中で相談が来ているのですけれども、それも比較的皆さん働き出して３年、５年以内の人ばかりかなという僕の中では認識があるのですけれども、今いろいろな職場で若い人たちが、いいところがあればどんどん辞めるという場合もあるしそういう場合もあるのですけれども、今回に限って言えばまた違う意味の方々もいらっしゃるのではないかという想定のもとに、今後の採用も含めて、もしくは町全体として町長の考え方としてどういうふうにメンタル面も含めたフォローアップを心がけなければならないかというのがもし、町長でも副町長でもよろしいですので、今後の方針というか、どう考えていくかということをお聞かせいただければと思います。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
副町長。
○副町長（金田正樹） 今後のフォローアップについてということでございまして、まだ、今この場でこれをこうしていきますという話は申し上げられないのは残念なのですけれども、前回もお話させていただきましたけれども、課の中の職員の動きを絶えず上司は見て、心の変化も含めて早めに気がついていく、こういうことは大事かなと思っております。
○委員長（桜井崇裕） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 総務、人件費の絡み、あと今いろいろな結婚少子化も含めて、女性の働き場とかもいろいろなことを考えながら、いろいろな部分でやらなければならない、やることがたくさんあるのですけれども、やはり役場自体の足元がぐらついているようでは何をもってどういう、予算全体ではないですけれども町の何を見ていけばいいのかというのは少し、ちょっと不安になることは事実ですし、あまり公にする話でもない部分も確かにあるのでこの程度にはしておきますけれども、ぜひ、一番はやはりこのまちづくりの一丁目一番地はまず役場から、役場の職員からしっかりやってもらいたいというものがあるので、職員の教育というのでしょうか、メンタル面の教育というのはしっかりと、今後も内部ではもうできないのかもしれないですけれども、外部も含めてしっかりと検討していただきたいと思いますが、もし答弁があればお願いします。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（田本尚彦） 先ほども別な方のご質問にもお答えしましたけれども、効果的な方法、外部の活用も含めて研究をしてまいりたいと考えております。
○委員長（桜井崇裕） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（桜井崇裕） 質疑を終わります。
○委員長（桜井崇裕） 次に、第２款１項３目、財産管理費、56頁から59頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
川上委員。
○委員（川上 均） 58頁18節の備品購入費、庁用車両購入費、公用車の購入費ですけれども、2,500千円となっておりますけれどもどのような車両を予定されていますか。教えてください。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
総務課課長補佐。
○総務課課長補佐（西田史明） 一般の公用車、セダンタイプを考えてございます。
○委員長（桜井崇裕） 川上委員。
○委員（川上 均） 29年度の成果表では乗用車が２台と軽トラが１台、そして30年度は4,500千円の予算で内訳は僕も把握していないのですけれども、実は私も現役のときに、災害ももちろんそうですけれども通常のちょっとした大雪だとか、大雨台風のときに、一般乗用車で外回りをしようと思ってもなかなかできない状況というのが実はあります。現場では。そういった部分では、乗用車よりは今よく言われているＳＵＶ、車高の高い四駆の車ですね。ぜひやはり購入していただきたい。それでないと実際に仕事にならないという現場の状況があります。ここら辺についての考えをお伺いします。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
総務課課長補佐。
○総務課課長補佐（西田史明） 今のＳＵＶということなのですけれども、担当課、現場のほうでは今２台導入をしている状況でございます。
○委員長（桜井崇裕） 川上委員。
○委員（川上 均） ちょっと個別の課がどうのこうのというわけではないのですけれども、やはりちょっとしたときに「見に行ってこい」とかと言われても行けない。私町民生活課にいたのですけれども、実際に交通指導車で四駆の車でしたけれども乗用車タイプで、実は大雪のとき見に行って何回も埋まりそうになって、危険な中で帰ってきたということがありました。そういう部分ではすぐ対応できるような形の車をやはり用意してほしい。特に災害のときは本当に車がなくて、見に行きたくても行けない。現場では。そういうことが多々ありました。そういう部分で普通乗用車でも台数を増やすのはいいのですけれども、普通乗用車よりはそちらのどこでも行けるような車に順次何台かは切り替えて用意していただきたいと思うのですけれどもどうですか。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
総務課課長補佐。
○総務課課長補佐（西田史明） 現課のほうで車や何かというのは融通しながら一般の方も一緒に乗車をしているという状況でございますけれども、今後の入れ替えの計画の際には検討させていただきたいと思います。
○委員長（桜井崇裕） 山下委員。
○委員（山下清美） 56頁、財産管理費の関係で、これについてはいろいろな建物もここで管理されていると思うのですけれども、今町で所有している財産の中で壊す、解体が必要な施設というのはどの程度今把握されているのか、将来的に順次解体していく建物はどの程度あるのか教えていただきたいと思います。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
総務課課長補佐。
○総務課課長補佐（西田史明） 直近では熊牛の旧保育所、そちらのほうを解体しようと計画しています。
○委員長（桜井崇裕） 山下委員。
○委員（山下清美） 熊牛保育所を計画されているという話ですが、それ以外に例えば公営住宅で空いて使っていない住宅、あるいは教員住宅で使っていない住宅、そういった部分は残されたままで活用をこれから考えていくのかお伺いします。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
総務課課長補佐。
○総務課課長補佐（西田史明） 全体計画の中、町の中で解体計画については今後今おっしゃられましたような教員住宅等、公営住宅について順次壊していく考えでございます。
○委員長（桜井崇裕） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（桜井崇裕） 質疑を終わります。
○委員長（桜井崇裕） 次に、第２款１項４目、広報費、59頁・60頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（桜井崇裕） 質疑なしと認めます。
○委員長（桜井崇裕） 次に、第２款１項６目、企画費、61頁から69頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
髙橋委員。
○委員（髙橋政悦） 64頁下のほうのふるさと納税活性化業務委託料について質問します。
この委託先について会社名及び住所をお知らせ願います。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
企画課課長補佐。
○企画課課長補佐（前田 真） 委託先は、株式会社ノースプロダクションです。清水支店になります。住所は清水町字清水第６線31番地になっております。
○委員長（桜井崇裕） 髙橋委員。
○委員（髙橋政悦） 今の住所は上清水ですね。これは私の記憶が確かなら、橋本牧場の住所だと思うのですけれども、ここの敷地内に事務所があるという認識でいいですか。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
企画課課長補佐。
○企画課課長補佐（前田 真） そうでございます。
○委員長（桜井崇裕） 髙橋委員。
○委員（髙橋政悦） ここに支店があるということなのですが、当然のようにこれは橋本牧場の敷地ということでよろしいかと思うのですが、当然のように橋本牧場とこのノースプロダクション、賃貸契約を結んでいると思いますが、その賃貸契約について確認されていますか。
○委員長（桜井崇裕） 企画課課長補佐。
○企画課課長補佐（前田 真） 賃貸契約の契約書まではいただいていませんが、登記簿の写し等はいただいているところでございます。
○委員長（桜井崇裕） 髙橋委員。
○委員（髙橋政悦） 支店の住所が明記された登記簿ということでいいですか。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
企画課課長補佐。
○企画課課長補佐（前田 真） そのとおりでございます。
○委員長（桜井崇裕） 髙橋委員。
○委員（髙橋政悦） このノースプロダクション、昨年の補正予算で出てきた、要するにふるさと納税に関して先ほど課長が言われたとおり落ち込んでいるところ、このノースプロダクションに頼んで復活してきたということでよろしいかと思うのですが、その同じ業者ということでいいのですか。
○委員長（桜井崇裕） 企画課課長補佐。
○企画課課長補佐（前田 真） そのとおりでございます。
○委員長（桜井崇裕） 髙橋委員。
○委員（髙橋政悦） 今年度その活性化業務をやっていただいて次年度も同じようにやっていただかなければいけない理由をお知らせください。
○委員長（桜井崇裕） 企画課課長補佐。
○企画課課長補佐（前田 真） 平成30年度にノースプロダクションに頼んだ主な事業をまずご説明させていただきます。主な事業はまずふるさと納税制度の体制の変更ということで、従来役場のほうで直接事業者とやり取りをしていて事業者同士が横の連携が取れていなかったので、その組織をつくるということをまず担っていただきました。それともう1つは商品構成の見直しを大胆に行っていただいたところでございます。それから新商品の採用ということで、従来商品しかなかったものを例えば体験メニューを入れるだとかということをしてもらっております。それから、Webページを全面的にリニューアルしております。あとは役場のほうでいわゆる苦手だと言われている、キラーコンテンツという売れ筋の商品を全面的に出すだとかということをやっていただきました。これが30年度の事業の主な概要でございますので、31年度も引き続きそういった商品開発は取り組んでいこうと思っています。というのも、29年度から30年度ほとんど事業内容を変えずにWebページをそのまま更新した経緯がございます。前半部分、先ほど課長のほうからも説明がありましたとおり、前の年と同じようなふるさと納税のWebページで公開したところ、４月から８月までは前年対比50％の落ち込みをしました。Webページをリニューアルし商品の開発を進めた結果、前年比40％の増まで今こぎ着けているところでございます。31年度もほかの町もいろいろと創意工夫を重ねている中で、更なる商品開発だったりをしていかないと、清水町も他町に先駆けてふるさと納税というのは集めることができないと思っています。ある程度もう一段落したのではないかというご意見があるということも、もちろん重々承知していますけれども、引き続きそういった形で創意工夫をしていきたいと思っています。
○委員長（桜井崇裕） 髙橋委員。
○委員（髙橋政悦） 明瞭な答弁ありがとうございます。それではその、優秀な会社なのだろうということはわかりますけれども、ノースプロダクションに、この会社に委託するということを決定した経過といいますか、競合する会社もあっただろうと思うのですけれども、それが町内にいなかったのか、どのように探してこの会社になったのかというのだけ教えていただけますか。
○委員長（桜井崇裕） 企画課課長補佐。
○企画課課長補佐（前田 真） こちらの契約は一社随意契約でやっております。金額等で競ったものではございません。私どもがここの会社と契約した理由というのは、契約書の中で理由書ということで添付はしてあるのですが、ここのノースプロダクションという会社は農村が好きだったり、あるいはほかの町の人材育成事業だったり、官民協働の事業展開に優れているということで、僕たちがやるのはWebページのリニューアルだけではなくて、事業者とやりとりをして、事業者と共に新しい商品を開発するということに重きを置きました。それプラスその会社が持っているコンテンツを活用して、例えば十勝管内でどういったものが売れ筋かというのは、他の自治体との付き合いの中でわかっているであろうということで、この会社を選定したところでございます。
○委員長（桜井崇裕） 佐藤委員。
○委員（佐藤幸一） 67頁の19番、負担金、補助及び交付金の31番、定住促進賃貸住宅建設補助金11,000千円についてお聞きをいたします。
まず、賃貸住宅建設費の何にいくら補助しようとしているのかお聞きをいたします。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（斉木良博） 定住促進賃貸住宅建設補助金の内容についてご質問をいただきましたので私のほうから説明をさせていただきます。
それぞれ各議員のお手元にたぶん予算に関する資料２というものが配られておりまして、その中の事業シート、シート番号３に記載をさせていただいているものでございます。いわゆる賃貸住宅、こちらの対象としては２ＬＤＫ以上の民間賃貸住宅を対象としまして、その建設費について助成をしていくものでございます。２ＬＤＫで50平米以上を対象としまして、その１戸あたりの建設費の３割を助成する。上限を100万円とすると考えてございます。
○委員長（桜井崇裕） 佐藤委員。
○委員（佐藤幸一） 移住希望者は何名いるかわかりますか。
○委員長（桜井崇裕） 商工観光課長。
○商工観光課長（斉木良博） 移住についての希望者、相談者という部分のご質問だと思います。移住の相談については日常的には商工観光課のほうで行っております。また、業務の委託として、清水町の建設業協会と委託契約を結びまして、その中で日常的な住宅ですとかそういったような物件の相談等についても行っているところですし、東京・大阪で行われる移住フェアというイベントがございますが、そちらについても出席、参画をしていただいて、その中で移住相談等も受けているというところでございます。具体的にすぐという部分では今のところ何件という数字という部分はありませんけれども、移住フェアについてはその期間中といいましょうか、移住フェアの中で20件程度それぞれ東京でも大阪でも相談を受けているという状況です。20件というのは結局開催時間の始めから終わりまでの中で対応できる最大の人数かと思っています。それから、日常的な部分については年間10件いかないかと思いますが、それぐらい複数件数の問い合わせ等を受けて対応しているという状況でございます。
○委員長（桜井崇裕） 佐藤委員。
○委員（佐藤幸一） 既存の賃貸住宅も空いてきておりますし、公営住宅の空き家もあります。その実態、その利用は検討しておりますか。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（斉木良博） 既存の賃貸住宅の空き状況について詳細な把握等はしてございませんが、移住相談があって、物件、住める場所はないですかという状況の中で、建設業協会が対応するという部分の中では、世帯向けの賃貸住宅というのは大変少なくてなかなか希望に沿えないという状況がございまして、今回その物件を増やすという目的のもと、建設費の助成を行うという助成を今回予算として計上しているところでございます。33番にリフォーム助成というものも提案してございます。こちらについては既存の賃貸住宅について内装ですとか設備ですとか、そういったようなものを改修することによって移住希望者なりが入っていただけるような賃貸住宅に整備をしていただく、そういったことを後押ししたいということで、こちらの補助金についても予算として提案してございます。
○委員長（桜井崇裕） 佐藤委員。
○委員（佐藤幸一） 先に建設した方には補助金はありません。そういった方の経営を圧迫することになると思うのですがいかが考えますか。
○委員長（桜井崇裕） 商工観光課長。
○商工観光課長（斉木良博） こういったような補助事業というのは、いつから始めるかというタイミングについてはそれぞれ政策の機運の情勢、そのときのいろいろな条件のかけ合わせによって政策というのは実現できるのかと思っています。佐藤委員おっしゃるように、予算としては31年度ですので、要綱についてももちろん31年４月１日からの施行、有効と考えてございます。それ以前の部分については対象とならないものと今は考えておりますが、補助事業を検討するにあたって、現状の町内のアパートの戸数の状況等はこちらのほうで一応把握をし、その中で世帯向けの住宅の戸数、六十数戸だったと思います。単身者については二百数十戸ありました。そういったような状況の中から世帯向けの賃貸住宅の建設を増やしていこう、戸数を増やしていこうという目的のもと、この事業を新年度から実施するという考えでございます。
○委員長（桜井崇裕） 佐藤委員。
