○議長（桜井崇裕）　日程第10、請願第14号、2022年度地方財政の充実・強化に関する意見書の請願、請願第15号、2021年度北海道最低賃金改正等に関する意見書の請願、請願第16号、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、「30人以下学級」など教育予算確保・拡充と就学保障の実現に向けた意見書の請願、請願第17号、高レベル放射性廃棄物の最終処分場にしないことを求める意見書の請願、以上４件を一括議題とします。

　請願文書表を朗読させます。事務局長。

○事務局長（田本尚彦）　朗読。

○議長（桜井崇裕）　請願第14号について紹介議員の説明を求めます。２番、川上均議員。

○２番（川上　均）　請願番号14番、2022年度地方財政の充実・強化に関する意見書の請願につきまして御説明をいたします。

　新型コロナウイルスの影響によって、地方自治体では中小事業者対策とかワクチン接種体制の構築、検査体制の強化など、新たな財政需要が生じています。併せまして、従来からの行政サービスに対する需要もこれ以上に高まりつつあります。

　こういった中、2022年以降の地方財源が十分確保できるのか大きな不安が残されております。このため、2022年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、コロナ禍における新たな行政需要なども把握しながら、歳入歳出を的確に見積り、地方財政の確立を目指すよう要望するものです。

　以上です。

○議長（桜井崇裕）　これから質疑を行います。質疑ありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（桜井崇裕）　質疑なしと認めます。

　お諮りします。ただいま議題となっています請願第14号、2022年度地方財政の充実・強化に関する意見書の請願は総務産業常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。これに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（桜井崇裕）　異議なしと認めます。よって、請願第14号は、総務産業常任委員会に審査を付託することに決定しました。

　次に、請願第15号について紹介議員の説明を求めます。２番、川上均議員。

○２番（川上　均）　請願番号15番、2021年度北海道最低賃金改正等に関する意見書の請願について御説明をいたします。

　道内で働く人の暮らしは依然として厳しく、特に年収200万円以下のワーキングプアと言われる労働者の方については、道内でも約50万人、給与所得者の約30％に達しています。

　国の経済財政運営と改革の基本方針2020においても、より早期に全国加重平均が1,000円になることを目指すことが堅持されました。また、北海道地方最低賃金審議会の答申書においても全国平均1,000円に向けた目標設定合意を７年連続で表記しました。

　最低賃金が上がらなければ、これら生活者の生活はより厳しいものとなり、新型コロナウイルス感染症が終息した際の個人消費にも影響を与え、地域経済の停滞を招くことにもつながりかねないため要望するものです。

　以上でございます。

○議長（桜井崇裕）　これから質疑を行います。質疑ありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（桜井崇裕）　質疑なしと認めます。

　お諮りします。ただいま議題となっています請願第15号、2021年度北海道最低賃金改正等に関する意見書の請願は総務産業常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。これに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（桜井崇裕）　異議なしと認めます。よって、請願第15号は、総務産業常任委員会に審査を付託することに決定しました。

　次に、請願第16号について紹介議員の説明を求めます。２番、川上均議員。

○２番（川上　均）　請願番号16番、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、「30人以下学級」など教育予算確保・拡充と就学保障の実現に向けた意見書の請願について御説明いたします。

　義務教育費国庫負担制度は、地方財政に左右されずに教職員を安定的に確保するため、国が給与の一部を負担する制度です。しかし、この負担率は、2006年に２分の１から３分の１に減額変更されたために、これを教育の機会均等を確保するために、国の負担率をもう一度２分の１に復元する必要があります。また、子供たちへのきめ細やかな教育を実現するために、早急に30人以下学級を実現し、実質的な教職員増につなげることが必要です。

　さらに、奨学金制度を利用せざるを得ない子供たちや、経済的理由で進学できない子供が増加しており、その解消に向けて就学援助制度、奨学金制度を拡大させていく必要があります。これらの充実を図るために要望するものです。よろしく御審議お願いいたします。

○議長（桜井崇裕）　これから質疑を行います。質疑ありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（桜井崇裕）　質疑なしと認めます。

　お諮りします。ただいま議題となっています請願第16号、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、「30人以下学級」など教育予算確保・拡充と就学保障の実現に向けた意見書の請願は厚生文教常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。これに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（桜井崇裕）　異議なしと認めます。よって、請願第16号は、厚生文教常任委員会に審査を付託することに決定しました。

　次に、請願第17号について紹介議員の説明を求めます。２番、川上均議員。

○２番（川上　均）　請願番号17番、高レベル放射性廃棄物の最終処分場にしないことを求める意見書の請願でございます。

　原発の使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出す再処理の過程で出る高レベルの放射性廃棄物は猛毒であり、地層処分を研究している幌延町の深地層研究センターをめぐっては誘致に当たり、北海道は核抜き条例を制定し、今日に至っています。

　しかし、2020年11月17日、原子力発電環境整備機構は、寿都町と神恵内村で最終処分場の選定に向けて、第１段階に当たる文献調査の作業を開始しました。この高レベル放射性廃棄物の地層処分は、地震多発国の日本において安全性が確立しておらず、万が一事故が起きた場合、北海道が全滅するほどの可能性があり、とても容認できるものではありません。

　また、道民の声を十分に聞いたとも言えず、巨額の交付金と引き換えに調査を受け入れれば、途中で後戻りできないことは先例を見れば明らかであることから、北海道を最終的な処分場にしないことを強く要望するものです。

　以上につきまして御審議をお願いいたします。

○議長（桜井崇裕）　これから質疑を行います。質疑ありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（桜井崇裕）　質疑なしと認めます。

　お諮りします。ただいま議題となっています請願第17号、高レベル放射性廃棄物の最終処分場にしないことを求める意見書の請願は厚生文教常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。これに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（桜井崇裕）　異議なしと認めます。よって、請願第17号は、厚生文教常任委員会に審査を付託することに決定しました。