○議長（桜井崇裕） 日程第１、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） それでは、議長の許可を得ましたので、通告に基づきまして質問をさせていただきます。５番、無所属、鈴木孝寿でございます。よろしくお願いいたします。
まず、大項目、４つございます。そのうち、上から順番に通告どおり読み上げさせていただきます。
まず、第１番、役場発注案件における町内事業者への基本的な考え方について、お伺いをさせていただきます。
これまで、役場発注案件は町内の振興を踏まえ、物品購入や各種入札行為等々、町内業者を中心に行われきたと認識しております。コロナ禍で経済が低迷すると思われる今後について、この考え方は続かれるのか、それともどうしていくのか、町長の考えをお伺いさせていただきます。
大項目２番目、職員の適正配置についてお尋ねいたします。
少子高齢化の時代に伴って、個人の働き方については、これまで日本の終身雇用制という現状から大きく昨今は変化していると思っております。役場内においても、最近では若い世代の退職がこの数年で顕著に多くなってきているという現状を真に受けまして、それをどのように把握し、またどのように今後マネジメントを行って、これから対処していくのか、町長にお伺いをさせていただきます。
また、各課において、現在、人員の適正配置はなされているのか、この辺についてもお伺いをさせていただきます。
大項目３番目、無作為抽出における会議体の設置について。
無作為抽出における会議体の設置、総計のときとかのことを指しておりますけれども、その内容によって、これまでの会議よりも成果を上げる可能性を非常に持っている設置の仕方だと思っています。しかしながら、選ばれない限り意見を言えないというデメリットもあります。現状では、公募制の仕様を、併用を、会議の進め方としてはより有効というような、論文というか、識者の発表があります。それらを考えた上で、一般町民の参加を促す手法として併用しながら、今後、運用すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、無作為抽出法に用いる会議の設置については、現状どのような、まちづくり基本条例の中になるとは思いますが、どのような根拠を持って今後実施されていくのか、お伺いさせていただきます。
４つ目、ＳＮＳ等で行う情報発信についてお尋ねいたします。
ＳＮＳの情報発信は、必要不可欠な時代となりました。今後は、ペーパーも必要ですが、それ以上に重要視されていくと考えております。発信に際しては、受信側に対して不快な思いをさせることなく、細心の注意が必要なのは言うまでもありません。特に公である役場、役場職員には、言葉や言葉遣いには特段の配慮が必要と考えますが、今後、各種発信をする上で、今どのような内部規定があるのか、またその整備状況も含めて、今後の運営について、町長の考えをお伺いさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、鈴木議員の大きく４項目の質問に、順次お答えをさせていただきます。
まず、１項目、役場発生案件における町内事業者への基本的な考え方についての答弁でございます。
基本的な考え方について、お答え申し上げます。
町が発注する物品の購入及び各種指名競争入札につきましては、業者を選定する際の指針となる指名基準において、町内業者の育成に努めることとしており、できる限り町内業者の選定に努めているところであります。
今後におきましても、この指名基準に鑑み、各種物品の購入及び入札参加について、できる限り町内業者の選定に努め、町内業者の育成に努めてまいりたいと考えております。
続いて、２点目、職員の適正な配置についてにお答えを申し上げます。
若い世代の退職者数につきましては、平成28年度から令和元年度までの４年間に、定年前に早期退職した職員は21名となっております。
その理由は、家庭の事情や転職希望、結婚による退職など、様々な理由により退職しており、以前に比べて多くなっていると認識しております。現在の職員採用については、十勝町村会における統一試験とともに、町独自で採用試験を行い、職員の確保に努めているところであります。
そのような中、受験者を確保するため、十勝町村会では、各種教育機関に募集案内を送付したり、町村会独自の採用説明会を開催するなど、あらゆる広報活動をしているところであります。また、町独自に採用試験を行う際も、教育機関への案内やハローワークへの登録、新聞紙面等の掲載などを行い、広く採用募集の通知を行っているところであります。しかしながら、昨今の就職環境においては、必要な人員を思うように確保できない職種もあるのが現状であります。
次に、各課における人員の適正配置についてですが、各部署での業務量及び業務内容に基づき、適材適所、適正配置を基本に行っているところでございます。今後におきましても、限られた人員の中で、適正配置に努めてまいります。
続いて、３、無作為抽出における会議体の設置についての答弁でございます。
議員御指摘のとおり、無作為抽出で選ばれない限り、町民が意見を言えないという形では困るため、公募型の併用を含め、様々な審議会や意見提出制度や住民懇談会等を絡めながら、幅広い意見を頂く形を取ることが有効だと考えております。
かつて行政の審議会等は、団体の代表等が有識者として委員になるのが一般的であり、必ずしも議論するテーマに関心や知識のある方が委員として参加していたわけではないため、形式的に数回の会議を開き、行政の諮問どおり、いいと答弁して終わるということが多かったのが事実であります。
こうした状況を変えるため、本町においてもテーマに強い関心を持ち、意見のある人に委員として参加頂く公募制を取り入れ、大変活発な議論が行われるようになり、様々な成果を生んだと考えています。しかし、公募委員は最初から明確な結論を持っている人が多いため、会議を重ねても意見が変わりにくいことや、公募委員としての応募が当初より減少するなどの限界も見えてきていたところであります。
これに対して、無作為抽出により会議に参加する人は、まちづくりに関心はあっても、結論が固まっているわけではなく、いろいろな情報を知り、様々な意見を聞き、考えたという人が多く、生産的な議論になることが期待されます。
