○委員長（口田邦男）これより、第２款総務費②、53ページから85ページまでの、先ほど審査した以外の審査を行います。
担当課長に申し上げます。予算の中で、特に説明を要する点があれば、説明をお願いいたします。
総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） それでは、総務課が所管しております総務費の新年度予算の概要につきまして、目ごとに、前年度と比較しまして、主な増減理由について御説明をさせていただきたいと思います。
まず、53ページになります。
１目一般管理費全体でいきますと18,322千円の減額でございます。主な増減内容でございますけれども、まず、一番上の一般管理費人件費につきましては、243,110千円で、対象職員数の減によりまして、28,369千円の減となってございます。
続きまして、中段の総務事務費ですけれども、15,309千円で、昨年度と比較しまして、1,908千円の増額となってございます。主な内容としましては、職員総合健診等の委託料、それから、産業医業務委託料など、委託料として1,546千円の増となってございます。
続きまして、56ページにいきます。
中段の職員研修事業でございます。4,671千円で、昨年度と比較しまして2,429千円の増額になっております。これは３年度、北海道及び北海道市町村振興協会へ職員を派遣するための住宅借上料、それから、十勝定住自立圏等の職員研修負担金の増が要因となってございます。
続きまして、57ページの上段になります。
財政一般事務は8,008千円で、昨年と比較しまして5,701千円の増額で、これにつきましては、公共施設等総合管理計画、それから、個別施設計画策定業務の委託料の増によるものでございます。
次に、58ページになります。
３目財産管理費です。目全体では5,420千円の増額となってございます。
まず、財産管理費、財産管理事務におきましては15,498千円で、昨年と比較しまして9,611千円の増額となってございます。主な内容としましては、次の59ページの上段になりますけれども、町有施設アスベスト分析委託料、それから町有施設ボイラー改修工事の増が主な要因となってございます。
続きまして、59ページの中段になります。
公用車管理事業では8,482千円で、昨年と比較しまして、4,191千円の減額となってございます。これにつきましては、公用車の更新終了によるものと燃料費の減などが主な要因となってございます。
続きまして、少し飛びまして73ページをお開きいただきたいと思います。
一番下の下段、11目電子計算費におきましては、34,686千円の増額となってございます。内容としましては、庁舎の電算システム機器更新に伴います借入金の償還開始によりまして、74ページの一番下のほうになりますけれども、北海道市町村備荒資金組合償還金の増額が主な要因となってございます。
次に、74ページ、同ページの一番下になります。
12目情報化推進費になります。
目全体では31,265千円の増額となってございます。
まず最初に、庁内情報化推進事業では、32,526千円を計上しております。昨年と比較しまして28,014千円の増額となってございます。内容としましては、75ページの中段より少し下になりますけれども、庁内情報化サーバーネットワーク機器更新業務の委託料として24,957千円の増額が主な要因となってございます。
次に、77ページをお開きいただきたいと思います。
上段の地域情報化推進事業2,978千円につきましては、農村地区への光ファイバー整備に伴いまして、避難所へ指定している施設などに公衆無線ＬＡＮを整備し、また、これまで光ファイバーの対象外の地域でありました給食センター、それから、北清水育成牧場にも光ファイバーを整備するため、新設事務事業となってございます。
同じく、77ページの中段になります。
13目災害対策費は3,560千円の減額となってございます。これにつきましては、北海道総合行政情報ネットワークの改修事業の負担金の終了による減額が主な要因となってございます。
最後になりますけれども、83ページからの４項選挙費になります。
選挙費全体につきましては、85ページになりますけれども、一番上段ですね。3,704千円の増額で、これにつきましては、町長選挙の執行経費の計上の減額と、新年度は衆議院議員選挙執行経費の増額が要因となってございます。
以上、所管する総務費につきまして、主な増減理由を説明させていただきました。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（口田邦男） 企画課長。
○企画課長（前田 真） 私からは、総務費の企画関連予算額について、目ごとの主な増減につきまして御説明いたします。
予算書の61ページをお開きください。61ページから62ページまでの４目広報費でございます。
前年度予算額より7,234千円の増となっております。主な増額の内訳としましては、町のホームページの全面リニューアルによるものです。予算に関する資料２のシート番号１に詳細が掲載されております。
町ホームページは平成14年度に開設し、平成25年度に全面リニューアルし、現在に至りますが、管理サーバー機器の老朽化で現在のシステム運用に限界が来ております。主な更新内容は、サーバーのクラウド化、スマートフォンへの対応、外国語対応、セキュリティの強化、ウェブアクセシビリティへの配慮、災害時特設ページの作成、レイアウトの変更などだということです。
続きまして、63ページからでございます。
６目の企画費につきましては、全体では、前年度予算額より76,768千円の増額となっております。右側の説明欄の事務事業別で申し上げたいと思います。63ページから65ページまでの企画事務でございます。
企画事務は6,331千円で、前年度比1,069千円の増となっておりますが、主な増額の要因は、地域おこし協力隊の配置による人件費によるものです。減額の要因は、総合計画策定業務終了における経費、それから、コロナ禍による出張旅費の削減等です。
66ページから68ページまで御説明申し上げます。
まちづくり推進事務でございます。こちら136,547千円で、前年度比72,283千円と、大幅に増加しております。主な増額の要因は、ふるさと納税の歳入見込みを、前年度80,000千円であったものを、今年度は190,000千円にしたことによる、返礼品等必要経費の増額によるものです。
返礼品や郵便料は寄附額に応じて増加するのは当然のことですが、昨年度と、仕組みとして大きく変更している点として挙げられるのが、67ページの上から３段目に掲載されているふるさと納税活性化事務取扱手数料という項目です。前年度までは民間企業に定額で委託料として支出しておりましたが、今年度より、寄附額に応じて、手数料として支出をする形をとりたいと考えております。手数料の率は、寄附額の８％を想定しております。こちらもまだ未定ではあるのですが、ふるさと納税事業者を中心とする新会社を設立し、そこへ、従来委託していた事業を発注できればということを考えているところでございます。
ほかに、増額要因として、予算に関する資料５ページの７番に掲載されているのですが、町史資料データ作成事業として5,000千円の委託料を計上し、これらに併せて、資料の整理収集に係る１号職員の人件費を計上しております。
委託の内容に関しては、委員長の許可を得て、事前にお手元に配付した資料のとおりです。開町100年の町史発行以来、町史に係る資料、データをそのまま保管しているものの、有効に活用されていないことから、近年の町の概況、それから、イベント等の写真や動画等をデジタル媒体として整理するとともに、開拓の礎でもある十勝開墾合資会社と渋沢栄一翁の関係などをデータ化し、いつでも活用できるよう、それらの業務を委託するものです。
平成12年度まで、清水町は町の現況ビデオ作成を毎年、委託しておりましたが、行政改革以来、それをやめております。今後、開町120年、さらに遠い将来でいけば、開町150年と歴史的な節目が訪れますが、いつでもそれらのデータを活用できるよう、このたび、資料整備に着手するものでございます。
減額要因としては、御影地区の公共交通コースに関し、コミュニティバスの御影巡回線を廃止しておりますので、廃止し、買物銀行バスによる移送サービスに振り替えたことによる減額が挙げられます。
それから、70ページをお開きください。
70ページの地方創生広域連携事業は1,355千円で、前年度比91千円の増額となっております。主な要因は、十勝地域たいとう・すみだ連携交流事業の負担金の増額によるものです。
70ページ中段の結婚少子化対策は3,338千円で、前年度比158千円の減額となっておりますが、主な要因は、コロナ禍による職員の出張旅費の削減によるものでございます。
最後に、ページ飛びまして、85ページを御覧ください。
85ページの総務費、５項統計調査費でございます。統計調査費につきましては、前年度予算額より5,280千円の減額となっておりますが、主な減額の要因は、国勢調査が終了したことによるものです。
以上、企画課に係る前年度予算額との主な増減部分を説明いたしました。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（口田邦男） 商工観光課長。
○商工観光課長（高橋英二） それでは、私のほうから、商工観光課に係る新たな事業及び説明を要する事業につきまして御説明を申し上げたいと思います。
まず、68ページをお開きください。あと、予算に係る資料の５ページにも記載しておりますので、そちらのほうも御覧いただきたいと思います。
まず68ページです。移住・定住推進事業の７節報償費の17番マイホーム取得奨励金です。マイホーム取得奨励金については、従来から実施している事業である子育て世帯定住促進住宅取得奨励金と移住者定住促進住宅取得奨励金、定住促進住宅取得奨励金について、制度の内容がどれも町内で住宅を新築、購入する方を対象にした住宅奨励金を交付する制度でありますことから、この３事業を統合して、新たにマイホーム取得奨励金事業と名称を変更し、整理をして20,700千円の予算を計上しているところです。
内訳は、子育て世帯の住宅取得に16,700千円、移住者住宅取得に1,800千円、町内の賃貸住宅移住者の住宅取得に2,200千円となっております。
続きまして、移住相談の関係でございます。
68ページの８節旅費20番、普通旅費についてでございます。令和２年度と比較し333千円の減、同じく、12節50番、移住促進事業委託料につきましては、665千円の減となっております。これは、コロナ禍により、東京、大阪の移住フェアに毎年出展をしていたのですが、それを行えないため、関係経費が減額になったためであります。
首都圏の移住フェアの出展を行わないことから、新たに、全国の地方移住をサポートする組織で、東京都の有楽町にあるふるさと回帰支援センターというのがございます。そこの協力をいただきながら、清水町単独のオンラインによる移住相談会を開催するため、68ページですね。10節需用費、30番印刷製本費のうち100千円。69ページ、11節役務費、50番オンライン移住相談セミナー開催手数料108千円、18節12番、ふるさと回帰支援センター負担金50千円の合計258千円の予算を計上しているところです。今後も積極的な情報発信を行い、本町への移住の動機付けにしていきたいと考えております。
次に、移住希望者や移住者の増加により、現在ある移住体験住宅を２戸から３戸、移住支援住宅を３戸から４戸にそれぞれ１戸ずつ増やしております。増やしたために、令和２年度と比較して、69ページの12節委託料、14番移住体験住宅管理委託料、草刈り業務だとか除雪、清掃の委託料が542千円の増額。68ページからの住宅管理に係る10節需用費、それぞれの需用費等の経費が473千円の増額となっております。
69ページ、18節負担金、補助及び交付金の35番賃貸住宅移住者助成金につきましては、世帯向け賃貸住宅を建設、または改修し、移住者を入居させたものに対して助成するものです。令和２年度は同節、31番定住促進賃貸住宅建設補助金の予算の中に含めておりましたが、令和３年度より、移住者の入居に係る部分として別に科目を新設し計上をしております。
以上、２款総務費の商工観光課が所管する歳出に係る説明といたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○委員長（口田邦男） ほか、説明ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（口田邦男） それでは、ここで休憩をいたします。再開は11時10分といたします。 （午前10時57分）
○委員長（口田邦男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前11時10分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（口田邦男） これから順次質疑に入ります。
第２款１項１目一般管理費、53ページから57ページの審査を行います。
質疑ありませんか。
奥秋委員。
○委員（奥秋康子） それでは、質問します。
55ページの行政管理事務の関係についてお尋ねをします。
昨日の件ですけれども、アンケートが、無記名とはいえ、そういう情報が公式ではない形で個人的に提出をされていたというふうに私は認識をしておりますけれども、これは今、内部情報の管理なんかについてどのようにしているのかということをお伺いをしたいと思います。
○委員長（口田邦男） 行政管理係長。
○行政管理係長（尾田和哉） 情報管理の関係についてですけれども、もちろん、個人情報ですとか外にもちろん漏らさないですとか、情報の公開の条例などもありますので、気をつけて管理しているところではあります。
現在ではパソコンを使うことが主なものですから、電算室にファイルサーバーというものを用意しまして、そちらのほうに情報のほうは入れているような状況にございます。
以上です。
○委員長（口田邦男） 質疑ありませんか。
奥秋委員。
○委員（奥秋康子） 昨日、個人情報で、無記名とはいえ、ああいうアンケートの情報があればそんなに問題にならないのでしょうか。外に漏れても、個人情報、名前は書いてないのですけれども、それは大丈夫だということで理解してよろしいでしょうか。
○委員長（口田邦男） 総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 昨日、一般質問で出ましたアンケート結果につきましては、あくまでも公表というわけではなくて、結果に基づきまして職場の改善に取り組んでいただきたいということで、各課長職のほうに内容を周知し、それに基づいて各職場の職場環境についてきちっと把握し対応をするようにということで努めたもので、特に公表しているものではございません。
○委員長（口田邦男） 質疑ありませんか。
鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 私は、54ページ、ハラスメント、健康相談等の関係をお聞きしたいと思います。
昨日もいろいろやっていたみたいですけど、ちょっと私、聞きそびれていたこともありますし、今回、予算委員会ですのでお聞きしたいと思います。
昨年については、どの程度の相談があったのか、そして、どのような対応をしているのか確認させていただきます。
○委員長（口田邦男） 総務課長補佐。
○総務課長補佐（野々村徹） こちらのハラスメント相談業務委託料につきましては、昨日の答弁にもあったかと思うのですが、まず、今年度に関しては健康相談の６件のみという状況でございます。
いわゆるハラスメントに関する相談に関しては、窓口といたしましては総務課総務係、そして、外部に相談窓口を設けておりますが、そちらへの相談件数というのは一件もございません。
以上です。
