○議長（桜井崇裕）これより本日の会議を開きます。
（午前10時00分）
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○議長（桜井崇裕） 日程第１、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） それでは、議長の許可を得ましたので、通告に基づきまして質問をさせていただきます。５番、無所属、鈴木孝寿でございます。よろしくお願いいたします。
まず、大項目、４つございます。そのうち、上から順番に通告どおり読み上げさせていただきます。
まず、第１番、役場発注案件における町内事業者への基本的な考え方について、お伺いをさせていただきます。
これまで、役場発注案件は町内の振興を踏まえ、物品購入や各種入札行為等々、町内業者を中心に行われきたと認識しております。コロナ禍で経済が低迷すると思われる今後について、この考え方は続かれるのか、それともどうしていくのか、町長の考えをお伺いさせていただきます。
大項目２番目、職員の適正配置についてお尋ねいたします。
少子高齢化の時代に伴って、個人の働き方については、これまで日本の終身雇用制という現状から大きく昨今は変化していると思っております。役場内においても、最近では若い世代の退職がこの数年で顕著に多くなってきているという現状を真に受けまして、それをどのように把握し、またどのように今後マネジメントを行って、これから対処していくのか、町長にお伺いをさせていただきます。
また、各課において、現在、人員の適正配置はなされているのか、この辺についてもお伺いをさせていただきます。
大項目３番目、無作為抽出における会議体の設置について。
無作為抽出における会議体の設置、総計のときとかのことを指しておりますけれども、その内容によって、これまでの会議よりも成果を上げる可能性を非常に持っている設置の仕方だと思っています。しかしながら、選ばれない限り意見を言えないというデメリットもあります。現状では、公募制の仕様を、併用を、会議の進め方としてはより有効というような、論文というか、識者の発表があります。それらを考えた上で、一般町民の参加を促す手法として併用しながら、今後、運用すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、無作為抽出法に用いる会議の設置については、現状どのような、まちづくり基本条例の中になるとは思いますが、どのような根拠を持って今後実施されていくのか、お伺いさせていただきます。
４つ目、ＳＮＳ等で行う情報発信についてお尋ねいたします。
ＳＮＳの情報発信は、必要不可欠な時代となりました。今後は、ペーパーも必要ですが、それ以上に重要視されていくと考えております。発信に際しては、受信側に対して不快な思いをさせることなく、細心の注意が必要なのは言うまでもありません。特に公である役場、役場職員には、言葉や言葉遣いには特段の配慮が必要と考えますが、今後、各種発信をする上で、今どのような内部規定があるのか、またその整備状況も含めて、今後の運営について、町長の考えをお伺いさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、鈴木議員の大きく４項目の質問に、順次お答えをさせていただきます。
まず、１項目、役場発生案件における町内事業者への基本的な考え方についての答弁でございます。
基本的な考え方について、お答え申し上げます。
町が発注する物品の購入及び各種指名競争入札につきましては、業者を選定する際の指針となる指名基準において、町内業者の育成に努めることとしており、できる限り町内業者の選定に努めているところであります。
今後におきましても、この指名基準に鑑み、各種物品の購入及び入札参加について、できる限り町内業者の選定に努め、町内業者の育成に努めてまいりたいと考えております。
続いて、２点目、職員の適正な配置についてにお答えを申し上げます。
若い世代の退職者数につきましては、平成28年度から令和元年度までの４年間に、定年前に早期退職した職員は21名となっております。
その理由は、家庭の事情や転職希望、結婚による退職など、様々な理由により退職しており、以前に比べて多くなっていると認識しております。現在の職員採用については、十勝町村会における統一試験とともに、町独自で採用試験を行い、職員の確保に努めているところであります。
そのような中、受験者を確保するため、十勝町村会では、各種教育機関に募集案内を送付したり、町村会独自の採用説明会を開催するなど、あらゆる広報活動をしているところであります。また、町独自に採用試験を行う際も、教育機関への案内やハローワークへの登録、新聞紙面等の掲載などを行い、広く採用募集の通知を行っているところであります。しかしながら、昨今の就職環境においては、必要な人員を思うように確保できない職種もあるのが現状であります。
次に、各課における人員の適正配置についてですが、各部署での業務量及び業務内容に基づき、適材適所、適正配置を基本に行っているところでございます。今後におきましても、限られた人員の中で、適正配置に努めてまいります。
続いて、３、無作為抽出における会議体の設置についての答弁でございます。
議員御指摘のとおり、無作為抽出で選ばれない限り、町民が意見を言えないという形では困るため、公募型の併用を含め、様々な審議会や意見提出制度や住民懇談会等を絡めながら、幅広い意見を頂く形を取ることが有効だと考えております。
かつて行政の審議会等は、団体の代表等が有識者として委員になるのが一般的であり、必ずしも議論するテーマに関心や知識のある方が委員として参加していたわけではないため、形式的に数回の会議を開き、行政の諮問どおり、いいと答弁して終わるということが多かったのが事実であります。
こうした状況を変えるため、本町においてもテーマに強い関心を持ち、意見のある人に委員として参加頂く公募制を取り入れ、大変活発な議論が行われるようになり、様々な成果を生んだと考えています。しかし、公募委員は最初から明確な結論を持っている人が多いため、会議を重ねても意見が変わりにくいことや、公募委員としての応募が当初より減少するなどの限界も見えてきていたところであります。
これに対して、無作為抽出により会議に参加する人は、まちづくりに関心はあっても、結論が固まっているわけではなく、いろいろな情報を知り、様々な意見を聞き、考えたという人が多く、生産的な議論になることが期待されます。
本町においては、平成17年度にまちづくり基本条例を制定し、町民参加の原則を定め、各種審議会等に公募委員を加えることを努力義務として制度化しました。無作為抽出は現在条例等で制度化しておりませんが、町民参加の一つの手法として、ケースに応じて活用していきたいと考えています。今後におきましても、様々な手法を持ち、町民のまちづくりへの参加を推進するよう努めてまいります。
続きまして、大項目の４、ＳＮＳ等で行う情報発信についてに対するお答えでございます。
情報発信については、広報やホームページ、防災無線等、様々な手法がございますが、その一つとして、ＳＮＳを有効活用している自治体が増えてきております。本町においても、町公式フェイスブック、観光協会インスタグラム、防災ツイッターなど、町の情報を迅速に発信するためにＳＮＳを活用しております。
町公式フェイスブックに関しましては、現在15名のメンバーにより情報発信しておりますが、内部規定として定めた運用方針と、ガイドラインに沿って投稿することを心がけています。相手に不快な思いをさせないよう、特定の国や地域、民族、企業、団体、個人を誹謗中傷する投稿や、人権侵害や差別に当たる投稿、個人情報が判別できる投稿などを禁止事項として掲げております。
ＳＮＳは優れた情報発信、コミュニケーションの手段となるため、今後においても有効に活用していきたいと思いますが、活用に当たっては発信者の情報リテラシーの向上に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（桜井崇裕） 質問を受けます。
５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） それでは、大項目１番目から再質問させていただきます。
まず、これ、全体でお聞きしたいので、総務課長にお伺いをさせていただきます。
例えば、これ、事務用品含めて、いろんな用品がありますけれども、インターネットのサイトから役場職員が購入する、そして役場から支出するというようなことは、これまであるのかないのか、お聞きしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 各課の物品、細かいところまでは把握してはいないのですけれども、基本的には、インターネットで注文して購入しているということはないかなというふうに認識しております。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） まず、今回のこの質問をするに当たって、やはり何か所からも言われ、いろんな町民というか、事業者からも言われているところも正直言ってあります。
例えば、物品購入にしてみたり、ちょっと大きめのものにしてみたりしても、町内業者があるけど、町内業者ももちろん指名入るけど、結構、帯広の数も多い、そうなったら、もちろん競争の世界ですから仕方ない話だなと、とは思うのですけど、現実問題として、例えば、いろんな業種においても、高齢による廃業も含めて必要なもの、必要な日常生活もしくはこう会社をやっていく上で必要なものの整備をしてくれたり、物をすぐ届けてくれたり、そういう、ちょっと特定のことを言ってしまえば、すぐどこが言っているかってばれてしまうというか、分かるのであれなのですけど、最近、本当、廃業していく人も多いものですから、高齢とか、もう少ない数になってきた。でも、これも、例えば、帯広ばっかり今度取ると、そこの会社ですら、もちろん役場の仕事だけで御飯を食べているというわけではないのは事実ですけれども、やっぱり町内中心にぜひ後のことを考えて、要は、メンテナンスやいろいろなことを考えた上で、町内業者を優先的に使っていっていただきたいなと、そのことによって町全体が結果的に業種業種が歯抜けのようになくなってしまわないように、ぜひその辺は今後より注意深く指名等々、指名というか、物品購入は特にやっていただきたいと思うのですが、先ほど指針に基づいてというか、指名基準に基づいてやっているということもありますけれども、そういう部分を特に注意しながら、町内業者を守るというのか、活用して、できるだけ活性化していくような形で今後やっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 先ほど町長の答弁からも申し上げましたとおり、指名基準におきましては、町内業者の育成に努めるということで、それにつきましては、これまでも町内業者の育成に対して、やはり積極的に取り組んできたところでありますし、今後においても、その辺については十分優先して取り組んでいきたいと考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） わざわざこれを質問するということは、そういうことがあんまり、ちょっと気を遣ってほしいというところもなきにしもあらずだったということが、多分、耳にしているところもあるかと思いますけれども、そういうところがありましたので、今回、この質問をさせていただきました。
今、物品購入の話をしました。今度、委託契約、例えば、建築土木も含めて、また指定管理等も清水はありますので、そういうのは、適正な入札行為は当然必要ですし、そこには町外入れているという事実は今のところたしかないはずですので、あったとしたら本当に特殊な専門業種を入れてるというのは理解はしてますけれども、町の雇用、結果的に、若干の値段の相違がもしあったとしても、でも、指名しているのだからそんなことはないのですよね。できるだけ町内にやることによって、雇用や住民の生活というか、清水ではこういう仕事があるという仕事は、あまりにも激しい競争にさらしてしまうと雇用の場もなくなるというところもございますので、今後も、例えば、今、入札等々もそうですし、指定管理等や委託なんかもそうだと思うのですけど、改めて、今あるところはそのままできるだけ、その中で町内、監督する立場として、より安価に、そして事業者と協議しながらやっていくようなことはやっているとは思うのですけど、改めて、そういうような形でぜひ実績あるところ含めて、今後もそういう部分やってほしいと思うのですけれども、同じ答えが出ると思うのですが、一応、お伺いさせていただきます。