本町においては、平成17年度にまちづくり基本条例を制定し、町民参加の原則を定め、各種審議会等に公募委員を加えることを努力義務として制度化しました。無作為抽出は現在条例等で制度化しておりませんが、町民参加の一つの手法として、ケースに応じて活用していきたいと考えています。今後におきましても、様々な手法を持ち、町民のまちづくりへの参加を推進するよう努めてまいります。
続きまして、大項目の４、ＳＮＳ等で行う情報発信についてに対するお答えでございます。
情報発信については、広報やホームページ、防災無線等、様々な手法がございますが、その一つとして、ＳＮＳを有効活用している自治体が増えてきております。本町においても、町公式フェイスブック、観光協会インスタグラム、防災ツイッターなど、町の情報を迅速に発信するためにＳＮＳを活用しております。
町公式フェイスブックに関しましては、現在15名のメンバーにより情報発信しておりますが、内部規定として定めた運用方針と、ガイドラインに沿って投稿することを心がけています。相手に不快な思いをさせないよう、特定の国や地域、民族、企業、団体、個人を誹謗中傷する投稿や、人権侵害や差別に当たる投稿、個人情報が判別できる投稿などを禁止事項として掲げております。
ＳＮＳは優れた情報発信、コミュニケーションの手段となるため、今後においても有効に活用していきたいと思いますが、活用に当たっては発信者の情報リテラシーの向上に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（桜井崇裕） 質問を受けます。
５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） それでは、大項目１番目から再質問させていただきます。
まず、これ、全体でお聞きしたいので、総務課長にお伺いをさせていただきます。
例えば、これ、事務用品含めて、いろんな用品がありますけれども、インターネットのサイトから役場職員が購入する、そして役場から支出するというようなことは、これまであるのかないのか、お聞きしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 各課の物品、細かいところまでは把握してはいないのですけれども、基本的には、インターネットで注文して購入しているということはないかなというふうに認識しております。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） まず、今回のこの質問をするに当たって、やはり何か所からも言われ、いろんな町民というか、事業者からも言われているところも正直言ってあります。
例えば、物品購入にしてみたり、ちょっと大きめのものにしてみたりしても、町内業者があるけど、町内業者ももちろん指名入るけど、結構、帯広の数も多い、そうなったら、もちろん競争の世界ですから仕方ない話だなと、とは思うのですけど、現実問題として、例えば、いろんな業種においても、高齢による廃業も含めて必要なもの、必要な日常生活もしくはこう会社をやっていく上で必要なものの整備をしてくれたり、物をすぐ届けてくれたり、そういう、ちょっと特定のことを言ってしまえば、すぐどこが言っているかってばれてしまうというか、分かるのであれなのですけど、最近、本当、廃業していく人も多いものですから、高齢とか、もう少ない数になってきた。でも、これも、例えば、帯広ばっかり今度取ると、そこの会社ですら、もちろん役場の仕事だけで御飯を食べているというわけではないのは事実ですけれども、やっぱり町内中心にぜひ後のことを考えて、要は、メンテナンスやいろいろなことを考えた上で、町内業者を優先的に使っていっていただきたいなと、そのことによって町全体が結果的に業種業種が歯抜けのようになくなってしまわないように、ぜひその辺は今後より注意深く指名等々、指名というか、物品購入は特にやっていただきたいと思うのですが、先ほど指針に基づいてというか、指名基準に基づいてやっているということもありますけれども、そういう部分を特に注意しながら、町内業者を守るというのか、活用して、できるだけ活性化していくような形で今後やっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 先ほど町長の答弁からも申し上げましたとおり、指名基準におきましては、町内業者の育成に努めるということで、それにつきましては、これまでも町内業者の育成に対して、やはり積極的に取り組んできたところでありますし、今後においても、その辺については十分優先して取り組んでいきたいと考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） わざわざこれを質問するということは、そういうことがあんまり、ちょっと気を遣ってほしいというところもなきにしもあらずだったということが、多分、耳にしているところもあるかと思いますけれども、そういうところがありましたので、今回、この質問をさせていただきました。
今、物品購入の話をしました。今度、委託契約、例えば、建築土木も含めて、また指定管理等も清水はありますので、そういうのは、適正な入札行為は当然必要ですし、そこには町外入れているという事実は今のところたしかないはずですので、あったとしたら本当に特殊な専門業種を入れてるというのは理解はしてますけれども、町の雇用、結果的に、若干の値段の相違がもしあったとしても、でも、指名しているのだからそんなことはないのですよね。できるだけ町内にやることによって、雇用や住民の生活というか、清水ではこういう仕事があるという仕事は、あまりにも激しい競争にさらしてしまうと雇用の場もなくなるというところもございますので、今後も、例えば、今、入札等々もそうですし、指定管理等や委託なんかもそうだと思うのですけど、改めて、今あるところはそのままできるだけ、その中で町内、監督する立場として、より安価に、そして事業者と協議しながらやっていくようなことはやっているとは思うのですけど、改めて、そういうような形でぜひ実績あるところ含めて、今後もそういう部分やってほしいと思うのですけれども、同じ答えが出ると思うのですが、一応、お伺いさせていただきます。
○議長（桜井崇裕） 答弁求めます。