○委員長（口田邦男） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 昨日もちらっとありましたけれど、そういう、今度は、それとアンケート調査もやっていると、今ちらっとありましたけど、それは全職員対象、正職員及び２号職員も含めて、そういうのを全部やられているのかどうか、対象をお聞きしたいと思います。
○委員長（口田邦男） 総務課長補佐。
○総務課長補佐（野々村徹） アンケートの対象につきましては、これはストレスチェックと併せて調査をしてございます。
対象につきましては、正職員及び２号会計年度任用職員ということで調査をしております。
○委員長（口田邦男） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 長年いろいろ、ここ数年、アンケート調査はたしか２年前にも議員のほうに示されていると思います。どういう状況なのかというのも確認したいという部分もございますので、昨年やられたアンケート調査結果を資料として要求したいと思いますけど、いかがでしょうか。
○委員長（口田邦男） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 現実的には私も見たことはないので、その結果として、最近の調査結果、アンケート結果がわかることによって、この後、議論も進めれるかなというふうに思います。
現実、これまでいろいろな問題があったのは事実、事実かどうかは別としても、いろいろな問題があって、それをやはり解決していくというのが我々の責務だと思っていますし、それを見守るのも私たちの責務だと思っていますので、昨日からありますので、正式な書類が全然わからない、何の議論をしているのかというのがわからないものですから、ぜひそれを資料要求したいと思いますが、委員長、よろしくお願いします。
○委員長（口田邦男） お諮りいたします。
ただいま鈴木委員から資料要求がありました。本委員会として申し出の資料を要求することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（口田邦男） 異議なしと認めます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（口田邦男） 暫時休憩といたします。 （午前11時17分）
○委員長（口田邦男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前11時24分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（口田邦男） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） このアンケートはいつ調査して、いつ集計されたのか、ちょっと時系列を確認したいと思います。
○委員長（口田邦男） 総務課課長補佐。
○総務課長補佐（野々村徹） このアンケートにつきましては、先ほど申しましたとおりストレスチェックと併せて調査をさせていただきました。
日時につきましては、昨年の７月27日から８月の７日にかけてストレスチェック表と併せて配付をさせていただいているところでございます。
その後、アンケートを回収、ストレスチェック表と併せて投函をいただきまして、このアンケートについて集計をさせていただいたところです。
この結果につきましては、定例庁議におきまして課長職への周知という形で職場改善に努めているところでございます。
以上です。
○委員長（口田邦男） 総務課課長補佐。
○総務課長補佐（野々村徹） 恐れ入ります。日にちまで詳細に今手元に資料がございませんが、10月上旬の定例庁議において周知をさせていただいております。
失礼いたしました。10月５日でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（口田邦男） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） この結果を受けて、今現在進行していることでも構わないのですけれど、どういう対応をしていっているのかと、要はスピード感を持って本当に対応をしているのかどうかというのをお聞きしたい。
ただ、無記名ですから、なかなかスピード感もないのだと思うのです。ちょっと、言っているのですけど、その部分、昨日もちらっと言っていた職場の何かこういういうをしてはいけませんよとかなんとかというのは、この後に出したのか、この前に出したのか、ちょっとその辺お聞きしたいと思います。
○委員長（口田邦男） 総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） この結果を受けまして、11月に職員研修を行っているところです。
その後、やはり、昨日も議論でありましたとおり、内容が無記名ということで特定できないということもあって、なかなかその個別の対応が難しいという状況もありますので、ぜひ、総務課なり外部の相談窓口に、個人情報というのですか、そういったプライバシーについては必ず保護されるので、ぜひ相談をしていただきたいということを職員には改めて周知をしているところでございます。
○委員長（口田邦男） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） アンケートを取りだしたのは、これで２回目、３回目なのでしたか、２回ぐらいでしたか、そうですね。
全体的には減ってきているのですか、それとも、２回やって、なかなか難しい判断だと思うのですけれど、どうなのでしょうね。その件数の傾向としてはどういうふうに把握されているのかお聞きします。
○委員長（口田邦男） 総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 件数的な傾向なのですけれども、今年度行った調査につきましては、昨年以降、今年度に入ってからの案件について回答願ったのですけれども、内容を見ますと、やはり、その前の部分も含めた回答も何かあるのかなというふうな感じもしておりますので、傾向的にちょっと増えているのか減っているのかというのは、なかなかちょっと判断は難しいところだと思っております。
○委員長（口田邦男） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） ぜひ、ここに黒塗りにしているのは、なかなかお見せできないというか、いろいろな情報が入っているのでしょうから、それについて深く追求はするつもりもないのですけれど、やはり、いい職場にする、私も昨日、一般質問で言った適正配置の関係で、風通しのよくて、本当にいい職場をつくるためにぜひ、何年か前からハラスメント系の関係はやってもらっていると思っているのですが、なかなか結果はすぐ出るようなもんではないのは当然わかっていますけども、ぜひ、これ迅速に取り組むのと同時に、しっかりとした研修です。研修というか、本当、呼びかけていただいて、誰もが本当に安心して働ける職場づくりにしてほしいのですけど、それに向けて、令和３年度は何か考えていることはございますでしょうか。
○委員長（口田邦男） 総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） なかなか効果的なというか、を一応いろいろ模索して取り組んでいるところでございます。
これは、あくまでも職員個々の意識を変えていかなければならないということで、例えば本人はそういったつもりはなくても、なってしまっているということもありますので、そういったことも含めて職員研修の在り方の内容についても検討をしていきたいと思いますし、今、今年度から産業医の先生にも委託をしていろいろ相談をしておりますので、そういった先生の御意見もいただきながら、何とか１件でもなくせるように取り組んでまいりたいと考えてございます。
○委員長（口田邦男） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） あまり深くやる話でも、予算委員会でやる話でもないのかなとは思うのですけど、ぜひ、丁寧にやっていただきたい。それを言うしかないですよね。
あとは状況に応じて、どういうのが書いてあるのか知りませんけれど、やはりケース・バイ・ケースで対応をしてほしいなと思います。
この質問は終わりまして、続いて、これは大した、大したと言ったら怒られるな。ちょっとさきに戻るのですけど、新年交礼会、これは不特定多数ではなくて特定多数なのですけど、ほかのところが結構落としている中まだ載せているのは一応それでもやるということで考えているのかどうかお聞きします。
○委員長（口田邦男） 課長。
○総務課長（神谷昌彦） 一応予算計上させていただきましたけれども、これはあくまでも新型コロナウイルスの感染状況を見まして、随時判断していきたいなというふうに考えてございます。
○委員長（口田邦男） ほかは質疑ありませんか。
佐藤委員。
○委員（佐藤幸一） 今お手元に配られたアンケートについて質問をしたいのですが、最後のクエスチョン10で「パワハラ、いじめ、嫌がらせの取組に関し、職場への要望があれば御記入ください」ということについては自由記述、黒塗りにされたらこれ何のアンケートの意味もないと思うのですが、これを見たくてアンケートを出してもらったのですから、こんな黒塗りしたらこれ意味ありませんよ、これ。
○委員長（口田邦男） 総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） ここの部分につきましては、無記名ということで、なかなか、こちらのほうとしても事実確認もできていないという状況もございますし、一部、職場環境改善に向けて、これがちょっとデリケートな部分もございますので、今後の職場改善にちょっと影響がある可能性がありますので、黒塗りにさせていただいたということで御了解いただきたいというふうに思います。
○委員長（口田邦男） 佐藤委員。
○委員（佐藤幸一） そのデリケートな部分が見たくて、これはアンケートを提出してもらったのですよ。これやったら何の意味もないですよ、アンケートを出してもらったら。
○委員長（口田邦男） 副町長。
○副町長（山本 司） 昨年10月、このアンケート結果を受けまして、課長職にアンケートの結果、そして、今黒塗りされている部分も職員には、課長職には見れるような内容でお配りをしてございます。
本日、黒塗りになっている部分につきましては、職場の状況、プライバシーに関する部分、個人情報もございますので、プライバシー保護の観点から、本日お配りした、議員の皆様にお配りした資料におきましては黒塗りということで、私ども内部職員一人一人に行っている情報については黒塗りにされていないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○委員長（口田邦男） 佐藤委員。
○委員（佐藤幸一） ということは、職員の皆さんは、これ黒塗りで、全員が持っているということですね。それだけちょっとお聞きします。
○委員長（口田邦男） 副町長。
○副町長（山本 司） 職員は、黒塗りされていない実際の文書が書いてある内容のものを見ています。
○委員長（口田邦男） ほかは質疑ございませんか。
川上委員。
○委員（川上 均） このアンケート資料ですけれども、匿名で記入してあるから調べようがないと、一方で、でも、内容についてはプライバシーの関係があるから出せないと、矛盾しているのではないかなと思うのですよね。
匿名であれば、別にここに記入されたものを出しても僕はないと思うんですけど、いかがでしょうか。
○委員長（口田邦男） 総務課参事。
○総務課参事（鈴木 聡） 確かにこのアンケートにつきましては無記名で書いてもらっているというところがあります。
ただ、無記名であるがゆえに書いていただいている職員もいるかと思います。
この内容を公表するがゆえに今後のアンケートにおいて回答をしてくれなくなる可能性もゼロではないと考えておりますので、影響を最小限にとどめたいという判断のもと黒塗りにさせていただいてございます。
○委員長（口田邦男） 川上委員。
○委員（川上 均） 昨日の延長になってしまうのでやめますけれども、それではアンケートを取っても意味がないなと、結局は記名も調べてもらえないんであれば仕方ないなということになってしまうと思います。これは、これで終わります。
次に、ハラスメントの健康相談委託料、あと、産業医の委託料、ありますけども、昨日もちょっと話したのですけれども、実際に、例えば毎月１回、毎週か毎月に１回とか、役場に来てどこか相談室にあって、直接受けるとか、そういうようなことは考えていないのでしょうか。実効性あるものにするために。
例えば、総合振興局であれば、僕が昔、組合でいたときには毎週水曜日は必ず産業医が事務室にいて、健康相談等、職場の問題を受けるとか、そういうことをやっていました。それについてちょっと伺いたいと思います。
○委員長（口田邦男） 課長補佐。
○総務課長補佐（野々村徹） 産業医の委託料につきましては、毎月１回、時間にしては１時間、当庁の会議室に来ていただきまして、職員の健康相談ですとか、あるいは職場巡視という形で、実際に職場の中を歩いていただきまして、例えば公務災害につながるような事案があるのかないのかという部分も含めて業務をしていただいております。
実際に、昨年になるかと思いますが、産業医の先生が来られるので、もし相談がある職員については、この時間、事前に、もちろん予約というか、相談希望があれば相談する機会ができますよという形で機会を設けましたが、そのときには、そういった希望はございませんでした。
以上です。
○委員長（口田邦男） 川上委員。
○委員（川上 均） こちらに来られて相談業務をやられているということはわかりました。
これ、受付は、総務課で受付して、結局相談してもらう。それとも直接産業医に希望して、相談したい人が希望してやるという形になるんでしょうか。
○委員長（口田邦男） 総務課長補佐。
○総務課長補佐（野々村徹） あくまでも相談につきましては、総務課総務係のほうで、そのあたり面談の調整をさせていただいて相談を受けるということにしております。
○委員長（口田邦男） 川上委員。
○委員（川上 均） なかなか、それであれば相談しづらいというのも確かにあると思うのですよね。
やはり、今日は、例えばちょっと先ほど、毎月１回、この部屋に何時から何時までいますから、相談したい人はそこの医者に直接、産業医室に相談、受付してもらうだとか、直接来てそのまま相談してもらうとか、やり方はもう少し、相談しやすいような環境をやはりつくるべきかなと思うのですけれどね。
それと併せてハラスメントの関係は、こちらに来て相談業務を毎月なら毎月、そういう定期的にやるということは、今はしていないということでよろしいのですね。
○委員長（口田邦男） 総務課課長補佐。
○総務課長補佐（野々村徹） 今言われた外部相談窓口の関係ですけれども、業務の内容といたしましては、相談がある職員から、電話ですとか、インターネットですとか、メールですとか、そういった形式をもって相談を持ちかけるというのが、まず外部相談の内容でございます。
当庁に出向いてきていただいて相談を受けるという内容にはなってございません。
先ほどの産業医の部分とも重なるのですが、直接面談のほうが話しやすい方ももちろんいらっしゃいますし、面談だと緊張するので、例えばメールだとか電話で対応をしたいという部分については、健康相談の部分でも、先ほどから言っておりますハラスメントの外部相談も受け付けておりますので、そういった形で使い分けができる、面談以外の部分を補完できる手段として、こういった業務委託の形態を組んでいるところでございます。
以上です。
○委員長（口田邦男） 川上委員。
○委員（川上 均） あらゆる方法をとって、できる限り相談しやすい体制をつくっていただきたいなと思います。
１点だけ、もう１回確認なのですけれども、アンケート調査の結果、これは、ハラスメントの委託、これ業者ですよね。業者なのか人なのかちょっとわかんないんですけども、こちらの委託先とは十分協議しながら対応をしているということで、もう１回確認ですけど、よろしいのでしょうか。