○議長（桜井崇裕） 答弁求めます。
総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） これまでも各入札ですとか、委託業務につきましては町内業者に、できるところにつきましては町内業者を、育成を含めて、優先的といいますか、配慮して行ってきておりますので、今後におきましても、そういった方針は変わらず実施していきたいというふうに考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） そんなにここはしゃべるところでもないのですけど、予算委員会でも今度出てくるか、例えば、必要なのはしっかりとした、請負ったところの指示、さらには指示監督をして、やはり改善していく協議というのは必要だと思うのです。
この後、そのうち出てきますけれども、前回の12月のものでも出てきましたけれども、コロナだから協議ができなかった、何ができなかったっていって、やっぱり、保育所の給食の話をさせてもらっているのですけど、そういう部分については、やはりちょっと改善がなされているのかどうかを、改めてまた聞かなければならないのですけど、ちょっと個別の話も出てしまいましたが、前回いろいろありました、いろいろありましたというか、町内の部分、しっかりやっているのかどうかという部分で、１年やったら検収をしなければならないと思うのですよね。検収っていうのかな、それらは、例えば、これ、個別案件になってしまいますが、子育て支援課長にお尋ねします。
多分、継続的にいろいろとなっていくんだろうなという形は取っていますけど、この前指摘した部分、仕様書の部分と乖離があった部分というのは今後どのように、もしくは今回どのように検収して、どういうふうに次につなげていくつもりなのか、お伺いします。
○議長（桜井崇裕） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（逢坂 登） 12月の定例会の際にも、給食の関係で御質問頂いております。
委託の関係ですけれども、まず、町内の業者を使ってくださいという話をさせていただきました。いろんな状況の中でなかなか十分、50％ぐらいというお話をしたのですけど、なかなかそこまでいくような状況でない状況でした。打合せが十分できないところもありましたので。
何とか12月、何とか業者のほうでもいろいろ使うような手はずを整えてくれて、かなりいいところまでいったのですけれども、やはり食彩館が２月で閉店したというのがやはり大きい状況があって、ちょっと今年度については、５割はいくことができないという状況になっております。
ただ、これも状況が状況ですので、致し方ない部分もあるのかなというふうに感じております。この辺もまた、さらに業者のほうと協議しながら進めていきたいなというふうに考えているところです。
以上です。
○議長（桜井崇裕） 鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） これ、参考までに聞くのですけど、この仕様書どおりにやってなかったとなったときに、これは契約、管財というか、副町長、総務課長が詳しいかと思うのですけど、そのまま検収して納品、数字上の納品でうまくいってなかった、50％を切ってしまったというのはどのような対応なのか。次回、気をつけてで終わる、まあ、ケース・バイ・ケースだと思うのですよね。建設業にしても、ほかの部分にしたらちょっとそれは駄目という、あるかもしれないですけど、今回の場合はどういうふうに評価をされるのか、どういうふうに次つなげていくのかという、例えば、それ、システマチックなものがもしあるなら教えていただきたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁求めます。
副町長。
○副町長（山本 司） 給食の食材の購入に関して、町内からの調達を何％以上してくださいという契約に基づいて執行していただいていると、ただ、地元の食材を当初購入先として予定していた店舗がなくなったり、思うようにその地元から調達できるという環境が薄れてきて、結果的にその50％以上だとかという率がクリアできなかったとします。それで、クリアできないという状況が現実的にありますけれども、そういう、調達できるのにしなかったという部分とはちょっと考え方が違うので、そういった部分については、そういう諸般の事情を勘案した上で契約どおりに、きちっとした履行はできていないけれども、その部分についてはやむを得ないという判断も町としてはしてまいりたい。また今度においても、そういった基準を設ける際に、可能な限り町内から調達していただくという部分については、今後も改めて相手側と協議をして、可能な限り調達に努めてもらうという契約で考えてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） その話につきましては、また次の予算委員会で、また若干触れていくかもしれないので、個別の話はこれで終わりたいと思いますけど。
ぜひやっていただきたいのは、例えば、委託契約をしている、例えば、指定管理しているところがあるので、そこについては、やはりこう指示監督及び業者としっかり協議をしていただいて、必ず次につなげていくというか、そういう体制で、今やれてないのは何が理由なのかというのはやっぱり明確にした上で、それをクリアしていくというのが大切だと思いますし、駄目なものは駄目と言うのは僕らも簡単なのですけど、そうではなくて、やはり協議をしていかなければならないなと、協議をしてないで結果が、悪い結果が出たときには、それはやはり強く指摘しなければならないと思いますので、ぜひそれを継続してやっていただければと思います。よろしくお願いします。
１番につきましては、これで終わりたいと思います。
それでは、２番目の案件、大項目２、職員の適正配置についてお伺いをいたします。
これもちょっと総務課長にお聞きしたいのですけど、本年３月末で今現状の中でこの退職予定される人数、もし言えるのであれば、お願いしたいと思います。
定年退職が何人で、中途退職が何人ぐらい予定しているのか、また、言える範囲で結構です。逆に今度、採用は新卒何人または中途採用何人するのか、もし今分かるのであれば、お伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁求めます。
総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） あくまでも今の予定ですけれども、退職予定者数につきましては定年退職が６名、それと定年前の早期退職が６名の予定となってございます。採用予定につきましては、事務職、それから専門職合わせまして12人の予定となってございます。
○議長（桜井崇裕） よろしいですか。
５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） ということは、でも、まあ、いいわ、足りているか足りていないかは最後に聞きたいと思います。
ここでやはりお聞きしたいのは、もちろん先ほど回答の中にもいろいろ、回答というか、御答弁いただいた中にもありましたけれども、やはり近年、中途、途中で退職される若い人方、特に、もちろんいろんな理由で、結婚とかもあるし、お付き合いしてて遠くに行くからというのもあるでしょうし、この道ではなく、違う道という方も当然いらっしゃるとは思うのですけど、ちょっと近隣町村、確認させていただきましたら、やはりちょっと突出して清水はここ数年多いなというのはあります。これにつきまして、なかなか分析は難しいとは思いますけど、どのように分析されているか、もしくはどのように今後対応すべきか、もちろんさっき回答もあったのですけど、この後の質問にちょっとつながるものですから、どうしてもこの、どういうふうに今後分析していることと、今後対応すべきだなというところがもしあれば、お伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁求めます。
総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 退職者数が増えてきているということにつきましては、先ほど答弁にあったとおり、様々な理由があるかと思います。
それで、これは私個人の認識ですけれども、昔は当然、先ほど議員が質問にあったとおり、終身雇用制度というのですか、１回勤めたら退職までいるというような意識だったのですけれども、やはり最近はそれぞれの価値観の違いということで、それぞれ自分で新しい目標ですとか、そういったことを見つけて退職される方もいらっしゃいますので、そういった点で若い方が、自分の新しい目標、より自分の希望というか、理想に合った職業を求めていくという場合も増えてきているのかなというふうに考えてございます。
あと、今後、どういうふうに対応していくかということですけれども、やはりこの町の職員の業務に対して、意欲なり、やりがいを持っていただいて、勤めていただくということが、そういったことに取り組んでいくことが大切なのかなというふうに考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 働き方の、若い人たちの選択、もちろんこう今までと違って、我々の世代とか、ここにいらっしゃる、大体、今ここにいる方々が20代、30代のときに辞めたって次の職場などなかったのですよ、全然。
今は、いろんな選択ができるという時代になりました、とは言いながら、でも、そこを世の中の民間会社と同じような考え方ではなくて、やはり公務員を選定した場合は、やはり若干そうではないのですよね。だから、そこのまず問題意識というか、どこに問題点があるかというのは多分そこではなくて、やはり何か違う問題もあるかもしれないということで、ぜひ対応していただきたいと思うのですけれども、その原因の究明というか、その原因というか、風通しがいいのか悪いのかも含めて、やはりこう時代だからこうだというのではなくて、突き詰めてやっぱり考えて、より清水の町に就職した人をというか、役場に就職した人が終身雇用制じゃないですけど、やはり最後までいれるというような、やりがいのある職場であってほしいと思いますので、その辺についてはちょっと認識を、この、私が今言ったような考え方にするべきかなというふうには思うのですけど、いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 答弁求めます。
副町長。
○副町長（山本 司） 若い方、意欲を持って清水町の役場に奉職されたという方が、様々な事情もあろうかと思いますけれども、自分が思ってた仕事と、実際にやってみると違ったという部分もあろうかと思いますけれども、１年、２年勤めて職場に慣れていただく中で、業務に対して意欲を持って、やりがいを持って働いていただけるように、研修制度の充実等も含めて、なるべく定着していただけるように、今後も努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
若干話が前後しますけれども、先ほどの最初の質問で定年退職６名、中途退職６名、そして新規採用等々が12名ということであれなのですけど、ここでちょっとまた何人か、例えば、牧場であったり、清水の牧場であったり、公園管理等々であったり、今までこう人数少なかったり、例えば年齢のばらつきがあったりというのを、ちょっとそれは各課で聞き取りをさせていただきましたけど、令和３年度については何とかなりそうだというようなお話を伺いました。
これ、毎回、実は言っているのんですけど、子育て支援課、逢坂課長も最後ですから一生懸命しゃべってもらおうかなと思っているのですけど、保育士の正職員の人数の足りなさというのは、前回かな、その前かな、最終的には８名ぐらい今足りないのだよねというのがいつのときか言われておりました。現状どんな感じでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（逢坂 登） お答えをします。