総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） これまでも各入札ですとか、委託業務につきましては町内業者に、できるところにつきましては町内業者を、育成を含めて、優先的といいますか、配慮して行ってきておりますので、今後におきましても、そういった方針は変わらず実施していきたいというふうに考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） そんなにここはしゃべるところでもないのですけど、予算委員会でも今度出てくるか、例えば、必要なのはしっかりとした、請負ったところの指示、さらには指示監督をして、やはり改善していく協議というのは必要だと思うのです。
この後、そのうち出てきますけれども、前回の12月のものでも出てきましたけれども、コロナだから協議ができなかった、何ができなかったっていって、やっぱり、保育所の給食の話をさせてもらっているのですけど、そういう部分については、やはりちょっと改善がなされているのかどうかを、改めてまた聞かなければならないのですけど、ちょっと個別の話も出てしまいましたが、前回いろいろありました、いろいろありましたというか、町内の部分、しっかりやっているのかどうかという部分で、１年やったら検収をしなければならないと思うのですよね。検収っていうのかな、それらは、例えば、これ、個別案件になってしまいますが、子育て支援課長にお尋ねします。
多分、継続的にいろいろとなっていくんだろうなという形は取っていますけど、この前指摘した部分、仕様書の部分と乖離があった部分というのは今後どのように、もしくは今回どのように検収して、どういうふうに次につなげていくつもりなのか、お伺いします。
○議長（桜井崇裕） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（逢坂 登） 12月の定例会の際にも、給食の関係で御質問頂いております。
委託の関係ですけれども、まず、町内の業者を使ってくださいという話をさせていただきました。いろんな状況の中でなかなか十分、50％ぐらいというお話をしたのですけど、なかなかそこまでいくような状況でない状況でした。打合せが十分できないところもありましたので。
何とか12月、何とか業者のほうでもいろいろ使うような手はずを整えてくれて、かなりいいところまでいったのですけれども、やはり食彩館が２月で閉店したというのがやはり大きい状況があって、ちょっと今年度については、５割はいくことができないという状況になっております。
ただ、これも状況が状況ですので、致し方ない部分もあるのかなというふうに感じております。この辺もまた、さらに業者のほうと協議しながら進めていきたいなというふうに考えているところです。
以上です。
○議長（桜井崇裕） 鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） これ、参考までに聞くのですけど、この仕様書どおりにやってなかったとなったときに、これは契約、管財というか、副町長、総務課長が詳しいかと思うのですけど、そのまま検収して納品、数字上の納品でうまくいってなかった、50％を切ってしまったというのはどのような対応なのか。次回、気をつけてで終わる、まあ、ケース・バイ・ケースだと思うのですよね。建設業にしても、ほかの部分にしたらちょっとそれは駄目という、あるかもしれないですけど、今回の場合はどういうふうに評価をされるのか、どういうふうに次つなげていくのかという、例えば、それ、システマチックなものがもしあるなら教えていただきたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁求めます。
副町長。
○副町長（山本 司） 給食の食材の購入に関して、町内からの調達を何％以上してくださいという契約に基づいて執行していただいていると、ただ、地元の食材を当初購入先として予定していた店舗がなくなったり、思うようにその地元から調達できるという環境が薄れてきて、結果的にその50％以上だとかという率がクリアできなかったとします。それで、クリアできないという状況が現実的にありますけれども、そういう、調達できるのにしなかったという部分とはちょっと考え方が違うので、そういった部分については、そういう諸般の事情を勘案した上で契約どおりに、きちっとした履行はできていないけれども、その部分についてはやむを得ないという判断も町としてはしてまいりたい。また今度においても、そういった基準を設ける際に、可能な限り町内から調達していただくという部分については、今後も改めて相手側と協議をして、可能な限り調達に努めてもらうという契約で考えてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） その話につきましては、また次の予算委員会で、また若干触れていくかもしれないので、個別の話はこれで終わりたいと思いますけど。
ぜひやっていただきたいのは、例えば、委託契約をしている、例えば、指定管理しているところがあるので、そこについては、やはりこう指示監督及び業者としっかり協議をしていただいて、必ず次につなげていくというか、そういう体制で、今やれてないのは何が理由なのかというのはやっぱり明確にした上で、それをクリアしていくというのが大切だと思いますし、駄目なものは駄目と言うのは僕らも簡単なのですけど、そうではなくて、やはり協議をしていかなければならないなと、協議をしてないで結果が、悪い結果が出たときには、それはやはり強く指摘しなければならないと思いますので、ぜひそれを継続してやっていただければと思います。よろしくお願いします。
１番につきましては、これで終わりたいと思います。
それでは、２番目の案件、大項目２、職員の適正配置についてお伺いをいたします。
これもちょっと総務課長にお聞きしたいのですけど、本年３月末で今現状の中でこの退職予定される人数、もし言えるのであれば、お願いしたいと思います。
定年退職が何人で、中途退職が何人ぐらい予定しているのか、また、言える範囲で結構です。逆に今度、採用は新卒何人または中途採用何人するのか、もし今分かるのであれば、お伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁求めます。
総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） あくまでも今の予定ですけれども、退職予定者数につきましては定年退職が６名、それと定年前の早期退職が６名の予定となってございます。採用予定につきましては、事務職、それから専門職合わせまして12人の予定となってございます。
○議長（桜井崇裕） よろしいですか。