○委員長（口田邦男） 総務課長補佐。
○総務課長補佐（野々村徹） 実際にこのアンケート調査に係る費用というものは発生しておりません。というのは、ストレスチェック表と併せて各個人へ配付されます。
回収したものも、そのストレスチェックの委託業者で何か作業をするということではなく、回収したものをそのまま当庁に送り返していただくという部分での御協力をいただいているということで、特段の予算は、経費は発生していないということでございます。
○委員長（口田邦男） 川上委員。
○委員（川上 均） 結局、匿名だけどもこういう結果が、黒塗りですけども出ていると、こういう相談というか、匿名だけどもこういうのがあるので、どうしたらいいかとかというのは、このハラスメント健康相談の業務委託の委託先とは協議はしていないということなのでしょうか。
○委員長（口田邦男） 総務課長補佐。
○総務課長補佐（野々村徹） あくまでもアンケート調査票を送付して回収する部分について、ストレスチェック表と併せた形で御協力をいただいているということで、この実際の集計については、総務係、実際については私が担当させていただいて集計をさせていただいております。
○委員長（口田邦男） 川上委員。
○委員（川上 均） 少し理解できないですけれども、要するに、こういう結果、黒塗りだけど出ているのですよね。
これは、やはりちょっと問題がある、多分、中身があるのかなと思うのですけれど、それに対してこういうハラスメントの実際に委託しているところと改善に向けて、どういう方法を取ったらいいのかとかという相談は、この中ではやらないということなのですね。
○委員長（口田邦男） 総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） この委託料の中に、その業者には、このアンケートの内容についての改善ということでは相談はしておりません。
ただ、この内容につきましては、産業医の先生にこの内容については見ていただいてアドバイスを受けたりしているところでございます。
○委員長（口田邦男） 川上委員。
○委員（川上 均） であれば、このハラスメント健康相談業務委託というのは、そのストレスチェックだけやっているということなのですか。（「相談業務」と呼ぶ者あり）相談業務をやっているということで。
○委員長（口田邦男） 総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） これにつきましては、先ほどから御説明していますとおり、電話、メール等での相談の窓口ということで対応をしていただいているところでございます。
○委員長（口田邦男） 川上委員。
○委員（川上 均） 個別には受けているけれども、でも、アンケート結果の中身についてはやっていないということなのですね、わかりました。
続きまして、よろしいでしょうか。
次、57ページ、確認ですけれども、公共施設等の総合管理計画の委託料、これは、対象施設は全ての公共施設ということでよろしいのでしょうか。
○委員長（口田邦男） 財政係長。
○総務課長補佐（財政係長）（佐藤弘基） 御質問のありました公共施設等総合管理計画と個別施設計画策定業務の委託料の件につきましてですが、この経費につきましては、現在策定済みであります総合管理計画の改定と、それに付随します個別計画、個別計画の中では、既にインフラ整備等の計画を持っているものもございますので、そういった内容も入れながら、残された個別計画を実施しないものを入れた形で策定を今考えているところでございます。
○委員長（口田邦男） 川上委員。
○委員（川上 均） ということは、ほぼほとんどの公共施設が網羅されているということでよろしいのでしょうか。
○委員長（口田邦男） 総務課長補佐財政係長。
○総務課長補佐（財政係長）（佐藤弘基） ほぼ内容については網羅する予定で考えているところでございます。
○委員長（口田邦男） そのほかは質疑ございませんか。
中河委員。
○委員（中河つる子） さっきのハラスメントにちょっと戻りますけれども、この表を見ましたら、上司から部下へ22件という回答が最後のページにもあるのですけれど、ハラスメントが横行するということは、それ自体は、職員は本来のいい仕事ができないと思うのですよね。
そのことに気を取られて、実際のいろいろな事案に対しての本来の自分の意見を言ったり、力を合わせて仕事をするっていう、そういうものができなくなる、本来の仕事に集中できないことが多いと思います。
それは、役場全体から見れば、役場その仕事全体から見れば、それは本当にマイナスなことになると思います。
やはり、良い仕事、こういうハラスメントがないような良い職場にすれば、良い仕事をするには、それぞれの人が自分の力を発揮できる、そういう職場が理想的だと思いますし、もう少し一人一人が働き方を考えることは必要ではないかなと、去年、今年といろいろこの予算のときになると出てきます。
実際にハラスメント相談料のお金もかかっていますけれど、それ以上に私は、職員の人が、辞めていく人も多い、昨日の、ありましたけれども、そういう中で、本当に皆さんが、せっかくこの役場に仕事に入ってきた人が、その人たちの能力をそれぞれ発揮するそういう職場をやはりつくってほしいなと、私は、このハラスメントの聞いていつも思うことですね。
だから、これは慣れっこになるのではなくて、やはり、それが減るような、減って本来の、若い人たちも発揮していい仕事ができるような、この町にとってためになる仕事を本当してもらいたいと私は思いますので、こういうことがいつまでも、ハラスメントの問題が出てくるような職場ではなくて、いい職場をつくってもらいたいと思いますけれど、いかがでしょうか。
○委員長（口田邦男） 総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 委員おっしゃるとおり、職員の働きやすい環境ということで、こういったハラスメントについては、やはり一件もないような形である職場がやはり理想でありますので、そういった環境に向けていろいろ工夫しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。
○委員長（口田邦男） 中河委員。
○委員（中河つる子） 特に若い人たちが職場に入っても辞めていくというのを聞くにつけても、せっかくいろいろ希望を持って入ってきた職員の人たちが、それを途中でその希望をかなえられないというか、意思を曲げるというか、そういう中で去らなければならないというのも、その働く人たちにとってみれば、大変な心にいろいろなものを持ってやめていくと思うのです。
そういうものも、そればかりではないかもしれませんけれども、やはり、職場として若い人も育てながら、その仕事本来の内容を理解してもらいながら、その能力を存分に発揮してほしい、そういう発揮できる職場になってもらいたいと思いますけれど、いかがでしょうか。
○委員長（口田邦男） 副町長。
○副町長（山本 司） 若い職員が辞められるケースもある、ただ、それがハラスメントによるものか、それ以外の要因によるものかも含めて、いろいろな様々な要因があると感じてございます。
ただ、ハラスメントは、当然、職場においてあってはならないことなので、職員研修を実施するとともに、上司が部下を指導する場合も適正な範囲、その範囲を超えない中できちっとした指導を行って、決して相手に恐怖心とか、言い方、行動、そういったものも気をつけながら適正な指導をしてまいる、そういったことを徹底しながら、指導をする側も、受ける側もきちっとした職場環境になるように研修を重ねてまいりたいと思います。
○委員長（口田邦男） ほかは質疑ございませんか。
中島委員。
○委員（中島里司） ハラスメント、これ、54ページの56番、57番に関連してお聞きしたいと思います。
議員としても大変、一般質問を含め、この委員会でも関心があってよくていろいろな質疑がされておりますけれども、私、これについて成果として上がっているかどうか、これ確認してくださいとは言いませんけれども、お話し聞いていて、どうもその心、心の病を受けた人が相談する相手、役場としては健康相談とか産業医に委託していますよと、役場としては体制、そういう人に対しての受皿とか、体制としては整っています。これは、役場としての体面的なことなのですね。
実際に、副町長も今言ったけど、大勢の中で大勢が一遍にそれで辞めたとは思いませんけれど、ただ、全体的に数が多い、職場を変えたい人の中にそういうものも要因があって変えたいと人が中にはいるかもしれない。ただ、それも全部言えない。一番問題は言えない立場にある。
今、補佐課長と手順の中だったら、役場、総務課、総務係は全部把握していますね。そういう人たちの状況。そして、一般質問で職場長と言ったかな、課長じゃなくて、職場の長が、その関係する課のことは相談に乗っていますと、私、昨日そういうふうにもちょっと聞いたのですけれど、これおかしいですよね、そういう話は。
個々の今アンケート調査、字が小さくてちょっと見づらいですけれど、上司からというのが圧倒的に多いですね。当然これは組織として当たり前のことです。上司は部下を指導しなければならない、教育しなければならない、そういう問題もありますから、だから、上司と部下の意思の疎通のそういうもののうまくいっていない場合というのは当然多くあって、ある程度数字的には当たり前だろうと思います。
そういう状況にある中にあって、上司に相談をする、上司が把握するという、これ自体はちょっとナンセンスだと思うのだけれど、その辺はどういうふうに思いますか。本当に心の病を持った人が、もし、このデータから見たら課長、上司から、課長とは言わない、上司から受けたときに、その人へ相談しに行って前へ進みますか。その辺です。理事者のほうは後回しにします。総務課長、どう思います。その相談相手として。
○委員長（口田邦男） 総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 各所属の長につきましては、相談というよりは、各担当、その所属する職員の状況というのですか、変化を見逃さないような形でしっかり把握していただいて、もしそういった何かしらのそういった変化ですとか、そういった信号が発した場合については十分注意をしていただきたいということで。
もし相談につきましては、それは当然、自分の上司とか関係する上司についてはなかなか相談ができない部分というのもありますので、そういったものにつきましては当然総務課ないし、先ほど申し上げております外部の相談委託するところ、それから産業医等について相談いただくような形で周知しているところでございます。
○委員長（口田邦男） 中島委員。
○委員（中島里司） 総務課長、今お話しいただいた中で、ちょっとそこが違うのですね。
上司とのやり取り、それが駄目なら総務課ですよと、そして、相談員とかお医者さんに相談できるような体制がありますよと、これできますか。心に病を持っている人が。そういう言動を取れますか。まずそこにちょっとクエスチョンをつけてほしい。
というのは、それをやめましょうよ、総務課経由というのを。直接お願いしている相談員の方、あるいはお医者さん、そういう人と直接やり取りしてもらって、結果はとにかく本人が心の病を癒せる状況をつくるわけですか、それを持っている、そういう籠もっているわけですから、僕、医者でも、この相談員でもないからあれだけれど、籠もっているわけでしょ、出せない人ですから、そういう人は。
出せない人に、はい言っておいで、言っておいでと、私どもは総務課としてこうやって窓口開けていますよと、入れますか、そこへ。
だから、それだったら、直接、相談員と先生に、関係なしにやれるようにしてあげるべきです。そんなもの把握する必要はないですよ。把握することが大事ではないのです。そういう心の病を持った人はできるだけ早く自分で立ち直る、そういう環境を整備してやるのが組織の役目ではないですか。
いや、こういう経緯で、こういうルートでこういうふうにしなさいなんて言わないで、お願いしているわけですから、直接相談できるようにしてあげていいのではないですか、総務課も何も経由しないで。
そして、当然したら向こうから名前も何も言わないで、何名の方から相談ありました、連絡ありましたということを報告受けていればいいわけです、総務課としては。どうでしょう、そういう考え方。
○委員長（口田邦男） 総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） それは、先ほど言った外部委託ということで、これにつきましては、総務課を経由しないでも、毎月、職員のグループセッションで周知しているのですけれども、こういった外部の相談窓口があるので、直接総務課に相談できない場合については、そこに直接相談をしていただきたいということでお伝えしてございます。
それにつきましても、本人のプライバシーを保護するために、本人が、もしそれについて役場のほうにその状況を報告していいですかということも本人に確認を取って、その相談窓口が対応をすることになってございますので、そういった窓口については、総務課を経由しないで、直接本人が委託先の会社に相談をしてアドバイスを受けることができるようになってございます。
○委員長（口田邦男） 中島委員。
○委員（中島里司） 今初めてそういう形があるというのを認識しました。今までそういう話はあったかもしれないが、私自身が認識不足なところがあり、でも実行している人は、いないのですね。やはり怖いのです、先輩上司は。
だから、場合によったら、即異動をさせてあげるのも解決方法としてあるわけですから。だから、それが異動させたら、そこの上司が、俺が何かいじめたら、あいつ急に異動したのだななんて、そんなおろかな発想を持っているような上司というのは、私はいないと思いますけれど、可能性はないとは言えない。
だから、今、総務課長が言ったように、であれば、徹底して相談員とかお医者さんに預けて、一切関知しないというスタイル取ったっていいのではないですか。
年間のまとめとして、何人１年間で来ましたと、だから、この相談料、相応ですとか、足りなかったのですとか、そういう話があってしかるべきで、心悩んでいる人に一生懸命探りを入れようと思って、手を差し伸べているつもりは、決してそうではないということを私は知ってもらいたい。
私も、一度そういう経験しています。私は現職時代はあまり人様に言えるような状況ではなかったので、だけど、仕事的にそういう話があったときには、誰にも言わないで、本人と直接会ってあげました。それは仕事、直接あまり大きな関係はないわけですが、そういうときに、やはりようやっと、３回会って心を開いてくれた。
だから、そういうことを思い出したら、どうも今、これだけの無記名として出ている、そして、退職者としては決して少なくない、そしてもう一つ、結婚とか職場を変えたいと言うけれど、それでは、その前に、その前提に何かないか、結婚は別ですけれど、その前に何か職場でなかったかというのは、私は管理能力が、管理者として捉えておくべきだろうと。
言えないですよ。職場が面白くないから私ほかに行きたいのです。言えますか、実際にそういうこと。言えないでしょ。だから、そういうのをちゃんと理解してあげて、本人が希望を持って異動をしていく、それなら大いに。表だけ見て、いやそれは本人、転職希望だとかなんとかと、それは今までの仕事のことを言えないですよ。転職希望って、自分の中で心を偽って言っている人いるはずですから。
だから、その辺までやはり察した上で、本当に、一人でもではなくて、みんなだって、皆さんもそうでしょう。公務員になりたくて頑張って頑張って役場へ、清水町役場へ入ったのでしょ。ほかの人もそうですよ。それを途中でやめるような環境をつくるというのは、やはり一人でもいいからちゃんとした、それが伝われば自然とそういうのが何となく形になってきますから、そう思いますが、ぜひ、ひとつ工夫。
ただ、そうしていますからなんて言うだけでなくて、それで相談員がいないのは何だろうと、まだ何かやらなければならないことはあるかということを総務課長、考えてもらいたい。