前から保育士等の人数が足りないというお話をさせていただいています。これ、なかなか子供の、お子さんの人数とか、年齢構成とか、お子さんの支援の必要な人数の度合いとかによって、かなりばらつきがあります。今現在の状況で言えば、できればあと９人ぐらいいたらいいかなというふうに考えています。
以上です。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） ちょっと私の認識からまた１名ぐらい増えている。どうぞ。
○議長（桜井崇裕） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（逢坂 登） すみません、申し訳ありません。９人というのは職員と２号職員ですから、それを合わせた人数ということでございます。
以上です。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） どちらにしても、認識からちょっと増えてきているなという感じがします。現場が回るのか回らないのか。
なぜこの質問をするかといったら、ちょっと退職された、やはりいわゆる保育士の方とちょっと若干何人か聞き取りさせていただいたら、もうそれは足りないよという、最近の人も含めて、どうしてもこう人数、しわ寄せというのですかね、財政再建も含めてそういうところにしわ寄せが、もし、行ってたのかなとか思ったりもするし、なかなか女性の職場だからと言っているわけではないのですけど、やはりこう辞める方も比較的多い、途中で。それはまたいろんな理由で。でも、ここ何年か聞いてても、なかなか差が埋まらないということは、まず考え方として、これ、清水の保育所、また御影のこども園、幼稚園も含めて、幼稚園は合併するのは分かっているのですけど、指定管理に出すような考え方って基本あるのですか。
○議長（桜井崇裕） 答弁求めます。
子育て支援課長。
○子育て支援課長（逢坂 登） 現状ではございません。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 慢性的にもう少なくなっているという、このＯＢというか、ＯＧの方に聞き取りますと、前回は８人と聞いて、今回は２号職員を入れて９名ってなったときに、８、９といったらやはりちょっと半端な数字じゃないですよね、やはり清水の規模でいくと。
適正に配置されているとは言ってらっしゃいますけど、前回の、前の副町長のときもそうやって説明を受けたのですけど、現実的にはいわゆる代替さん、でも、代替さんって基本資格ないのですよね。そう言っていくと、これはもう採用ある程度緩やかにして、指定管理にするのかなって考えるのが普通だと思うのですけど、今後、例えば、これ、担当課というよりは、町長、副町長にお聞きしたいのですけど、どういうふうにしていきますか。やはり専門職は専門職なので、多少やはりこう合わせていくというかね、実情に合わせて採用をしなければならないと思うのですけれども、なかなか募集しても来ないというようなお話もありましたけど、今現在、もし考えがあれば、お聞きしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 副町長。
○副町長（山本 司） 先ほど担当課長から正職員のほか、１号、２号、会計年度任用職員を含めると９名足りないということのお話でございますけれども、令和３年度、新年度におきましては、保育士、正職員として５名採用いたします。退職者は１名ということで、職員の比率、正職員の比率は上がるということです。
ただ、２号職員、１号職員のほうが思うように人材を確保できないという状況も一部ございます。そういった部分もございますけれども、本来、正職員で全て賄えるのが理想でございますが、今後、子供たちの数も多分減少傾向にあるという部分で、そういったときに全員正職員で雇用してしまうと、余剰が出てくるという可能性もあるので、一定程度は、２号、１号の職員を抱えながら、なるべく今後も正職員の採用枠というのは増やして、少し、もう少し正職員の比率というのを高めて、直営で進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） ぜひ、お願いしたいと思います。
よく聞くのは、今回４年制、いわゆる資格的に言ったら、４年制のほうがたしか上位の資格を取れて、例えば、幼稚園教諭の１級、２級でしたっけ、１種、２種かな、とかあると思いますし、プラス保育士から違う、例えば、いわゆるグレーって言ったら怒られますけど、そういう部分のいろんな資格が取れたり、いろんな勉強をしてくるなりということで、これ、帯広のそういう法人やってる方の、理事長もしくは副理事長と何人かと話したことがあるのですけど、基本的にはやはり、専門職って今、ごめんなさい、短大卒がいい悪いではないのですけど、やはり経験の、経験というか、実習経験があって即戦力に近くなれるというのはやっぱり４大卒の子が、やはりいいという話はよく聞きます。短大卒が悪いと言っているわけではないのですけど、それら含めて、また一般職の採用については町村会がやってらっしゃる。
ここでちょっと提案なのですけど、ぜひ総務課の人事担当というか、人事担当については、しっかりとしたリクルート活動をしてほしいなと思うのですよね。それが、例えば、広報、新聞に載せましたといっても、見ないです、そんなの。今はどうしていくかって言ったら、やはり地方に来るのを嫌うところもありますし、あれなのですけど、やっぱり各大学回りは、これから役場であろうが何であろうが、いい人材をキープしていくというか、受験してもらうために、やっぱりこれ、リクルート活動を役場として、こんなふうにやっている、多分、町村、あんまりないのじゃないかなと思うのですけど、それを先駆けてぜひやっていただきたい。そのためには、一番最初の、何人辞めたのとかという話もあるけど、やはりこう内部をしっかりと固めた上で、同時並行でいいと思うのですよね。よい人材を得るために、やっぱり両方、風通しのいい職場プラスしっかりとしたリクルート活動というのをすることによって、やはり清水にとって関心持っていただける。
これまで定住移住とか観光でもこう、目的となってもらう町にするのだって言ってうちらはやっているわけですよね、それを応用してリクルート活動しっかりやるべきだと思うのですけど、これ、どなたか、これ、町長にぜひこういう活動を、これ、提案としてやっていただきたいと思うのですけど、いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 答弁求めます。
町長。
○町長（阿部一男） そうですね。ただ、広報に載せてたとか、ハローワークというまさにそんな状況でもなくなってきた部分がありますので、私も自分のことで申し訳ないのですけれども、ある課にいたときは、重要な人が足りないときは大学に行ったりだとか、そういう動きをちょっと取って、引っ張ってきた記憶もありますので、まさに今、この保育士の場面あるいはほかの場面もそうかもしれませんけれども、そういうようなリクルート活動が、人事担当ばかりでなくて、直接担当する課も、課長も含めて参考にさせていただきながら、しっかりとすてきな人員を確保できるように体制も整えていければなと思いますので、参考にさせていただきます。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 今、民間企業、当たり前にやっているのです、ちょっとコロナでできていないところありますけど。もう自治体クラスでやっているというのはあんまり聞かないので、でも、僕はもうやるべきだと思うのですけど、絶対に。これをやらないと、もうどこもやっちゃいますから。そうすると、また埋没するだけで。これはしっかりと広報、総務もしくは企画で結構だと思うのですけど、ぜひ大学回りとか高校回り、これは人事担当の方とまずはこう名刺交換して、ぜひぜひというような形でやるだけ、まず、そんなの１年で結果は出ないですけど、やっぱり５年、10年でやったらこれが定住移住につながっていくし、目的となるこの観光の一つにもつながる、全部につながると思いますので、これはちょっと早急にやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
ちなみに、あんまりちょっと、せっかくこんだけ議論持って、議論というか、なぜこれをやらなければならないかって、ふと思ったのですけど、これ、職員採用、さらには、本当に風通しのいい職場をつくるというのは、総計の中にも実は盛られているというのは、企画課長、分かります。これ、ＳＤＧｓの中に、ＳＤＧｓの８番につながってくるんですよね。雇用機会とディーセントな雇用環境は、現役世代の人々にとって全て重要と、ディーセント・ワークというのは働き甲斐のある人間らしい仕事、もう国連のというか、せっかくＳＤＧｓあるので、ちょっと前向きに検討してほしいのですけど、企画課長、いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 答弁求めます。
企画課長。
○企画課長（前田 真） 今、鈴木議員のお話聞いてもっともだなと思いました。ともすると、移住定住というのは、その、今、商工観光部門にあるので、そういった観点からしか考えてないというのも弱点としてあるのは事実でございます。移住定住をしてきて、役場という就職先あるいは保育所という就職先に勤めるというのも、町を持続可能にしていくことで大変重要なことだと思っております。
今、言った、リクルート活動というのは、残念ながら、我が町に関してはそんなに積極的に行ってないというのは事実でございますので、新年度は総務担当というだけではなくて、町全体で持続可能な町をつくっていくために、そういった採用活動も並行して進めていくということを検討していきたいと思います。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） よろしくお願いします。
今日は、比較的建設的、私はいろんなところからの、いつも突っかかるというイメージが強く先行しておりますので、今日は町長が再選されて１発目の定例会ですから、本当にしっかりと議論をしていきたいなということでやらせていただいております。
余計な話はいいとして、３番目の項目に移ります。
これは、そんな大きな問題ではないのですけど、無作為抽出における会議体の設置の中で、これ、どうしてこれ入れたかっていったら、例えば、今回予算の書類を見たときに、例えば、体育館の建設って出たときに、また無作為抽出をするよって書いてあるのですけど、もちろん、それはそれで意見をもらうんだろうなとは思うのですが、例えば、これ、目的が決まっているって、体育館という目的が決まっているのに対して、これ無作為抽出っていうのがどうしても自分の中で違和感を感じてしまったのですね。
その中には、スポーツ推進委員さんとか、社会教育委員さんがいる中で、専門の人たちがまず、いろいろな人がいらっしゃいますけど、そういうところのまず会議体でしっかり検討してやらないと、この委員さんたちのレゾンレートルがやはり不明だと思うのですよね。無作為抽出するのだったら、じゃあ、この専門委員の話し合いは要らないのではないかなって逆に思ったりもするものですから、やはりこれ、何か、こういう会議は無作為抽出する、こういう会議は専門委員もしくは今ある会議体でやるとかっていうのをある程度つくっておかないと、例えば、これ、昨日もちょっと前田課長とも話したのですけど、120年に向けて何かをつくるっていったときに、これ、じゃあ、つくるのには何かの会議やったのって、今度、多分予算委員会で突っ込まなければならないわけですよ、ということを考えると、何かこう、これは根拠を持ってやらないとならないのかなということで、今回、この質問をさせていただきましたけど、これを受けてどうでしょうか。
無作為抽出を駄目とは言ってないですけど、せっかくだから公募制と併用した形でやられるのが一番効果が上がるような気がするので、もちろん公募制にしても来ないというのがありますけど、ただしゃべりたいという方もいっぱいいらっしゃいますので、そういうところを含めると、そういう会議体を今後運用していくのが一番いいのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 企画課長。
○企画課長（前田 真） お答えします。