５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） ということは、でも、まあ、いいわ、足りているか足りていないかは最後に聞きたいと思います。
ここでやはりお聞きしたいのは、もちろん先ほど回答の中にもいろいろ、回答というか、御答弁いただいた中にもありましたけれども、やはり近年、中途、途中で退職される若い人方、特に、もちろんいろんな理由で、結婚とかもあるし、お付き合いしてて遠くに行くからというのもあるでしょうし、この道ではなく、違う道という方も当然いらっしゃるとは思うのですけど、ちょっと近隣町村、確認させていただきましたら、やはりちょっと突出して清水はここ数年多いなというのはあります。これにつきまして、なかなか分析は難しいとは思いますけど、どのように分析されているか、もしくはどのように今後対応すべきか、もちろんさっき回答もあったのですけど、この後の質問にちょっとつながるものですから、どうしてもこの、どういうふうに今後分析していることと、今後対応すべきだなというところがもしあれば、お伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁求めます。
総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 退職者数が増えてきているということにつきましては、先ほど答弁にあったとおり、様々な理由があるかと思います。
それで、これは私個人の認識ですけれども、昔は当然、先ほど議員が質問にあったとおり、終身雇用制度というのですか、１回勤めたら退職までいるというような意識だったのですけれども、やはり最近はそれぞれの価値観の違いということで、それぞれ自分で新しい目標ですとか、そういったことを見つけて退職される方もいらっしゃいますので、そういった点で若い方が、自分の新しい目標、より自分の希望というか、理想に合った職業を求めていくという場合も増えてきているのかなというふうに考えてございます。
あと、今後、どういうふうに対応していくかということですけれども、やはりこの町の職員の業務に対して、意欲なり、やりがいを持っていただいて、勤めていただくということが、そういったことに取り組んでいくことが大切なのかなというふうに考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 働き方の、若い人たちの選択、もちろんこう今までと違って、我々の世代とか、ここにいらっしゃる、大体、今ここにいる方々が20代、30代のときに辞めたって次の職場などなかったのですよ、全然。
今は、いろんな選択ができるという時代になりました、とは言いながら、でも、そこを世の中の民間会社と同じような考え方ではなくて、やはり公務員を選定した場合は、やはり若干そうではないのですよね。だから、そこのまず問題意識というか、どこに問題点があるかというのは多分そこではなくて、やはり何か違う問題もあるかもしれないということで、ぜひ対応していただきたいと思うのですけれども、その原因の究明というか、その原因というか、風通しがいいのか悪いのかも含めて、やはりこう時代だからこうだというのではなくて、突き詰めてやっぱり考えて、より清水の町に就職した人をというか、役場に就職した人が終身雇用制じゃないですけど、やはり最後までいれるというような、やりがいのある職場であってほしいと思いますので、その辺についてはちょっと認識を、この、私が今言ったような考え方にするべきかなというふうには思うのですけど、いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 答弁求めます。
副町長。
○副町長（山本 司） 若い方、意欲を持って清水町の役場に奉職されたという方が、様々な事情もあろうかと思いますけれども、自分が思ってた仕事と、実際にやってみると違ったという部分もあろうかと思いますけれども、１年、２年勤めて職場に慣れていただく中で、業務に対して意欲を持って、やりがいを持って働いていただけるように、研修制度の充実等も含めて、なるべく定着していただけるように、今後も努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
若干話が前後しますけれども、先ほどの最初の質問で定年退職６名、中途退職６名、そして新規採用等々が12名ということであれなのですけど、ここでちょっとまた何人か、例えば、牧場であったり、清水の牧場であったり、公園管理等々であったり、今までこう人数少なかったり、例えば年齢のばらつきがあったりというのを、ちょっとそれは各課で聞き取りをさせていただきましたけど、令和３年度については何とかなりそうだというようなお話を伺いました。
これ、毎回、実は言っているのんですけど、子育て支援課、逢坂課長も最後ですから一生懸命しゃべってもらおうかなと思っているのですけど、保育士の正職員の人数の足りなさというのは、前回かな、その前かな、最終的には８名ぐらい今足りないのだよねというのがいつのときか言われておりました。現状どんな感じでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（逢坂 登） お答えをします。
前から保育士等の人数が足りないというお話をさせていただいています。これ、なかなか子供の、お子さんの人数とか、年齢構成とか、お子さんの支援の必要な人数の度合いとかによって、かなりばらつきがあります。今現在の状況で言えば、できればあと９人ぐらいいたらいいかなというふうに考えています。
以上です。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） ちょっと私の認識からまた１名ぐらい増えている。どうぞ。
○議長（桜井崇裕） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（逢坂 登） すみません、申し訳ありません。９人というのは職員と２号職員ですから、それを合わせた人数ということでございます。
以上です。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） どちらにしても、認識からちょっと増えてきているなという感じがします。現場が回るのか回らないのか。