○委員（佐藤幸一） 既存の賃貸住宅に入居している方が新しい住宅に転居するだけではないかといったような声も聞こえます。それは先に建設した方の経営を圧迫することになると思うのですが、この事業は中止すべきと考えますがいかがでしょうか。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（斉木良博） すでに建設されているといいましょうか、営業されている賃貸住宅からの転居ということかと思います。そういった部分も含めまして検討をして、リフォーム助成というものを検討させていただいて提案をしているところでございます。いろいろな条件があって転居されるということになるかと思いますけれども、入居者が魅力のあると言いましょうか、入りたくなる、転居したくなるような住宅リフォームをしていく部分について一定程度補助するという政策として今回補助事業についても提案をさせていただいているところでございます。
○委員長（桜井崇裕） 髙橋委員。
○委員（髙橋政悦） すみません。同じ範囲内で別項目なのですけれども、先ほどさも終わったようなふりをしてしまいました。発言を許していただけるでしょうか。
○委員長（桜井崇裕） よろしいです。
髙橋委員。
○委員（髙橋政悦） 67頁、ふるさとワーキングホリデー推進事業についてなのですが、この事業の最終目標は移住につなげることであると以前に課長のほうから説明を受けた記憶がありますが、清水町にとってどのような成果というか、今まで、本日も説明を受けておりますけれども、この事業けっこう清水は人気があるようで、その理由はとなると、他町村にはないレンタカーの貸与までがあるということで、たまたま会う機会があってその話を聞くとそういう理由で皆さん清水に応募してきたということなのですけれども、でもせっかく清水に来てくれた若者たち、実際清水に来たというよりは、十勝に来たとか北海道に来たというイメージが強そうで、清水に何か残そうというか、清水町が行っている事業なのにも関わらず、北海道にとか十勝にというイメージが強すぎて、清水に何か移住しようとか、例えば消費拡大に貢献しようとかそういうイメージは全くなく、レンタカーがあるおかげでよその町に行って、例えば休みの日には富良野に行くとか近隣まで行って遊んでくるみたいな、半分観光気分、それでもいいのでしょうけれども、移住を例えばアピールしていくにあたって、今後この事業を続けるにあたって、やはり清水というものをＰＲしていくべきだし、この補助金は清水から出ているものなのだよということも認識していただきたいし、何かそういうただやりっぱなしではなくて、更に「皆こっちに来てよ」みたいなことを積極的にやっていかなければ、何かこの事業もただ、だだ漏れの事業というか、受け入れた事業主さんがそういう話をしていることであって、その事業主さんが心配してくれているので、今年せっかくやるのであれば担当課でこういうふうにもっと積極的にアピールしていきますみたいな姿勢を見せていただきたいのですがいかがですか。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（斉木良博） ふるさとワーキングホリデーの意義、目的という部分かと思います。ふるさとワーキングホリデーのまず参加者の募集について、総務省が行っている合同説明会というものがございまして、昨年７月と今年の１月に職員が出向いてそこで清水町にふるさとワーキングホリデーに来ませんかというようなアピールをしてきています。その中では清水町の資源と言いましょうか、清水町の町の魅力についてプレゼンをしてきていると考えてございます。そのプレゼンを基に今年度18名が清水町に来てワーキングホリデーに参加していただいているという結果に繋がっているのだと思ってございます。清水町に移住するための印象付けと言いましょうか、清水町をどう印象づけるかという部分でございますけれども、滞在期間中、まずは最初に清水に来られたときの対応として、職員が同行してある程度清水町の案内をして最低限生活するにあたってのいろいろな施設等のご案内をさせていただいているということがございます。それから、休みの日の部分では、できる限り最低１回は私たち職員が同行して町内の施設を周ったり、清水町の中の魅力のある部分についてご案内をしたりということを取り組んでいるところでございます。その中で例えば観光事業者と言いましょうか、町民の方、事業者との懇談、ふれあいによって清水町を印象づけてもらう、清水町の資源について気づいてもらうということを目指して取り組んでいるところでございます。事業を始めて半年ぐらいですのでまだまだ改善する余地はあると思います。町民との交流イベントについてもこれからまた検討をして充実をしていかなければならないと思っていますので、そのような活動、事業を充実させて、今来ている参加者はおおむね20代前半、20歳前後の方ですので、移住というのはちょっと先かと自分たちは思っています。その参加している方が何年か後に清水町に移住の選択肢の一つとして印象づけてもらえる、そういったような事業に取り組んでまいりたいと思っています。
○委員長（桜井崇裕） ほかに質疑ありませんか。
山下委員。
○委員（山下清美） 63頁１番下になりますけれども、地域おこし協力隊の関係ですけれども、今までこの協力隊員についてはずっと採用しておりましたけれども、この方は地域おこしを頑張っていただいて、その後清水町に定着していただけるという部分の定着の関係はどの程度になっているか、押さえているか。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
政策企画係長。
○政策企画係長（阿部昌仁） 今まで15名採用してきまして、うち４名が地元定住をしている状況でございます。
○委員長（桜井崇裕） 山下委員。
○委員（山下清美） 続きまして、移住促進イベント出展の関係に移りたいと思います。これについては移住フェアのことかどうか確認したかったのですが。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
○委員（山下清美） 67頁の負担金の関係ですね。負担金の11、移住促進イベント出展負担金の関係です。
○委員長（桜井崇裕） 商工観光課長。
○商工観光課長（斉木良博） 67頁19負担金の11、移住促進イベント出展負担金ですね。こちらについては東京それから大阪等で行っている移住フェアに参加するための出展負担金でございます。
○委員長（桜井崇裕） 山下委員。
○委員（山下清美） 続きまして68頁。結婚・少子化対策事業の関係でございますけれども、これについてはいろいろな質問の中でもありましたけれども、結婚・少子化対策については20名限定で写真が出ていましたけれども、それ以外にやはりこれから範囲を広げて考えていかれているのか、対象者を女性に広めて考えていかれるのか、これからの計画についてお伺いします。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
企画課長補佐。
○企画課課長補佐（前田 真） 男子図鑑の人数は先日の一般質問でもお答えしたとおり20名を予定しております。ただ、この20名に特化した結婚・少子化対策を行うのではなくて、男子図鑑は限りがあるので人数は限定していますが、声をかけるのは清水町の独身男女全体に声をかけるということは現在も心がけているところでございます。
○委員長（桜井崇裕） ほかに質疑ありませんか。
川上委員。
○委員（川上 均） 今の男子図鑑に関連する質問なのですけれども、実際にこれは男子図鑑に載っている方に女性のアクションはあったのかどうか。直接本人に女性が話をされるのか、それとも企画課をとおしてされるのかお聞きします。
○委員長（桜井崇裕） 企画課課長補佐。
○企画課課長補佐（前田 真） アクションはございます。男子図鑑をご覧になったことがあるかと思いますけれども、巻末にＱＲコードというものがついています。男子図鑑がわたった方は役場の企画課にメールを届くような仕組みになっています。それで来たのが今日現在で５名ですね。それがメールで来た件数でございます。それ以外にも、独身男女の集いといって、パーティーではないのですけれども、独身男女が気軽に集まれるようなワークショップというものを１月の末と２月の末に開催しているところでございます。それも男子図鑑の方に参加していただいているので、ぜひ男子図鑑の生の方に会いたいということで、参加が多数あるところでございます。そちらは女性が１回目12名と２回目13名出席しているところでございます。
○委員長（桜井崇裕） 川上委員。
○委員（川上 均） そうやっていろいろやられていると思うのですけれども、実際に付き合いを始めるとか結婚するという話になったときには、これはまたほかの皆さんに広報等を通じて周知するものなのでしょうか。この方はもう結婚しましたよ。だから受付を、言葉は悪いですが打ち止めですよとか。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
企画課課長補佐。
○企画課課長補佐（前田 真） 先ほどの続きになるかと思うのですけれども、まず企画課にメールが来ます。世の中にはメールをいただいただけではなかなか確認できない事例もあるかと思います。メールをいただいた方、電話をいただいた方というのは、私のほうで幾ばくかのコミュニケーションは取らせていただいております。結果、その方が安心できる方だとこちらのほうで把握した段階で、男性側にその旨を伝えるということをしています。もちろん20名の男子図鑑の中にも、もうおめでたいことなのですけれどもカップルができた方もいらっしゃるのです。そういった方はその女性とやり取りをしながら、もし特定の相手がいた男性の方を希望してきたときにはそういった事情を説明させていただいているところでございます。
○委員長（桜井崇裕） 中島委員。
○委員（中島里司） どういうふうに聞いたらいいのか、企画に関わることなのですけれども、ある方から小学校だったと思うのですが、学校に教育委員会の人と企画課の人だと思うけど、来て子どもたちと接触があったと。僕は詳しいことはわからない、もし間違っていたら指摘してください。それで、それが良い悪いではなくて、そういう子どもたちがいる時間帯ですから勤務時間だと思うのですが、その話のこともわからなくて、ただたまたま眠たそうな子どももいたということをちらっと聞きました。それも良い悪いを言っているわけではないです。そういう事業はこの企画の中ではどれに該当するのかということをまず１点目お伺いしたいと思います。学校に昼間、一般的に言う役場職員が授業なのかわかりませんけれども、授業であれば資格が必要でしょうけれども、入るというのは何か町の事業として委員会の許可をもらって出入りするということが基本だと、私はそういう認識をしているものですから、何か町として大きな事業の中で動いたのかどうか。もしそれが間違っていればご指摘いただきたい。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
企画課課長補佐。
○企画課課長補佐（前田 真） ご説明いたします。小学校のほうには出入りしていないということを事前にお伝えさせていただきます。学校に出入りしているのは清水中学校と御影中学校と清水高校でございます。私どもが結婚対策として取り組んでいることの1つに、出産適齢期あるいは結婚を求めているであろう女性や男性が多い年齢のアプローチとして男子図鑑だったり出会いサポーターのお願いだったりということをしているのですけれども、それと合わせて人口減少だとか少子化ということは、その前段の中学生や高校生時代からいろいろなことを、正しい知識を伝えていかなければいけないということで、清水ミライ若者会議というものを清水中学校の３年生全員と御影中学校３年生全員と清水高校の１年生に、私どもが将来的な人口減少だったり、あるいは少子化に至った理由だったり、あるいはライフデザイン教育だったりというのをしているところでございます。そちらには企画課の私や教育委員会だけではなくて、出会いサポーターあるいは役場の中のワーキングチームという職員も参加しながら子どもたちと目線を同じくして清水の将来を考えるという授業を実施しているところでございます。
○委員長（桜井崇裕） 中島委員。
○委員（中島里司） １回では全て理解できないのですが、若者で云々積極的にいろいろな諸問題を若いうちからというのは非常に行動的でよろしい部分もあるのかという思いはしますが、それがあるからそのメンバーがいつでもどこへでも行っていいということを、それは委員会、どこにそういう断りを入れて学校の中に入っていったのか。手順ですね。というのは、私がちょっと委員会にいたときにそういう事例がありまして、そのときはたまたま内容がちょっと違いますけれども、学校サイドから時代もちょっと違いますけれども、教育委員会での対応にちょっとご指摘を受けた例があったものですから、その辺が、時代が違うからと言ったら全て終わってしまうわけだけれども、違ってもルールはルール。管理者はあくまでも校長ですから、それらとのやり取りというのはどういう状況になっているのか。現場を知らないで、状況を見ていないでこうして質問をするのは大変失礼なところがあるのだけれども、何でもありきにはならないだろうという思いもありますから、その辺をちょっと今後のことも含めてお話を聞かせていただければと思います。
○委員長（桜井崇裕） 企画課課長補佐。
○企画課課長補佐（前田 真） ご説明いたします。もちろん私や教育委員会の職員が単独で行っている事業ではございません。学校の敷地内で行う事業でありますから、教育委員会や学校の許可は得ております。前段で、教頭会議等で趣旨を説明した後、それぞれの学校に赴いて教科担任でしたりクラスの担任に趣旨を説明しております。もちろん断られることも覚悟でまいりました。その中で例えば社会科の授業だったり道徳の授業だったりで、清水町の将来のこと、あるいは人口減少、少子化のことを話すことは子どもたちにとってもプラスになるというお返事をいただいた後に私どもも入念に学校の先生たちと打ち合わせをして、この事業に取り組んだ次第でございます。
○委員長（桜井崇裕） 中島委員。
○委員（中島里司） ということは、何かの子どもたちの教科、時数を１限、それをということは今40分ですか１時間、その範囲内で1つの教科を使わせてもらって実施しているという理解をしていいのかどうか。
○委員長（桜井崇裕） 企画課課長補佐。
○企画課課長補佐（前田 真） そのとおりでございます。社会の授業を使わせていただきました。
○委員長（桜井崇裕） 中島委員。
○委員（中島里司） これは教育委員会に聞けばいいのかな。当然教育委員会議にかけて了承をいただいているという認識を持っています。そこまでは確認していませんか。
○委員長（桜井崇裕） 企画課課長補佐。
○企画課課長補佐（前田 真） 中島委員はもちろんご存知だと思うのですけれども、私どもも決定書という決裁をあげて全て関係する課に合議というものを取りながら事業を進めます。教育委員会のほうでも学校教育課、教育長まで合議をいただいております。その内容を教育委員会に話したかどうかということまでは、申し訳ありません、私は存じておりません。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（桜井崇裕） ここで休憩します。
○委員長（桜井崇裕） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（桜井崇裕） 企画費、ほかに質疑ありませんか。
鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） まず順番にいきたいのですけれども、ちょっと長くなりそうなものを先に飛ばしまして、まず、先ほど課長からも、64頁、交通弱者移動支援事業、これはたしか社協のバスということでよろしかったですか。まず、この事業を展開する前に、もうすでに社協となっていることについて、これは何の見積もり、一般業者もいる中でなぜ社協なのかということをお聞きしたいと思います。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
企画課課長補佐。
○企画課課長補佐（前田 真） ご説明いたします。社会福祉協議会、まだ４月１日になっていないのに、なぜ社会福祉協議会を想定しているのかというお話でございます。まずは、平成30年度の乗り合いタクシー事業の利用者が進まなかったことから説明させてください。こちらは先日一般質問にもお話があったとおり、周知の不足があったということ、あるいは積極的に私たちが介入できなかったこと、あとは、1つとして行き先が４か所に限定されていたということを我々なりに分析しています。どうやって農村部にいるお年寄り、あるいは町の中にいるお年寄りが便利な公共交通を利用するのかと考えたときに、やはり積極的にその個人個人に買い物だったり銀行だったりというサービスがあるということを受身ではなくて能動的にお話しをしていくということが必要だということを私どもは感じておりますので、社会福祉協議会はご存知のとおり、高齢者の情報は私どもよりもたくさん持っております。今回は原則65歳ということで、社会福祉協議会の職員が中心になって65歳以上のお年寄りでそういったサービスを必要としている人たちを把握するということもしていただく予定です。そういったことができる事業所というのが、もちろん町内にはタクシー会社もございますし、十勝管内にはバス会社もございます。地元の高齢者に色濃くあたれるというのが社会福祉協議会だと判断してこの事業を社会福祉協議会に委託しようということを考えております。