御指摘のとおりだと思います。無作為抽出というのは、先ほどもお話ししたように、こう様々な住民を、希望する方を一方的に引き上げる制度なので、そのテーマに関心の高い、いわゆる審議会委員ですとか、○○推進委員だとかという方が、必ずしも選ばれるかっていったらそんなことはないと思います。並行してやるのがやはりいいと思っています。
ケースに関しては、いろいろな観点が必要ですけれども、例えば、体育館の建設のお話を今されたのですけれども、体育建設にもし無作為抽出が必要だというふうに思うのであれば、例えば住民アンケートを取ったときに、体育館の利用したことがあるという方が25％しかいないとします。75％の人は体育館を利用していないという回答がアンケートで出たとします。大型事業で、それこそ10億や20億ぐらいかかるものに関しては、そこを利用している人以外の意見というのも、利用していない人がもし仮に75％であれば、75％の方の意見を聞くというのも、まちづくりの上では大変大事なことだと思っています。
ただ、もちろん、体育館に対して強い思いを持っている人たちの意見を聞くというのも必要なので、いろいろな審議会だったり、いろいろな懇談会だったりというものをこうミックスさせながら、言いたい方は言うと、あんまり今までは興味はなかったのだけれども、町から情報をもらって、新たな感覚で意見を言いたいという方の、その様々な意見というものを混合させた上で、まちづくりというのは進めていくのが適当だと考えているところでございます。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 本当、これ、僕、もう僕なんか、15年前に破綻した夕張市で、無作為抽出で会議体をやって、やった、青年会議所時代にやってます。物すごいお金かかりましたけど、今は簡単に、簡単にではないけれど、できやすいですし、これのよさを知っているのですが、改めて、これ、アメリカとかヨーロッパだったら物すごい数、今の日本の多分、今、４％ぐらいでしたっけ、来るといったら。そのぐらいですよね、たしか日本。アメリカとかヨーロッパ系だったら20％近く来るのかな、無作為抽出で。分母を今度大きくしなければならないのですけど、それは別としても、ただ、まちづくり基本条例にも今度関わってくるのですけれど、やはりまちづくり基本条例自体も、先ほどの回答の中にもありましたけど、こういう公募制をやらなければならないよとかいう、そういう、まちづくり基本条例の中でもたしかあったと思うんですけど、ただ、まちづくり基本条例自体もやはり現状に合わせたほうがいいのではないかなと、あと、もうやはりちょっと古くなってきているところもあるかなと、制度的にもありますし、ほかの町村ではすぐに基本条例的なものを廃止しているというか、ちょっと違う形に変えているというところも増えてきてますので、これはやはり今後何年間かけてちょっと改良していかなければならないかなと、シフトアップしていったほうがいいかなというふうに思っていますので、それら全体を含めて、今度、今年、来年すぐできる話ではないとは思うのですけど、これ、ぜひ考えていってほしいなと思うのですけど、いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 企画課長。
○企画課長（前田 真） 清水町まちづくり基本条例、平成17年度に制定いたしました。それまでは、公募委員という言葉が条例上存在しませんでした。
ただ、それ以前に、担当から聞くと、公募というのを試験的に実施していたという記録も残っております。それを受けて、委員の公募というのをまちづくり基本条例の第10条に定めております。自治体によっては、この自治基本条例、まちづくり基本条例、自治基本条例に無作為抽出というのを各種審議会で義務化している自治体もちらほら出てきているようです。清水町が大々的に無作為抽出をやったのは、企画課が第６期の総合計画をつくるときに大々的にやったのが初めてで、これの効果というのがまだこう正確に検証されていないというのも事実でございます。
これから、具体的なことは社会教育課のほうから多分お答えがあると思うのですが、どういった形で、例えば、公募と無作為抽出というのをそれぞれの会議体に何％ぐらい含めたらいいのかということも含めて、ケースによって考え、いずれは制度化できるときが来たら、条例に盛り込んでいきたいなということは考えております。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） これは、その、今どうのこうのする問題でもないので、ただしっかりと、ケース・バイ・ケースだけど、まあ、はっきりしてるのは体育館であったり、例えば、昨日も議論になった、道の駅やるときも多分そういうのをつくらなければならないと思いますけど、あとちょっと細かいところは、そこまで必要はないかなと思ったりもしますので、その辺をちょっとどういうふうに組み合わせていくかというのを含めて、執行する際に協議していただければと思います。
３番目の質問を終わります。
４番目に移ります。ＳＮＳ、これについてはそんな、このとおりなのです。このとおりですし、先ほど回答頂いたとおりなのですけど、ただ、全体的に清水町の、例えば、公式フェイスブックを見ると、発信する方はもうばんばん発信してますね。発信している人が悪いのではないのです。やはり清水町の公式だっていったって、とは言いながら、フェイスブックが何人見ているかという話なのですけど、確かに少ないのですよ。そんなに見てないのだけど、何百人かとは思うのですけど、見たい情報、聞きたい情報というのが、ちょっと乖離しているかなと思ったりもして、乖離ではないな、バランスを欠いてるなっていつも思うのです。
バランスは何だろうって考えて、やはりこれは一人が発信、一人、二人が発信するのがいい悪いではなく、せっかくあるのだったら、これからはこういう発信をしてかなければならないのだということで、いま一度、今15名で運用されていると先ほど言ってらっしゃいましたけど、もちろん運用方法はしっかりもう１回考慮して、誰もが本当に見て気持ちいい、面白いなとか興味を持つような、そういうフェイスブックとかＳＮＳ、またユーチューブもやってますけど、そういうものにしてほしいなと思うのですけど、いま一度、これ、まず発信の仕方、発進の仕方の言葉遣いなんかは、そんなのは当たり前だからもう今さら聞かないのですけど、バランスを取った発信をぜひ心がけてほしいなと思うのですけど、今度どうでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 企画課長。
○企画課長（前田 真） おっしゃること、もっともだと思います。清水町のフェイスブックページをスタートさせたのは、平成30年の６月からです。まだ２年ぐらいなのですよね。
そのときに、私も企画課の課長補佐をやっておりまして、課長の会議にかけて、これを実施していいかという伺いを立てて決定するのですけれど、やはりそのときに出た意見も、今、鈴木議員がおっしゃるような意見でした。
本当は月曜日に何々課、水曜日に何々課、金曜日に何々課みたいな形でバランスよくそれぞれの課の担当を決めて発言をすると、行政のホームページというか、そのフェイスブックページらしくバランスのいい投稿ができるのですが、できるだけ、ＳＮＳは得意な人と苦手な人もいるので、まずはアカウントを取っている得意な人間でできる限りやってみようと、そのときにはやはり職員であるから、公序良俗に反しないようにというガイドライン等を決めて、それぞれやってきたところでございます。
ただ、個人の力量というか、個人のその感覚に任せているところがあるのも事実ですので、どうしても15人が均等に発信しているかというのはそうではないというのは、それ、御指摘のとおりなので、もう２年ぐらいたちましたので、発信の方法については多少考えてみたいとは思っています。ここで間違いなく、バランスよく、全ての課を均等に情報提供しますとは約束はできないのですけれども、意識して投稿するということをもう一度役場の中で話し合ってみたいと思います。
以上です。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） ちょっとこれは始まって、本当難しい問題なので、ぜひ検討してください。
そして、多分、ここのフェイスブックだけで、フェイスブックというか、ちょっとちくりと一つだけさせていただくのですけど、例えば、これ、町長の個人のフェイスブック、町長の個人のフェイスブックといっても、町の広報に載っている以上はもう公式なのですよね。これ、選挙管理委員長は今日はいらっしゃらないので、12月26日に、去年の、町長の各新聞社から再選、出馬しますという、こう出てました。それを写メ取って、今日は私の記事が多いです、頑張りますってなってたのですけど、いや、いいのですよ、いいのだけど、例えば、これが、我々議員が、例えば誰かが作った広報紙、こういうふうに書かれてます、さあ頑張ります、これ、いいのですかね。
まず、公職選挙法上は、頑張りますぐらいはいいのだと思うのですけど、これ、例えば、議会が、議会、今ちょっと検討している最中だと思うのですけど、議会がフェイスブック、ツイッターをやりだしたとして、そこに私が、さあ選挙です、私の記事も載ってました、頑張りますって書いたら、どうですかね。これはよろしくないと思うのですけど、選挙管理事務をやられている方、法的にはぎりぎりセーフにしても、公式の部分でそう書くと、やはり我々も選挙人、選挙される側ですから、そういうのが本当にいいのか悪いのか、これは総務課長ですか、総務課参事ですか、お答えいただければと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁求めます。
総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 政治家であれば、当然、その政治活動ということでありますので、そういったその政治活動を頑張りますということで、であれば問題ないかと思います。
ただ、当然、その投票を、ここに投票お願いしますとか、投票を依頼することはできないと思いますので、そういった政治活動的なことであれば問題ないのかなというふうに考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 私が聞いているのはそうじゃなくて、町長はもう公式なのですよ。広報紙に町長、阿部町長のフェイスブックはここってなっているのですよね。それがいい悪いって言っているのではなくて、やはりそぐわないと思うのですけど、それ、清水町のフェイスブックに私が投稿して、鈴木孝寿頑張りますってコメント欄で写真とか入れてやってもいいわけではないですよね、きっと。これ、常識の問題もあるのだと思うのですけど。
だから、私が言っているのは、ちょっと今、課長の答弁とはちょっと違うのですけど、もう一回その部分、これ答えられる方いらっしゃるかな、いらっしゃらないなら、ぜひこれ、町長の、やはりそれは、やはりちょっと、俺、まずいかなと、まずいなとは思ってたのです、指摘はしませんでしたけど。12月の26日の話でしたので。で、これ、いいのかいというようなやはり問合せも中にはあったのですけど、別にいいかと、僕の中ではスルーはしてたのです。
ただ、これが自分の立場になったときに、自分、清水町のフェイスブックにコメント載せれますよね、鈴木孝寿頑張ります、次の選挙、町議会議員出ますなんて書いたら、応援、俺をよろしくなんて書いたら駄目かもしれないですけど、公式と非公式、そこの使い方というのはやはりやらなければならないかなと思って、そういう、やはりすごく難しいところにいるんで、町長のやつももっといろんな人に見せるべきだと思いますし、町のフェイスブックに、逆に、町のフェイスブックに載せるべきだと思うのですよね、町長のやつは。もう個人じゃなくて、阿部一男町長が載せる。だから、わざわざちょっと誤解を受ける、何が問題かって言ったら、広報に阿部一男のフェイスブックはこちらというのを書くから駄目なのですよ。これ、個人だったら全然大丈夫なのですよ。でも、もう、町長がそこの広報に載っている時点で、公的というか、公なんで、そこはやはり誤解されてはいけないなと思うので、企画の広報で、次回からその部分だけ外せばそのままで、今までどおりやっても構わないと思うのですけど、答えられる方いたらよろしくお願いします。
○議長（桜井崇裕） 企画課長。
○企画課長（前田 真） 承知しました。