なぜこの質問をするかといったら、ちょっと退職された、やはりいわゆる保育士の方とちょっと若干何人か聞き取りさせていただいたら、もうそれは足りないよという、最近の人も含めて、どうしてもこう人数、しわ寄せというのですかね、財政再建も含めてそういうところにしわ寄せが、もし、行ってたのかなとか思ったりもするし、なかなか女性の職場だからと言っているわけではないのですけど、やはりこう辞める方も比較的多い、途中で。それはまたいろんな理由で。でも、ここ何年か聞いてても、なかなか差が埋まらないということは、まず考え方として、これ、清水の保育所、また御影のこども園、幼稚園も含めて、幼稚園は合併するのは分かっているのですけど、指定管理に出すような考え方って基本あるのですか。
○議長（桜井崇裕） 答弁求めます。
子育て支援課長。
○子育て支援課長（逢坂 登） 現状ではございません。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 慢性的にもう少なくなっているという、このＯＢというか、ＯＧの方に聞き取りますと、前回は８人と聞いて、今回は２号職員を入れて９名ってなったときに、８、９といったらやはりちょっと半端な数字じゃないですよね、やはり清水の規模でいくと。
適正に配置されているとは言ってらっしゃいますけど、前回の、前の副町長のときもそうやって説明を受けたのですけど、現実的にはいわゆる代替さん、でも、代替さんって基本資格ないのですよね。そう言っていくと、これはもう採用ある程度緩やかにして、指定管理にするのかなって考えるのが普通だと思うのですけど、今後、例えば、これ、担当課というよりは、町長、副町長にお聞きしたいのですけど、どういうふうにしていきますか。やはり専門職は専門職なので、多少やはりこう合わせていくというかね、実情に合わせて採用をしなければならないと思うのですけれども、なかなか募集しても来ないというようなお話もありましたけど、今現在、もし考えがあれば、お聞きしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 副町長。
○副町長（山本 司） 先ほど担当課長から正職員のほか、１号、２号、会計年度任用職員を含めると９名足りないということのお話でございますけれども、令和３年度、新年度におきましては、保育士、正職員として５名採用いたします。退職者は１名ということで、職員の比率、正職員の比率は上がるということです。
ただ、２号職員、１号職員のほうが思うように人材を確保できないという状況も一部ございます。そういった部分もございますけれども、本来、正職員で全て賄えるのが理想でございますが、今後、子供たちの数も多分減少傾向にあるという部分で、そういったときに全員正職員で雇用してしまうと、余剰が出てくるという可能性もあるので、一定程度は、２号、１号の職員を抱えながら、なるべく今後も正職員の採用枠というのは増やして、少し、もう少し正職員の比率というのを高めて、直営で進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） ぜひ、お願いしたいと思います。
よく聞くのは、今回４年制、いわゆる資格的に言ったら、４年制のほうがたしか上位の資格を取れて、例えば、幼稚園教諭の１級、２級でしたっけ、１種、２種かな、とかあると思いますし、プラス保育士から違う、例えば、いわゆるグレーって言ったら怒られますけど、そういう部分のいろんな資格が取れたり、いろんな勉強をしてくるなりということで、これ、帯広のそういう法人やってる方の、理事長もしくは副理事長と何人かと話したことがあるのですけど、基本的にはやはり、専門職って今、ごめんなさい、短大卒がいい悪いではないのですけど、やはり経験の、経験というか、実習経験があって即戦力に近くなれるというのはやっぱり４大卒の子が、やはりいいという話はよく聞きます。短大卒が悪いと言っているわけではないのですけど、それら含めて、また一般職の採用については町村会がやってらっしゃる。
ここでちょっと提案なのですけど、ぜひ総務課の人事担当というか、人事担当については、しっかりとしたリクルート活動をしてほしいなと思うのですよね。それが、例えば、広報、新聞に載せましたといっても、見ないです、そんなの。今はどうしていくかって言ったら、やはり地方に来るのを嫌うところもありますし、あれなのですけど、やっぱり各大学回りは、これから役場であろうが何であろうが、いい人材をキープしていくというか、受験してもらうために、やっぱりこれ、リクルート活動を役場として、こんなふうにやっている、多分、町村、あんまりないのじゃないかなと思うのですけど、それを先駆けてぜひやっていただきたい。そのためには、一番最初の、何人辞めたのとかという話もあるけど、やはりこう内部をしっかりと固めた上で、同時並行でいいと思うのですよね。よい人材を得るために、やっぱり両方、風通しのいい職場プラスしっかりとしたリクルート活動というのをすることによって、やはり清水にとって関心持っていただける。
これまで定住移住とか観光でもこう、目的となってもらう町にするのだって言ってうちらはやっているわけですよね、それを応用してリクルート活動しっかりやるべきだと思うのですけど、これ、どなたか、これ、町長にぜひこういう活動を、これ、提案としてやっていただきたいと思うのですけど、いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 答弁求めます。
町長。
○町長（阿部一男） そうですね。ただ、広報に載せてたとか、ハローワークというまさにそんな状況でもなくなってきた部分がありますので、私も自分のことで申し訳ないのですけれども、ある課にいたときは、重要な人が足りないときは大学に行ったりだとか、そういう動きをちょっと取って、引っ張ってきた記憶もありますので、まさに今、この保育士の場面あるいはほかの場面もそうかもしれませんけれども、そういうようなリクルート活動が、人事担当ばかりでなくて、直接担当する課も、課長も含めて参考にさせていただきながら、しっかりとすてきな人員を確保できるように体制も整えていければなと思いますので、参考にさせていただきます。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 今、民間企業、当たり前にやっているのです、ちょっとコロナでできていないところありますけど。もう自治体クラスでやっているというのはあんまり聞かないので、でも、僕はもうやるべきだと思うのですけど、絶対に。これをやらないと、もうどこもやっちゃいますから。そうすると、また埋没するだけで。これはしっかりと広報、総務もしくは企画で結構だと思うのですけど、ぜひ大学回りとか高校回り、これは人事担当の方とまずはこう名刺交換して、ぜひぜひというような形でやるだけ、まず、そんなの１年で結果は出ないですけど、やっぱり５年、10年でやったらこれが定住移住につながっていくし、目的となるこの観光の一つにもつながる、全部につながると思いますので、これはちょっと早急にやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
