○議長（桜井崇裕）　次に、５番、鈴木孝寿議員。

○５番（鈴木孝寿）　それでは、議長の許可を得ましたので、３項目について質問をさせていただきます。

　ごめんなさい。最初に、５番、鈴木孝寿でございます。よろしくお願いいたします。

　まず、第１項目、新型コロナウイルスにおける本町の経済影響の分析と、その対応についてお伺いを申し上げます。

　新型コロナウイルスの感染は、町内の経済にどのように影響があるのか。休業する事業者、時短をする事業者をはじめ、様々な個人・法人事業者が減収や減益を受け、さらには廃業する事業者も散見されている現状があります。

　コロナ禍からおよそ１年半を迎える中で、経済的なその分析状況と、それに対応する施策についてお伺いしたいと思います。

　２番目、ハラスメントゼロに向けた取組についてお伺いをします。ハラスメントは絶対あってはならないと、これは本当に正しいモラルの構築して、ハラスメントゼロというのは成り得ないと、そういうふうに考えています。

　町長をはじめとした管理職の幅広い見識、さらには常識の日々の醸成が必要と考えています。これらの上で、また、ハラスメントゼロに向けた具体的な取組についてお伺いをしたいと思います。

　３番目、愛町購買の取組について。これは、町長が所信のときに書いてあったというか、発表された部分でございます。町内事業者の育成に向けて、現状において物品購入の場合、直接町外業者に発注をする案件も現状では少なくないと思っております。

　愛町購買を掲げる上で、今後、購入や入札に際して町内事業者への機会の創出等における愛町購買に際しての取組、今回の愛町購買運動をするといった取組について、その基本的な考え方をお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

○議長（桜井崇裕）　答弁を求

めます。

　町長。

○町長（阿部一男）　それでは、鈴木議員の御質問にお答えしたいと思います。

　まず、大項目１の新型コロナウイルスにおける本町の経済影響の分析と対応についてでございます。

　この１年半で様々な経済分野に影響が出ておりますが、本町において落ち込みが激しいのは、経済センサスの区分における業種の中で、飲食・宿泊業であると分析しております。さらに、それらを細かく業種別に分析しますと、特に飲食業に関しては、令和元年と２年を比較すると、営業収入ベースでの落ち込みが顕著であります。

　全てを把握できてはおりませんが、商工会と協力し行った調査において、本町の飲食店の営業収入を比較しますと、平均値で前年比マイナス12.5％、中央値で前年比マイナス14.2％となっております。規模が違うので一概には分析できませんが、最大で４割以上の営業収入の落ち込みが見られる店舗から、逆に７割以上営業収入が増加した店舗もございます。

　ただし、これらの数値は、国の持続化給付金や町の緊急支援給付金等の新型コロナ対策に関わる支援金を加えた金額となりますので、それがなければ、さらに落ち込んだものと思われます。

　さらに、昨年度はプレミアム付商品券や飲食店用クーポン券の発行等、例年の３倍以上の消費喚起策を実施しての結果でありますので、今後においても楽観視できるものではないと考えております。

　ワクチン接種の状況により、徐々に地域経済が回復することを期待しておりますが、本年の消費の落ち込みや、それに伴う支援については、昨年度に引き続き、今後におきましても商工会と継続的に協議を進め、必要に応じて予算措置したいと考えており、売上推移等の状況を見極めながら検討をしてまいります。

　次に、大項目２点目のハラスメントゼロに向けた取組についてお答えをいたします。

　役場内におけるハラスメント対策につきましては、職場内におけるハラスメント防止要綱を定め、相談窓口の設置や、所属長並びに職員の責務を明示することにより、職員が快適に働ける健全な職場環境が確保されるよう努めております。

　また、全職員がハラスメントに対する理解を深めるため、職員研修会を開催しており、令和元年度においては管理職と一般職を分けて実施し、管理職向けにはパワハラと指導の違いを、一般職にはストレスマネジメントを組み合わせた研修内容とし、令和２年度においては、怒りの感情をコントロールするアンガーマネジメントを組み合わせた研修内容として実施しているところであります。