○委員長（桜井崇裕） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） これはその65歳以上の必要とするお年寄りを把握するのが社会福祉協議会という形でという答弁だったのですけれども、本来これをやられるのは、それを統括していくのは保健福祉課であり、福祉がらみだと思うのですけれども、なぜ社会福祉協議会のほうが詳しいのでしょうか。そのほうが逆に町の体制としては問題点を露呈しているようなものなのですけれども、どう思いますか。
○委員長（桜井崇裕） 企画課課長補佐。
○企画課課長補佐（前田 真） 確かに事業主体は清水町でございますので、本来でいえば情報管理、それと高齢者に対するアプローチも福祉課というところがあるのでそういったところがやったほうがいいと思います。ただ65歳以上の老人と直接事業を、いろいろなことを実施しているのが社会福祉協議会のほうが多いのと、何より昨年度ぐらいから農村部のサロン事業といって、65歳以上の老人を中心にそれぞれの地域で高齢者が楽しく集える場というものを社会福祉協議会が実施しているところでございます。そういった情報を一番持っているのが社会福祉協議会であろうということから今回委託に至ったわけでございます。
○委員長（桜井崇裕） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） そうするとですね、例えば保健福祉課で持っているいろいろな、例えば災害のときの、保健福祉課の話をしてもしょうがないですけれども、災害のときの例えば「ここにこうあるから、ここは避難させる」とか、たしかそれを２年前につくっていかなければならない、整理しなければならないということで整理しているというのは私聞いています。そういう部分で言ったら、本来は一番情報を持っているのは保健福祉課であって、社協にやってもらったほうが簡単というか、流れの中で一番楽だからやるのではないかとしか見えないのですけれども、本来は一般事業者でもいいわけですよね。社会福祉協議会は確かにそういうサロンもやっていますけれども、サロンは基本的に保健福祉課の関係でサロンの関係をやっているのは社会福祉協議会であって、社会福祉協議会が率先してやっている事業では現実的にはない。でも今回一般事業者ではなく社会福祉協議会にやってもらうという、そこに結びつきというのが素直ではなさそうに見えて、社協ありきの事業だととれるのですけれども、社協ありきの事業ということでよろしいですか。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
企画課課長補佐。
○企画課課長補佐（前田 真） 乗り合いタクシー事業を廃止するときに、もちろん公共交通で私どもが気をつけなくてはいけないというのは、民業を圧迫してはいけないことなのですよ。バス会社がこれによって被害を被る、あるいはタクシー会社が被害を被るということはあってはいけないのです。乗り合いタクシー事業を廃止するときに、もちろん清水町のタクシー事業者は１社でございますので、そちらにも「こういった事業をするのだけれども」というお話はしているところでございます。社会福祉協議会ありきというよりは、そこが適当であろうという判断からさせていただきました。もちろん保健福祉課に情報が全くないかと言ったらそういったことではございません。保健福祉課は私もいたことがあるのですが、介護認定あるいは要支援者の情報というのはたくさん持っています。ただ、いわゆる元気なお年寄りやサロンに参加しているお年寄りの個別の情報までを保健福祉課が押さえているかと言ったら必ずしも私はそうではないと思っております。そういった中で今、乗り合いタクシー事業をやって５名程度しか乗らなかったという実績を鑑みて、より社会福祉協議会が積極的に高齢者に関わったほうがこの事業というのはうまくいくという予想から委託するものでございます。
○委員長（桜井崇裕） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 言われていることは全てごもっともだしよくわかるのですけれども、微妙ですね。なぜそこに至ったかというのが正直言ったら、社協ありきで計画したほうが役場のほうは楽だろうしということで理解をしておこうかなと。これ以上言ったって平行線になるだろうなと思いますので、これはもうちょっと、なぜ社協じゃなければ駄目なのか、社協というのは基本的に社会福祉法人の1つでしか実はないのですよね。法的な論拠でいくと。どこでも頼もうと思えば頼めるのですけれども、現実的に社協と役場との流れの関係もあるのでそれにいくのだろうなと思っています。
それはちょっと置いておいて、ずっと出てきています予約型乗り合いタクシー事業、昨年4,200千円だったと思います。今年はそれによりそちらのほうとタイアップしたほうがいいだろうということでやられたと思うのですけれども、今回もその4,200千円と同じように昨年、僕は昨年この場にはいないので議事録とアーカイブしか見ていないのですけれども、この4,200千円の事業をやるときに決算委員会でやればいいのかもしれないですけれども、実質５人の方々の利用しかなかった。前もってどういう計画を立てていたのかと言ったら、要は立てていなかったと言わざるを得ないですよね。ということは、平均すると５人の方に80万円ほどの予算がいったということです。これについて反省の1つも実は、一般質問の中でどなたかやられていましたけれども、全くなかった。「予算は組んだけど、なかったのです。それでこうしますから。」って、そんないい加減なやり方って計画があるのかという、その計画のつくり方についてどのようにまず考えているのかお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
企画課長。
○企画課長（松浦正明） 30年度の乗り合いタクシーの事業でございますけれども、これにつきましては当初から今までコミュニティーバスは市街地を走っておりましたけれども、農村部についてはスクールバスの混乗はありましたけれども、交通手段がそのほかにないという状況でありましたので、やはり町民に少しでも公平性というものを考えまして、それと地域からの要望もございました。そういうことも加味しましてコミュバスと連結するような形で乗り合いタクシー事業を始めたところでございます。これも将来どうなるかという不安な部分もありましたけれども、実証運行という形でデータを取りながら進めてきたわけでございます。実際4,200千円の予算を取って、決算的にはまだ終わっていませんけれども、100万円ちょっとだと思いますけれども、金額が安ければいいのではなくて、本当は420万円使うような、住民に喜んでもらえるものが一番好ましいと思っていますので、それを今回社会福祉協議会がちょうどいろいろな高齢者のニーズや何かも聞いた中で考えが合致したということで、今回試行という形で社会福祉協議会に委託して運行しますけれども、この運行内容についてはいろいろまたやっていく中で少しでもより利用者の方が喜んでいただけるような形で中身については変更するなり、検討は進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
○委員長（桜井崇裕） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） ちょっと僕も一般質問のときから怖い顔をしているので、随分けんかを売っているのではないかと心配する町民もいらっしゃいますので、少しこれからは明るくいきたいと思います。
要は需要と供給で言ったら需要のないところにやったわけですよ。なんぼ声があるのだと言ったって結局使っている方が５人だの８人だのという話だと、それは何かまず違うでしょと。一体役場で考えている計画とか、民意というか、皆さんの今何をしてほしいかというのが把握できていないということですよね。その上で今回コミュバスみたいなものをやると言っているのですけれども、これのうまくいきますという根拠は出ているのですか。実証試験でこれだけの人数しかいないのに、やってうまくいくのですかね。僕は正直言ってうまくいかないと思うのですけれども、これはうまくいくのだという根拠はどこですか。財政係が今日はいらっしゃいますよね。この根拠についてもし理論的に説明できる方がいらっしゃるならぜひお願いしたいと思います。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
企画課長。
○企画課長（松浦正明） 必ずうまくいくという根拠的なデータというのはすごく難しいと思いますけれども、先ほど言いました社協のほうでは地域支援コーディネーターを置いていろいろサロン事業の送迎や何かをもとにいろいろ高齢者のニーズをとっています。その中で例えばコミュニティーバスは乗りづらい、待っている時間が長いだとか、いろいろご不便をかけている部分もございます。そういう部分もありまして、できるだけドア・トゥー・ドアに近づけるような形で運行してみたいと。そしてまた、乗り合いタクシーも金額が有料だったのですけれども、今回も無料という形で、実際無料で運行してみるとけっこう利用される方もいるのかなと。当面無料という形なのですけれども、その中で実際に料金がいくらぐらいいただいたらいいのかだとか、そういうのも今年度中に考えていく予定でございます。先ほどの農村部の乗り合いタクシーについては、利用登録は48名ということで、乗りたいという意識のある方はおります。ただ時間が合わないだとか、家族の方が町まで来るときに一緒に乗せてもらう、何かのときにはやはり使いたいという要望もあって48名の登録があったと思いますけれども、今回は無料という形でやっていく中でデータを取りながら検討してまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。
○委員長（桜井崇裕） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 実は昨年の予約型乗り合いタクシー事業についてはいろいろな議員の方が質問をして、「これは実証試験ですよね」と言っても最後まで「実証試験的な」で終わっているのですよね。ということは事業としては実証試験ではなかったのです。予約型乗り合いタクシー事業。これは先ほどの課長の説明だと約100万円を使ってしまいましたとありますけれども、現実的にはもちろん最初にその分人を雇ってもらうので、払うのは利用した分の100万円とかではなくて、たぶんある程度の金額を払うということですよね。それでいったら大体いい値段になってしまうと思うのですけれども、そこをもしあれだったら訂正してほしいのですけれども。
○委員長（桜井崇裕） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 実際に委託した会社についてはいろいろ受付をする、運転手を確保しなければいけないという部分もございますので、極端に言ったら誰も乗らなくてもそういう手数料的な、極端な話、ひと月誰も乗らなくても管理的な部分で８万円、９万円かかってしまう状況にあります。それにプラス乗っていただいた方については乗った分の本人から300円いただいた残りを町で負担したということもありますので、１年間1人も乗らなかったとしてもお金はかかるということで、その中でご理解をいただいて事業者と協力をいただいたという経過がございます。
○委員長（桜井崇裕） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） ということは、今回の交通弱者移動支援事業実証試験と言っていただけるのかどうか。まずここをいきなり本事業として出ていますけれども、これについてはあえて「実証試験なのです」と逆に言っておいていただいたほうが来年の決算委員会も、逃げやすいと言ったら変ですけれども、一応助け舟を出すとしたらそういうことなのですけれどもいかがでしょうか。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
企画課課長補佐。
○企画課課長補佐（前田 真） 委員おっしゃるとおり反省すべきところはたくさんあるのです。乗り合いタクシーに関しても私どもの住民懇談会等を、私が異動してくる前なのですけれどもたくさん実施をしております。農村部の方と話していて一番意見が多いのが免許返納者や交通弱者に対するフォローでございますので、そういった要望を受けての乗り合いタクシー事業だったということをまずご理解ください。先ほど課長のほうからも話があったとおり、全く需要がないとは私ども思っておりません。農村部には免許を返納した方もいらっしゃいますし、核家族化が進んでいるので本当に困っているお年寄りというのもたくさんいると思います。ただその原因というのが乗り合いタクシーという制度、仕組みが合わなかったのか、あるいは今具体的なことを言うと、使い勝手の面でコミュニティーバスと接続をするということをメインに考えたが故に、月曜日と木曜日は清水地区、火曜日と金曜日は御影地区という具合に地域と時間を限定して乗り合いタクシーを動かしたという現実もございます。それと料金が町の中のコミュニティーバスと違って片道300円かかるという実態もありました。これのどれが原因で乗り合いタクシー事業が進まなかったかというのは、今年新たな社会福祉協議会のサービスを実施しながら試験をしていく必要があると思います。今年度の事業は試験だと思っていただきたいと思っております。それは大きなくくりの中で、無料で実施します。無料で実施する中で300円がもしネックなのであれば、僕は無料だからたくさん乗ると思っています。あるいは今回は月・水・金と火・木・土ということで土曜日も含めて実施をします。それから４か所ではなくて、町内のスーパーだったり銀行だったりたくさんの箇所をドア・トゥー・ドアでつなぐ予定でおります。そういった乗っている実績等を見ながら新年度に向けて料金を徴収するのが適当なのか、あるいはそこの場所だけではやはり農村部の方は乗らないかということを鈴木委員がおっしゃるように私どものほうも調査しなければいけないと思っております。
○委員長（桜井崇裕） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） それをしっかりと調査していただいて、本来でいったら私は無料というのはすごくひっかかるのですよね。例えばそれは収入によってまたいくら高齢者であってもその部分をしっかりやっていかなければならないかと思うのですけれども、その部分についてはしっかりと実証試験として本当にやってほしい。でないと、後で苦しむのは皆さん担当の方が苦しむだけですから、それはそういう形でやっていただきたいと思っています。交通弱者の関係についてはこれで。
66頁の子育て世帯定住促進住宅と......これではないですね、ごめんなさい。67頁の定住促進住宅建設補助金、先ほど佐藤委員も質問していた件なのですけれども、これは例えば今年３月末に完成した人も、当然４月以降の事業ですからこれには乗っからないということで間違いないですよね。間違いないということでよろしいですか。いいですよね。しかし先ほど言ったように、この事業非常に微妙なところだと思うのです。何か例えば特例の部分で固定資産税がその分何年間か免除するとか、そのぐらいの何かあってもいいのではないかと思うのですけれども、今のところではそれも考えていないということでよろしいでしょうか。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（斉木良博） 結果としてはそのとおりだと考えています。新築の部分についての建設助成という補助事業。それと既存の住宅についてはリフォームという形の補助事業ということで、２本の補助事業で行っていきたいと考えています。
○委員長（桜井崇裕） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） それではこれについて、精神論ではないですけれども、お聞きしたいのですけれども、これは町長、副町長にお聞きしたいのですけれども、平成17年から始まった財政再建計画というのは、平成26年、27年、そこぐらいに終了したというイメージでおります。結局そのときの補助対象もしくは補助金見直しとかいろいろあって、いわゆる一般的に言ったら個人の財産に寄与する補助はしないという方針で10年間やったと思います。これは転換してこれからやっていくということで、そういう部分も含めて今までと違うのだ、新しい清水町なのだ、個人の資産になろうが、とりあえずは政策のためには何でもやるのだということで理解してよろしいでしょうか。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 政策のために何でもやるのだと言ったら非常に、「はいそうです」と言ったら非常に皆さんに誤解を受ける部分がありますけれども、やはり町づくりにとって本当に何が必要か、今何に課題があるか、そういったことをいろいろ考えると、過去のやってきた部分は前例踏襲だとかそういうことも含めて、それは少し考え方を変えて、個人であろうが本当に皆で協議をして、必要と思うところは、そうしたって前から問題が出ていますように、公営住宅のほうでしたけれども、移住でそうやって来ていても２ＤＫのやつがないから逃すだとか、そういったことが今後も考えられるし、片方単身は200あって世帯向けは60しかないだとかそんなことになると、今後にとってここの２世帯の部分を多くつくっておくことが、移住を含めて、いろいろなことを含めて、今結構来ている人が多かったりするので、そういう人たちを逃さないように確実につかんでいくためには、個人のところにあってもそれは本当にまちづくりのために、将来のためにプラスになっていくのであれば、私はそこの部分に予算をつけるのもある程度考えていくというところは、昔はそういう政策だったかもしれないけれども、私の政策としてはそういう思いを持っているところでございます。