ちなみに、あんまりちょっと、せっかくこんだけ議論持って、議論というか、なぜこれをやらなければならないかって、ふと思ったのですけど、これ、職員採用、さらには、本当に風通しのいい職場をつくるというのは、総計の中にも実は盛られているというのは、企画課長、分かります。これ、ＳＤＧｓの中に、ＳＤＧｓの８番につながってくるんですよね。雇用機会とディーセントな雇用環境は、現役世代の人々にとって全て重要と、ディーセント・ワークというのは働き甲斐のある人間らしい仕事、もう国連のというか、せっかくＳＤＧｓあるので、ちょっと前向きに検討してほしいのですけど、企画課長、いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 答弁求めます。
企画課長。
○企画課長（前田 真） 今、鈴木議員のお話聞いてもっともだなと思いました。ともすると、移住定住というのは、その、今、商工観光部門にあるので、そういった観点からしか考えてないというのも弱点としてあるのは事実でございます。移住定住をしてきて、役場という就職先あるいは保育所という就職先に勤めるというのも、町を持続可能にしていくことで大変重要なことだと思っております。
今、言った、リクルート活動というのは、残念ながら、我が町に関してはそんなに積極的に行ってないというのは事実でございますので、新年度は総務担当というだけではなくて、町全体で持続可能な町をつくっていくために、そういった採用活動も並行して進めていくということを検討していきたいと思います。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） よろしくお願いします。
今日は、比較的建設的、私はいろんなところからの、いつも突っかかるというイメージが強く先行しておりますので、今日は町長が再選されて１発目の定例会ですから、本当にしっかりと議論をしていきたいなということでやらせていただいております。
余計な話はいいとして、３番目の項目に移ります。
これは、そんな大きな問題ではないのですけど、無作為抽出における会議体の設置の中で、これ、どうしてこれ入れたかっていったら、例えば、今回予算の書類を見たときに、例えば、体育館の建設って出たときに、また無作為抽出をするよって書いてあるのですけど、もちろん、それはそれで意見をもらうんだろうなとは思うのですが、例えば、これ、目的が決まっているって、体育館という目的が決まっているのに対して、これ無作為抽出っていうのがどうしても自分の中で違和感を感じてしまったのですね。
その中には、スポーツ推進委員さんとか、社会教育委員さんがいる中で、専門の人たちがまず、いろいろな人がいらっしゃいますけど、そういうところのまず会議体でしっかり検討してやらないと、この委員さんたちのレゾンレートルがやはり不明だと思うのですよね。無作為抽出するのだったら、じゃあ、この専門委員の話し合いは要らないのではないかなって逆に思ったりもするものですから、やはりこれ、何か、こういう会議は無作為抽出する、こういう会議は専門委員もしくは今ある会議体でやるとかっていうのをある程度つくっておかないと、例えば、これ、昨日もちょっと前田課長とも話したのですけど、120年に向けて何かをつくるっていったときに、これ、じゃあ、つくるのには何かの会議やったのって、今度、多分予算委員会で突っ込まなければならないわけですよ、ということを考えると、何かこう、これは根拠を持ってやらないとならないのかなということで、今回、この質問をさせていただきましたけど、これを受けてどうでしょうか。
無作為抽出を駄目とは言ってないですけど、せっかくだから公募制と併用した形でやられるのが一番効果が上がるような気がするので、もちろん公募制にしても来ないというのがありますけど、ただしゃべりたいという方もいっぱいいらっしゃいますので、そういうところを含めると、そういう会議体を今後運用していくのが一番いいのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 企画課長。
○企画課長（前田 真） お答えします。
御指摘のとおりだと思います。無作為抽出というのは、先ほどもお話ししたように、こう様々な住民を、希望する方を一方的に引き上げる制度なので、そのテーマに関心の高い、いわゆる審議会委員ですとか、○○推進委員だとかという方が、必ずしも選ばれるかっていったらそんなことはないと思います。並行してやるのがやはりいいと思っています。
ケースに関しては、いろいろな観点が必要ですけれども、例えば、体育館の建設のお話を今されたのですけれども、体育建設にもし無作為抽出が必要だというふうに思うのであれば、例えば住民アンケートを取ったときに、体育館の利用したことがあるという方が25％しかいないとします。75％の人は体育館を利用していないという回答がアンケートで出たとします。大型事業で、それこそ10億や20億ぐらいかかるものに関しては、そこを利用している人以外の意見というのも、利用していない人がもし仮に75％であれば、75％の方の意見を聞くというのも、まちづくりの上では大変大事なことだと思っています。