　また、本年度におきましても現在、内容は検討中でありますが、職場研修を実施してまいりたいと考えております。

　職場からハラスメントをなくすには、組織として、職員全員がハラスメントに関する正しい知識を持ち、常に全員がハラスメントリスクに対するアンテナを張っている状況をつくることがポイントでありますので、今後とも職員研修の開催など、継続した取組を行ってまいりたいと考えております。

　続いて、３点目、愛町購買の取組についての質問にお答えをいたします。

　町が指名競争入札に付する物品購入等に関わる事業においては、予定価格に応じて入札または随意契約にて契約を行っています。

　入札に指名する事業者につきましては、競争入札参加資格申請登録事業者の中から、指名委員会において指名選定を行っております。

　指名基準の中で、契約の適正な履行の確保を図ることができる範囲内において、町内業者の育成に努めなければならないとしております。

　随意契約においても同様の考え方となり、町内で取扱いのある物品等については、町内での購入を実施しているところであります。

　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（桜井崇裕）　質問を受けます。

　５番、鈴木孝寿議員。

○５番（鈴木孝寿）　それでは、ちょっと若干質問をさせていただきたいと思います。

　まず、１項目目、コロナの関係ですけれども、売上ベースの関係で、平均値で前年比12.5とか中央値で14.2という、これは営業収入ですけれど、これは売上げですよね。これは利益とはまた違いますよね。利益はどのようになっているかは、分かりますか。

○議長（桜井崇裕）　答弁を求めます。

　商工観光課長。

○商工観光課長（前田　真）　あくまでも売上収入、営業収入によるものなので、所得と言われるもうけの部分に関しては把握してございません。

○議長（桜井崇裕）　５番、鈴木孝寿議員。

○５番（鈴木孝寿）　様々な事業者、先ほどもちょっと質問があって、それはかぶらないようにしますけども、多分間違いなく、利益に関して言っても、お酒が提供できないということは、居酒屋、もしくは飲食店に関しては間違いなく落ちる。

　ただ、明るい話ではないけれども、７割以上営業収入増加したという店舗もあるというのは、多分これは、テイクアウトの関係だったりするのかな、もしくは、どういう関係だったのかなと思うのですけれど、例えば、こういう部分を、町、せっかくやっているところを、そこをわざわざ教える必要は当然ないし、それは営業妨害になってしまいますから、ただ、やり方として、こういうこともあるよというような指導的立場というのが、商工会であってもいいし、それか町の商工観光課であってもいいと思うのですけれど。

　せっかくの機会ですから、そこは、ぼやかしながらも、こういう形で利益を上げていく方法もあるのだということを発信、もしくは何か、指導する立場ではないにしても、何かしらの相談業務の中で、商工観光課としてやるべきではないかなというふうに思うのですけれど、いかがでしょうか。

○議長（桜井崇裕）　商工観光課長。

○商工観光課長（前田　真）　御指摘のとおりだと思っております。

　７割以上売上げを伸ばしている店舗を含め、昨年度、恐らく鈴木議員も気づいていることがあるかと思うのですが、テイクアウト事業というのを積極的に我が町の飲食業者は行いました。それによって、結果、従来の年よりも売上げを伸ばしている業者があるのも事実でございます。

　そうはいっても、ほぼ、ほとんどの店舗が厳しい状況であるということも現実でございます。

　中には、テイクアウトだったり、夜の居酒屋営業をやっているところが昼の事業に乗り出して売上げを伸ばしていったり、あるいは、従来、それぞれ常連さんによって支えられていた店が、チラシを折り込むこと等によって新しい顧客を獲得している事例もあるようです。

　その辺の先進事例は、できるだけいろいろな事業者と共有したほうがいいと思っていますので、商工会には飲食業部会という部会もございますので、その方たちと継続的に協議をして、さらなる売上増につながるような形を取っていければと思っております。

○議長（桜井崇裕）　５番、鈴木孝寿議員。

○５番（鈴木孝寿）　どんどん積極的にやってほしいなというふうに思っています。

　それと同時に、ちょっと質問の中でも書かさせていただいておりますけれども、ここ一、二年で廃業されて辞められる事業者というのも、もちろん飲食ではございませんけれども、いろいろな業種の中で、総体として散見されてきているというのが、今までは１年に１件、２件あるかなぐらいが複数件出てくるとやはりドキッとするわけです。ましてや人口減の中でどうしていくかというのは、というか、非常に厳しい状態。