僕、孫なり息子だったら、何とか我慢できないか、もう少し頑張れないかって言いますよ。（「委員長、質疑をお願いします」と呼ぶ者あり）そういうことで、いつもああやってやじ飛ばしますけれど、それはそれでいいです。
そういうことで、ぜひともひとつ前へ進めれるような形というのを取っていただきたい。いま一度。
○委員長（口田邦男） 総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 当然、そういった事案があるのであれば相談していただきたいと思っております。
いろいろ総務課としても、そういった外部相談窓口ですとか産業医の先生を委託するだとか、いろいろ工夫をしてきているところでございます。
それでも、恐らくなかなか相談できないということも今御指摘のとおりかと思いますので、こういった相談につきましては、やはり、より相談しやすい、今の体制をいろいろ考えながら工夫してまいりたいと考えてございます。
○委員長（口田邦男） そのほかありませんか。
加来委員。（発言する者あり）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（口田邦男） それでは、ここで休憩いたします。
再開は午後１時といたします。 （午後０時03分）
○委員長（口田邦男） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
（午後１時00分）
一般管理費を続けて審査を行います。質疑ありませんか。加来委員。
○委員（加来良明） ２項目ほど質疑をさせていただきます。
最初に、先ほど奥秋委員も触れましたけれども、情報公開審査委員会費報酬等で、昨年は何回ぐらい情報公開審査が開かれた、町民からの公開要望があったか教えていただきたいと思います。
○委員長（口田邦男） 行政管理係長。
○行政管理係長（尾田和哉） 昨年度の情報公開制度の請求の件数ですけれども２件となってございます。
以上でございます。
○委員長（口田邦男） 加来委員。
○委員（加来良明） 情報公開条例に基づいて、役場内の情報管理というのは普段から大変重要なことでもありますけれども、役場としては情報の共有化、開けた町民に対しての透明性等は求められますけれども、町民としてはこの情報公開条例で審査して初めて情報をもらえて、コピー代等かかれば有料になるというような手続を踏んで情報公開につながっていくと思うのですけれども、内部から情報が、職員が勝手にいろいろな資料を外部に出すということは、内部規則とかそういうことについて触れるようなことはあるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○総務課長（神谷昌彦） 職員が外部にそういった情報を漏らした場合につきましては、懲戒処分規定に基づいて、審査をして処分することになるかと思います。
○委員長（口田邦男） 加来委員。
○委員（加来良明） 情報について、事務事業の管理に関して、そのような事例が今まであったことはありますか。
○委員長（口田邦男） 総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） ちょっと今、手元に資料がございませんけれども、過去にはそういった事例はなかったというふうに認識してございます。
○委員長（口田邦男） 加来委員。
○委員（加来良明） 我々議会もこういう質問等、審査していく上で手続を踏んで事務局を通して資料を手に入れて、その上で事前に調査をした上で指摘をしていくという、一応約束事になっている。
そういった中で、昨日みたいな執行側が出していないようなことが今後起きないように、しっかり事務服務規程等を守って徹底していっていただきたいと思いますけれど、町長どうですか。
○委員長（口田邦男） 副町長。
○副町長（山本 司） 我々公務員に関しましては、当然守秘義務、個人情報の目的外使用、そういった部分で、その中で業務をしてございます。
そういったものに反した場合については、処分委員会を通して実際には処分を受けるということになります。
情報の取扱いについて、今後も注意義務を十分払って、１人１人が正しく情報を扱うということを今後も徹底してまいりたいというふうに考えてございます。
○委員長（口田邦男） 加来委員。
○委員（加来良明） 一方で、また内部告発制度等、告発者の人権と職場での人権また立場をしっかり守るようにもなっていますし、しっかり情報公開も含めた上で今後も取り組んでいっていただきたいと思いますけれどもどうでしょうか。
○委員長（口田邦男） 副町長。
○副町長（山本 司） 繰り返しになりますけれども、職員の情報管理について徹底を図って、誤解を招かないように対応してまいりたいと思います。
○委員長（口田邦男） 加来委員。
○委員（加来良明） 次に、先ほど来続いていますハラスメントの今回いただいたアンケートについて、このアンケートが無記名でやることによって、逆に分析しづらくなっていて実態が把握しづらくなって解決につながっていないような、今までの皆さんの質疑を通した中で感じるのですけれども、例えばこれは第一義的には必要なアンケートだと思いますけれども、この結果を踏まえて、次に実態に即した解決をしていく方法として、守秘義務、秘密事項をしっかり守った上で、記名で実態を報告していただけるような方法は考えられないでしょうか。
○委員長（口田邦男） 総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） その点につきましては、新年度、どういった方法がいいのかも含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○委員長（口田邦男） 加来委員。
○委員（加来良明） やはり、匿名によって実態、ハラスメントをするほうも受けるほうもそれぞれ感覚的に本当に難しい判断が求められる中で、このような項目の中で、匿名だから大体この辺かなとか、逆に甲乙つけやすくなる。その中で、実態をはっきり把握しづらくなる。余計にこういうことをまずは評価した上で、本当にそれがハラスメントなのかというような、普段から相談できる。第三者が見ても、第三者が例えば、今、あの人たちのやり取り、ハラスメントに当たるのではないかなとかいうようなことが相談できるような方法とか、そういうのはあるでしょうか。本人からは直接言いづらいこともあるのですけれども、第三者が見て今まで相談してきたとかということはあるでしょうか。
○委員長（口田邦男） 総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 具体的に、直接そういった案件が見られるというような相談というのは、直接今のところはない状況です。
○委員長（口田邦男） 加来委員。
○委員（加来良明） それであれば、もっと組織内の風通しをよくして、「あれ、ちょっとハラスメントかもしれないよ」とかってすぐ相談できるような、先ほど来、皆さんいろいろ言っていますけれど、第三者からでも相談、ちょっと聞いてみようとか、そういった状況をつくることを今、第三者にしているところも含めて、産業医も含めて、何かもっとすぐに相談できるような環境づくりという方法に取り組んでいただきたいと思いますけれどいかがでしょうか。
○委員長（口田邦男） 総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） その点につきましては、それぞれの課長職に、そういった周知をするときに、もし課内それと部内の職員でそういった変化が見られる場合については、随時相談なり対応していただきたいというふうに思っておりますし、私のほうも職員のほうには、外部から見てもしそういったことが相談、見受けられた場合については、ぜひ誰にでもいいから相談してほしいというふうな形で伝えておりますので、そういった第三者から見て、もしそういった案件があれば相談できる体制というのを整えていただきたいというふうに思っているところでございます。
○委員長（口田邦男） 加来委員。
○委員（加来良明） その相談の当人も第三者も含めて、相談の仕方が今、件数が少ない。ただ、アンケートではこれだけ多いという実態とかけ離れた状況をやはり解決して、実態に沿った相談、解決をしていかなければいけないと思いますので、先ほど来、答弁していますけれど第三者とか、別な第三者、電話等でつなげるだけでなく、庁内の在職者なり見識の高い人を含めて複数人、守秘義務を含めた相談できるような環境をつくって、ぜひこの職場環境をよくしていっていただきたいと思うのですけれどいかがでしょうか。
○委員長（口田邦男） 総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） いろいろ工夫して取り組んでいるつもりですけれども、さらにそういった形で相談体制に工夫をしまして、早期に、そういったものがもしあれば発見して対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○委員長（口田邦男） ほか、質疑ございませんか。西山委員。
○委員（西山輝和） ４番目の町民提案型まちづくり活動支援金でちょっと教えてほしいのですけれども、これは町内会......。
○委員長（口田邦男） 西山委員、ちょっと違います。次です。
そのほかございませんか。山下委員。
○委員（山下清美） 56ページでございます。１点について、職員研修の関係なのですけれども、何回か質問したことがあると思うのですけれども、職員研修についてはいろんな部分でパワハラ、そういった部分もありますし、コミュニケーション能力を高める、あるいは接遇を高めるという、いろいろな、一生懸命いい研修をされていると思います。
今年度もそういった方向でされていくと思うのですけれども、私も職員時代、研修には積極的に参加しながら自分がまだまだ未熟なものですから、いろいろなことを学びながら仕事の中で生かしてきた経験があります。
そういった部分で、これについては、意外と「そんなものは知ってるわ。忙しいからいかないわ」という、声が聞こえたりしていたことが意外とありました。
そういった中で、こういった部分については、しっかり研修ということでしっかりと全員が研修を受け、そういった中で１つでも自分は今後こうしていきたいという部分を係長以上でも提案をしてもらうというような研修の仕方にしていけば、また少しでも変わっていくのかなと感じますがいかがでしょうか。
○委員長（口田邦男） 総務課課長補佐。
○総務課長補佐（野々村徹） 御指摘のとおり、各種研修会、様々な機会を設けているつもりですけれども、それにいかに参加していただくかというのが、今御意見をいただいたとおり、確かに重要になってくるかというふうに思っております。
研修につきましては、研修項目によりまして、いわゆる手挙げ方式で参加していただく研修のほかに、１年目の職員、２年目の職員、５年目の職員、また新任係長職、新任課長補佐職という形で、対象を限定した中で研修の機会というのを確保しておりまして、そういった部分、所属の理解も十分得ながら職員の研修機会の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（口田邦男） ほか、質疑ございませんか。山下委員。
○委員（山下清美） 今の研修の機会の確保という部分で御答弁いただきました。
そういった部分で、研修の効果を生かすために、それぞれ研修によってこうしていきたいという部分のそれぞれ、例えば管理職は１項目でもこの研修で得たものを何か出してもらうだとか、そういった研修が身になるような方向のことを今後検討されているかどうかお伺いします。
○委員長（口田邦男） 総務課課長補佐。
○総務課長補佐（野々村徹） 今、御質問のありました研修の効果の図り方というのは、非常に難しいところがございまして、例えば研修項目によって、接遇研修を受けた職員というのは、その研修を受けた後、例えばどのような電話対応ができるようになるとか、挨拶がどのように変化があるとか、分かりやすい研修項目もございますが、先ほど言いました新任の係長職、課長補佐職の研修などの部分につきましては、その研修の効果をどのように図るのかというのが非常に難しい部分もございます。
私ども、そういった研修は、十勝広域で行われる研修に職員を派遣しているのですけれども、その研修においては事後評価ということで、まだ試行の段階ではありますが、研修を受けた上司の職員がその後の研修効果を測定するというのも順次導入されてきてございます。そういったものも活用しながら、より効果的な研修ということの確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
○委員長（口田邦男） 山下委員。
○委員（山下清美） もう１つだけつけ加えさせていただきます。
いろいろな職務に応じた研修というものは、それぞれあるのは承知でございます。
今、いろいろな話の中で、この委員会でもパワハラだとかそういった部分の話がいろいろ出ているので、そういった部分についてしっかりと全員が共通認識を持った研修にしっかり取り組んでいただければと思います。
そういった部分が、コミュニケーション能力を高めることによって減っていくと思われますし、そういった部分の研修についてしっかりと取り組んでいただきたい。職務に対する研修は今のままで十分だと思います。
そういった部分の、いろんな部分のコミュニケーション能力を高める。そういった部分のハラスメントをなくしていくという部分に傾注した研修に今後も取り組んでいただきたいと思いますがいかがですか。
○委員長（口田邦男） 総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） ハラスメントに対する研修につきましては、ここ数年、毎年のように取り組んでおります。
内容も工夫してするような形で取り組んでおりますので、今後につきましてもそういったことにつきましては、恐らくすぐ効果は出るか分かりませんけれども、粘り強くというか、毎年工夫をしながら開催していきたいというふうに考えてございます。
○委員長（口田邦男） そのほか、質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（口田邦男） 質疑なしと認めます。
質疑を終わります。
次に、第２款１項３目財産管理費、58ページから61ページの審査を行います。質疑ありませんか。川上委員。
○委員（川上 均） ちょっと確認も兼ねてお伺いしますけれども、58ページの財産管理の中で、指定管理者の選定委員会の委員報酬、含めて旅費もありますけれども、これ、毎年やってましたか。それとも、新たに指定管理をするということで、このような形で予算化されているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○委員長（口田邦男） 総務課課長補佐契約財産係長。
○総務課長補佐（契約財産係長）（山田寿彦） これにつきましては、以前行ったものの更新という形で、再度また指定管理者の検討を行うという形になります。
以上です。
○委員長（口田邦男） 川上委員。
○委員（川上 均） これは毎年やっている。違うのですか。任期の間、切れてということですか。分かりました。
もう１点、59ページになりますけども、今回町有施設のアスベスト分析委託料というのが予算化されているんですけども、これは具体的にどこの施設で、内容はどのような内容か、ちょっと教えていただきたいと思います。
○委員長（口田邦男） 総務課課長補佐契約財産係長。
○総務課長補佐（契約財産係長）（山田寿彦） アスベスト分析委託料になるのですけれども、こちらのほうは、対象施設として計上しているのが旧第１保育所、旧第２保育所、その２点でございます。
○委員長（口田邦男） ほか。川上委員。
○委員（川上 均） 保育所ですね。保育所の、これは、内容的にはアスベストがあるかどうかを分析するということなのですか。ちょっと教えてください。
○委員長（口田邦男） 総務課課長補佐契約財産係長。