○委員長（桜井崇裕） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） ちょっと私の言い方がきつかったのかもしれないですけれども、今まで苦労して10年以上役場職員だけではなくて町民も皆一生懸命苦労したという時代だったと思います。それを踏まえてやはりそれでもこうしていくのだという時代なのかという認識をしつつも、しかしながら役場というか、運営する考え方、今まできた考え方をここで大きく大転換するということになると思うのです。結果的に、政策的にこれぐらいでいいだろうという部分はあるのかもしれないですけれども、個人の資産が増えるわけですよ。個人の資産が増えるようなやり方をしていくというのは、必ずしもやはり税の使い方の部分について公平性を著しく欠いてしまうのではないかという、著しくでなくても少し欠いてしまうのではないかという、すごく微妙なところだと思うのです。この事業に乗ったか乗らないかによってまた大分違う。人によっては何百万円も、１年我慢したらものすごくもらえたという人もたくさんいます。この部分、やはりこの事業にはちょっと無理があるのではないかと私も思うのですけれども、改めていかがでしょうか。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 確かにいろいろなことで私も最終決断するのには相当職員の意見を聞いたりいろいろな人の意見を聞き、それから寸前にでき上がった人の意見を聞いたりはしている。そういう人のことを聞いてもやはりこの２ＤＫ以上の世帯向けのアパートがないというのは、今後のまちづくりにとって相当の痛手になるだろうと。そしてまた、１ＤＫがどうしてつくられるか。単身者用につくられるか。これはいろいろと研究を担当課長にいろいろデータをとっていただきました。そうしたときには１ＤＫのほうがずっと利益が高くて儲けるのだけれども、２ＤＫはやはり家賃の、建設するのにお金がかかるわりには家賃収入だとかいろいろなことのなかで回収が非常に思うようにと言いますか、投資した分の回収率が非常に１ＤＫに比べるとあれだと。だから今後もそういった部分ではなかなかできてこないだろうというところも情報として把握をし、建設業界の人たちとも何度かいろいろと話をした中で、やはりここで先ほども言ったように、職員とも大分やり合いました。そんな中で、やり合ったと言ったら変だけれども、意見の交換をして、その中で大事な事業であるということの中であれだと。その代わり先ほども佐藤委員のほうから出ていましたように、ちょっとした既存のアパートの人の横すべりしたらどうするのだという話もあったときに、そうしたら既存の人のそうやったときに、迷惑と言ったら変なのですけれども、お客さんを取られちゃってという場合もあったりして、そういうときにリフォームのほうでしっかりと応援をしようと。皆そういう意味では特定の人を対象にするのではなくて、いろいろな人を対象にして、リフォームでまた良くなればそこにまた入ってもらえるし、そうなると本当に家は増えてくるのかなと。一番やはりしたのは、今Ａというアパートに入っていてＢの新しいところが増えて、もちろん値段は高くなるのだけれどもそちらに行って、Ａのアパートの人の収入がなくなっただとかそんなことも含めた中で、課長も先ほどから２回にわたって両方の説明をしているのだけれども、そういうものとの抱き合わせの中でいくと、多少のいろいろな問題については少し解決できる部分もあって、皆そこそこに対象になる人がたくさん増えてきて住宅の建設も促進されるのかと。ちょっと長くなりましたけれども、そんな思いで最終的な決断をさせていただきました。
○委員長（桜井崇裕） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 気持ちはすごくわかるのです。僕も基本的にはいいかなと思って、僕もお金があれば建てたいなというぐらいの気持ちではいるのですけれども、これは商工観光課長にお聞きしたいと思います。昨日、一昨日、髙橋委員が質問をした公営住宅の空き住宅をもう少しうまく使えないかという話と、いろいろな話をしていましたけれども、それは、例えば商工観光課長として建設課長に対して申し合わせ、もしくは申し入れというのはあるのですか。したことはあったのですか。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（斉木良博） 今回のこの補助制度を検討するにあたって、移住促進全般にわたって関係課、建設課を含めて協議してきた経過がございます。その中で世帯向けの受け皿となる住宅の不足という部分は商工観光課が移住相談等で受けている中で顕著であるということをお話しして、その中の１つの対応策として、公営住宅の入居条件の緩和というものも協議してきた経過があります。ただ、ではすぐ公営住宅のほうを緩和する条件がそろわなかったと言いましょうか、そういう形にはならなかったという部分で、昨日一般質問等でたぶん答弁されたと思うのですけれども、その協議の結果、状況から民間住宅の建設助成を進めていこうという政策に進むという結論になっているというところでございます。
○委員長（桜井崇裕） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） やってあげたい気持ちもあるのですけれども、逆に言えば緩和することによって、例えば公営住宅、東団地とかけっこう空いていますので、空いているところの例えばこの100万円もいらないけれども、例えば風呂釜とちょっとしたリフォーム、これでできるわけですよね。ある意味。どうしてその一番難しいほうに一番難しいほうに行くのかなというのが僕にとっては逆にすごくいばらの道を歩まれているなと思ってしまいます。どうしてこんなに言うかというと、やはり公平性をどこで担保していくかというところなのです。税の使い方、税金は何かをやってくれた人にやるというのももちろん、頑張っている人にはやるべきだと思います。ただ、できない人もいるわけですよね。公営住宅というか一般住宅でも借家をつくると言う人が、本当に皆ができるかと言ったら一部の人しかできないわけですよ。先ほど言ったようにもう財政健全化になったとは言わないけれどもなったという認識のもとで走るのであれば、例えばいろいろな利用料金を下げる、そして町民の生活を良くしていくというか、もう少し住みやすくしていくというような、今度そちらの発想にもいかなければいけないのが公平性の部分だと思うのですよね。ここの部分について、だからどうしたという話なのですけれども、個人的には気持ちはわかるのですけれども、三位一体入る人にも補助をする、つくる人にも補助をする、それはよろしいかと思いますけれども、しかしながら税の使い方の部分においては若干公平性を欠いているのかと言わざるを得ないと思います。もしそこに何かあれば誰か、この質問というか、この私の気持ちに対して何か答えていただける方がいればお願いしたいと思います。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 公平性から言われると、何かを、昨日もお話しましたように、最近は農業よりも商工のほうがいっぱいやっていますよだとか、いろいろなことの中でやはり順番を今何が大切なのかという順番もいろいろなことを考えていかなければならないと先にこちらを優先してというような部分で、全部公平性ばかりあれしていたら何もものが進まない。私は順番を追ってするというのも、私の中での大事な、全部本当にできればいいのです。でもさすがにまあまあ財政は一時から比べると良くなったとはいえ、そんな大風呂敷を広げるような状況ではないし、建物の改修だとか、建物を新しくするだとか、そんなことにも予算をやはりこれからも使っていかなければならないということになると、慎重にしながら使っていかなければならない。そんなときに出てきたのはやはり優先順位の部分で出てきているところで、こんなような結果になったところですし、それから公営住宅の問題は先ほどからいろいろ出ていますけれども、私もその部分については当然鈴木委員が言われたように考えておりました。だけれどもさすがに今の来る人は風呂釜がないだとかそういうものも全部気がついています。でもそういうことでなくてちょっと古すぎると。建て替えて順番にいきますからね。ちょっと古すぎるよということで、そういう場面はそういうことをあれしてもまた何件か入ったり、全部空いているのではなくて、１棟あたり何件か空いたりだとか、例えば56年につくったやつだとか何年につくったやつだとか全部それもいろいろと調べて改修はできないのかだとかいろいろなことをやりましたけれども、壊すだとかいろいろなことになった中でそれはやめて逆に後から出てくると思いますけれども、町が持っている企業向けの住宅４戸空いているのがありますので、これを公営住宅の管理とはまた離した中で、２戸を改修して、そして一時的にでも今までは体験住宅として何日か夏休み期間中だとかそういった人をいっぱい入れて、それはまだ１戸流れたとはいえ、１戸確保しています。それから御影にもまだ１戸確保しています。一時的に来たいという人の中であれすると、ある程度時期を、今のところ１年と考えているので時期を区切った中で一年間ぐらい仮住まいをして、良ければちゃんとしたアパートを見つけてやってもらえるだとか、そういう政策もこれと抱きかかえてやったりはしていますので、その辺を単発的ではなくて今の流れでいくと３つの抱きかかえの部分を見ていただいて私がどこをあれした中で今この施策を、それからポテンシャルの高い清水町をどうやってそのまま維持していくかというときに、移住の人を確保しなければならない、それから定住を、出て行く人を防がなければならない。アパートがなくて出て行く人も今までいっぱいいたのです。私が一番先に町長になったときにある大きなところの法人から、「96人が出て行っているから、町長」と言われて、その前から情報はちらっとは入っていたのですけれども、やはり住宅政策の不備というのがいろいろあるなと、そんな人を持ってくるのもそうだけど、出て行くのを抑えるというのは大事な政策ではないか。そのために順番をつけさせてもらった経過がございます。そういうところでございます。
○委員長（桜井崇裕） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） わかっているのです。町長の言っていることはもっともだし、ただ、やはり考え方の相違というか、僕の言っていることも間違っているわけではないと思うのです。どちらを取っていくかというだけの話であって、今いらっしゃるこの目の前の役場の皆さん方がやるのだという強い気力で、熱い気力でやっていただけるのだろうということは、必ずや10年後20年後清水町はそんなに減らないでいられるのだろうという、皆さんはそういうつもりでやっていただけるのであれば認めるのですけれども、元気でなんとかやってほしいとは思いますが、でも風呂敷はそんなに広げないほうがあとあとよろしいのかなと。広げているつもりはないと言っても、結果的にはこう見ると風呂敷を広げているように見えてしまうのでぜひぜひ謙虚にやっていただきたいのと、もう1つ、この件についてはもし思い出したら今の項目中に話したいと思います。先に、ちょっとだけ戻って、67頁の移住促進業務委託料、これは今建設業協会に委託していろいろ行ってもらっているやつだと思うのですけれども、これはちょっとした提案なのですけれども、清水に移住定住してきている人が当然いらっしゃいますし、向こうのイベントとかに参加するとまず聞かれるのは住宅事情だと言われてはいますが、その住宅事情は、僕も建設業協会に入っているので、あまり言い過ぎると面倒になってあれなのですけれども、本来であればまず、例えばセカンドライフを始めたいという人とか、逆に子育てから始めたいという人も相談に来ると思うのですけれども、移住してきた人に行ってもらったほうが僕はいいかと思うのですが、それについては住宅事情に詳しい建設業だけが行くというのは実は若い人たちが行って、ちゃんとした相談をしてほしいというのはたぶんこういう人だと思うのですよね。移住して来られている方って、もちろん定職がある人もいればそうでない人もいるし、その利点を生かしてぜひこういう方に行ってもらう。一人はそっちの方、1人は住宅の方というような、何か実のなるような、親身になって相談できるような体制で移住フェアとかに行かれたほうがよろしいかと思うのですけれどもいかがでしょうか。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（斉木良博） 移住促進政策全般についてお話させていただくと、平成23年ぐらいだと思いますが、移住促進協議会というものを立ち上げたと記憶しています。その中では建設業協会だけでなく、商工会、また、たぶん有志等も入って協議会というものをつくり、組織の中で対応し、移住希望者の対応と言うのでしょうか、ニーズに応えていくという事業を進めてきたと思っています。発展的解消と言いましょうか、移住相談のより効率的、効果的な対応ということで今現在は建設業協会に委託業務ということで委託をさせていただいて、実質移住フェアの出席ですとか、日常的な移住相談、それから住むところの対応等をしていただいているという状況でございます。その中で、委託業務の中で移住モニターツアーというものを毎年行っています。１組だけなのですけれども、３日間移住モニターツアーということで来ていただいて、その中では清水町のいろいろな資源を見ていただく、物件を見ていただくというほかに、移住の先輩の方、こちらに移住している方との懇談という場も設けて、移住を検討している方に、より現実的な移住の姿というものを感じてもらい、疑問点を解消する機会を設けてきているというところでございます。また、建設業協会と毎月とは言いませんけれどもほぼ毎月会議をしながら業務の進捗状況などを確認したり、フェア等についての打ち合わせなどを進めたりしながら事業を進めているのですけれども、その会議の中に移住されてきた方との懇談ということで会議の中に入っていただいて、移住者がどういったものを希望しているのか、ニーズがあるのかということを懇談させていただいた機会も実施をしてきたところでございます。フェアの参加については有効なことだと思っています。業務の委託料の範囲の中で可能かどうか検討して試算をしてみたいと思っています。
○委員長（桜井崇裕） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） ここではないのですけれども、結局今の言いたいことは、農業で来られる方、新規就農の十勝というか北海道のチームがあります。チームというか、移住して来た人たちのＳＮＳの集まりがあります。十勝で一番来てはいけない町といったら清水町となっているというのは有名な話なのですよね。これは２年前にも話させていただいたのですけれども、今も清水町に新規就農して来た方に聞くと、清水ほどちょっと残念なところはないと言われているのです。ぜひこれを、農林課が来たときにまたお話ししたいと思いますけれども、その対応の窓口の問題にたぶんなると思うのです。それと、対応した後、入った後の問題とかもありますので、今回は定住促進の、移住促進の関係ですけれども、たぶん一番入口のところって、たぶん歩いていて聞きたいのは、「どう、そこの町」ということだと思うのです。やはり来た人が「来るな」と言うことはないと思いますので、ぜひそちらの人のほうがたぶん、セカンドライフを楽しむ人だったら特にそのほうがよろしいかと思いますので、ぜひ検討してほしいと思います。ここは要望として終わります。
今度は一般質問のときになかなかできなかった......、ごめんなさい、さっきちょっと戻って定住のほうで、先ほど町長から「農業と商業にといったら商業のほうがお金を出している」と言っていますけれども、現実的には農業のほうが絶対に出していると思っています。
住宅関係は、商業分野は商業ですけれども、衣・食・住でいったらただの住宅ですから、商業にあたるのかどうか。商売としてなるのだったら商業になるのかもしれないですけれども、その商業のほうがすごく力を入れているというよりは、町民生活のほうに力を入れているという形で、商業のほうには数字的にはあるかもしれないですけれども、町のプロパー資金には出てくるかもしれないですけれども、全体的な飛んでいる資金も含めていったら農業のほうが絶対的に多いのは間違いないことですから、そうですよね。それだけは議事録に残したいと思います。
さて、結婚・少子化、ここで一般質問の続きをやるわけではないのですけれども、どうしても途中で終わってしまったので、68頁、しっかりやっていきたいと思います。まず、この前一般質問のときに清水町における男女の独身者数と結婚適齢者数はということでご質問したのですけれども、まだ数字が来ておりませんので、ぜひ把握している数字をおしえていただければと思います。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