　飲食は今のところ踏みとどまっていますけれど、高齢化の中も含めて対処していかなければならない話が出てくると思います。

　今後、コロナウイルスは、飲食も大変なのですけれど、本当、やる気まで失せてしまうという状況もありますので、それを何とかしろというのはまた無体な話なのですけれど、やはり町としてしっかり応援をしていくんだよという、もしくは、それは例えば先進事例を見ながらとか、いろいろな相談をしながら、この後に出てくる愛町購買の絡みながら、積極的に応援してくるシステムをつくっていかなければならないな、そのために、ぜひ、いま一度商工会、もしくは商工観光課として、各事業者とも面談してみたり、せっかくだから現場歩いていただいて調査をして、現実の声を聞いてほしいなと思うのですけれど、どうでしょうか。

○議長（桜井崇裕）　商工観光課長。

○商工観光課長（前田　真）　御指摘のありました廃業だったり、これはコロナに関係せずとも、事業を畳む方というのは毎年何件かいらっしゃいます。

　その要因の一つとして、商業だとか物を売るだとかいう仕事にモチベーションが上がらないだとか、それは今、鈴木議員がおっしゃったように、事業を継続する力が湧かないだとか、あるいは、後継者が不足している要因の一つに、その事業に魅力を感じない。その魅力を感じないというのが、持続可能な収入が得られないかもしれないという恐れからつながっているというのは、私どもも重々承知しているところでございます。

　これは、金額に限らず、産業の魅力という面も含めて、商工会と商工観光課が協力して、事業の継承だったり、継続だったりということは研究していかなければいけないと思っています。

　私どもも数値の分析だけではなく、今、鈴木議員がおっしゃるように、定量的なことだけではなく、定性的な事業者の聞き取りももちろん大事なことだと思っておりますので、ちょっと６月の20日まではなかなか事業所回りするのも遠慮していたというのもありますので、これから徐々に徐々にそれぞれの事業所のお話を聞いて、できるだけ清水町に事業所が残り、継続してもらえるような形というのを考えていきたいと思っております。

○議長（桜井崇裕）　５番、鈴木孝寿議員。

○５番（鈴木孝寿）　ぜひよろしくお願い申し上げます。

　また話は変わるのですけれど、先般、商品券が、先ほどの中でもちょっとありまして、全体で170,000千円ぐらいがこれから還流していくと、これは３月でも一般質問の中とか、いろんな議員の中からも出ていました。今回の財源はたしか一般財源ですものね。そうですね、一般財源の中だと思います。

　こういう商品券のやり方というのは、非常に起爆剤的になっていいなとは思うのですけれど、これを何年もやってくると、これが当たり前になってくるわけです。

　残念ながら、これは前回３月にもありましたけれど、一番何に支払われているか、買った人が。これは悪いことではないですけれど、ライフラインに関することなのです。それはそれで間違ってはいないし、駄目だとも言えないし、それに従事する小売業の方もいらっしゃいますので、それは問題ないのだけれど、前々回でしたか、例えば飲食向けとかの商品券部分が、例えば3,000円とか2,000円ついていたというように私は認識しています。

　我々議員の中でも、一番影響を受けているのは飲食プラス飲食に卸している業者というのが一番厳しいわけです。そこに対して、そこだけ優遇しているわけではないのだけれど、一番苦しいところ、一番厳しいところに重点的配分をしていくというのも政策的なものだと思うのです。

　今のやり方は過去と一緒で、本当に起爆剤的なもので、全く政策としてはちょっと残念だなと思っています。

　これ前回も言っていたのですけれど、なぜそういう部分で飲食あたりに、飲食だけに使えるチケットというのがあってもよかったかなというふうに思うのですけれど、前回までの反省というか、ライフラインばっかりに、多くがライフラインのほうに行ってしまうというところではなく、もう少し町民にも分かっていただけるように、政策的な予算の配分、チケットの中でも配分できたのではないかと思うのですけれど、いかがでしょうか。

○議長（桜井崇裕）　答弁を求めます。

　商工観光課長。

○商工観光課長（前田　真）　おっしゃること、もっともだと思います。

　今まで、令和元年度まで清水町が商品券というのは、年に２回、プレミアム率10％で発行しておりました。昨年度同時期に50％のプレミアム券を発行したことによって、商品券の存在というのが町民に広く知らしめられることになって、それ以降かなりの量の要望が来ております。