最初、町の公式フェイスブックページに町長が投稿したのかと思って、分からないなと思ったのですけど、そういった意味ではないのですね。個人のフェイスブックページだったり、ＳＮＳ活動は自由にやるのは構いませんと。ただ、広報に自分のページを宣伝するのはいかがなものかというお話ですね。町の媒体を使って、行政の媒体を使って自分のページに誘導するというのはいかがなものかというお話ですね。いや、分かりました。
町によっては、僕もＳＮＳを活用しているので、様々な自治体の首長さんのＳＮＳの発信の方法を見ていると、個人のページと公式のページを分けて発信していらっしゃる自治体の首長さんもいらっしゃるようなので、少し考えさせてください、運用の方法について。ありがとうございます。
○５番（鈴木孝寿） もう終わります。
○議長（桜井崇裕） 終わりますか。
５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 今回、ＳＮＳという、出したのは、やはりもうちょっとやはり、内部規定というか、整備をしてないからこそいろいろな意見が出てくるのかなと、今まであんまり、私も町のやつは見たら、いいねとか押したり、いいねじゃないなと思いながらもいいね押したり、押さなかったりとかもありますけれど、それは別として、やはり何を発信していくか、発信していいか悪いかを含めて、もう少しこう町のほうで検討してほしいなと、これ、最後にちくっと言いましたけど、でもそんな難しい問題じゃなくて、やはり公として責任持ってやっていただきたいということで、再度回答、町長、副町長、どちらかでも回答して私の質問を終わりたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁求めます。
副町長。
○副町長（山本 司） 町の公式フェイスブックでございますので、町の様々な情報をバランスよく、投稿者も偏りがないように、楽しく見ていただける内容を随時発信してまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（桜井崇裕） 失礼しました。再開は11時15分とします。休憩します。
（午前11時03分）
○議長（桜井崇裕） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前11時15分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
一般質問を続けます。
次に、２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ２番、無所属、川上です。議長の許可がありましたので、大きく４項目について、町長の考えをお伺いいたします。
まず１点目、ハラスメント対応と役場内ガバナンスの構築に向けてということですけれども、一昨年、これその前からあるかもしれないですけれども、役場内でのハラスメント問題が表面化しました。直近のアンケートでは、セクハラ１件を含め、13件のハラスメント事案が明らかになっております。これは令和元年度の調査では11件ですから、増加しているということだと思います。
しかし、多くの職員によると、残念ながらこれらの問題は放置され、長期入院者や退職者が増大していると聞いております。これらに対する現状認識と、町長２期目に入って、全体のガバナンスをどう構築していくのかにつきまして、町長の考えを伺います。
続きまして２点目、食彩館閉店による町民への影響と今後の対応策についてです。
遅きに失しましたが、食彩館が２月下旬をもって閉店いたしました。この間、農協組合員をはじめ、特に西地域の町民にとっては、利便性を含めて親しまれてきた食品スーパーの閉店は残念であり、高齢化が進む中で大きな影響が懸念されるところです。
そこで、町としてこの間の対応と、今後の跡地利用及び、特に西地域の高齢者の方への対応について、町長の考えを伺います。
３点目、清水地区における認定こども園の今後の課題、スケジュール等についてお聞きします。
新保育所が昨年設置され、今後は幼稚園との統合による認定こども園設置が計画されておりますが、今後の開設に向けた課題及びスケジュール等について、町長の考えを改めてお伺いいたします。
４項目め、令和４年度開設予定の介護医療院の設置目的と予定される費用についてお伺いします。
第８期の清水町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（案）の中で、令和６年度の介護医療院開設に向け計画が出されておりますが、具体的な内容ともし分かれば予定費用について、町長の考えをお伺いいたします。
以上、４点についてお伺いしますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（桜井崇裕） 答弁求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、川上議員の質問にお答えをいたします。
まず、１点目の役場内におけるハラスメントの対策でありますけれども、まず職場におけるハラスメント防止要綱を定め、相談窓口の設置や所属長や職員の責務を明示することにより、職員が快適に働ける健全な職場環境が確保されるよう努めております。
このような中、職員アンケートの結果につきましては、内容を重く受け止め、庁内会議において各課長職に結果を周知し、いま一度、健全な職場環境の構築に向け配慮を指示したところであります。
また、対象となる事案があった際は、秘密が守られ、不利益が発生しないことを保障する外部相談窓口があるので、遠慮なく相談するよう周知をしているところであります。
次に、長期入院や退職者に関わる現状認識でありますが、令和３年２月末現在において、長期入院者はおらず、１か月以上の病気休暇中の者が４名、平成28年度から令和元年度までで依願あるいは早期退職者の合計は21人であります。
病気療養中の者については定期的に状況を確認するとともに、現場復帰に向けた相談を実施しております。
依願退職者の退職理由については、家庭の事情や転職希望、結婚による退職など様々であり、住民サービスを担う職員として期待をしていたところでありますが、職員それぞれの目標や目的があることでありますので、退職を承認してきたところであります。
今後、町政を担うに当たって、職員との意思疎通をさらに深め、住民サービスの向上に向けた取組を職員とともに進めてまいります。
続いて２点目、食彩館閉店による町民への影響と今後の対策についての答弁でありますけれども、食彩館が２月で閉店したことについては、駅横の好立地にあるスーパーマーケットがなくなるということで、町の経済にとっても残念に思っております。移転跡については、新たな店舗が営業を行う予定と聞いているところです。
また、町内には従来から曜日を決めた巡回型コミュニティバスが運行していることに加え、予約が必要でありますが、デマンド型の買い物銀行バスを日曜日以外は運行しているので、それらの周知を引き続き行い、買物など日常生活に支障がないよう対応してまいります。
次に、３項目の質問に対するお答えでございます。
令和２年４月にしみず保育所が開所し、間もなく１年が経過しようとしております。今後は、以前にも全員協議会で説明をしたとおり、令和５年４月に清水幼稚園と統合して、認定こども園として開設をしたいと考えております。
認定こども園については、保育所と幼稚園の両方の機能を併せ持った施設でありますが、３歳未満の児童については、保育所と何ら変わることはありませんので、特に問題はないと考えております。
しかし、３歳以上の児童の場合には、幼稚園のように１日４時間程度保育する教育認定の子供と、保育所のように１日８時間から11時間保育する保育認定の子供を一緒に保育することになりますし、教育認定の子供には夏休みや冬休みなど長期休暇もありますので、そのような状況を想定した上で、職員とともに十分協議や研修を行いながら準備を進めてまいりたいと思います。
また、統合に向けてのスケジュールでありますが、先ほども申し上げましたとおり、令和５年４月の統合に向けて準備を進めてまいります。統合については、既に幼稚園や保育所の父母会等でも説明させていただいていますし、幼稚園児童の新規の募集要項でもお示ししていますので、今後は幼稚園や保育所内での統合に向けた準備や、北海道への届出等も必要になります。これらについても併せて計画的に進めてまいります。
以上、認定こども園についての答弁とさせていただきます。
続いて、大項目４の令和６年度開設予定の介護医療院設置等についてのお答えでございます。
介護医療院は、長期にわたり療養が必要な要介護者に対し、日常的な医学管理や看取りやターミナルケア等の医療機能と、生活施設としての機能を提供できる介護保険施設で、平成30年４月からこの制度が創設されたところでございます。
令和３年度から第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に際しましては、今後の介護保険サービス料の見込みを算定するため、町内の各事業所を対象に施設等の整備計画の調査を実施しており、その中で介護医療院整備の意向が示されたところであります。
少子高齢化や人口減少により、これからも医療需要が減少し、介護需要の増加が見込まれることから、事業所において令和６年度以降の開設に向けた検討が行われており、具体的な規模や予算等は未定でありますけれども、補助金の交付申請事務の関係もあり、第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に介護医療院の開設に向けた検討、準備及び整備を盛り込んだところでございます。
以上、４項目の答弁とさせていただきます。
○議長（桜井崇裕） 質問を受けます。
２番、川上均議員。
○２番（川上 均） まず第１項目、ハラスメントの対応ですけれども、まず、現状認識についてお伺いしたいと思います。
今答弁でありましたように、僕もちょっと認識してなかったのですけども、１か月以上の病気休暇者が４名もいると。そして、平成28年度から元年度まで早期退職者が21人、先ほどの質問の答弁でありましたように、令和２年度も入れたら27人ということになります。これ一般的に普通に聞いて、僕は異常だと思うのですけれども、そしてほかの人に聞きましたら、ちょっと異常じゃないかというお話も聞くのですけれども、町長、これについての認識をお伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 先ほどの部分の中でも、川上議員でなくて、先ほどの答弁にもありましたけれども、今いろんな多様な時代になってきておりますので、それから私、来てからも、になってからも、そのときに既に３月に寿退社やそういうのも含め、退社というか退職も含めて、いろんな人が増えてくるような時代の流れにありましたので、職員の価値観だとか、それからいろんなことをあれすると、ちょっとは多いかなという気はしますけれども、特に自営業を継ぐだとか、そういう人が結構現れてきたりだとか、そんなことも含めていくと、ちょっと多いのは役場の組織としては残念なところありますけれども、結構それなりに将来に向かって新しい目標を立てながらというところもありますので、役場にとっては損失の部分も大きいかもしれませんけれども、新たないろんな状況を踏まえた中で、そういうマイナスの面はカバーしていければなというふうな思いを持っているところであります。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 多いっていうことで片づけていいのかどうかなとは僕は思うのですけれども、特に今年３月で退職される６名の中で、話を聞いていると係長以上の補佐だとか、中堅職員が３名含まれているっていうことなのですけれども、これはどうなんでしょうね。それぞれの私的な理由があって辞めるとは思うのですけれども、これ何か根本的な問題があるのではないかと思うことはないでしょうか、町長。町長にお聞きします。
○議長（桜井崇裕） 答弁求めます。
副町長。
○副町長（山本 司） ３名、係長職以上３名が退職されるということでございますけれども、特段、特別な理由はないというふうに私どもは考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） なぜ特別な理由がないって断言できるのかが僕は不思議だと思うのですけど、まず、そこまで考えたことはないということでよろしいんでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 答弁。