ただ、もちろん、体育館に対して強い思いを持っている人たちの意見を聞くというのも必要なので、いろいろな審議会だったり、いろいろな懇談会だったりというものをこうミックスさせながら、言いたい方は言うと、あんまり今までは興味はなかったのだけれども、町から情報をもらって、新たな感覚で意見を言いたいという方の、その様々な意見というものを混合させた上で、まちづくりというのは進めていくのが適当だと考えているところでございます。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 本当、これ、僕、もう僕なんか、15年前に破綻した夕張市で、無作為抽出で会議体をやって、やった、青年会議所時代にやってます。物すごいお金かかりましたけど、今は簡単に、簡単にではないけれど、できやすいですし、これのよさを知っているのですが、改めて、これ、アメリカとかヨーロッパだったら物すごい数、今の日本の多分、今、４％ぐらいでしたっけ、来るといったら。そのぐらいですよね、たしか日本。アメリカとかヨーロッパ系だったら20％近く来るのかな、無作為抽出で。分母を今度大きくしなければならないのですけど、それは別としても、ただ、まちづくり基本条例にも今度関わってくるのですけれど、やはりまちづくり基本条例自体も、先ほどの回答の中にもありましたけど、こういう公募制をやらなければならないよとかいう、そういう、まちづくり基本条例の中でもたしかあったと思うんですけど、ただ、まちづくり基本条例自体もやはり現状に合わせたほうがいいのではないかなと、あと、もうやはりちょっと古くなってきているところもあるかなと、制度的にもありますし、ほかの町村ではすぐに基本条例的なものを廃止しているというか、ちょっと違う形に変えているというところも増えてきてますので、これはやはり今後何年間かけてちょっと改良していかなければならないかなと、シフトアップしていったほうがいいかなというふうに思っていますので、それら全体を含めて、今度、今年、来年すぐできる話ではないとは思うのですけど、これ、ぜひ考えていってほしいなと思うのですけど、いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 企画課長。
○企画課長（前田 真） 清水町まちづくり基本条例、平成17年度に制定いたしました。それまでは、公募委員という言葉が条例上存在しませんでした。
ただ、それ以前に、担当から聞くと、公募というのを試験的に実施していたという記録も残っております。それを受けて、委員の公募というのをまちづくり基本条例の第10条に定めております。自治体によっては、この自治基本条例、まちづくり基本条例、自治基本条例に無作為抽出というのを各種審議会で義務化している自治体もちらほら出てきているようです。清水町が大々的に無作為抽出をやったのは、企画課が第６期の総合計画をつくるときに大々的にやったのが初めてで、これの効果というのがまだこう正確に検証されていないというのも事実でございます。
これから、具体的なことは社会教育課のほうから多分お答えがあると思うのですが、どういった形で、例えば、公募と無作為抽出というのをそれぞれの会議体に何％ぐらい含めたらいいのかということも含めて、ケースによって考え、いずれは制度化できるときが来たら、条例に盛り込んでいきたいなということは考えております。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） これは、その、今どうのこうのする問題でもないので、ただしっかりと、ケース・バイ・ケースだけど、まあ、はっきりしてるのは体育館であったり、例えば、昨日も議論になった、道の駅やるときも多分そういうのをつくらなければならないと思いますけど、あとちょっと細かいところは、そこまで必要はないかなと思ったりもしますので、その辺をちょっとどういうふうに組み合わせていくかというのを含めて、執行する際に協議していただければと思います。
３番目の質問を終わります。
４番目に移ります。ＳＮＳ、これについてはそんな、このとおりなのです。このとおりですし、先ほど回答頂いたとおりなのですけど、ただ、全体的に清水町の、例えば、公式フェイスブックを見ると、発信する方はもうばんばん発信してますね。発信している人が悪いのではないのです。やはり清水町の公式だっていったって、とは言いながら、フェイスブックが何人見ているかという話なのですけど、確かに少ないのですよ。そんなに見てないのだけど、何百人かとは思うのですけど、見たい情報、聞きたい情報というのが、ちょっと乖離しているかなと思ったりもして、乖離ではないな、バランスを欠いてるなっていつも思うのです。
バランスは何だろうって考えて、やはりこれは一人が発信、一人、二人が発信するのがいい悪いではなく、せっかくあるのだったら、これからはこういう発信をしてかなければならないのだということで、いま一度、今15名で運用されていると先ほど言ってらっしゃいましたけど、もちろん運用方法はしっかりもう１回考慮して、誰もが本当に見て気持ちいい、面白いなとか興味を持つような、そういうフェイスブックとかＳＮＳ、またユーチューブもやってますけど、そういうものにしてほしいなと思うのですけど、いま一度、これ、まず発信の仕方、発進の仕方の言葉遣いなんかは、そんなのは当たり前だからもう今さら聞かないのですけど、バランスを取った発信をぜひ心がけてほしいなと思うのですけど、今度どうでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 企画課長。
○企画課長（前田 真） おっしゃること、もっともだと思います。清水町のフェイスブックページをスタートさせたのは、平成30年の６月からです。まだ２年ぐらいなのですよね。
そのときに、私も企画課の課長補佐をやっておりまして、課長の会議にかけて、これを実施していいかという伺いを立てて決定するのですけれど、やはりそのときに出た意見も、今、鈴木議員がおっしゃるような意見でした。
本当は月曜日に何々課、水曜日に何々課、金曜日に何々課みたいな形でバランスよくそれぞれの課の担当を決めて発言をすると、行政のホームページというか、そのフェイスブックページらしくバランスのいい投稿ができるのですが、できるだけ、ＳＮＳは得意な人と苦手な人もいるので、まずはアカウントを取っている得意な人間でできる限りやってみようと、そのときにはやはり職員であるから、公序良俗に反しないようにというガイドライン等を決めて、それぞれやってきたところでございます。
ただ、個人の力量というか、個人のその感覚に任せているところがあるのも事実ですので、どうしても15人が均等に発信しているかというのはそうではないというのは、それ、御指摘のとおりなので、もう２年ぐらいたちましたので、発信の方法については多少考えてみたいとは思っています。ここで間違いなく、バランスよく、全ての課を均等に情報提供しますとは約束はできないのですけれども、意識して投稿するということをもう一度役場の中で話し合ってみたいと思います。