　昨年度の実績で申しますと、飲食店に商品券が約56,000千円出ております。もともと一番多いと言われている燃料系、生活インフラに関わるガソリンスタンドですとか灯油ですとか、そういったものには92,000千円の金額が落ちております。去年の事業種類別のデータを分析しますと、１番は、今言った灯油やガソリン関係ですが、２番目が飲食店に落ちているということもございます。

　１回目、２回目、３回目のデータを分析すると、特に飲食店に特化した商品券を使用しなくても、かなりの量が飲食店に落ちるということが実績として出ておりますので、昨年度は同時期に飲食店専用券というのを作ったのですけれど、今回は商工会と協議をし、今までの実績を見て、恐らくかなりの金額が飲食店にも落ちるはずだという見込みのもとで、こういったことをしたわけでございます。

　ただ、困っている業種に重点的に資金を投入するというのは、私も賛成でございます。

　総花的に清水町にたくさんのお金が回るといっても、もともと使われる部分に回るという恐れもありますので、これは飲食店や何かと協力をしながら商品券だったり、商品券以外のお金も飲食店だったり、あるいは飲食に関わる事業所に落ちるような仕組み、あるいはイベントみたいなものというのを提供していく必要はあると考えているところです。

○議長（桜井崇裕）　５番、鈴木孝寿議員。

○５番（鈴木孝寿）　今、ガソリンスタンド92,000千円何がしと飲食店の56,000千円というのは、平均的ではなくて、この前の2千円だか3千円つけたときの、ではなくて全体ですか。トータルですか。（「はい」と呼ぶ者あり）

　たしかパーセントで３月のときに何かのやつを見たら、確かにこの2千円、3千円をつけたとき、飲食店分をつけたときには物すごく多かった。その後はやはり、割合的には飲食は二番手か三番手ぐらい、ほとんど変わらないですよね、三番手と。三番業種と言ったら怒られるけど。

　ただ、前回言っていたのは、150％で出したときというのは、あれはたしか国からの、要は政策的な部分で国から出てきている部分なので、何にやるべきかといったら、重点的にやるべきはそこだよねというとこだと思うのです。ライフラインのところを使われている町民の方を別に非難しているわけでもないです。それは賢い使い方だと僕は思っています。

　ただ、やるとしたら、政策としてこれをやる。ただ、ばらまきとしてやるのだったら、今のままでいいと思うのですけれど、やはり集中的な効果、清水町の持続的にこの事業者とかが回転できるような仕組みをつくるのであれば、政策的でなければならないと思うのです。慣例に従ってというのだけは勘弁してほしいなと思うのですけれど。

　今後、今、課長からも、それはしっかり考えていきたいというようなお話も頂きましたけれど、町長として、満遍なくという気持ちは分かるのですけれど、やはり今一番ここを守っていかなければならないというところの政策としてやるのであれば、そういうところにできるだけお金が回るような形を取るのが政策だと思うのですけれど、次回以降、もしこの事業があるとしたら、そういうふうな検討を町長、考えていただけるかどうかをお伺いしたいと思います。

○議長（桜井崇裕）　答弁を求めます。

　町長。

○町長（阿部一男）　今の飲食店に特化したというか、指定した、去年の１回目に出した、2千円でたしか出したのではなかったかと思ったのですけれども、そんなことも十分今回の中で、今、担当課長が言いましたように、そのデータや何かも分析して検討をするというようなことの中で進めてきました。

　その中で、先ほどから本当に何度も出ていますけれども、商工会と十分打ち合わせした中で、今みたいなことの中でまずは、１回目は出してみようというようなことになったと、経過については伺っているところであります。

　この状況も踏まえて、相当、先ほど言いましたように、お金が169,000千円、170,000千円のお金が９月までの間に地元に落ちますので、それらも含めて十分皆さんの購買の状況、あるいは使う、消費する状況や何かも、さらにそのデータを取った中でいろいろとまた新しい、こういうふうにやったほうがいいだとか、そういう政策が出てくる可能性も十分ありますので、その辺は十分検討させていただきながら進めていきたいと、そんなふうに思っております。