企画課課長補佐。
○企画課課長補佐（前田 真） 私も一般質問を聞いておりました。結婚適齢期というお話をされていましたよね。いいでしょうか。結婚適齢期というのは私担当としてないと思っています。出産の適齢期というのは15歳から49歳までに合計特殊出生率というのを国のほうで算式があるので、もし出産適齢期というのであれば15歳から49歳という具合にお答えしたいと思っております。
○議長（加来良明） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 結婚適齢期というか、僕の場合は、ごめんなさい、先ほど適齢期と言ってしまいましたけれども、結婚をしたいと思う年齢、もしくは清水町が今回結婚・少子化対策を取ろうとしている年齢はいくつであって、男女ともに何人ずついらっしゃるのでしょうか。
○委員長（桜井崇裕） 企画課課長補佐。
○企画課課長補佐（前田 真） お答えいたします。私のほうが考えているのは、結婚対策と合わせて少子化対策を実施しております。少子化の現状を鑑みますと、平成29年度でいうと一番若い出産の方が22歳でございます。一番ご高齢の出産が43歳ということまでは把握しております。過去５年間を見てみますと、一番若い方が18歳で、一番高齢の方が44歳というデータを得ております。おおよそなのですけれども、それぞれ年度は違いますが、そこの年齢に関しますと1,500人程度の女性を対象にしているということをお答えさせていただきます。男性はそれの1.5倍、2,500人ぐらいです。
○委員長（桜井崇裕） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 今回2,500人の男性の中で、結婚は2,500人を対象ということで、先ほどの答弁からいくと結婚に適齢期はないので、企画課で進めているこの事業についてはその2,500人をターゲットとして頑張りますということで理解してよろしいでしょうか。
○委員長（桜井崇裕） 企画課課長補佐。
○企画課課長補佐（前田 真） 結婚を希望する独身男女であれば、少子化のことを考えると今言った22歳とか44歳ということがございますが、私どもが相談にのったときに対応したいと思っているのは全ての独身男女だと思っていただいて結構です。
○委員長（桜井崇裕） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 一般質問のときに町長が、やはりこの入口の部分でしっかりとやらないと間に合わない、時間もなくなって当然タイミングを逸していく、それはデータによっても全て証明されている部分もありますので、であればやはり一刻も早くこの事業をどんどん進めていきたいのだというお話しをいただきました。それを受けて、いわゆる通称イケメン図鑑、男子図鑑については、先ほどもどなたか質問していましたけれども、20人、120何万円使って20人。そして今回も約20人を予定している。その割にはまず、これは単なる1つのプロパガンダ的なものであって、やっていることはまだ違うのです。これはマスコミに注目してほしいからこれをやるのですというような理解になってしまいますけれども、結構間違っていないですよね。たぶん私ね。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
企画課課長補佐。
○企画課課長補佐（前田 真） ほとんど間違っていないとは思うのですけれども、20名の方だけにターゲットを絞って婚活事業をやっているわけではありません。私ども担当の中では20名というのは清水男子図鑑に載る勇気のあるような男性というのは、むしろきっとこれから頑張って結婚につながるのではないかという見込みを立てているし、お互いにコミュニケーションを取ってもそういったきらいはございます。決して20名だけを救いたいというプロジェクトではございません。
○委員長（桜井崇裕） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） ではちょっと内々に入っていきます。それを聞いてよかったと思っています。ただ、勇気を出してやって20人なのですけれども、多い方で何件か先ほど問い合わせが来ているという、いろいろありましたけれども、フォローが１回ぐらいかなと言っている方も中にはいます。あれだけ出て、どういうフォローを求めているかというのも当然あるとは思うのですけれども、あそこに出ていてなかなか「出て終わり状態なのですよね」という感想を持っている方も何人かいるということは承知していますか。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
企画課課長補佐。
○企画課課長補佐（前田 真） もちろん20名には、自分の婚活のために掲載された方もございますが、私どもがお願いをして掲載された方もいらっしゃるのが事実です。私たちにとってみると、あそこに掲載された20名というのはいわば清水町を代表する観光大使的な位置づけでいろいろなことを協力してもらっているということもございます。先ほどもご説明したとおり、１月だとか２月だとかに独身男女の出会いのワークショップ等をしております。それから男子図鑑に載った方にお会いしたいという方が来たときには、優先的にその方たちのフォローをしていますし、もちろんその30名を全く放っておいているわけではなく、１月のイベント、２月のイベントというのも私どもで可能な限りご案内させてもらっております。
○委員長（桜井崇裕） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） そう取られていない方、もしくはそう取れられていない家族が多いということだけお伝えして、この事業がより良くなることを期待しています。先ほど、いわゆる合コンというやつですよね、10名ぐらいずつの。合コンと言って問題があるなら後で指摘してほしいのですけれども、ここの女性たちを集めるのに非常に苦労しているというのは正直聞いています。私も20代の時には今で言う、こういうプロジェクトのメンバーに入っていたこともありますので、すごく頑張っているなとは思うのですけれども、ただやはり聞こえてくるのは、昔と違って若い人とか女性の数も多いけれども、分母は少なくなっているので、いろいろな情報が入ってくるのですよね。「あれ、あの子どうして行ったの」と言ったら、「職場で無理やり行けと言われて、行ってみたら私より倍ぐらいの人たちばかりだった」と言って、それは感想でいいのですけれども、やはり来る子たちも目途をつけてといういい方も変なのですけれども、ある程度合わせた形でやらないと、男の子も苦労するし、女の子もかわいそうだと思うのですがいかがでしょうか。
○委員長（桜井崇裕） 企画課課長補佐。
○企画課課長補佐（前田 真） 鈴木委員が想定されている合コンだとか出会いパーティーというのが何を指しているかというのは存じ上げないのですけれども、おそらく年に１度か２度、これは農林課のほう、昔の後継者対策協議会の流れをくんでいる、地域再生協議会でやるわりと大きなパーティーというのを年に１回清水町が実施しております。それは農業者だけではなくて、近年では商業者やいろいろな方に声をかけて、わりと大規模にパーティー形式でやっているということをうかがっております。そういったときには人数を合わせるために、ひょっとしたら鈴木委員のおっしゃるようなことを女性に職場を通じてしているのかもしれません。私が今実施している１月のイベントと２月のイベントに関しては、出会いサポーターというものを通して個人的に声をかけさせてもらっております。出会いパーティーと違って、フランクな、今はやりの言葉で言うとサードプレイスというのですけれども、家でもなくて職場でもなくて独身男女が気軽に集える場をつくるということが一番最初ではないかということをプロジェクトチームの中で話し合いました。そういった形でまずはパーティーや合コンよりも、一緒にいろいろなことを活動することが必要だろうということでやっているものが１月と２月の独身男女の集いでございます。それは単なるパーティーではないので、一人ひとりにそれぞれ紹介してくれた出会いサポーターだったり僕ら既婚者も入ります。独身男女が10名、独身女性が10名いたとしたら既婚者も誘った人間の10名が入るという形のワークショップをしてございます。例えばなのですが、２月に開催したワークショップでは春夏秋冬でそれぞれ皆さんがたのグループで、理想のデートというものはどういうものがあるだろうということを話し合う中で懇親を深めるということをしておりまして、従来型のいやいや参加したくない女性を引っ張ってくるということはしていないつもりです。
○委員長（桜井崇裕） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 私が言っているのはその10名の中にいらっしゃったと理解していただいてもかまわないと思いますので、それを今思い返してもそれはしょうがないですよ。いろいろな人に言われて出なければいけないという。そういう部分でやっているのだったら、大いに納得していただいている10名ずつが来ているのであれば、それは問題ないかと思っています。ただ、再生協議会でもやっていますよ。すみ分けはどう考えていますか。目的はそれぞれあると思うのですけれども、まず両者の違いというのですかね。今日は再生協議会の関係者はいらっしゃらないと思いますので、全く違うのと、ここは一緒ですというところがあれば教えてほしいのですけれども。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
企画課課長補佐。
○企画課課長補佐（前田 真） 地域再生協議会の件に関しては地域再生協議会に詳しく聞いてほしいと思うのですが、もちろん全く情報を連携していないわけではなくて、私どもも地域再生協議会といろいろな話をしながら事業を進めているところでございます。地域再生協議会、農業再生協議会というのは、農業の後継者、いわば産業後継者の育成のためにやっている婚活事業だと捉えていただいて構わないと思います。私どもが今回補正予算を組んでやったのは、人口減少や少子化というものに対して、少し範囲を、後継者対策ということではなくて、独身男女という具合に幅を広げた政策だと思っていただければと思います。
○委員長（桜井崇裕） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） もちろん特化してやるのだというような意味合いで取ろうかと思っているのですけれども、役場で同じことをやはり横断的にやっているのだなというのと、二重にやっているのかなという理解をどうしてもしてしまうのですよね。やはりすみ分けが必要かと思うのです。じゃないと、こちらは少数精鋭でやるのですというイメージなのですよね。向こうは大勢でやる、または目的が違うのです、後継者対策なのですと言っているのですけれども、やっていることは基本的には一緒だと思うのです。言っていることがちょっと違うだけであって。再生協議会については農協とか関係団体が入った中ですから、第三者的なので非常に良いと思うのですけれども、こっちは役場なのですよね。基本的には。その部分で言ったら同じぐらい予算を清水町が出しながらも同じことをやっていると考えると、これが本当の二重行政かと思ったりもするのですよ。それをどういうふうに分けていきましょうか。どうやって考えていったらいいのですかね、逆に。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
企画課課長補佐。
○企画課課長補佐（前田 真） 私の説明がわかりにくかったと思うのですけれども、男女の出会いを創出する機会、いわばパーティーだったり合コンだったり、今私がやろうと思っているサードプレイスに関してはこちらに統一いたします。新年度からは、地域農業再生協議会は従来の出会いパーティーはやらないということになっております。農業再生協議会は従来からの後継者対策協議会の流れを受けて、こつこつ既存の事業、農業後継者を今どうするかということを中心に考えていきたいとお話をしておりました。私のほうは人口減少だったり少子化だったり町全体の人口減少をどう考えるかということをお話ししなければいけないので、それは男子図鑑をはじめとして出会いサポーターだったりコーディネートだったり、あるいは先ほど中島委員のときにご説明したとおり、若年層、中学生だったり高校生だったりにライフデザインを教育するという、町全体の人口減少少子化対策、結婚対策ということを進めたいという具合に考えております。
○委員長（桜井崇裕） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） ということは、今きれいに言っていますけれども、二重行政を解消していきますということでよろしいですね。いいですね。という回答としか聞こえなかったのですけれども、そういうことだと思います。やはりそれはそれでやっていただかないと、こちらではこうやっているよ、こちらではこうやっているよと、一体清水町役場は何をしているのという話になりますので、それだと話は通りますので、二重行政の解消に向けて頑張ってやってほしいと思います。
もう１点。一般質問のときになかなかできなかったのですけれども、まず女性の問題ですね。男子図鑑に120万円使って今後、結婚したいと思っているのは男性も女性も一緒なのです。お金の使い方は男性のほうがもちろん表に出しやすい。女性はやはり恥ずかしいですよ。あのようなものを出せるわけがない。けれども、どのようにこれから女性に対してのアプローチの仕方。女性が結婚したいというのは本当に、逆に言えば町民出会いサポーターが一生懸命頑張ってもらわなければいけない部分でもあると思うのですけれども、かと言って、第三者というか、なんとなく知っているからと来ても、今の時代、例えば微妙な年齢の女性と言ったらちょっと表現が悪いですけれども、そういう方はなかなか表に出づらいというのがあるのですよね。その部分については今後どういう取り扱いをしていくか。もしくは秘密兵器ではないですけれども何かあるというのであればどのようにやっていくかということをお教え願えればと思います。
○委員長（桜井崇裕） 企画課課長補佐。
○企画課課長補佐（前田 真） 秘密兵器はまずございません。愚直にやるしかないと思っております。一般質問のときにも町長のほうからお話があったのですが、データとしては生涯未婚率というのが男性のほうが10％多いというのは統計で出ています。鈴木委員のおっしゃるとおり、男子図鑑ばかりではなくて女子図鑑を発行してくれという声はものすごく多いことは事実でございます。事実なのですが、私は担当として女性の様々な権利だったりあるいは安全だったりを守るために、女子図鑑というのは一貫して発行しないということだけは伝えさせていただきます。かと言って、独身女性に全くフォローしないわけではございません。独身女性にも、まずは清水町の男子図鑑をやったことによって、今年度は清水町が出会いや結婚対策にとても積極的な町だということは対外的に伝わったという自負はしております。そういった中で今まで来なかった女性が清水町役場に男子図鑑をお求めになる、あるいはいろいろなイベントに参加するというお問い合わせが来ております。それは100件も200件もあるわけではないのですが、事業を実施したことによって確実に十数件はございます。そういった形で女性のアプローチもしたいと思っております。更に、高齢の女性に関しては、これはなかなか難しいのですけれども、３月の末にＲ35という指定なのですけれども、35歳以上の女性。これは清水町に住んでいる女性も十勝管内の女性もどちらでも構わないのですが、35歳以上の、わりと年齢層が高めな女性のお食事会を企画して、そちらに清水町の男性が赴くというイベントを実施する予定でございますので、これも初めてのイベントなので今鈴木委員がおっしゃるようにデリケートな問題がたくさんあって、うまくいくかいかないかというのは初めてやることなので実はあまりよくわからないです。ただ、やってみないと反応もわからないので、今年半年は様々なデータを取ること、あるいは新年度に関しても果たして女性のフォローというのが、そういった個人的な声かけだけで済むものなのか。あるいは違った方法が必要なのかというのは検討していかなければいけないと思っています。
○委員長（桜井崇裕） 鈴木委員、質疑ありますか。
○委員（鈴木孝寿） いっぱいあります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（桜井崇裕） ここで休憩します。
○委員長（桜井崇裕）休憩前に引き続き会議を開きます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（桜井崇裕） 質疑を続けます。
鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） どこまで話したか休憩をとるとわからなくなってくるのですけれども、先輩議員から早く終われという指示もありましたので早くやっていきたいと思います。
一般質問の中でも言ったのですけれども、今回のこれについては地域少子化対策重点推進交付金の内閣府の事業だと思います。私がちょっとお話しさせてもらったのは、結婚新生活支援事業、これは260市町村がやっています。要は入口と出口の問題ですよね。これは入口だけやっても不十分ではないか、両方やって初めて結婚事業になるのではないかと思うのですが、それについて今の段階ではどのように考えていますか。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