以上です。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） ちょっとこれは始まって、本当難しい問題なので、ぜひ検討してください。
そして、多分、ここのフェイスブックだけで、フェイスブックというか、ちょっとちくりと一つだけさせていただくのですけど、例えば、これ、町長の個人のフェイスブック、町長の個人のフェイスブックといっても、町の広報に載っている以上はもう公式なのですよね。これ、選挙管理委員長は今日はいらっしゃらないので、12月26日に、去年の、町長の各新聞社から再選、出馬しますという、こう出てました。それを写メ取って、今日は私の記事が多いです、頑張りますってなってたのですけど、いや、いいのですよ、いいのだけど、例えば、これが、我々議員が、例えば誰かが作った広報紙、こういうふうに書かれてます、さあ頑張ります、これ、いいのですかね。
まず、公職選挙法上は、頑張りますぐらいはいいのだと思うのですけど、これ、例えば、議会が、議会、今ちょっと検討している最中だと思うのですけど、議会がフェイスブック、ツイッターをやりだしたとして、そこに私が、さあ選挙です、私の記事も載ってました、頑張りますって書いたら、どうですかね。これはよろしくないと思うのですけど、選挙管理事務をやられている方、法的にはぎりぎりセーフにしても、公式の部分でそう書くと、やはり我々も選挙人、選挙される側ですから、そういうのが本当にいいのか悪いのか、これは総務課長ですか、総務課参事ですか、お答えいただければと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁求めます。
総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 政治家であれば、当然、その政治活動ということでありますので、そういったその政治活動を頑張りますということで、であれば問題ないかと思います。
ただ、当然、その投票を、ここに投票お願いしますとか、投票を依頼することはできないと思いますので、そういった政治活動的なことであれば問題ないのかなというふうに考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 私が聞いているのはそうじゃなくて、町長はもう公式なのですよ。広報紙に町長、阿部町長のフェイスブックはここってなっているのですよね。それがいい悪いって言っているのではなくて、やはりそぐわないと思うのですけど、それ、清水町のフェイスブックに私が投稿して、鈴木孝寿頑張りますってコメント欄で写真とか入れてやってもいいわけではないですよね、きっと。これ、常識の問題もあるのだと思うのですけど。
だから、私が言っているのは、ちょっと今、課長の答弁とはちょっと違うのですけど、もう一回その部分、これ答えられる方いらっしゃるかな、いらっしゃらないなら、ぜひこれ、町長の、やはりそれは、やはりちょっと、俺、まずいかなと、まずいなとは思ってたのです、指摘はしませんでしたけど。12月の26日の話でしたので。で、これ、いいのかいというようなやはり問合せも中にはあったのですけど、別にいいかと、僕の中ではスルーはしてたのです。
ただ、これが自分の立場になったときに、自分、清水町のフェイスブックにコメント載せれますよね、鈴木孝寿頑張ります、次の選挙、町議会議員出ますなんて書いたら、応援、俺をよろしくなんて書いたら駄目かもしれないですけど、公式と非公式、そこの使い方というのはやはりやらなければならないかなと思って、そういう、やはりすごく難しいところにいるんで、町長のやつももっといろんな人に見せるべきだと思いますし、町のフェイスブックに、逆に、町のフェイスブックに載せるべきだと思うのですよね、町長のやつは。もう個人じゃなくて、阿部一男町長が載せる。だから、わざわざちょっと誤解を受ける、何が問題かって言ったら、広報に阿部一男のフェイスブックはこちらというのを書くから駄目なのですよ。これ、個人だったら全然大丈夫なのですよ。でも、もう、町長がそこの広報に載っている時点で、公的というか、公なんで、そこはやはり誤解されてはいけないなと思うので、企画の広報で、次回からその部分だけ外せばそのままで、今までどおりやっても構わないと思うのですけど、答えられる方いたらよろしくお願いします。
○議長（桜井崇裕） 企画課長。
○企画課長（前田 真） 承知しました。
最初、町の公式フェイスブックページに町長が投稿したのかと思って、分からないなと思ったのですけど、そういった意味ではないのですね。個人のフェイスブックページだったり、ＳＮＳ活動は自由にやるのは構いませんと。ただ、広報に自分のページを宣伝するのはいかがなものかというお話ですね。町の媒体を使って、行政の媒体を使って自分のページに誘導するというのはいかがなものかというお話ですね。いや、分かりました。
町によっては、僕もＳＮＳを活用しているので、様々な自治体の首長さんのＳＮＳの発信の方法を見ていると、個人のページと公式のページを分けて発信していらっしゃる自治体の首長さんもいらっしゃるようなので、少し考えさせてください、運用の方法について。ありがとうございます。
○５番（鈴木孝寿） もう終わります。
○議長（桜井崇裕） 終わりますか。
５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 今回、ＳＮＳという、出したのは、やはりもうちょっとやはり、内部規定というか、整備をしてないからこそいろいろな意見が出てくるのかなと、今まであんまり、私も町のやつは見たら、いいねとか押したり、いいねじゃないなと思いながらもいいね押したり、押さなかったりとかもありますけれど、それは別として、やはり何を発信していくか、発信していいか悪いかを含めて、もう少しこう町のほうで検討してほしいなと、これ、最後にちくっと言いましたけど、でもそんな難しい問題じゃなくて、やはり公として責任持ってやっていただきたいということで、再度回答、町長、副町長、どちらかでも回答して私の質問を終わりたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁求めます。
副町長。
○副町長（山本 司） 町の公式フェイスブックでございますので、町の様々な情報をバランスよく、投稿者も偏りがないように、楽しく見ていただける内容を随時発信してまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。