○総務課長補佐（契約財産係長）（山田寿彦） こちらのほうは、大気汚染防止法という形の法律がありまして、それが改正になりまして、４月１日からは取り壊す前提の建物に対しては専門家による検証と調査、これを必ず行って、一定規模の建物について、それを報告しなければ解体ができないという形になりますので、それにのっとった形の調査を行おうと考えております。
以上です。
○委員長（口田邦男） 川上委員。
○委員（川上 均） 将来的にですけれども、解体予定ということなのですね。
あと１点、最後、59ページの最後なのですけれども、役務費の中で運転記録証明書交付手数料とあるのですけれども、２千円ですけれども、これはどのような内容なのでしょうか。
○委員長（口田邦男） 契約財産係長。
○総務課長補佐（契約財産係長）（山田寿彦） こちらに関しましては、安全運転管理者の更新に伴う提出書類という形になります。
○委員長（口田邦男） ほか、質疑ございませんか。中島委員。
○委員（中島里司） 59ページ、公用車の管理事業ということでお聞きしたいと思います。
１つ目としては、車両消耗品。これについては、内容ではなくて取引先として地元の整備工場から購入可能というものが大半だと思うのですが、その辺についてのこれからの事務の進め方というか、どのように考えておられますか。
○委員長（口田邦男） 総務課課長補佐契約財産係長。
○総務課長補佐（契約財産係長）（山田寿彦） 車両の消耗品に関してですけれども、これは主にタイヤであるとかワイパーの替えであるとか、その他ウィンドウウォッシャー液であるとか、そういった車両に関する消耗品の類の購入であります。
当然ながら、町内の業者さんから購入している形を取っております。
以上です。
○委員長（口田邦男） 中島委員。
○委員（中島里司） 次に、同じところで52番、車両修繕料。これについても、地元の整備工場で直せるという範囲なのか。その辺ちょっとお聞かせ願いたい。
○委員長（口田邦男） 総務課課長補佐契約財産係長。
○総務課長補佐（契約財産係長）（山田寿彦） 基本的に、車検とか整備とか修理に関しましては、町内の整備工場に均等に振り分けているという形を取っております。
以上です。
○委員長（口田邦男） 中島委員。
○委員（中島里司） 先ほど、支所か、新車買われると、買うのは、それは担当としては財産だ、のほうだと思うのですが、これがディーラーと直接、もし買うような形になれば、今ちょっと補佐から出た車検料、すぐではないけれど車検について、ひもつきになったりして、その辺が地元の整備工場あたりに仕事として流すことができないのかなと。その辺は、新車と３年後か、それらもつながってくるわけですから、その辺については今までどういう実績か、お聞かせ願いたいと思います。
○委員長（口田邦男） 総務課課長補佐契約財産係長。
○総務課長補佐（契約財産係長）（山田寿彦） 車両の修繕とか購入とかに関しては、基本的には指名願が出ている町内の業者さんの入札を御案内をするという形になります。
当然、町内の業者さんなので、ディーラーの支店もありますし、新車を扱っている工場もあります。それらを一応、平等に御案内しているというかたちになります。
ただ、そこで車を買ったからと言って、帯広の修理工場に持っていくとか、よっぽど特殊な場合を除いてですけれど、そういう場合は基本的にはありません。
以上です。
○委員長（口田邦男） 中島委員。
○委員（中島里司） 今の話に加わって、ちょっと話、しましたけれど、地元、地元というのは、若干科学的には、一般的にちょっと割高になるかなという傾向が強いと思いますが、私は金額的なことではなくて、地元にお金を落とすということは大事なことだと思っていますので、ぜひともそういう流れで、特殊車両の場合は地元で対応できる整備機器類がないところもありますから、特殊車両はやむを得ないとしても、乗用車程度はやはり、可能な限り地元企業、一応指名競争ということですけれども、これも実際に、私はだめだと言いませんけれども、やはり地元の会社を対象にした執行の在り方、この辺についてもぜひ深い認識を持って対応していただきたいと思うのですがいかがなものでしょうか。
○委員長（口田邦男） 総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） これにつきましては、昨日も一般質問等でもございましたとおり、町内業者育成ということも十分念頭に置きながら配慮していきたいと考えてございます。
○委員長（口田邦男） 中島委員。
○委員（中島里司） 最後、いろいろな部分で、車に関わってばかりではないですけれど、特にここでは車に関して、インターネット通販で、実際に買ってないっていう話、一般質問で出たのだったかな、そういうことだと思うんですが、車の場合は、これも本当に、全部が全部ではないけれど、そういうインターネット通販で買うとかなり安いという話だと聞いたことがあるのです。
これ、当然安いのは当たり前なのです。店舗構えているわけじゃないし、事後のサービス行為がないし、というのは逆に言うと地元であれば事後のサービスとか相談とか、いろいろな形が取れるわけですから、価格に代えられないものがあるはずですから、ほかのことも含めてインターネット通販で買うような、それは職場として全庁的に徹底しておいてもらいたいなと思うのですが、今、たまたまこの車のことでの話になりますけれど、そういうことは今、ないと思っていますので、これからも周知徹底して、できる可能な限り地元ということで強い通達を流してもらいたいと思いますがいかがでしょうか。
これで終わります。
○委員長（口田邦男） 総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 今まで、恐らくそういったインターネットで購入したということはございませんし、今後も、今のところ考えてございませんし、当然、地元で購入できるものについては地元で購入するというような形でいきたいと考えてございます。
○委員長（口田邦男） ほか、質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（口田邦男） 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
次に、第２款１項４目広報費、61ページ、62ページの審査を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（口田邦男） 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
次に、第２款１項６目企画費、63ページから70ページの審査を行います。質疑ありませんか。西山委員。
○委員（西山輝和） 67ページの55番、町史の資料データ作成なのですけれども、先ほど、これデータをもらったのですけれども、これはみんなデータを収録して映像化して保存するということで、それを販売するとか何とかということには考えていないのですか。
○委員長（口田邦男） 企画課長補佐統計企画係長。
○企画課長補佐（統計企画係長）（川口二郎） 町史資料データ等の作成業務委託料に関してでございますが、こちらについては、データを収集し、整理をし、動画等のデータをつくって保存する。そして、今後に活用していくということで作成するものでございます。販売を考えているものではございません。
以上です。
○委員長（口田邦男） ほか、質疑ございませんか。鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） ちょっと何点かありますのでお付き合いいただければと思います。
まず、63ページ。企画事務の２番、給料、２号職員給与、まずこれの、どんなような内容なのか。もし、先に説明していたら申し訳ない。重複していたら申し訳ないのですけれど、この場合の２号職員の、これが今もあるのかどうか、新しいのかどうかも含めてお聞きします。
○委員長（口田邦男） 政策企画係長。
○政策企画係長（田村幸紀） こちらで新たに２号職員の給与等を計上させていただいておりますが、こちらにつきましては、新たに設置する地域おこし協力隊で、町の宣伝協力員ということを想定しております。
内容につきましては、現在、商工観光課で観光・移住推進員２名を設置しているところですが、そちらの１名分を企画費のほうに移り、シティープロモーションの企画・立案、ふるさと納税の推進、町の宣伝に取り組む活動ということを商工観光課と連携を図りながら事務を行っていくということで、設置を予定しているところでございます。
○委員長（口田邦男） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） ということは、商工観光課からマイナスになるということでよろしいですね。分かりました。
これの募集は、いつから始まるのか。もしくは始まっているのか。それとも、もういる人なのか。それらを含めて説明をお願いします。
○委員長（口田邦男） 政策企画係長。
○政策企画係長（田村幸紀） こちらの募集につきましては、現在もう既に募集はさせていただいております。この予算委員会の議決後に、予算がつかなければまたその場で説明はすることにしているところですが、まずは３月12日までの募集をかけていたところです。
今のところ、募集がいないので、随時１か月ごと延ばして募集をするという形を取らせていただいております。
○委員長（口田邦男） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 分かりました。
続いて、66ページ、これまちづくり推進、これの１号職員、これも初めてかな。あわせて２号職員も入っていますけれど、この場合の、さっきも何か説明があったような気もするのですけれど、改めてもう１回、この１号職員と２号職員の仕事内容等々を教えていただければと思います。
○委員長（口田邦男） 企画課長補佐統計企画係長。
○企画課長補佐（統計企画係長）（川口二郎） 66ページのまちづくり推進事務の中の、１号職員と２号職員の関係でございますが、こちらにおける、まず１号職員につきましては、先ほどちらっと触れました町史の資料データ等の作成業務ということで、いろいろな過去の歴史の資料ですとかそういうものを整理する際に、資料集めですとかそういうものに携わっていただく職員を想定してございます。
続いて、２号の職員につきましては、現在も活動いただいている地域おこし協力隊、特にふるさと納税に関わっていただいている地域おこし協力隊の給料でございます。
以上です。
○委員長（口田邦男） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） ごめんなさい、また同じような質問ですけれど、この１号職員、中途半端と言ったら怒られるのですけれど、１号職員は非常勤......短いのですよね。これも、まだいないと思うのですけれど、いつ募集されるのか。その２号職員も含めて、いつ募集されてどういう、今の状況として、もう２号職員だったら募集して、それも来ているのか来ていないのかも含めて御説明いただければと思います。
○委員長（口田邦男） 総務課参事。
○総務課参事（鈴木 聡） １号職員について、私のほうから御説明させていただきたいと思います。
今回、この１号職員につきましては、１号ということで月17日程度を予定してございます。この職につきましては、集落支援員という形の国の制度がございます。この国の制度を使いまして、地域におけるまちおこしに協力できる方を雇わさせていただいて、今回このまちづくり推進事務については町史の資料収集と、それに合わせて町内のいろんな困り事ですとか、そういうことがあればそれの助言、相談窓口ということも兼ねながら任用することを予定してございます。
任用者の選定につきましては、この集落支援員という特別というか、国の条件等もありますので、その条件に合わせた形で人員を選定していきたいというふうに考えてございます。
○委員長（口田邦男） 企画課長補佐統計企画係長。
○企画課長補佐（統計企画係長）（川口二郎） ２号職員のほうなのですけれども、地域おこし協力隊、主にふるさと納税に携わっていただいている方なのですが、この方は昨年の５月に採用をいたしております。３年間、いていただけるということになっておりますので、こちらについては募集はしておらず、現在いる協力隊が継続して勤務していただくという予定でございます。
○委員長（口田邦男） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） ちょっと１号職員なのですけれど、そういう精通した人と言ったら本当、年齢がある程度行っている方で、例えば町内、年齢相応の人でないと、もしくは60歳とか70歳以上でないとできないのかなと思うのですけれど、募集するのですか。これ、広報か何かで。その上で、当然要件があると思うのですけれど、逆に言えばいるのですか。
○委員長（口田邦男） 総務課参事。
○総務課参事（鈴木 聡） この支援員につきましては、どうしてもいろいろな相談業務ですので、そういう経験とか地域の実情を把握しているとか、そういう状況もありますので、その状況に対応できる方を人選したいと思っております。
人選につきましては、正直言いますと役場のＯＢですとか、あとはいろいろな関係機関に勤められている方ですとか、そういうのも情報収集を進めながら人選していきたいというふうに考えてございますので、公募という形は今のところ考えてございません。
○委員長（口田邦男） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 公募を考えない。例えば、公募にしないと何か......、１号職員だからいいのか。国からの何かもらえるものですね、たしか。それは全然、公募しなくてもいいってことですか。逆に、自薦、公募しなかったら自薦しかないのだけれど、それは問題ないのかなという。
もう、決まっているならいいのですけれど、いいというか、やはり公募しないと変かなと思ったりもするのですけれど、やはり公平にやる必要があったりとか、例えば役場のＯＢであったり、農協のＯＢであったり、例えばいろいろな大きい会社、大きくなくても地域に根差した会社ってたくさんありますので、そういうところからは今のところ、考えているのか、考えていないのかというふうになると、公募のほうがよりスマートなのかなと思ったりするのですけれど、いかがでしょうか。
○委員長（口田邦男） 参事。
○総務課参事（鈴木 聡） 確かに、今回のこの支援員につきましては、国の制度を使いまして、特別交付税の対象となるものにございます。そのような中で、国としては過疎地域等における集落体制の推進要綱というものを国で定めまして、その上で地方への支援を行うというふうになってございます。
この要綱の中で、支援員については行政経験者、農業委員、普及指導員などの関係者で地域の実情に詳しい者が望ましいというふうな形では要綱に定められてございます。
ですので、この要綱に合った形の方を人選したいというふうに考えてございます。
○委員長（口田邦男） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） となると、正直なところ役場ＯＢぐらいしかいないのかなと。それを否定するものではないのですけれど、やはり直近、今年退職される方もいると思うので、そういう方になる可能性も当然あるし、それを否定するものではないのですが、それがまた４月１日からとか５月からとかってなると、逆に言えばうちの町には再任用制度もあると思うのです。ただ、国から来るお金をうまく使いたいというのであればどっちもどっちなのだけれど、ただ再任用制度と被らない形にやらないと、何のために再任用制度があるのだっていう、そこの言葉のロジックの使い方を間違えるととんでもないことになるので、その辺の整理についてはどういうふうに考えているかお聞かせください。