企画課課長補佐。
○企画課課長補佐（前田 真） 鈴木委員がおっしゃる交付金は、おそらく地域少子化対策重点推進交付金というやつだと思います。清水町がこのたびいただこうと思っている交付金は、優良事例の横展開支援事業という交付金です。それと合わせて今鈴木委員がおっしゃる結婚新生活支援事業というものがございます。十勝管内では音更町が実施していることは私どももわかっておりまして、予算の査定というか過程の中では実は要求させてもらったというのも実際のところでございますので、先ほど来、移住定住の話だったりマンションの話だったり公営住宅の話をしておりますので、その辺のことを私ももちろんその住宅、移住定住のプロジェクト会議に入っていろいろとやりとりをしたのですけれども、もちろんこういった交付金もあるし活用するのはいいだろうというお話も出たのですけれども、そういったいろいろな事業がある中で１年間様子を見てから検討したほうがいいのではないかというお話が出ただけで、決してあきらめているだとか無視しているわけではないということはご理解ください。
○委員長（桜井崇裕） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 結婚をしたいと考えている方の、2017年の内閣府の調査、国立社会保障人口問題研究所の調査結果で、出口の部分でやはり結婚資金が足りないとか、先ほどの生活するための住宅の問題というのが実はこの２つで50％以上を占めているというのが、これは日本全国たぶん清水町だってそれと同じぐらいかと当然考えますので、まずはそういう部分をしっかりとフォローアップしてあげるのがいいのかと思っています。だんだん思い出してきました。あまり長く言うと本当に私もあれなので、その前に、庁内ワーキングチームというのは何人いらっしゃって、どの課ぐらいまでまたがっているか教えていただければと思います。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
企画課課長補佐。
○企画課課長補佐（前田 真） 庁内ワーキングチームは９名おります。総務課、企画課、先ほど来よく名前が出ている農林課、税務課、こちらは公募でございます。それから保健福祉課、子育て支援課、公募委員が２名いらっしゃるので、今言った税務課を除いて全て充て職でございます。おそらく子育て、少子化や人口減少に色濃く関わるであろうと思うところをまずは充て職で入れて、あとは町内に公募をかけた結果２名が来ているので、合計で９名のワーキングチームを組んでおります。
○委員長（桜井崇裕） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） この９名の方々は、例えばその１月、２月に開催した10名10名のやつには、大体が来ているのでしょうか。
○委員長（桜井崇裕） 企画課課長補佐。
○企画課課長補佐（前田 真） 可能な限りということなのですけれども、できるだけ参加はしてもらっております。現実来ております。
○委員長（桜井崇裕） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） その方の時間外手当の支給と、時間外手当にするのであればどの課から支給されるのか、どういう体制なのか、更にそれはあくまでも、某先輩議員に言わせたら「ボランティアなのか」という言い方もありますけれども、そういう考え方でよろしいですか。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
企画課課長補佐。
○企画課課長補佐（前田 真） 私もそこはすごく悩んだところでございます。結論から申し上げますと、仕事としては実施しておりません。勤務時間中は勤務に支障のない範囲で会議等を開催させていただいております。ただ、夜以降そういったところに出るときには時間外命令だとかを出さずに、その代わり本人の意思を尊重させていただいておりますので、時間外が出ないプラス参加料というのも自費でまかなってもらっているというのが現状でございます。
○委員長（桜井崇裕） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 総務課長にお尋ねします。このようなやり方が正しいのか。もしこれが労災案件になったときにはどのようにするのか、もちろんこれは話し合ったと思いますけれどもそれについてはどう考えていますか。
○委員長（桜井崇裕） 総務課長。
○総務課長（田本尚彦） 今回の結婚の活動の部分につきましては、議論等につきましては庁舎内の時間の中で対応していただいておりますけれども、それ以外の部分、先ほどお話がありましたいろいろな方への声かけだとか、あるいは事業の実施に向けてそれぞれの時間の中、それぞれの方の個人個人のノウハウというところを生かしていただいているところがありますので、今回時間外の対応ということはしておりません。事故等があった場合というところまでについては、十分な事例の検討は実際のところしておりません。
○委員長（桜井崇裕） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） やはりそこは整理整頓を今後していかなければならないのと、それって提案というわけではないのですけれども、これは、僕は役場直営でやるから駄目だと思っているのです。これは協議会体制もしくは何かの体制をつくった上で、第三者機関じゃないけれども、そうでもしないと例えば先ほどから言っている女性の問題にしても何にしても、上手にお話しをされていますけれども、結局はおざなりになっている。女性のほうがすごくおざなりになってしまっているのは現実だし、今回も働き方改革をしている、推進しなければならない清水町役場がそのような中途半端になっているというのは、ちょっとやはりこれは違和感がありますよね。僕はウェルカムと言いたいところですけれども、そういうときも必要なのかなと思うのですけれども、違和感があるのはやはり町直営がやるから問題が出るのですよ。イケメン図鑑を清水町のなんとか協議会がやったとしても清水町がやると言っていることになるのですけれども、法的にいろいろな部分をクリアする、公平性を担保するためにはどうしたらいいかといったら本当に婚活協議会ではないけれども、そういうダサい名前ではないですけれども、そういう名前にしたほうがより動きやすく、町民の理解を得やすい。なぜかと言ったら、70歳ぐらいの奥さんを亡くした方も「いつ俺のところに案内が来るかな」なんて冗談で言っている状況ですよね。それを町でやるとは一体どういうことなのだというお怒りというか、呆れているという部分もあるので、もう少しやはり明確にこの事業を推進していくためにも、一旦手を離した上で、協議会等々でやられるほうが、私はそのほうが事業遂行にあたってはすごく素直だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
企画課課長補佐。
○企画課課長補佐（前田 真） 貴重なアドバイスをありがとうございます。私も全くそのとおりだと思っております、担当として。今回直営でやったというのは、９月に補正予算を組んだということと、体制を築く時間があまりなかったということ、それと役場のリーダーシップを見せたかったということが直営でやっている主な理由です。ただ、鈴木委員の言うように、やはりほかの市町村や何かを見ていくと、特に北海道あたりはこれを子育て支援課というところが取り組んでいるのです。少子化対策の一環として取り組んでいるのですが、北海道が直営でこういったことをするのではなくて、ＮＰＯなどに委託をしてみたり、あるいはほかの自治体も、私もいくつか視察というか勉強させてもらったりするのですけれども、やはり協議会をつくって、協議会のメンバーの一員に役所の職員が入るというのがスムーズだということは重々承知しているところでございます。今年度に関してはまだ直営で行くのですけれども、将来的にはやはり住民も入る、あるいは役場職員も入るという形の協議会形式が望ましいとは考えているところでございます。
○委員長（桜井崇裕） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 法的にはグレーな部分が出てくる。雇用の部分というか、その就業の部分ですね。であればこれはいち早く、年度途中でも結構ですからやるべきだと思いますし、スタートしていてもそれは予算をまたひっくり返して、補正をかければ、補正をかければいいという問題ではないのですけれども、でもこれは法律違反の部分も見えてきていますので、それは早急に対応しなければならないかと。ただ、やっていること、今走り出していることについては批判をするつもりは全くないので、役場として強烈なリーダーシップを発揮するのはけっこうですけれども、やっていることを履き違えると乱暴になりますから、乱暴にならないようにやはりやらなければならない。この事業は、本来はやはり補正でやる、スタートを補正事業でやる事業ではないですよね。ただ、国から出る時間とかタイミングもあるでしょうから今回こうなったと思うのですけれども、ぜひこれは早急に取り組んでほしいと思います。でなければ、これは途中６月とかでも何かの際に聞かなければならない。本当に大丈夫なのですかというのを議会等々、委員会等々で聞かなければならなくなりますので、ぜひこれは一考願いたい。これは町長副町長にもお願いしたいと思います。
○委員長（桜井崇裕） 町長。
○町長（阿部一男） お願いしたいということですけれども、必ずしもそれは私が「はい」ということではないですので、それだけは。
○委員長（桜井崇裕） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 逆に今そこは「そうですね」と言ってくれたほうが素直にいったのです。ということはこの法律違反のままいきますと宣言されているのと同じことになりますけれども町長いかがですか。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
○町長（阿部一男） これはボランティアということの中で始めておりますので、多少いずいところはあるかもしれませんけれども、その中で始めてこういうように盛り上がってきていろいろなことがあるということですので、法律違反だとかそんなことの中ではなくて、そうすると今度はサポーターとしてまたいろいろな人を任命している部分もありますので、いろいろなところから検討しなければいけないかなということになると思うのですよね。その辺で素直に「はい」ということではなくて、検討はさせていただきます。
○委員長（桜井崇裕） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） わかっているのですよ。事業はもう走っているので、それを途中で変えるのは大変なのですけれども、そんなに難しくはないですよね、実際は。現実的には難しくない話ですし、言っているのは「前向きに頑張ります」というか、「変えていく方向で協議します」ぐらいのことを言っていただければそれで済む話なのですけれども、現状は法律違反ですから、雇用関係の法律違反になります。なりますよね。今の雇用形態、みなし労働状態で時間外が出ない、深夜何時までかわからないですけれども、それは自分で、手弁当で払っていると言っても業務で行っているのは間違いないわけですよね。業務の延長で行っている。これについては、これを今回は見逃してくれという話には当然ならないですよね。指摘した上でそのままやると言ったらそれは法律違反ですよね。この辺の見解は誰に求めたらいいですかね。
○委員長（桜井崇裕） 鈴木委員、今町長は検討するという答弁をしたと思うのですが。
○委員（鈴木孝寿） すぐにはできないという話でしたので。
○委員長（桜井崇裕） なるほど。
○委員（鈴木孝寿） すぐにはできないという話なので、これは前向きに検討というか、変えなければならないと思うのですよ。これは行政経験の長い副町長あたりはどう考えるか。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
副町長。
○副町長（金田正樹） たぶん町長が言ったのは、いついつまでにという期限を限定しているわけではないかと思います。ただ検討はしますという話だと思います。ただ、スタートした時点である程度完全に、最後の最後まできちんと押さえている中でのスタートではなかったかと思います。ある程度進みながら改善していこうかという点もあったかと思いますので、その辺を見直す必要はあるかと思いますけれども、今ここでいついつまでに、法に抵触しないように、実態も調べなければなりませんし、すぐできるということの回答はできません。
○委員長（桜井崇裕） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） どう考えても、先ほど課長補佐の説明の中で夜のところに業務として参加しているわけですよ。プロジェクトチームというかワーキングチームは。でもそれは手弁当で出ていますと言っても何をやっているのかといったら事業を遂行しているのですよ。ということは仕事なのです。これは何を言っても仕事なのですよ。怪我したら労災になるのです絶対に。でも町の直営じゃないとか、これは業務じゃないということではなくて、だったら協議会とかそういう部分にやったほうが全てクリアになるのではないですかというある意味これまでの過去の役場の経験則からいっての私のお話でございますので、いつまでにやれとはさすがに言いませんけれども、早急にやられるべきだと思いますけどいかがでしょうか。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） いつまでにということも含めた中で検討させていただきます。
○委員長（桜井崇裕） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） ここをあいまいにしておくと、何もないとは思いますけれども何かあったときに一番困るのは皆さんだと思いますので、「議員としてはどうしたの」と言われたら「指摘はしました」という部分でしかないものですから、この辺はぜひよろしくお願いしたいと思います。
さて、続いてちょっと戻りまして64頁。先ほど髙橋委員も言っておりました、ふるさと納税活性化業務委託料なのですけれども、この658万円、これは２年目なのですけれども、658万円の詳細を教えていただければと思います。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
企画課課長補佐。
○企画課課長補佐（前田 真） お答えいたします。大まかに分けて２つにわかれます。一つは今年度来実施しているふるさと納税活性化業務でございます。こちらは商品開発だったり事業者とのやりとりだったり、あるいは様々な創意工夫を重ねてより清水町のふるさと納税が入ってくるようにする仕事が300万円。あとは、もう1つ今年度からふるさと納税のいわばぼくらのルーチン業務というのですか、そういったものをアウトソーシングする予定でございます。そちらが約350万円で、合計でこの金額になっているところでございます。
○委員長（桜井崇裕） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 昨年が250万円前後だったと思うのですけれども、昨年というか本年度ですね。本年度の内訳も教えてもらっていいでしょうか。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
企画課課長補佐。
○企画課課長補佐（前田 真） 本年度はおおよそ300万円なのですけれども、内訳としましてはふるさと納税の協議会の運営に約80万円。それから商品開発と地域資源の掘り起こしということで、返礼品の開発等に約150万円程度、それからふるさと納税のマーケティングといたしまして、頁を更新したり、あるいはプロモーション戦略を策定するために写真を撮ったり料理をしたりということに、ごめんなさい、それが150万円でございます。先ほどの商品開発と地域資源の掘り起こしは約80万円。一番最初のふるさと納税の協議会運営に関しては30万円で、それに消費税や一般管理費をかけて約300万円という形になっております。
○委員長（桜井崇裕） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） この業者さんの、これはノースプロダクションだから近江さんのところですよね。最近ではどういう町村でやられていたのですか。過去には。
○委員長（桜井崇裕） 企画課課長補佐。
○企画課課長補佐（前田 真） ふるさと納税に関してはわが町が始めてでございます。
○委員長（桜井崇裕） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） この業者の選定理由をもう一度お聞かせ願いたいと思います。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を願います。
企画課課長補佐。