副町長。
○副町長（山本 司） 先ほど議員から３名ということでしたけれども、実際には二人でございます。私の答弁も訂正をさせていただきたいと思います。
個々の事情についてですけれども、お二人なので、個別にどういう事情でというのは、ここでは申し上げられませんけれども、一般的な理由でございますので、特段、こういう理由があって、同じような理由があってということではございませんので、私はそういう答弁をさせていただきました。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ではまず、先にまず病休者の関係で質問したいと思います。
１か月以上の病休者が今４名ということなのですけれども、答弁の中では定期的に状況確認と職場復帰に向けた相談を実施しているということで答弁があったのですけれども、これは誰がそのようにしているのかお伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁求めます。
総務課参事。
○総務課参事（鈴木 聡） 私のほうから答弁させていただきたいと思います。
病休者への対応については、それぞれの所属課長を通じて対応させていただいているところでございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 個々については課長しか知らなくて、総務課だとか町長とかは、具体的なことまでは中身は知らないということでよろしいのでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 総務課参事。
○総務課参事（鈴木 聡） 所属課長に任せているところありますけれども、常にその結果については総務課、副町長に報告を受けております。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 例えば、これ相談は月に１回だとか、２月に１回だとか、定期的にやっているのか。そして、相談記録等はちゃんと残っているのか等については、いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 総務課参事。
○総務課参事（鈴木 聡） こちらから１か月に１度とか２か月に１度という指示はしてございませんけれども、休暇処理の都合もありますので、定期的な相談というものをしている状況でございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 確かに個々、それぞれケース・バイ・ケースというのはあると思うのですけれども、例えばこれ産業医等の連携については、どのようになっているか、お伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 総務課参事。
○総務課参事（鈴木 聡） 産業医の先生におきましても、こういう事例があるということを御相談させていただいて、職場としてどういう対応が必要なのかというところを御助言頂いているところでございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） これ例えば産業医が直接御本人と話して、相談業務とか、そういう形にはなっているということではないのですね。
○議長（桜井崇裕） 総務課参事。
○総務課参事（鈴木 聡） ケースによっては、産業医の方が直接個人と面談するという事例もございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 過去にはそのようなことはあったのでしょうか。そして、それについてはどのように総務課として把握しているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 総務課参事。
○総務課参事（鈴木 聡） 過去におきましては、産業医を委嘱できたのが本年度からというところでございますので、本年度の実績になりますけれども、１件、直接面談していただき、その上で面談結果については、産業医の先生からこちらに報告を頂いているところでございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） これ例えばですけれども、プライバシーの問題もあるのでなかなか難しいと思うのですけれども、４人の中で例えば精神的な疾患、鬱病だとか、それに近いもので休んでいる方がいるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 総務課参事。
○総務課参事（鈴木 聡） 病休者４名については、精神的な病気ということでの休職や休暇を取っているということになります。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ４名については精神的なものですか。これまたちょっといろいろ問題かなと思うのですけれども、それでは精神的なケアが必要であるならば、これ例えば風邪引いたら、ちょっとした薬飲めば治りますということではなくて、後々、将来にわたってケアが必要かなと思うのですけれど、そういう体制というのは、今どのようになっているか、お伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 副町長。
○副町長（山本 司） それぞれ入院されている方は、専門の医療機関にかかりまして、医師の指導の下、治療をしてございます。職場復帰に向けて治療を続けているという状況でございますので、専門の医師の判断により、適正な治療、職場復帰に向けた対応を取っている状況でございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ということは病院との連携も取れているということでよろしいのでしょうか、常に。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
副町長。
○副町長（山本 司） 町としては、直接医師と話すことはございません。本人が医師との面談を受けて、その結果を職場長等に報告をされているというのが実態でございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） では、あくまでも医師の所見や何かは分からないということなのです。本人からの申出によって把握しているということでよろしいのでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） これにつきましては、休暇の際ですとか、定期的に医師からの診断書というのを頂いてございますので、診断書に基づいて、勤務が可能というふうな判断をされた場合につきましては、短時間勤務からとか、そういった形で徐々に職場に慣れるような形で対応している状況でございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 今御答弁頂いたのは、今入院者に対する事後対応だと思うのですけれども、４人が精神的な疾患ということでは、僕も驚いたのですけれども、であれば何が原因かということを調べたことはないのでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 副町長。
○副町長（山本 司） 職場長が当時者と話をしていく中で、具体的にここでは申し上げられませんけれども、職場での部分と、あと家庭での部分、様々な要因があるので、一概にこれと特定できるものはございません。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ただ主には職場だとは僕は思うんですけれども、職場であれば原因を聞いているということであれば、それに対してどのような対処をされたか、お伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁できますか。
副町長。
○副町長（山本 司） 先ほども申したとおり、職場のみの問題というケースで特定できるものはございません。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 様々なケースがあると思うのですけれども、一昨年、議会にも実は匿名のそういうハラスメントを訴える手紙が複数、何回か寄せられています。そういう部分では、ある一定の、特定の、複数の職員から特定の職員の名前が挙がっていると聞いているのですけれども、そこら辺については、町長は承知されているかどうかをお伺いします。
○議長（桜井崇裕） 副町長。
○副町長（山本 司） 匿名の内容でございます。あくまでも正式なものとして私ども見たものはございませんので、御理解を頂きたいと思います。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） そう公式にはお話はされると思うのですけれども、実際には多くの職員の方から、複数の職員の方からそういうのを見たとか聞いたとかっていう話は聞いています、実際に。そういう部分でこれ町長、これ役場内部の危機意識の問題だと思うのですけれども、どのように認識されているのか、もう一度、お伺いしたいと思います。町長、お願いします。
○議長（桜井崇裕） 町長。
○町長（阿部一男） まず、先ほど来、匿名のということでのあれでありますけど、副町長も答えましたけれども、匿名によって我々は大きくそれに振り回されてというようなことはなくて、中の中で、先ほど言いましたように、所属長を通じて、しっかりと本人たちとの状況や何かを、全部は聞けない部分はもちろんありますけれども、そういうことの中で、今後、復帰に向けてどうしたらいいかという部分については、しっかりと話合いをしながら、本人ともいろんなこと、希望や、そういうことも聞きながら対応して、今までも来ておりますし、今後についても、そういうようなことで対応してまいりたいなというふうに思っております。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 特定の訴えがない限りは、なかなか把握は難しいとは思うのですけれども、町長、これ２期目に町長入りましたけれども、僕も以前、何回か町長にお話ししたことあるのですけれども、職員との対話が本当に不足しているのではないかと思うのですけれども、ぜひ、職員個々と、なかなか忙しいでしょうけれども、職員がどのような考え方で今仕事をしているのか、どのように思っているのかというのを把握していくことが大切ではないかと思うのですけれども、町長、考えをお伺いします。
○議長（桜井崇裕） 町長。
○町長（阿部一男） 私も反省するところは、至らなかった１期目の部分について、職員とのというようなこともありますけれども、私なりにいろんなコミュニケーションを取りながらという部分も持ってきたのですけれども、反省する部分もありますので、それらについても、今後については自分の行動も少し変えてきた部分もありますし、いろんなことの中で今のある現状は、そういうふうに疾患の、精神疾患のある人が出ているということも重く受け止めながら、答弁にも書きましたけれども、今後そんなことがならないような対応は、十分いろんなことの中で考えていきたいというふうに思っております。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 次に、ハラスメントの案件ですけれども、先ほど答弁の中で、外部相談窓口に遠慮なく相談するように周知しているということでお話、答弁がありました。これ昨年12月、鈴木議員も質問の中で、相談案件の相談件数は健康相談含めて８件があったということなのですけれども、改めて、その後の相談件数というのはあったのかどうかを伺います。
○議長（桜井崇裕） 総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） その後の相談件数についてはございません。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 今、相談窓口として、令和３年度では、ハラスメント、健康相談等の業務委託料812千円、産業医の業務委託料948千円と予算計上されています。これらの業務委託しているところですけれども、実際に例えば役場に来て、職員の、一人一人ではないですけれども、直接聞き取りをしたりとかっていうことはあるのかないのか伺います。