○委員長（口田邦男） 総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 当然、その役場職員の退職される方を雇う場合には再任用制度というのがあるのですけれども、再任用制度というのは基本的に希望すれば全員を雇わなきゃならないという状況になりますので、そうなってくると仮に業務がなくても何とか雇わなければならないという状況もありますし、再任用することによって、新規採用職員を逆に今度は抑制しなければならないということにもつながってきますので、そういったやはり就職の場の確保ということも考えまして、今のところうちの清水町としては再任用制度を運用しないでそういった会計年度任用職員制度ということを利用しているという状況ですので、そういった感じで今、整理をしているところでございます。
○委員長（口田邦男） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） ある意味、苦しい答弁だなと思って聞いています。 ただそれ、結局再任用制度はあるけれど使わないのだったら、再任用制度をなくすというわけには行かないのでしょうけれど、ただ、そういう話にも当然なってしまいますから、これから今、60歳、61歳、62歳の人だって現役みたいなものですから、やはり我々は、だから今、若い世代の皆さん方も退職の年度に近づいてくるというのは多分、１個、２個ぐらい増えてくるわけです、きっと間違いなく、退職の年齢が。
やはりそれも想定してやらなければならないのかなと思ったりして、非常にどっちがいいのかは難しいところです。
ただ、これ不公平感が生まれないのと、そして職員、さっきの午前中の話になりますけれど、希望を持てるように、60になってがつっと切られるのもいかがなものかなと思うし、段階的にそういう制度があるならやはり利用させてもらえないのかなと、やはり希望を持って仕事をしていく上でもどっちがいいのかなと、すごくあると思いますので、それは今後やはりこういう制度があるから乗っかっていくというのも当然分かります。財政的にはこっちのほうがいいと思うのですけれど、そこは検討してほしいなというのが１点と、この１号職員に関して任期はどのぐらいになるのでしょうか。
○委員長（口田邦男） 総務課参事。
○総務課参事（鈴木 聡） あくまでも会計年度任用職員となりますので、会計年度が単位になりますので最長１年という形になります。
その後は、その勤務状況、実績に応じて更新する、しないの判断になるかと思います。
○委員長（口田邦男） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） この運営については、ちょっと役場職員全体で１回、組合というのもあるでしょうけれど、組合も含めて、組合に入っていない方もいらっしゃるけれど、再任用制度ってどうしたらいいのかということもやはり考えなければならない時代に来てるのではないかなというのは思いますので、そこはちょっと整理してほしいなと思います。
この質問はここで終わります。
続いて、先ほども説明ありましたというか、ふるさと納税の関係、活性化事務取扱手数料、67ページの56番です。
これは、去年まではいわゆる定額で、今回は８％。役場、発注する側として見るならば、定額のほうが、増えると一番いいのです。減るとあれですけれど、これだけ増えているときというのは、定額の、前回と同じような契約のほうが、前回何百万かでこういう成果が出たということは、今年、同じ金額でも成果がある意味出るわけです。出るかどうかは別として。
分かりますよ、すごい取扱量が莫大多くなったというのがあるので、これではやってられないというのは多分あると思うのですけれど、ここ、去年やれたから今年はどうしてできないのかなという、ちょっと業者に対しては非常に酷な質問ですけれど、お答えいただければと思います。
○委員長（口田邦男） 企画課長補佐統計企画係長。
○企画課長補佐（統計企画係長）（川口二郎） ふるさと納税の活性化事務の手数料の関係でございます。
まず、今年度、令和２年度につきましては、寄附金が80,000千円の寄附が入ってくるだろうという想定の下、約7,000千円で事務の委託を行ってまいりました。率にしたら8.75％ほどになります。
現時点で、今年度につきましては、190,000千円を超えたところでございます。額が増えるにつれて、当然業務も膨大になります。
この委託に係った金額は同じですけれども、業務は全部行ってもらうというのは、今年度の方向でございます。
令和３年度につきましては、この委託、当初の委託というのではなく、できれば町内の事業者さんでこの業務を担っていただけるように組織をつくっていただいて、そちらでこのふるさと納税に関わる、今は今年やっていただいた業務を担っていただき、手数料としてお支払いをしていくという方法にしていきたいというふうに考えてございます。
議員おっしゃられたように、同じ金額で頑張っていただいて給付額を上げていただくというのは、役場にとってはもちろんいいかなというふうには思いますけれども、業務の継続性を考えますと、地元で、しかも参加していただいている事業者さんで継続してやっていただける仕組みをつくるというのが大切だというふうに考えて、このようにさせていただいております。
○委員長（口田邦男） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 分かりました。これは去年とかいろいろ話してやったやつなので、それ以上はないのですけれど、これスケジュール的には、例えば、新聞にも前にも出たし、いろいろとお話は聞いているのですけれど、業者間で会社をつくったりとか、会社みたいなのをつくって今度運営していくような、自賄いができるような形をつくっていきたいということですけれど、タイムスケジュール的には今年度でやるということでよろしいでしょうか。
○委員長（口田邦男） 統計企画係長。
○企画課長補佐兼統計企画係長（川口二郎） スケジュールなのですけれども、つい先日、３月10日にふるさと納税活性化協議会を開かせていただきました。そこで各事業者さんにはこういう形で事業を継続していきたいというお話をさせていただきました。一定方向、そういう方向で進む予定でございます。まずはそちらの組織に参加していただける事業者さんを、参画していただける事業者さんの確認を今月中に行う予定でございます。
スケジュール的にはきついのですけれども、できれば４月中にその法人の設立というところにこぎつけたいというふうに考えてございます。
○委員長（口田邦男） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） その構成員に関していえば、今商品を出している事業者というのが基本になると思いますけれど、例えば、それが将来的な事業としてそういうのを出したいのだと、今から組入りたいというか、そういうところに、やはりそこで勉強をしながら自分で商品を出していきたいという方がいるのならば、それを公に募集するという方法はとっていらっしゃるか、とってないか、お伺いします。
○委員長（口田邦男） 統計企画係長。
○企画課長補佐兼統計企画係長（川口二郎） 新しく事業に参加していただける事業者さんについては、今年度につきましても新しく新規事業者さんの募集をさせていただきました。説明会もさせていただいて、今年度についても新しく参加していただいた方、事業者さんもいらっしゃいます。
今後についても、そのように積極的に参加をしていただける事業者さんにはぜひ参加していただきたいというふうに考えてございます。
○委員長（口田邦男） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 分かりました。もう一つ、最後にちょっと１回戻りますけれど、８％の根拠は、最初の、今回の割り返した金額から8.75だったのが８％にしたのか、それとも世の中的には大体８％と、ほかにもさとふるではないところの、何かやっているところ、ほかの町村でも８％ぐらいかなというような、どこかで聞いた記憶があるのんですけれど、８％の根拠だけ最後ちょっと説明をお願いします。
○委員長（口田邦男） 企画課長。
○企画課長（前田 真） 先ほど課長補佐のほうから説明したとおり、もともとのベースというのは、今年度の80,000千円に対して8.75％というお話をしました。そうはいっても予算で80,000千円という金額を私どもは見積もったのですが、皆さんから100,000千円を目指すようにというお話もあって、僕らの中では、目標を100,000千円という形を置いていました。
大体100,000千円に対して８％弱ぐらいというのがふさわしいなと思っているのと、あとは全国大手のさとふるさんだとかというところとも、もちろん見積もりを取っております。全国大手は、これはサイトの手数料も込みでなのですけれども、およそ14％ぐらいが標準でございます。だから、全国の大手、東京の会社に頼むと、こういった手数料というのは14％とられるというのもあります。
さらに、ふるさと納税というのは、総額の50％以内に経費を抑えなければいけないという決まりもあります。そういったことを総合的に勘案して８％程度であれば、今年はたまたまうまくいって190,000千円入ったのですけれども、来年190,000千円入ってくるかどうかも分からないですよ、これは。情けない話なのですけれど。
そうなったときに、100,000千円程度、今年度80,000千円で私たちが目標としていた100,000千円程度になったときに８％の手数料を確保できると約8,000千円というのが手数料として入ります。会社として人件費を考えたときに存続できる最低の率も勘案した中で８％という率を設定させていただいたところでございます。
○委員長（口田邦男） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 去年、思い出しました。分かっているのだけれど、100,000千円目指せって言ったのですけれど、コロナですごくどこの町も増えているのは事実で、今年は頑張って300,000千円ぐらいを目指してやってほしいなと思っています。
続いて、その下の55番、町史資料データ等作成の、昨日、おとといかな、課長にぜひ用意していただけませんかということで、詳細なデータをいただきありがとうございます。
まずちょっと思うのはやはり5,000千円なのです。110年のときとかを見ると、やはりそんなになのですけれど、どうなのでしょう、これ5,000千円が、やはりちょっと多いなっていう気がするのと、そこまで必要なのかなという、これまた３枚目の設計書案を見ると、そこまで本当に必要なのかなって、気持ちは分かりますよ、やれるものなら何ぼでもやりたいなというのはあるのですけれど、これは企画課内ではどのような話になられたのかお伺いします。
○委員長（口田邦男） 企画課長。
○企画課長（前田 真） 5,000千円の金額についてですが、多いのか少ないのかというのは、昨年度なかった事業なのでなかなか判断しかねるところなのですが、もともと私どもも予算にこう要求するに当たって、いろいろな会社から見積もりを取っているところでございます。それぞれ必要な経費、必要じゃない経費というのを振り分けた中で、一番金額を安く仕上げるというのがまず5,000千円だということと、過去に清水町は町の現況ビデオ作成というのをやっておりまして、これは、最初の説明のときにもしたのですが、それぞれの年度で600千円から650千円ぐらいをかけて、その年度の出来事だとかというのを、写真だったりビデオに撮っておいて保管するという事業を過去にやっていたことがございます。
しばらく、開町100年からしようというのをきちんと整備していなかったということと、さらに今言った町現況記録ビデオ作成というのも平成12年を最後に廃止しておりますので、そこから以降のデータ等を整理するのに１年間600千円ですとか、そういったことを考えたときに、大体適当な金額ではないかということで5,000千円というのをしようとして考えているところでございます。
○委員長（口田邦男） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） １ページ目を見ると、僕、渋沢栄一翁が好きとか嫌いとかではなくて大好きなのですけれど、120年で、例えば深谷市に行ったり北区に行って、その分の編集費、本州ロケ、やはりものすごい金額になっているわけですよね。
結論から言って変なのですけれど、今回、修正とかそういうのはしたくないのです。ちゃんと、一生懸命、皆さん、今回の予算書を見て一生懸命やられている、前やっていないというのではないですけれど、すごく気を使っていろいろ精査しているなというのは分かりますので、これについてはやはりまだ考える余地があるのかなっていうのは正直言ってあります。
それは、もうそこまで私見しかないですけれど、であれば、120年は多分来年ですよね、令和４年なのですよね。昨日の質問の中にあったのですけれど、要はこれをこういう記念事業、記念誌をやるとかこういう部分をつくっていくというまちづくりの環境はなかったのかなと。これは企画課でぽんと出したやつなのか。やはりこれどうなのでしょうね。スタート今からやらないと間に合わないというところ正直あるので何とも言えないところですけれど、こういうものこそやはり必要か必要じゃないかというのを町民からの意見をもらったらよかったかなというのが、だから昨年の段階でやるべきだったのかと、そこまでやる話でもなかったので、ただ、これはちょっと昨日の、今無作為はいい悪いとかではなくて、やはりこれ町民の声も聞いた上で判断すべきかなっていう、町民がこれ欲しいって言っているのかなっていうのと、今出たとして、画像とか出たらすごく何かでこう定住移住とかで使えるかなとかいろんなものに使えるなって分かるのですけれど、ちょっとして経ってしまうと、見ることないですよね。20年後、30年後。
ここがちょっと私にとっては非常に、特に今回この部分が一番ひっかかるとこなのですね。そこはどういうふうに今後整理していくか。あと整理してほしいなっていうのがあるのですけれどいかがでしょうか。
○委員長（口田邦男） 企画課長。
○企画課長（前田 真） 120年をきっかけにこういった過去の資料だとかいうのを整えようと思っているのですが、決して120年記念事業を大がかりに、派手にやろうということではないということはまず伝えさせていただきます。
本来でいけば、去年でもおととしでも過去の記録だったりというのはきちんと整えて、これは行政の役割でもあるので、町の歴史だったり記録だったりというものは残しておくほうがいいという判断から始めて、たまたませっかくやるのであれば、120年に合わせて記録データや何かを一般の方が見れるようにしたほうがいいということで、ＤＶＤとかが作成として入っております。
こういった記録を定点で整えることによって、例えば、今清水町にはないのですが、町勢要覧をつくるとき、あるいはこれは120年に限らないのですけれども、130年、150年っていくときに、150年史をつくろうと言ったときに、いつかそういったデータというのを取りやすくするためにも、資料の収集というのは定期的に行わなければいけないと思っています。そういった事業だと思って御理解いただきたいなと思っております。
○委員長（口田邦男） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 分かるのです、すごく分かるのです。ただ、この映像に5,000千円かっていう、であれば今優秀な企画課がやっているユーチューブを、あれをデータにしても全然いいかなっていうふうに思うのですよ。非常に昨日もいいねということでいいね押しちゃいました、何か所か。
求めているのはきれいなものではなく生のものっていうか、飾り気がなくてもいいのかなっていう、結構、クオリティ、ユーチューブ、高いか低いかって言ったら、割と頑張っているほうだなと思うのですよね。すごくそれは評価しているので、これもう一回、発注業務、春からの、春夏秋冬やらないと映像にならないというのはよく分かるのですけれど、今一度これどうかな、資料のほうはいいとしても、やはり画像ですね、画像っていうか、ここまでの成果物が要るのかなというのがすごくちょっとひっかかるので、どういう形でもいいからちょっと精査してほしいなと思うのですけれど、いかがですか、ちょっとしつこいですけれど、すみません。