○企画課課長補佐（前田 真） 契約書についている理由書を朗読させていただきます。いいですか。本町の特産品や魅力のＰＲをまず一層強化するということ。それから、官民協働によるふるさと納税の推進体制強化と、返礼品の開発と地域資源の掘り起こし、それからWeb媒体の作成、プロモーションというのをするためにここの会社を選んだ理由です。株式会社ノースプロダクションは浦幌町に本社がございます。このたび、清水町に支店を登記いたしました。浦幌町では移住交流推進事業だったり、あるいは地域資源活用特産品開発及び販路開拓の受託実績がございます。それから、浦幌スタイル推進協議会や十勝農村ホームステイ事業などに強く関与して、官民協働による職や農村の魅力を核にした地域づくりや地域資源の発掘、ＰＲ活動に強いものを持っているところでございます。地域資源の発掘だとか、首都圏のニーズ動向の把握に十分なノウハウを有しており、そういったことを総合的に勘案してここの会社に決めたところでございます。
○委員長（桜井崇裕） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） なぜノースプロダクションが先に出てきたのですか。あとは、そこの選定理由はそこがやっているからとありますけれども、いきなりここが出てくるというのはまたおかしな話で、であれば、例えばほかでも全道、十勝管内でもやっていないとは言わないですけれども、いろいろあると思うのですけれども、なぜここになったのか。
○委員長（桜井崇裕） 企画課課長補佐。
○企画課課長補佐（前田 真） ふるさと納税のプロモーションをやる会社というのはノースプロダクションだけではなくてたくさんあるのはおそらく委員も、事実だと思います。大きなところでいくとＪＴＢさんだとか、あるいは広告会社さんですとか、先ほど男子図鑑をつくったプロコムさんだとかというところもやっておりますので、それ以外に最近では、わが町というのはふるさとチョイスという手数料の安い会社を使っているのですが、さとふるという会社を使うと全てをそこでやってくれるということも私ども把握しております。金額等をいろいろ把握したら、例えばさとふるでやるとふるさと納税額の約20％というのをその商品開発のために支払わなければいけないです。あと、ＪＴＢに関してもおおよそふるさと納税額の10％程度はWeb開発に活用させてくれという請求がございます。今回はWeb開発だけであればWeb開発に特化した会社をそれぞれ入札することができたのですけれども、先ほども申し上げたのですけれども、今回やってほしかったのはまずは商品の発掘だとかあるいはふるさと納税事業者同士が連携して商品をつくること、あるいは清水町内に直接入ってきて、従来なかった会社に赴いてもらうこと。そういった官民連携の役割もほしくて、Web開発プラスそういった地域の事業所に入るという２つの性質を持った会社ということを総合的に勘案してここの会社を選定させていただきました。
○委員長（桜井崇裕） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） ８月以降、ここが入って40％増ということでよろしいでしょうか。40％増によって、やりましたけれども、そのノウハウ、今回これのノウハウどうやったかというのを約300万円でやった上で、今回全体からいったら約１千万円増えるだろうという寄附金の額、たしか。極端に言ったら１千万円しか増えないのに300万円が2.25倍かそれぐらいの658万円というのは、金額的に適正なのでしょうか。
○委員長（桜井崇裕） 企画課課長補佐。
○企画課課長補佐（前田 真） 確かに、ふるさと納税額が１千万円しか増えないのに、そこに委託料が300万円発生するというのは、見た感じだととてもアンバランスではないかという指摘があると思います。ただ、ふるさと納税にかかる業務というのは私ども直営で今相当な労力をかけてやっているのです。その相当な労力を数値で表せと言っても今私の口からは説明しかねるのですけれども、私、統計企画係長兼課長補佐なのですが、部下に２名若い者がいますので、更に兼務で政策係のほうにも１名おります。シーズンになると、あるいは通常の月であってもほとんどふるさと納税の仕事をしているのです。それは４月に来てからよくわかりました。12月ぐらいになると毎日毎日残業しながらそれをやるのですよね。あるいはプロモーションのための冊子をつくったりするのです。そういった人件費も勘案して300万円程度であれば新年度の体制等を考えたときに適正ではないかという判断をさせていただいたところでございます。
○委員長（桜井崇裕） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 正直言えば、町内でやれないことはないと思っているのです。そういう実績を持ってこっちで帰ってきて今いろいろなことをやられている方もいらっしゃいますし。まず町内にこれを周知しなかった理由というのは何だったのですかね。これはまず入札規定ではないですけれども、そういう部分には抵触はしないのか、するのか。町民にやはり知らしめるべきだったのではないかとか、その部分についてはどのように、これは総務課ですか。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（田本尚彦） 業務の特殊性、内容の部分の特殊性というところで先ほど前田補佐より説明した内容、これをもって随契で執行しているという状況でございます。
○委員長（桜井崇裕） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） もう１点聞きます。ちょっと違う角度から聞くのですけれども、これは町内のふるさと納税の商品を出している会社に間借りしているということで間違いないですよね。その部分の、それが悪いと言っているのではないのですけれども、ただその部分の売上がどのぐらい伸びたかなんて、今本当は聞きたいけれども、それを聞いてもしょうがないので、でも、要は仲間内だけでやっているのではないかとしか思えないのですよね。やはり、これはどうみても適正ではないというか、ちょっと異常な契約の仕方、先ほどの住所から何からあったときに。それをまず、その整合性というか、その商品の売れるようにしちゃうとか、大した金額ではないのかもしれないけれども、公平性を保てられるのかな。まずここの場所にある方というのは。それとも、逆に言えばそこの牧場さんに直接契約したほうが逆に良かったのではないかと思ったりもするのですけれどもいかがでしょうか。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
企画課課長補佐。
○企画課課長補佐（前田 真） 先ほど来申し上げているとおり、町内の事業所といろいろやり取りをする都合上、町内に事務所を置いてほしいという話をこちらのほうからしているのですよね。もちろん町内の事務所も探したようです。なかった結果、今いる住所に登記をしたというのが事実でございます。町内の業者でそういったことができる事業者がいればもちろんそちらに頼みたいと思っていますし、今ノースプロダクションと、これは契約にも書いていないので「あなたのただの口約束だろ」と言われるかもしれないのですが、ゆくゆくは例えば地域おこし協力隊などを雇ったときに、このノースプロダクション清水支社を、いろいろノウハウ等を学んで、清水町の会社としてふるさと納税を担うというところまで育てたいということは考えております。
○委員長（桜井崇裕） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） それはちょっとまた話が違ってくると思うのですけれども、ノウハウは町内で吸収できればいいのですけれども、その牧場さんで吸収してそこでやっていくという前提でもしかしたらやっているのではないかって、今度うがった見方をすればなるのですよね。最初からそれありきでやっているのかなっていうふうにも、そこの住所と出店者も同じ、やる方も同じ、でも事務所としての実態は現実的にはないと思っているのです。パソコン１台でできる時代ですからたぶんないでしょうから。勝手に判断していますけれども。事務所としての実態はあるのですか。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
企画課課長補佐。
○企画課課長補佐（前田 真） 毎日通勤するような実態はないと思います。月に数回の会議、あるいは事業者とやりとりをした後に書類の整理をするときに事務所を借りることはあったとしても、そこに常駐しているということは、私も常に監視しているわけではないのですけれどもないとは思います。
○委員長（桜井崇裕） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） ちなみにこれは選任ですか。それともノースプロダクションの社員さんがやっているのか社長がやられているのか。
○委員長（桜井崇裕） 企画課課長補佐。
○企画課課長補佐（前田 真） こちらはノースプロダクションの社長はほとんど関わっていなくて、社員がやっております。
○委員長（桜井崇裕） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） なんとなく、結局不透明な部分が見えてくるというのと、不透明というか、だったらこんな言い方をしたら変ですけれども、町内でそういうやれそうな方を募集した上で２年目以降、１年目にそれをやって２年目ぶらさげるからやってくれと言ったのかどうかは知りませんけれども、どちらにしてもその業者選定においてちょっと早かったのかというのと、町内のそこの事業者のところにとってつけたようにあると。これはちなみにいつからあるのですか、この会社は、清水支店は。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
企画課課長補佐。
○企画課課長補佐（前田 真） 平成30年の９月10日でございます。
○委員長（桜井崇裕） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） これは、昨年度契約されたのはいつですか。
○委員長（桜井崇裕） 課長補佐。
○企画課課長補佐（前田 真） 契約年月日は平成30年の10月５日でございます。
○委員長（桜井崇裕） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） ということは、先ほど８月から40％増えているけれども、要は10月に契約したことは、10月以前にも仕事をされていたと理解してよろしいでしょうか。
○委員長（桜井崇裕） 企画課課長補佐。
○企画課課長補佐（前田 真） 増加したのは９月からなのですけれども、８月以降はお仕事ではないので、やってはおりません。すみません、８月以前ですね。８月以前は関わっておりません。
○委員長（桜井崇裕） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） ということは、先ほど８月からが大体４割増で、８月と言いましたっけ、４月以降、年末に向けて上がっていくのは、40％ずつ上がっていくのは、確定申告の関係も含めて年末に上がっていくのは当たり前なのですよね、ふるさと納税の関係って。これは明確に、ノースプロダクションさんに委託して明確に例えば９月以降でしょうから、10月、せいぜい頑張っても９月、10月以降、どのぐらい売上が変わったのですか。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
企画課課長補佐。
○企画課課長補佐（前田 真） お答えいたします。年度別の比較で私どもが気にするのは、全年度対比でどれぐらい入っているかというのを気にしております。28年度は8,400万円入ったので皆さんこれを基準にいろいろ考えたがるのですが、28年度は災害があったのでまず除かせてください。29年度昨年60,103,610円のふるさと納税が入りました。４月から８月までで前年比、委託するまでの８月まではそれぞれ４月が29年度は8,905千円あったものが今年度は2,162千円でございます。５月は7,195千円あったのもが2,980千円でございます。それから６月は4,090,110円あったものが2,022千円でございます。７月が3,150千円だったものが、3,200千円でございます。８月は3,950千円あったものが、30,012千円となっているのが、これが委託前の実態で前年比と比較すると40％のマイナスになります。後半にふるさと納税がたくさん入るというのは事実です。事実なのですけれどもわたしたちが気にしているのは、前年度と対比してどのぐらい入るかということを意識していきます。後半は昨年度もたくさん入ってきているのです。例えばなのですけれども、10月でいくと5,163千円でした、昨年は。今年度は7,363千円入っております。11月は7,156千円のものが、8,864千円入っております。12月が一番大きな時なのですけれども、12月は、平成29年度は12,623,500円入りました。それが今年度は19,336,040円。１月は1,239千円、30年度は2,141千円入っております。２月が初めて落ち込みました。昨年度1,937千円に対して、今年度は1,532千円しか入っておりませんが、それは今大阪の泉佐野市というのが大々的なキャンペーンをやっているので、おそらくなのですけれども、決算を見ていないので何とも言えないのですけれども、全国的にこの２月３月というのは、ふるさと納税を実施している自治体は減額していることが見込まれております。
○委員長（桜井崇裕） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） でいけば、この委託をホームページだけに特化するとした上で、例えば観光協会とは言いませんけれども、協力隊の力を得ながらやるとかそういう部分でも十分できるのではないかと思うのですよね。単純に、数字的に見ていったら。それだけ600万円も出して「じゃあどのぐらい増えるのだろう」と言ったときに、果たしてこれは、約300万円かけて、すごく増えたとか減ったとかという、あまり変わらないなというイメージ、僕が今聞いた中では。700万円が900万円と聞いたら多いなとは思うのですけれども、そんなに大きく感じないのですよね。わざわざこれだけ、今ふるさと納税の流れもまた変わっていきそうな中で、ここに658万円の先ほど内訳をいただきましたけれども、いらないのではないかな。そこまで必要ないのではないですか。もしくは昨年同様、もしくはコンサルぐらいの形でやっていったほうが、本来としてはそんなに期待できるほど増えていないというのが事実だと思うので、それとまたその分に、そう思いますけれどもどう思います。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
企画課課長補佐。
○企画課課長補佐（前田 真） 月ごとに並べると今言ったような感想を持たれるかもしれないのですが、私担当として８月の段階で前年比50％まで減少しているのですよ。前年比50％ということは、昨年度、29年度6,000万円の収入があったと先ほど説明しました。となると、平成30年度の決算はおそらく僕は3,000万円になるのではないかという見込みを立てました。これを3,000万円のままでいいのか、6,000万円ぐらいまで復活したほうがいいのかと意見がわかれるところだと思うのですが、300万円委託したことによって年間の収入が3,000万円になるところが6,000万円になるというのは、決して高い投資だとは思っておりません。
○委員長（桜井崇裕） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 選定理由も含めていくと、どうかなという。今までより1,000万円程度増える予定の中で、予想の中で、約倍の金額を出していくというのが、費用対効果ではどうかなということと、投資と言いましたけれども、役場内で投資っていいのでしょうかね。先行投資という言葉がありますからいいのでしょうけれども、これについては再考願いたいというか、もう一度検討されたほうがよろしいかと思いますけれどもいかがでしょうか。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
企画課課長補佐。
○企画課課長補佐（前田 真） 投資という言葉が的確でなければここでお詫びしたいと思います。委託という言葉を使うのですけれども、僕らもこういった仕事を民間に委託するときには、成功するかしないかと言われると、もちろん成功するという見込みの中で委託はするものの、実際のところうまくいくかということはやってみなければわからないという意味で使わせていただいて、それでもし誤解を与えたのであればお詫びしたいと思います。ただ、29年度と30年度何も見直さずに、私は30年度から異動してきたのですけれども、29年度とほぼ同じ内容のホームページを出しました、30年度は。その結果マイナス50％だったのです。今年度もちろんリニューアルしたので、さほど落ち込みはしないだろうという見込みもあるのですけれども、この手のものというのは毎年度毎年度ほかの自治体の商品だとか動向というものを把握しながら常に見直していって初めて前年度並みのふるさと納税が確保できるのではないかという具合に私のほうとしては考えております。