○議長（桜井崇裕） 総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 外部委託業者が直接役場に来て相談ということはございません。ただ産業医の先生におきましては、職員でもしそういった面談を希望する方があれば、日程調整をして面談を行っていきたいと考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） それでは、解決に向けてのプロセスの問題についてお聞きしたいと思うのですけれども、遠慮なく相談するように承知しているということですけれど、もう相談して、そういうセクハラ、パワハラ含めたハラスメントがあったときには、どのような解決策を取るのか、そこら辺のプロセスについてお伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） もしそういった相談があれば、まず事実確認をして、どういった内容なのかということを確認して、それぞれそのケースに応じて対応を考えていかなければならないのかなというふうに考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均）なかなか相談業務がないっていうことは、実際にはあるのに相談されてない、そこに問題があると思うのですけれども、そこら辺が昨年、一昨年からなかなか進展してない原因になっていると思うのですけれども、そういうプロセス、ガイドライン、指針、要綱があるとは聞いたのですけど、まずこういうハラスメントを絶対に許されないのだという宣言ではないですけど、町長、これ、やはり町長が先陣を切って、ハラスメントをこの職場から根絶するという宣言をまず職員に向けて訴えないと、まずそこから始まらないと信用されないのではないかと思うのですけど、いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 副町長。
○副町長（山本 司） 町としても当然ですけれども、職場におけるハラスメントの防止等に関する要綱を定めまして、令和元年度からアンケート、無記名のアンケートを取ってございます。そして、そのアンケートを基に、具体的な相談につきましては、役場庁舎内、担当は総務課になりますけれども、総務課の窓口においても、随時相談は受け付けてございますし、内部的な相談がしづらいということでございましたら、外部委託機関、電話やネットで随時専門の担当が相談に乗るので、いつでも相談をしてほしいということにつきましては、定期的に庁内会議、または全職員に周知をしている状況でございますので、相談体制については十分窓口を設置して対応しているというふうに考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 結局プロセスだと思うのです。こういう明確に指針なりガイドラインなりは、要綱がどのようになっているか、僕は分からないですけども、明確に相談をしたら、きちんと解決されると。解決されなくても、解決されるというような、きちんとしたそういうフローチャートではないですけれど、きちんとしたものを持って、こういうシステムで明らかに公平、透明性を持った中で、もちろんプライバシーを守りながら、解決しますというものが提示されなければ、ただ相談してくれ、何とかしますといったって、これは相談する側からすれば、ひょっとしたら誰かにまた言われて問題、倍返しされたら困るから、相談したくないということにもなりかねないと思うのですけれども、そういう対応については、今後いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 副町長。
○副町長（山本 司） 毎月の庁内会議等でも、ハラスメントの相談窓口を設置していると。当然個人情報、相談に際する個人情報は第三者に漏れることがないとして、万が一漏れるようなことがあれば、漏らしたことが確認し次第、厳粛に処罰すると。また女性の職員からの相談は、女性の職員の相談がしやすいように、保健師とともに相談を受けるといった部分の周知を徹底しておりますし、事実関係が確認されれば、事情を聞いて、事実確認が確認されれば、当然懲戒処分等の基準に照らし合わせて、内容によっては処分するということになります。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 委託業者に相談があって、今ないというお話だったのですけれども、実績、これ実際に委託の相談窓口に行って、そちらのほうからそういうお話が多分あったときには、どのようなプロセスを経て、そのような対応をされるのか、もうちょっと具体的に教えていただけないでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 総務課参事。
○総務課参事（鈴木 聡） 外部相談窓口に相談があった際については、外部相談窓口からまず総務課のほうに内容の連絡が来ます。その上で総務課として事実確認を行うという流れになるかと思います。その上で処罰が必要かどうか判断し、審査委員会等々も開きながら対応していくという形になろうかと思います。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 総務課に相談して、あとは審査委員会ということなのですけど、審査委員会のメンバーとはどのような方になっているか、分かる範囲で教えていただきたいと思うのですけど。
○議長（桜井崇裕） 総務課参事。
○総務課参事（鈴木 聡） 懲罰審査委員会となれば、委員としては７名の委員で構成されてございます。委員長が副町長、副委員長は教育長となります。そのほか課長職１名で、職員組合から３名、それにプラス総務課長が入ります。以上の７名で審査委員会は開かせていただきます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 懲罰委員会ということなのですね。分かりました。あくまでもそういうセクハラ、パワハラ、ハラスメントがあったときに、そういう事案が出たときに、そういうハラスメントに対する懲罰規程というのはあったのでしょうか、お伺いします。
○議長（桜井崇裕） 総務課参事。
○総務課参事（鈴木 聡） 現在、本町においては清水町職員の懲罰処分等基準等を設けておりまして、その中にハラスメントに関する項目を設けた中で定めてございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） いずれにしましても、非常に今職員、複数の職員の方からもいろいろお聞きした中では、そういうプロセスが分かりにくいというか、明示されてない中で、なかなか相談しても実際に解決されるのかどうなのかということで、非常に多くの職員の方、不安に思っているというのが現状だと思うのです。そういう部分では、アンケートを取っても、それが生かされてないという意見も多数お聞きしています。そういった中で、令和３年度もアンケートを実施するのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 副町長。
○副町長（山本 司） ハラスメントの対応に関しては、全職員が自分のパソコン上のファイルの中で、いつでもハラスメントの相談についての内容も見れますし、それによって加害者、被害者、加害者の処分の対処方法も見れますし、あとそういうような状況も踏まえまして、今後もアンケートについては２か年やってみたのですけれども、無記名のアンケートを取ったということでございます。
そして、２か年見てみて、実際により詳しい相談窓口設けているので、相談してくださいといったときには、ハラスメントの相談はゼロ件です。そういったことも踏まえて、令和３年度、アンケートを継続するかどうか、また記名か無記名かも含めて、今後検討してまいりたいと思います。
○議長（桜井崇裕） この項目について、まだ質問続けますか。もう一問だけお受けして、休憩を取りたいと思いますが、よろしくお願いします。
２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 今飛んでしまったのですけれども、ハラスメントに対する──待ってくださいね。ちょっと今忘れてしまったな。アンケートですね、アンケート、今後についてですけど、間違いなく、僕も職員からも聞いています。アンケートの中では、そういう13件、間違いなくあったという中で、ただ相談がないから、これはないのだということには、全然ならないと思うのです。これを真摯に受け止めて、令和３年度、これ実効性あるものにしていかなければ、アンケート取っても意味がないと思いますので、無記名にしたって、例えば誰から受けたとか、具体的な名前も明記してもらうような中であぶり出していかないと、いつまでもハラスメントの問題はくすぶると思うのですけども、いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 副町長。
○副町長（山本 司） ハラスメントのアンケート、これまで、繰り返しになりますけれども、無記名で提出していただいてございます。なかなかそれ以上、詳細が分かりづらい、明らかになる部分がないので、もう一度、繰り返しになりますけれども、記名のアンケートも含めて検討してまいりたいと思います。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（桜井崇裕） ここで休憩します。再開は午後１時とします。
（午前11時59分）
○議長（桜井崇裕） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後１時00分）
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○議長（桜井崇裕） 一般質問を続けます。
２番、川上均議員。
○２番（川上 均） いずれにしましても、この問題、現場の職員と理事者側のちょっと乖離があるようですが、いずれにしても、しっかりと対応していただきたいなと。これはやはり安全配慮義務違反っていうような中身になってきますし、このまま放置すれば、モラルハザードですね、やはり、職場の中の。そして、上下や横の連絡がうまく取れずに、必要な情報が上がってこないと、そういう組織的な問題にもつながるということと、あと、大きく発展すれば訴訟や賠償問題、そして、今後も病休者や退職者が出る可能性がありますので、明るく働きやすい職場をつくるためにも、町長にはしっかりこれについて対応していただきたいなと思います。
１問目については質問を終わります。
続きまして、２問目について質問をいたします。
○議長（桜井崇裕） 川上議員、答弁はよろしいですか。
○２番（川上 均） よろしいです。引き続きよろしいでしょうか。
２番目、食彩館の閉店による影響ですが、この問題、私たち町民が知ったのは最近だと思うのですが、町長については、このような情報をいつぐらいに知れたのか、伺いたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） はっきりは覚えてませんけれども、この報道が出されたのが、報道でもちろん知ったことですけれども、その前に情報としては、12月の上旬ぐらいだったと思います。報道が出されたのは12月の20日前後だったのではないかなと思いますけれども、そういう状況です。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 先ほど答弁ありましたように、非常に残念なことですし、これ重大なやっぱり町民にとっては案件だと思うのですけれども、それについては、情報を知れた段階で、何か町長としてはアクションは起こさなかったのでしょうか。それについて伺います。
○議長（桜井崇裕） 町長。