○委員長（口田邦男） 企画課長。
○企画課長（前田 真） もちろん、僕ら仕様書をつくる上でこういうことをやってほしいということを業者に依頼をして、それに基づいて見積り等を上げてもらうことになります。
中身を見るとほぼ人件費だということが分かっていただけると思います。その中には、今鈴木委員がおっしゃったような道外の撮影や何かも入っていると思います。もちろんそういったこともあるのですけれども、この機会に町内で、十勝開墾合資会社に携わった人たちからお話を聞いたり、あるいは清水町の歴史だったり風景だったりというのを切り取るということで必要な経費だとは思っております。
ただ、今言ったように、5,000千円という金額が適当かどうかというのは、そこは感じ方によっていろいろあると思いますので、内容については精査をしながら、もちろん無駄にならないような形で十分検討したいと思います。
○委員長（口田邦男） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） これ、僕多分町民に知らせるのはもちろん皆さんの役割でもあるけれど、我々も承認する以上は町民に胸を張ってこういうのをつくるのだと言いたいのですけれど、今回、反対したくないのさ、正直言えば。でも、これもうちょっとクオリティ高くというか、維持しつつボトムダウンというか、金額のできないかなと。
それは、今、修正をかけるとかそんなのではなくて、実施するときにこういう部分をやりましたというようなのもできないことはないなと。
ただ、どこをボリュームダウンすればいいかというのは、本州ロケをなくすかどうかというだけでも大分違ってくるのだけれど、その脚本うんぬん、ここ最低限にして、例えば清水町民を含めてやる、町民を含めてやるっていっても、今さら遅いという部分もあるのですけれど、何かここひねってほしいですよね、ぜひひねって考えていただきたいなと思います。
それは要望で最後終わるしかないですよ。それを要望として、もう一回。優秀な企画課長ですから何とかしてくれると思うのですけれど、いかがでしょうか。
○委員長（口田邦男） 企画課長。
○企画課長（前田 真） お褒めいただきましてありがとうございます。
この経費を削減したり節約するのであれば、業者に外注している部分を今、鈴木委員がおっしゃったように、町民の力で自賄いをしたり、あるいは企画課のスタッフで自賄いをするということになると思いますので、できるかどうか分からないのですけれども、先ほど言ったように、１号職員というのも、新たに雇います。
１号職員も資料の収集だったり、こういった委託作業に深く関わる予定であります。その職員と何ができるかというのを振り分けていけば、この5,000千円という金額が直営でやるものを多くして検討することもできるので、そこは御指摘のとおりもう一度精査したいと思います。
○委員長（口田邦男） ほかに質疑ございませんか。鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 69ページとかの移住の関係はここでいいのですね、どっちにいくか行ったり来たり、違うのだったら違うって指摘してください。
12月の議会のときに、私移住の関係、もうやはり同じところばっかりに委託するのではなくて、やはりこういうのは清水のいいところをいろいろな人が発信できるような形をとるために、定住移住の協議会については、今一度委託先はそのままでもいいのだけれど、やはり外部の人間を入れてよりうまくいく方法をやるべきかなということで、ぜひ考えてくださいと、12月の定例会のときに言わさせていただきました。
それを受けて、今年度、令和３年はどのようにやっていくのか。従来どおりなのか、ちょっと予算的にはあれですけれど、コロナの関係になっていますけど、その辺はどのような考えを持っているかお聞かせください。
○委員長（口田邦男） 商工観光課長。
○商工観光課長（高橋英二） 定例議会のときに鈴木委員のほうからお話がありました。それで、今建設業協会に委託しているわけですけれど、現実的に移住された方が結構多くなって、それなりにいろいろなところのセクションにいて、前にお話したかどうか分からないのですけれど、２年前の移住相談のときも一緒に行ってもらって、そしてかなりやはり体験談を話されるので、かなりお客さんにはインパクトがあって、そういう効果も上げているということがあります。
お話を聞いていて、すぐにその協議会をつくるというのはなかなか難しいなというふうに思っています。来年は今のままでということなのですけれど、いずれはまず移住された方の何ていうのですかね、集まりというか、そういうのを、つながりというか、そういうのをつくりながら、将来的にはそういう協議会に向けて考えていってもいいのではないかというふうには思っております。
○委員長（口田邦男） 鈴木委員、まだ質問は続きますか。
○委員（鈴木孝寿） これで終わります。
ぜひ変えてほしいというか、今がだめだと言っているのではないのです。やはりどんどん広げていかないと、同じことの繰り返しになるんで、やはりマイナーチェンジというのが組織でも必要だと僕は思っています。
無作為抽出というか、公募制ということを考えたときに、やはり同じことをずっとやっていったってだめなのですね。公募ばっかりやっていてもだめ、無作為抽出、いろいろな考え方をやはり入れないと、組織って同じ方向しか動かないのですよ。やはりいろんな方向を向くためには、やはり絶対一つでやるよりは、もちろん建設業界を核としていろいろな人が入るという方向でもいいと思うのですけれど、ぜひそれちょっと今年、もう行くことはしばらくないかもしれないけれど、ぜひ今年度、次年度か、令和３年度に考えていただき、４年度からやれるような形でぜひ考えてほしいのですけれど、今一度よろしくお願いします。
○委員長（口田邦男） 商工観光課長。
○商工観光課長（高橋英二） 委託の関係で、建設業協会に委託をしているわけですけれど、やはり住宅相談とか、あるいは移住フェアに本州のほうに行っても、積極的にやっていただいているというのがあります。
ですから、もちろん建設業協会を核として考えておりますし、今言いました、実際に移住された方っていうのは非常に貴重な部分だと思います。そういう方も入れながら、来年に向けてちょっと検討していきたいというふうに考えております。
○委員長（口田邦男） そのほかありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（口田邦男） それでは、ここで一旦休憩を取ります。開会は20分といたします。 （午後２時07分）
○委員長（口田邦男） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
（午後２時20分）
質疑に入る前に申し上げます。議場が非常に暑くなっておりますので、各自、上着など脱いで、ひとつ体温調整を行っていただきたいと思います。
それでは、引き続き質疑に入ります。
企画費の質疑を受けます。川上委員。
○委員（川上 均） ３点ほどちょっとお伺いしたいと思います。
まず68ページの移住定住促進事業の中で、今回、マイホームの取得奨励金、今まで３つあったのを統合して１つにしたということなのですけれども、子育ての分と移住定住の分と賃貸の分と、例年どおりだと思うのですけれども、予定戸数について、もし分かりましたら教えていただきたいなと思うのですけれど。
○委員長（口田邦男） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（高橋英二） まず子育て支援の部分ですね。15歳以下の子供を持つ住宅の部分については、金額がいろいろ違うのですけれど、新築住宅が、併せて18棟、中古住宅が３棟、あと町外から移住者の定住の住宅については２棟、新築住宅が２棟、中古住宅が１棟、そして賃貸住宅ですね、賃貸住宅に住んでいた方が取得した部分のものについては、新規住宅が３棟、中古住宅が１棟となっております。
○委員長（口田邦男） 川上委員。
○委員（川上 均） それで、ちょっと僕が持ってきたのは古い資料だったのですけれども、平成30年度、全部で28件の実績で、新築町内業者が３件、町外業者が16件、そして中古住宅が９件、これ新築が悪いというわけではないですけれども、移住定住ということではなくて、やはり空き家対策も含めてぜひちょっと中古住宅のほうをやはりもうちょっと力を入れて、中古の住宅の活用、力を入れていただきたいなと思うのですよね。
特に移住される方は、やはり安い中古物件を持ってきてリフォームするなり何なりして、安く移住ができるということもあると思いますので、これについてはちょっと考えをお伺いしたいと思います。
○委員長（口田邦男） 商工観光課長。
○商工観光課長（高橋英二） 中古住宅の関係、空き家という部分も含まれますが、ここの科目でいきますと、負担金のところの69ページ、定住促進賃貸住宅リフォーム補助金、あるいは建設補助金というのがございます。
これは、建て主さん、オーナーの方がリフォームされる方、要は貸す、お客様にそれを売ると、売るというか、そこでリフォームして住んでもらうということを目的に、オーナーさんのその部分で建てたことに対しての上限額ということで、建設の部分が１戸1,000千円、リフォームが１戸500千円ということで経費を出している部分があります。
その部分もＰＲしながら進めていければなというふうに思っています。
○委員長（口田邦男） 川上委員。
○委員（川上 均） 確かにこちらの部分も後でどれぐらいの予定戸数かを聞こうとは思ったのですけれども、こちらはこちら、そしてマイホームの取得奨励金はこちらはこちらで、やはり中古住宅を、中古物件をなるべく空き家を減らすということで、併せたような形の何か取組にならないのかなと思うのですよね。
例えば、交付金額、中古物件一番安く、平成30年のときは500千円とか400千円なのですけれど、例えば、これをもうちょっと上げて取得して安くなるのだとか、確かに中古住宅がどれだけあるかどうかは分からないのですけれども、そういった中でなるべく活用できるような形のものを取られたらどうかなと思いまして、ちょっと伺っているのですけれどもいかがでしょうか。
○委員長（口田邦男） 商工観光課長。
○商工観光課長（高橋英二） いろいろな制度があるわけですね。マイホームの取得、あるいは今言ったオーナーさんのリフォーム・建設があるわけですけれど、その部分をＰＲしていきながら、うまく連携させて、空き家対策という部分で空いている住宅があって、その方がどこかに売りたいだとか、どこか直して売りたいだとか貸したいだとかっていう部分の出ていく場合もありますので、その辺はそういう情報を連携して聞きながら、うまく制度に結びつけるような形で、できればというふうに考えております。
○委員長（口田邦男） 川上委員。
○委員（川上 均） ぜひ検討していただきたいなと思います。
続きまして、委託料の中で、次のページですね、69ページ、移住体験住宅の管理委託料、これが若干増えてはいるのですけれども、これ移住体験者の方から、何か使用料か何かいただいているのでしたか。ちょっとお伺いします。
○委員長（口田邦男） 商工観光課長。
○商工観光課長（高橋英二） 移住体験住宅というのがありますので、移住体験住宅に入った部分については、月額16千円、そして光熱費ということで別途取っております。
○委員長（口田邦男） 川上委員。
○委員（川上 均） 16千円、高いか安いかちょっと分からないのですけれど、そういうことなのですね、分かりました。
これは、特に使用料を、負担金を増やすとかそういうことの考えは特にないということでよろしいでしょうか。
○委員長（口田邦男） 商工観光課長。
○商工観光課長（高橋英二） 目的が、移住目的、主に移住目的ですね、清水に来ていただいて、そこに住んでもらって体験していただくということなので、使用料を増やすということは考えておりません。
経費についても、月額16千円が高いか安いかという問題はあると思うのですが、光熱水費の分も若干取っていますが、併せても月額、冬場でも29千円ですか、夏場は１か月いると24千円ということで、１か月いるという方は余りそんなにはいないのですけれど、いずれにしても価格的には妥当な価格かというふうに考えております。
○委員長（口田邦男） 川上委員。
○委員（川上 均） 次にしたら最後のページで、先ほどちょっとお話もありました負担金の31、33、35ですけれども、今年度の予定戸数についてお伺いしたいと思います。
○委員長（口田邦男） 商工観光課長。
○商工観光課長（高橋英二） 定住促進住宅賃貸建設補助金については６戸、定住促進住宅賃貸リフォームの補助金については７戸です。
○委員長（口田邦男） 川上委員。
○委員（川上 均） これについては町内業者が建てられて、それにリフォームとかも含めて町内業者に、これどういう形で負担するのか、これ入る方が自分で業者を選んで、オーナーですか、選んでやってもらって、それに対してお金を払うということでよろしいのでしょうか。
○委員長（口田邦男） 商工観光課長。
○商工観光課長（高橋英二） あくまでもこれは、町内に２ＬＤＫの賃貸住宅を建設、またはリフォームする方に助成というのですか、あくまでも建て主さんに対して助成するものであります。
○委員長（口田邦男） 川上委員。
○委員（川上 均） 建て主さんが、例えば、町外業者で建てた場合でも該当はするということですか。
○委員長（口田邦男） 商工観光課長。
○商工観光課長（高橋英二） 説明が足りなくて申し訳ありません。この要件として、町内業者施工であることという形になっております。
○委員長（口田邦男） そのほか質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（口田邦男） 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
次に、第２款１項11目電子計算機、73ページ、74ページの審査を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（口田邦男） 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
次に、第２款１項12目情報化推進費、74ページから77ページの審査を行います。質疑ありませんか。高橋委員。
○委員（高橋政悦） １点、77ページ、公衆無線ＬＡＮ等設置委託料、これのまず最初に公衆無線ＬＡＮ等の等とは何と何を指しますか。
○委員長（口田邦男） 行政管理係長。
○行政管理係長（尾田和哉） 公衆無線ＬＡＮ等となっておりますけれども、施設によって、配線工事、ＬＡＮの配線工事が必要な建物がございます。その分をちょっと加味しまして等と実はつけているところでございます。
○委員長（口田邦男） 高橋委員。
○委員（高橋政悦） それでは、この公衆無線ＬＡＮなのですけれど、先ほどの説明だと北清水の町牧、給食センター、要するに光回線未整備部分のところにという説明があったと思うのですけれども、昨年、総務省所管の、要するに光ファイバーが通っていない部分に大々的に補助をして、整備するという事業があったと思いますけれども、それとの関係性についてちょっと説明いただきたいと思います。
○委員長（口田邦男） 総務課参事。
○総務課参事（鈴木 聡） 私から説明させていただきたいと思います。
令和２年度実施しております総務省の補助金での工事につきましては、光ファイバーの配線を末端まで引く工事となります。
末端から屋内への引込みに関しては、各末端の個宅の負担となりますので、町の公共施設である牧場ですとか給食センターについては、末端からその建物への引込みの配線等の費用も含んでいるというふうに認識していただければと思います。
○委員長（口田邦男） 高橋委員。
○委員（高橋政悦） 要するに、そこまでは来ているけれど個人的に引くのは個人でやってくださいよということでいいですね。