○委員長（桜井崇裕） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） こんな言い方もまた失礼な話になると思うのですが、であれば全部もう委託してしまったほうがいいのではないかというぐらい、２人３人が本当にびっちり忙しいときになったりするのであれば、例えば６千万円、７千万円、だったら職員の給与とかいろいろな人たちの手数料だとか、実際の人件費なんかを考えたときには、もしかしたら赤字になっているかもしれないということですよね。極端に言えば。それを逆に言えば、そこに対してまた投資をしていくというのが、なんだか負の循環になっていくのではないかと僕は感じるところですし、先ほどのちょうど下のところに乗り合いタクシーのことが書いてあるのであれなのですけれども、本当にこれは投資してそれに対するリターンというのがあるのかどうかというのは、すごく微妙なところになるのかと思うし、ましてや一番最初の税金の使い方の部分で言ったら、僕はやったほうがいいという推進派でしたけれども、今となってみれば、税の使い方についてやはり乱暴な部分もあるから、それでいけば清水町としてはどう考えていくか再考されたほうがよろしいかと思いますけれどもいかがでしょうか。
○委員長（桜井崇裕） 企画課課長補佐。
○企画課課長補佐（前田 真） もちろんトータルで考えて、言い方は悪いですけれども、赤字になるようであれば僕はこの事業から撤退したほうがいいと思っています、担当として。僕の説明が悪かったのかもしれないですけれども、300万円は商品開発で使うのですけれども、残りの300万円はアウトソーシングに使うというお話しをしました。アウトソーシングに使うおかげで、従来我々の仕事がほぼ日中ふるさと納税に使われていたものが、アウトソーシングされることによって私どもがやる仕事というのは、日々の発送業務だったり、日々の取りまとめという仕事から解放されて、ただどうしても役場に残しておかなければいけない仕事。例えば税の確定申告だったり、ワンストップにつかうマイナンバーを扱うような仕事というのはさすがに危険なので民間には委託しないことにしております。でもそれ以外の仕事、例えばパンフレットをつくる、お礼状をつくる、発送する、あるいは発送もそれぞれの事業者と協力しながらひょっとしたら送料が下がるかもしれないだとかという仕事はアウトソーシングしていきたいと思っています。今鈴木委員がおっしゃるように、このふるさと納税という制度はいつまであるかわからないということは、僕は担当として思っております。ある以上は、ほかの自治体もやっている以上、赤字にならない範囲でぎりぎりまでやろうと思っています。ただ、もしこの仕事が大変だからと言って、いつなくなるかわからない仕事のためにたくさん職員を採用する、あるいはたくさんスタッフを直営で採用するというほうがむしろ危険ではないのかということは担当としては考えており、その結果のアウトソーシングだということもご理解いただければと思います。
○委員長（桜井崇裕） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 担当本人もこれに対してはクエスチョンを持っているということでありますけれども、やる以上はやらなければならない。ただ、ノースさんに委託するわけですよ。その中で、例えば町内にそういうホームページ、もしくは何か得意な人がいた中で、もうすでに清水町でその事業者が育つということはもうないのですよね。今回正直言って乱暴なのは、清水町が何かやるにしてもこれは極論で言ったらまちづくり基本条例にも抵触するのではないかと心の中で思ったりもするのですけれども、それは別としても、やはり町内のそういう得意な方、商品開発も含めて本当はそういう部分を、まず町内を探した上でやったほうが本来良かったのではないかと思います。この部分についてはたぶん平行線をたどると思いますのでこのぐらいでやめておきますけれども、今一度またこれをしっかりと考え直してほしいなと、考え直してもやるのかそれとも落とすのか、どちらかになると思いますので、これについては再度考えた上で予算の差替要求等々するかもしれませんので、その節はまだ納得できなかったということでご理解いただければと思います。質問を終わります。
○委員長（桜井崇裕） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（桜井崇裕） 質疑を終わります。
○委員長（桜井崇裕） 次に、第２款１項11目、電子計算費、71頁・72頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（桜井崇裕） 質疑なしと認めます。
○委員長（桜井崇裕） 次に、第２款１項12目、情報化推進費、72頁から74頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（桜井崇裕） 質疑なしと認めます。
○委員長（桜井崇裕） 次に、第２款１項13目、災害対策費、74頁・75頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
西山委員。
○委員（西山輝和） 75頁の15番、工事の関係でシートを見ても一括で載っていて、これは具体的に内容がよくわからないのですけれども、もしわかるようでしたら無線送信設備とか放送設備とか野外拡声器だとかって、もしわかったら別々に金額を教えてください。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
総務課参事。
○総務課参事（山本 司） 皆様のほうに31年度予算に関する資料の２ということでお配りしてございます。中身は９頁になってございますけれども、防災行政無線交信工事378,000千円の内訳でございます。予算を計上している内容につきましては、無線送信設備、放送設備の機器設備代として50,000千円、屋外拡声器整備の機器代といたしまして、これは清水、御影の市街地11箇所の屋外スピーカーですけれども、その整備の機器代として60,000千円。戸別受信機一式としてございますけれども、町内全戸に配布する予定の戸別受信機の機器代として180,000千円、これに工事諸経費54,000千円と消費税34,000千円、合わせて378,000千円の予算計上でございます。
○委員長（桜井崇裕） 西山委員。
○委員（西山輝和） はい、わかりました。戸別受信機は非常時以外、平常には使えないということで、利用価値はないということでよろしいですね。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
総務課参事。
○総務課参事（山本 司） 戸別受信機につきましては、現在も農村部の一部に設置してございますけれども、通常機器の通信が平常に動いているかどうかという部分も含めて、平常時は行政情報のお知らせに１日１度以上は放送するということで考えてございます。非常時につきましては24時間対応する放送内容を考えてございます。
○委員長（桜井崇裕） 西山委員。
○委員（西山輝和） 18番の災害用備品で3,000千円あるのですけれども、これは避難所あちこちに指定してあるわけですけれども、そこら辺には振り分けはしてあるのでしょうか。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
総務課参事。
○総務課参事（山本 司） はい。避難所の備蓄品でございますけれども、町内に20か所の避難所がございます。その中で大きな避難場所として物資を貯蔵しているところが、御影ですと御影支所の倉庫、清水地区でございますと清水小学校、清水中学校の中に備蓄をさせてもらってございます。あと、ほかの避難所に対する物資でございますけれども、役場庁舎の中に一括して保存し、いざといったときにはそこから運ぶという体制をとっているところでございます。
○委員長（桜井崇裕） 西山委員。
○委員（西山輝和） 避難箇所が20か所あるわけですけれども、これは大体１か所に何人ぐらい避難するというような、そういう数字は捉えているのでしょうか。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
総務課参事。
○総務課参事（山本 司） 避難所の施設の1人あたりの利用面積と言いますか、１人あたり２平米を想定した避難所の入所数と押さえてございまして、一応基準でいくと１人あたり２平米の避難のするスペースが確保できればということで考えてございます。
○委員長（桜井崇裕） 西山委員。
○委員（西山輝和） 単純に言ったら、体育館で言ったら何人ぐらいになるのですか。わからなければいいです。計算したことがなければいいです。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
総務課参事。
○総務課参事（山本 司） 体育館でございますと500人程度の入所数を見込んでございます。災害の種類にもよるのですけれども、通常の人口からいって、約１万人の人口に対して10％被災者が発生するということ、本町の場合約1,000人分の備蓄というものを考えた上での備蓄品の整備ということを考えてございます。
○委員長（桜井崇裕） 次の質問を受けます。
髙橋委員。
○委員（髙橋政悦） 同じく75頁の防災無線関係なのですけれども、まずこの戸別に配布されるものについては工事が必要なのか。要するに業者が来て設置していくものなのか、ただ配られるだけのものなのかちょっとお尋ねします。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
総務課参事。
○総務課参事（山本 司） 戸別受信機でございますけれども、市街地においては戸別受信機を配布するだけで大丈夫だと考えてございます。農村部につきましては電波の状況を確認した上で電波のとおりが悪ければ外部アンテナが必要になるものですから、外部アンテナがいるかいらないかという確認作業も含めてここに訪問して設置をしてまいりたいと考えてございます。
○委員長（桜井崇裕） 髙橋委員。
○委員（髙橋政悦） それではあと運用面についてなのですけれども、先ほどの答弁の中で毎日１回以上行政連絡的なものを行うというお話しでしたけれども、実際の話今全国的にアナログ無線からデジタル無線に変えていって、その運用についてその市町村の中では例えばその日放送した内容について聞き逃した方に対して携帯電話等で確認ができるようなサービスも行っているところもあるようですけれども、清水町の場合はいかがなされるのかお聞きします。
○委員長（桜井崇裕） 総務課参事。
○総務課参事（山本 司） 私どもの町で新年度整備しようと思っている仕様書の中に、戸別受信機の放送内容を録音再生できる機能を持たせた、そういった戸別受信機を整備したいと考えてございます。留守中に放送内容を聞けなかったのだけれども、その日の放送は何だったのだろうという方は、その戸別受信機の再生ボタンで内容を確認できるといった、そういった仕組みのものを整備してまいりたいと考えてございます。
○委員長（桜井崇裕） 髙橋委員。
○委員（髙橋政悦） 前回防災無線を清水町で設置したときの話ですけれども、うるさいと。私は夜勤明けなのだとか、各町民の方それぞれの事情があって、消してしまっていたとか、ずっとコンセントから外して使っていなかったとかそういう事例もあるかと思うのですけれども、今回全戸に向けて配ると。これは端から「うちはいらないよ」というような、使わないというような家庭があったとしたら、それでも置いてくださいとするのか、希望をとるのか、その辺はどうでしょうか。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
総務課参事。
○総務課参事（山本 司） 確かに、ご家庭の事情によってうちは必要ないと言われる可能性も十分ございます。私どもも防災情報として提供する手段としては防災行政無線もそうですけれども、登録制メールを登録していただければご自分の携帯電話なり固定電話なりＦＡＸなりメールでその内容を受信することもできます。場合によっては置いておいて、確かにうるさい、音が気になるという方もいらっしゃるかと思います。そう言った人には無理には、私どもも必ず、どうしても置いていくということにはなりませんけれども、ほかの手段で防災情報を受け取れる。そういったものをＰＲしながら、ご理解いただいた上で設置してまいりたいと考えてございます。
○委員長（桜井崇裕） 髙橋委員。
○委員（髙橋政悦） 最後に、民間のアパート等々、1人暮らしのアパート、これで普通にそこに入居している方が受け取って付けるみたいな形だとは思うのですけれども、例えばそこの民間のアパートにしても、ちょっと中央から離れているところにあるアパート等はもし電波が悪かった場合、そういう場合はやはり大家さんというか持ち主の方に許可を得ないと工事ができない状況になると思うのですけれども、それはそれで許可を取っていくという判断でよろしいですか。
○委員長（桜井崇裕） 総務課参事。
○総務課参事（山本 司） 集合住宅、または木造以外の建物でございましたら電波の入りが悪いということも十分考えられます。そういったときにはオーナーの了解を得た上でアンテナを立てて、各入居者の受信機に繋ぐということをしてまいりたいと考えてございます。
○委員長（桜井崇裕） ほかに質疑ありませんか。
佐藤委員。
○委員（佐藤幸一） 防災無線なのですが、町民にとっては大変喜ばしいことだと思いますが、あいにく清水町は段差のある地区がたくさんございます。そういった中で電波が届かないというところがあると思うのですが、そこには中継所を建てなければならないということも考えないとならないと思いますが、その予算もこの中に入っているのでしょうか。
○委員長（桜井崇裕） 総務課参事。
○総務課参事（山本 司） 今年度実際に導入をしようと思っている無線機の電波の通りがどの程度通るのかといった電波試験を実際に行いました。それで、清水の役場に送信設備を置くのですけれども、御影に中継基地を置く、それと再送信設備を置く、この方法によりまして全町、農村部の一部は戸別アンテナが必要ですけれども、電波の通りは大丈夫だということで確認を得ております。
○委員長（桜井崇裕） 川上委員。
○委員（川上 均） 防災無線に限らずなのですけれども、今、昨年度から急激に外国人の方が増えていると。130人ぐらいということで聞いているのですけれども、これらの今後増え続ける外国人労働者に対するそういう呼びかけの多言語ですね。中国語だとか。これはなかなか難しいかと思うのですけれども、そういうのは今後やはり検討をしていく必要があると思うのですけれどもいかがでしょうか。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
総務課参事。
○総務課参事（山本 司） 現在の戸別受信機の多言語の部分について、機能としては持ってございません。私ども、各事業所にいらっしゃる外国人の方であれば、そこの職場長等にお願いをして、緊急時には連絡をしてその外国人の従業員の方にお伝えいただくようなことを今のところ考えてございますけれども、今後外国人の方がまだまだ増えてくる状況があれば、多国語、英語、中国語、韓国語等様々な言語がございますけれども、できる限り対応するようには検討は必要だと考えてございます。
○委員長（桜井崇裕） 川上委員。
○委員（川上 均） 防災無線に限らず町内にそれぞれの会社がアパートなりマンションなりを建てられているので、地域の中でももちろん町内会に入っているか入っていないかわからないですけれども、地域の中でもやっていかないとならない部分もあると思いますので、そこら辺も含めて検討願いたいと思いますがいかがでしょうか。
○委員長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
総務課参事。
○総務課参事（山本 司） 町内会に入っている入っていないに関わらず、非常時には近隣の人が声をかけていただけるような体制を、町内会に入ってもらうのが一番いいので、その部分も含めてお願いできるものはお願いするように、町内会、各自主防災組織を含めてお願いしてまいりたいと考えてございます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（桜井崇裕） ここで休憩します。 （午後４時22分）
○委員長（桜井崇裕）休憩前に引き続き会議を開きます。(午後４時35分)
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○委員長（桜井崇裕） 災害対策費、質疑を受け付けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（桜井崇裕） 質疑なしと認めます。
○委員長（桜井崇裕） 次に、第２款４項１目、選挙管理委員会費、80頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（桜井崇裕） 質疑なしと認めます。
○委員長（桜井崇裕） 次に、第２款４項２目、知事道議会議員選挙費、80頁から82頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（桜井崇裕） 質疑なしと認めます。
○委員長（桜井崇裕） 次に、第２款４項３目、参議院議員選挙費、82頁・83頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（桜井崇裕） 質疑なしと認めます。
○委員長（桜井崇裕） 次に、第２款５項１目統計調査費、83頁・84頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（桜井崇裕） 質疑なしと認めます。これで総務費の審査を終わります。