○町長（阿部一男） 情報の源は、情報源は農協からでした。農協は承知のように大家さんでありますのでね。そういう状況でありましたので、困ったなというような状況だったのですけれども、それ以前に、農協も大家さんとして、借りてる人たちが出ていくというのは、農協の今後の建物の運営等も含めて、いろんなことの中で動いてはいたんだけれどもっていうようなお話もちょこっと聞きましたけれども、自分としては、報告やそういう状況を情報として得て、次に、じゃあ、西地区の人たちがちょっと困る状況があるなというようなことで、その対策を立てなきゃいけないなということを感じながら、具体的な部分については少し動いてきたところで、ただ、エーコープ、道東エーコープに対して申入れしただとか、そういうことはございません。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 終わってしまったことですので、これ以上はどうしようもない部分もあるとは思うのですけれども、今後の高齢者の方、特に交通弱者の方については、答弁の中で、コミュニティバスだとか、デマンド型のバス、銀行バスを活用してということが出てましたけれども、今いろいろな人に聞いているのですけれども、やはり歩いてフクハラまで行くと、そして、帰りは大変なので、お互い近所を乗り合いでタクシーを使って帰ってくるという話も聞いています。ぜひデマンドバス、コミュニティバス含めて、利便性の配慮をしていただいた中で対応をしていただきたいなと思いますけれども、改めてそれについて伺います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を。企画課長。
○企画課長（前田 真） 私、公共交通担当してるので、お答えいたします。
昨年より買い物・銀行バスというのを運行しておりまして、当初は、曜日を決めて清水地区、御影地区というのを運行していたのですが、今年度より曜日を関係なく、日曜日を除く全ての曜日で買物や銀行の利用をできるように、今、川上議員が指摘のあった、きめ細やかな対応をするようにしております。高齢化に伴って、コミュニティバスは、バス停まで歩くのが大変だっていうお話も、私どものところによく届いております。できるだけ玄関前からスーパーだったり、重い荷物を持つことがストレスにならないような形での公共交通っていうのを、今後も研究していきたいと考えております。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） どうぞ、どうか配慮していただきたいなと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。
それからあと、あそこは駐車場が確かイベント広場になってるのですけれども、用地の対応については、今後、まあ非公式ですけれども、サツドラが入るということで、話はもう聞いてます。そういった中で、用地の対応は、また駐車場にして、そのまま多分行くと思うのですけれども、そこら辺の問題はないのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 建設課長。
○建設課長（内澤 悟） 前の食彩館前の駐車場、あそこは買物駐車場ということで、町の中で当地所有というか、管理してるところです。そして、その中でイベント等あるときに関しましては優先するという形で、農協と商工会と役場の中で覚書をちょっと交わしてるような形になっております。
そして、先日なのですけど、農協のほうに確認事項行きました。そして、所有自体が、建物の所有、それに関しましては、農協そのまま持つという形の中で、駐車場に関する項目というか、その覚書、それもそのまま農協との兼ね合いで継続してやっていくと。ただ、イベントや何かがあるときには、農協に話しまして、農協から次の事業者のほうに説明して使用していくという形でございます。
以上です。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 特に問題はなさそうなのですけど、ちょっと確認したいのですけれども、建物の土地っていうのは、農協の土地でしたか。町の土地でしたか。そこら辺の契約、まあ農協だったら問題はないと思うのですけれども、町であれば、また契約の問題って多分出てくると思うのですけど、そこら辺についてちょっと確認をしたいと思うのですけれども。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。（中断） （午後２時12分）
○議長（桜井崇裕） 休憩前に続いて再開したいと思います。
（午後２時14分）
○議長（桜井崇裕） 傍聴席、少し静かにしていただきたいと思います。よろしいですか。
建設課長。
○建設課長（内澤 悟） すいません。調べましたところ、農協の建物の下の底地の土地に関しましては、農協でございます。そして、駐車場の部分に関しましては、買物駐車場ということで、清水町という形になっております。
以上でございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 分かりました。先ほどちらっとちょっと話したのですけれども、跡地利用、まあ農協の建物が今後どうなるのかということで、町として知れてる部分についてあったら、教えていただきたいなと思います。
○議長（桜井崇裕） 町長。
○町長（阿部一男） 建物については、まだ正式な公表はないみたいですけれども、違う事業者が入るといううわさもありますし、確認は取れていないところであります。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ちょっといろいろ話は聞いて、僕も調べて聞いてますけれども、今のところ公表はしてないということで、３丁目広場もちょっと動くのではないかっていう話もちらっと聞いてて、それらの対応について、トラブルのないような形で進めていただきたいなと思います。
２問目については、以上で終わります。
続きまして、３問目ですけれども、認定こども園のスケジュールと課題ですね。確かに令和２年の９月の全員協議会で説明を受けまして、令和５年の４月から認定こども園の開設になるということでお伺いをしています。
そういった中で、先ほどの鈴木議員とも重なるのですけれども、やはり幼保連携型の認定こども園となると、きちんとした資格を持った職員が必要になると。そういう部分の職員の確保問題は、御苦労をされてると思います。それについては、今、先ほど鈴木議員の中で答弁ありましたので触れませんが、でき得れば、例えば、今年も新規採用者だと思うのですけども、採用してると思うのですけれども、保育士のＯＢの人に聞くと、やはり新卒は厳しいのではないかと。できれば民間だとか、ほかの保育所で経験を積んだ人をやはり中途採用するのが、今後のやはり進めていく上では理想ではないかという話も聞いております。
そのほかに、保育士の確保が難しいっていう部分では、例えば、所長ですね。幼稚園のように教育者の人にやってもらうとか、まあ規模も大きくなりましたので、やはり事務担当を置いて、やっぱ保育士の人たちの負担軽減を図るとか、できることをやはり進めていってほしいなと思うのですけれども、それについて、町長、いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。子育て支援課長。
○子育て支援課長（逢坂 登） 私のほうから御答弁させていただきます。
今、先ほどの鈴木議員のときもありましたとおり、なかなか保育士さん、幼稚園教諭、今、難しい状況です。途中採用というお話もありましたけども、今年５人、先ほど副町長から採用しますという話をしましたけれども、３人が新卒、２人が今、２号職員で働いてる方でございます。そういった方も採用しながらいきたいと思っているところです。また、中途採用は随時声をかけて、分かる範囲でしていきたいというふうに考えてます。
以上です。（発言する者あり）
すいません。事務等については、今、２号職員で事務兼公務補という職員をつけています。この方についても、できればと思ってはいるのですけれども、また何とか確保できるようにしたいなと思います。また、今度、こども園になると園長を置かなければならないということで、今、川上議員の提案のありましたように、例えば、幼稚園のようにどなたかにお願いするっていう方法もあるかと思いますので、そういったことも検討してまいりたいというふうに考えてます。
以上です。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ぜひ、なかなか保育士の確保が難しいのであれば、そういう補完する職員の中で対応できるものは対応していただくという形で、なるべく負担軽減をしていけるような形でお願いをしたいなと思います。
じゃあ、続きまして、４番目の質問に移らさしていただきます。
令和６年度開設予定の介護医療院の設置ですけれども、答弁の中にもありましたが、計画ですので詳しいことまでは行かないとは思うのですけれども、私もちょっと調べてみましたら、要するに、今現在、介護療養病床が平成29年で廃止されて、経過措置として令和５年までということで、新たな制度が平成30年４月からできたということなのですけれども、十勝管内で見たら、ちょっと僕も調べたのですけれども、介護療養病床というのは１件しかないっていうのですよね。そういった中で、清水にちょっと、事前にちょっとお伺いしたとき、２件ほど希望があるということで、まだ希望ですけれども、あるということなのですけれども、実際にやっていけるのかなという不安はあるのですけど、いかがなのでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を。保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 介護医療院の関係ですけれども、町長からの答弁にもありますように、まだ全く具体的なものではありません。事業者のほうでそういった予定をしているというような段階です。実際に介護需要の部分でいきますと、これからもちょっと介護需要は伸びるのかなというような、今回の計画にもなっております。そういったこともあって、こういった施設、事業者のほうで、その運営の部分も含めて判断していくことになるかと思います。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 施設基準の中でいったら、Ⅰ型で介護療養病床、Ⅱ型で介護老人保健施設とあるのですけれども、これはまだⅠ型かⅡ型かは分からないような段階なのでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 全くまだ分からない状態です。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 固まってない中でちょっとお伺いしてもどうかと思うのですけれども、今後、要望の中で、町に対して、例えば、建物に対する補助だとかっていう可能性もないとも限らないのですけど、そこら辺については、今後検討していくっていうことでよろしいのでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 答弁にもありますように、まだ規模だとか、それから、需用費とかについても、予算についても、全然まだ事業者のほうでも見積りもしていない状況ですので、その辺についても、まだ全く未定ということです。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 最後になりますけれども、多分これが実際に設置されるような形になれば、当然介護保険料、来年度から100円値上げして5,600円っていうことなのですけれども、当然、多分6,000円以上超えちゃうのかな。まあ次期の改正時期ですね。そういう可能性もやはり出てくるっていうことは間違いはないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 介護医療院の設置が新たな部分で出てきますと、当然介護保険料にも影響出てくるのではないかなというふうに考えております。
○議長（桜井崇裕） これで一般質問を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（桜井崇裕） 以上で、本日の日程は全部終了しました。
お諮りします。議事の都合により、３月17日から３月22日までの６日間は休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜井崇裕） 異議なしと認めます。よって、３月17日から３月22日までの６日間は休会することに決定しました。
３月23日は午前10時に会議を開きます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（桜井崇裕） 本日は、これで散会します。
（午後２時24分）