ちょっとイメージ的には、例えば、北清水の町牧、給食センター、この要するに公衆無線ＬＡＮ設置委託料っていう題名だけ見ると、要するに、清水町の公共施設にフリーＷｉ─Ｆｉのものをつくって、例えば、家庭にＷｉ─Ｆｉ環境のない方が公共施設に来ると使えるみたいなサービスも含まれるのかなというイメージもあったのですが、それではないということでいいですか。
○委員長（口田邦男） 行政管理係長。
○行政管理係長（尾田和哉） 今回、公衆無線ＬＡＮということで、町内20か所の公共施設にフリーＷｉ─Ｆｉをつけるという今回委託を行う内容となってございます。
そのほかに、そうですね、給食センターと北清水については、業務用の、例えば伝票を切ったりですとか、そちらの業務用の回線を引くというような工事をする予定となっております。
○委員長（口田邦男） 高橋委員。
○委員（高橋政悦） それでは、その20か所、例えば、万が一災害でもあったときには、その災害の避難場所である場所には必ずつくのだろうとは思うのですけれど、そのときに、例えば、そこにつけるのが何人が一遍にアクセスしても大丈夫なのかとか、使い方等々というのはシミュレーションできていると思うのですが、その辺をちょっと説明をしていただけますか。
○委員長（口田邦男） 行政管理係長。
○行政管理係長（尾田和哉） 施設によって、ちょっと仕様が違ってくるんですが、大きな施設、例えばですけれども、今回文化センターですとか御影公民館ですとか、そういうところにもつくのですけれども、そういうところは一つのアクセスポイントで100台端末がつながるというような仕様のものを現在考えております。
それから、福祉館も考えているのですけれど、福祉館のほうはさすがに100台まで要らないのかなというのもありまして、もっと少ない台数のものを考えております。
以上です。
○委員長（口田邦男） ほか質疑ございませんか。川上委員。
○委員（川上 均） ちょっと関連するのですけれども、昨年９月に補正予算で上がっていた光ファイバーですね。高度無線環境整備推進事業負担金、それと高速通信網の整備事業負担金、推進事業負担金、約660,000千円ぐらいですけれども、これ令和３年度に今、工事完了ということでお話があった内容にもなると思うのですけれども、進捗状況とかって今、どうなのですか。
当時420回線確保しなければならないということだったのですけれども、実際にどれだけの回線が契約されたのか、どれくらい進捗状況なのか、分かる範囲でお伺いしたいと思います。
○委員長（口田邦男） 総務課参事。
○総務課参事（鈴木 聡） 補正予算で組まさせていただいて、来年度に繰越す予定の高度無線網整備事業なのですけれども、現在、ＮＴＴが事業主でございまして、ＮＴＴが工事請負業者と契約を完了し、実施設計がほぼ今月中には完了するのではというふうに聞いてございます。
その前工事として、いろんな枝の剪定ですとか、あとは用地の確認、電柱の敷設場所の確認を４月に入ってから行うというふうに聞いてございます。
それで、一応工事業者につきましても、清水町内に現場事務所を構えて行うというふうに聞いておりますので、年度を開けた４月からは少しずつ動きが見えてくるのかなというふうに思ってございます。
一応、ＮＴＴの今の予定としては、遅くとも工事の敷設の完了は２月末までには行いたいと。その工事の進捗状況を見ましてサービス提供の開始日については別途共有をさせていただきたいというふうに聞いてございます。
回線網の数につきましては、おかげさまをもちまして、440回線ほどの事前申込みがありましたので、問題なく工事は進むのかなというふうに考えてございます。
○委員長（口田邦男） そのほか質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（口田邦男） 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
次に、第２款１項13目災害対策費、77ページ、78ページの審査を行います。質疑ありませんか。鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 78ページ、防災行政無線の今町内の配置状況、何％ぐらいまで行っているのか。そして、残り何％はどういうふうに、できるだけ、当然100に近づけなければならないと思いますけれど、大体でいいですよ、何％ぐらいかなというのをもし分かれば教えてください。
○委員長（口田邦男） 総務課参事。
○総務課参事（鈴木 聡） 現在の防災無線の設置状況でございますけれども、町内戸別受信機設置してございますのが、本年の２月末現在で2,782台でございます。そのうち公共施設、法人等が49台含んでございます。
今回、配置に当たりまして、対象世帯数としては大体4,200戸程度を、設置を目標に進めてございます。ですので、わり返しますと大体66％の設置率というふうになってございます。
今後につきましても、転入者の場合については、届けの際にＰＲのチラシをお渡しするですとか、あとは広報等を通じて戸別受信機の受取りというものを皆さんにお願いしていきたいというふうに考えてございます。
○委員長（口田邦男） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 今ちょっと法人という言葉が出ていたのであれなのですけれど、これ日中、大体みんな家にいるかと言えば家にいない、家にいる人もいますけど、ほとんどの人が、例えば職場なり何なりと言って、私の周りも含めて、私も含めて法人の設置というのは案内がないのですね、もともとね。
これについては、例えば日中、大体みんな会社とかにいらっしゃるわけですよ。事業所とかにいるわけなのですけれど、そういうところでの設置推進というのは今後考えているのかいないのか、お聞きしたいと思います。それともこれ有料なのか無料なのかを含めてお願いします。
○委員長（口田邦男） 総務課参事。
○総務課参事（鈴木 聡） 事業者の皆様への案内は、確かに一応希望者はという形のコメントを一声入れていたのですけれども、明確にお渡ししますという形を明示してきていませんでしたので、今後は事業主の方についてもお渡しするということは可能ですので、積極的にＰＲしていきたいと思います。
お貸しする際には、個人のお宅と同様に無償でお貸しすることを考えてございます。
○委員長（口田邦男） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） もう一つ、そういうことでいろいろ調べていくと、例えば、避難場所となる福祉館とか、ここに設置をしていないということが判明していました。私の知り合いの地域の方ですね、とか聞いたら、全ての福祉館がつくかどうかは別として、小さいところも含めて、何かついていないところもあるよとかという話を聞いたのですけれど、そういう部分については、今後、今事実なのか事実ではないのか、事実だとしたら早急につけなければならないとは思うのですが、いかがでしょうか。
○委員長（口田邦男） 総務課参事。
○総務課参事（鈴木 聡） 住民の方がどう見られているか分からないのですけれども、どうしても農村部ですので、アンテナ工事とか必要でありましたので、昨年、令和元年度の工事の際に全ての福祉館についてはつけるということで、工事を進めてまいりましたので、ついているはずです。
○委員長（口田邦男） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 分かりました。個別に、どこかとは今言えるのですけれど、あえて言いませんけれど、後で私確認したいと思いますけれど、今一度、確認されたほうがよろしいかなと思います。公共施設でついていない場所もあるというふうに、私は伺っておりますので、そこはついているという自信があれば全然構わないのですけれど、あとでちょっとこの場所がついていないよと言いますけれど、その管理がちゃんと、なされているのかされていないのかがちょっとどきっとしましたので、今後私の情報がうそだったのかなと思ってどきっとしていますけれど、その辺ちょっとお互いに確認を取れればと思いますけれどいいですか。
○委員長（口田邦男） 総務課参事。
○総務課参事（鈴木 聡） こちらも設置台帳みたいなものを整備しまして設置箇所については管理してございますので、福祉館については設置済みというふうに工事業者から報告を受けておりますので、後ほどちょっと確認させていただければと思います。
○委員長（口田邦男） そのほか質疑は。中河委員。
○委員（中河つる子） 防災情報システム、配信システムについてですが、このあいだ15日にも、１日と15日にお知らせが入って、住民の人がよくそれを聞いているようです。それで、このあいだコロナの発生したときにも、毎日のようにその情報が入って、皆さんは聞いてよく分かったっていうことだったのですが、そういう聞いている住民の方から、例えば、１週間に１回、毎週月曜日にやるとか、そういうようなのがあれば、いろいろお知らせ版というか、そういうのがなかなか住民の人が全部こう理解できていないときのもあるようで、そういうふうにやってもらえば、なお便利に、このせっかくついている機械が便利に使えるのではないかという声があったのですけれど、実際にやられる方は、夜の７時とか、そういう聞いていますと大変かなって思いもありますけれども、どんなものでしょうか。
○委員長（口田邦男） 総務課参事。
○総務課参事（鈴木 聡） 防災無線の放送回数についてなのですけれども、一応、防災無線という本来の目的からいいますと、定期点検程度の放送でいいことにはなるのですが、ただ、設置している以上、有効に活用したいと思っておりますので、現在のところ、定期放送という形で１日と15日に放送させていただいております。
ただ、放送するに当たっては、行政の内容の数ですとか、あと放送に当たって実際は広報係が担当をしているのですけれども、入力の準備ですとか業務の都合もありますので、なかなか週１回というのも難しいのかなとは思うのですけれども、防災無線の活用状況ですとか定時放送に関しては、常にちょっと見直しをしていきたいと思っておりますので、皆さんのいろんな御意見をいただきながら考えていきたいと思います。
○委員長（口田邦男） そのほか質疑ございませんか。川上委員。
○委員（川上 均） 78ページの備品購入費ですね。本年度は3,000千円ということでどのようなものをここに予定されているのか教えていただきたいと思います。
○委員長（口田邦男） 総務課参事。
○総務課参事（鈴木 聡） 防災備品につきましては、現在、まず食料につきましては2,500を目標に備蓄をしてきてございますので、まだ２千食弱の備蓄状況ですので、まず食料については、それを目指して計画的な備蓄を進めたいと考えてございます。
そのほか、やはり、今感染症対策も必要でございますので、避難所でのパーテーションですとか段ボールベッド、もしくは、直接関係ないかもしれませんけど簡易トイレ的なものも含めて、今考えてございます。
○委員長（口田邦男） 川上委員。
○委員（川上 均） それで、これ備品になるのかちょっと消耗品なのか分からないのですけれども、女性が避難したときに生理用品がなくて非常に困ったという実際に災害があったときにということがあるみたいなのですよね。そういった部分の備蓄というのは今のところはないのでしょうか。
○委員長（口田邦男） 総務課参事。
○総務課参事（鈴木 聡） 確かに女性向けの生理用品というのは備蓄の必要なものに入っているかと思いますが、今のところまだ本町においては備蓄できていないという状況ですので、そのほかいろいろな備蓄品も、いろいろな種類もほかに揃えなければならないものもありますので、いろんな計画性を持って備蓄していきたいと思ってございます。
○委員長（口田邦男） 川上委員。
○委員（川上 均） 特に女性に関すること、本来は自分で用意しないとならないと思うのですけれども、各災害のあったところでは、実際にはそのようなことが問題になったみたいですので、ぜひとも検討する中で備蓄についてよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○委員長（口田邦男） そのほか質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（口田邦男） 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
次に、第２款１項11目電子計算費、73ページ、74ページの審査を行います。
質疑ありませんか。（発言する者あり）
失礼いたしました。次に、第２款４項１目選挙管理委員会費、83ページの審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（口田邦男） 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
次に、第２款４項２目衆議院議員選挙費、83ページ、84ページの審査を行います。
質疑ありませんか。奥秋議員。
○委員（奥秋康子） それでは、１点について質問をします。
今年の秋は衆議院選挙が行われるわけでございますが、昨日、私は、投票時間の見直しということで質問させていただきました。そのお答えに十分検討していきたいという御返事をいただいたわけなのですけれども、この衆議院の選挙においても、６時から８時までの投票者数というのが何人ぐらいか分かりますか。
○委員長（口田邦男） 総務課長補佐。
○総務課長補佐（野々村徹） ただいま御質問のございました前回衆議院の資料については、申し訳ございません。持ち合わせてございません。
○委員長（口田邦男） 奥秋議員。
○委員（奥秋康子） 参議院の場合は260名の方が、その５％の方がその時間帯に投票をされていらっしゃいますけれども、その方たちの職種というのか、どうしてもその時間帯しか、その日曜日の６時から８時までしか来れない方の職種というものは分析か何かされておりますか。お伺いします。
○委員長（口田邦男） 総務課長補佐。
○総務課長補佐（野々村徹） 昨日の一般質問でも御答弁させていただいたかと思うのですが、人数につきましては把握をしておりますが、その方の、いわゆる職種どういった方かといったところについての分析はしておりません。
○委員長（口田邦男） 奥秋委員。
○委員（奥秋康子） なかなか分析は可能か不可能かはあれですけれど、もし分析をされようと思うのでしたら、可能ですか。
○委員長（口田邦男） 総務課長補佐。
○総務課長補佐（野々村徹） 今御指摘のございました職種の部分につきましては難しいかなというふうに考えてございます。
○委員長（口田邦男） 奥秋委員。
○委員（奥秋康子） それであれば、特別な事情がない限りは、やはり町民の皆さんが望むところですので、ぜひまた６時に投票時間を閉めていただきたいというふうに考えております。
また、御検討よろしくお願いします。
○委員長（口田邦男） 総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） これにつきましては、先日、一般質問でも御答弁させていただきましたとおり、いろいろな状況を鑑みまして、選挙管理委員会の中で十分協議して、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○委員長（口田邦男） そのほか質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（口田邦男） 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
次に、第２款５項１目統計調査費、85ページの審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（口田邦男） 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
これで総務費の審査を終わります。