○議長（桜井崇裕）　５番、鈴木孝寿議員。

○５番（鈴木孝寿）　ぜひ、貴重な財源、これもひとつばらまいているわけではないのですけれど、170,000千円、169,000千円といったら物すごい金です、清水町にとって。もちろん還流してくれればいいけれど、それがすぐさま税収に変わるわけでもないので、であれば、まず人口を減らさないためとか、いろいろな意味で、せっかくやるのなら政策的にやってください。

　商工会は、商工業者のための商工会であって、どこのためにやってくれとはさすがに言えないはずなのです。飲食のためといったら、みんな、燃料屋さんもいるし、飲食もいるし、何でもあるわけです。

　だから、ここはやはり冷静に分析した結果として、町としてはこうしたいのだということをしっかり打ち合わせをしていただければ、なかなか飲食店と正直言ってしゃべると、こんだけ優遇されているようになると言いづらいんだよねっていうのが、正直なところになっています。そこまでやはり来ています。

　みんな、うちらだけ悪いよねと、みんな遠慮しているのに、でも、数字的にもはっきりしているのだからこそ、これは政策としてやるべきだなというふうに思いますので、強くそれは要望をしておきたいと思います。

　これについては特にあれですけれど、次の質問に移りたいと思います。

　ハラスメントゼロに向けた取組なのですけれど、これは３月の議会でも一部話題に上がって、いろいろな意味で話題に上がった部分でございます。そして、取組として昨年度はこうしているよ、本年度はこれからまたいろいろやっていくよというふうになっています。

　３月からどのように、今現在検討中とはなっていますけれど、どういう方向でやっていくのか、もしくは、そのアンケート結果についてはどういう方向で今整理をされているのかというのをお伺いしたいと思います。

○議長（桜井崇裕）　答弁を求めます。

　総務課長。

○総務課長（神谷昌彦）　職員研修につきましては、これまで令和元年、それから、令和２年度とそれぞれいろいろ工夫をしてきたところでございます。今年度につきましても、またどういった研修をしたらいいのかということを今検討中でございますので、その辺も含めて今年度も開催をしてまいりたいというふうに考えてございます。

　そのほか、研修ではございませんけれども、今年度に入りまして地方公務員災害補償基金で作成をしておりますパワーハラスメント対応ということで、映像のＤＶＤが配られてございますので、これについてもグループセッションのほうで職員が実際にそれを見て研修を受けれるような取組もしているところでございます。

　以上です。

○議長（桜井崇裕）　５番、鈴木孝寿議員。

○５番（鈴木孝寿）　ちょっと厳しい言い方だけをさせていただく。その研修を受けて、そのアンケート結果がいろいろあった部分について、解消されると課長はお思いでしょうか。

　というのが、この６月に来てまだ検討中ですというのは、随分遅いなと、対応が遅いな。内容に触れることはしませんけれど、３月のときには結構センセーショナルな内容だったと私は理解していましたけれど、それは本当かどうかは別として。その割には何か、もう６月、もうちょっとしたら７月です。ちょっと随分とゆっくりかなというような印象を受けますが、なぜこれだけ遅れているのかをお伺いします。

○議長（桜井崇裕）　答弁を求めます。

　総務課長。

○総務課長（神谷昌彦）　例年、職員研修につきましては、秋というか年末頃開催をしております。現在においてもなかなかコロナ禍ということもあって、職員を集めて開催するというのも難しい状況もあって、昨年はリモートを使った、会場を分けて取り組んだところでございますので、そういった状況で今、ちょっと遅くなってございますけれども、今検討中という状況でございます。

○議長（桜井崇裕）　５番、鈴木孝寿議員。

○５番（鈴木孝寿）　私自身も議会のたびに血圧が上がるものですから、アンガーマネジメントの本を読んだりしておりますので、若干の間があることはお許しください。

　ただ、やはり引き続き昨年やったことも、今年また同じことをやってもいいと思うのです。アンガーマネジメントの人を替えてやるとか、ストレスマネジメントについてはあれでしょうけれど、でも、日々研さんというか、日々どういうふうにしていかなければならないかということをやはり考えていかない限りは、職場が本当によくなっていくのか、悪くなっていくのかといったら、後者のほうになっていくのだろうな。

　ましてや、前回、やはり厳しい口調でそのアンケート調査を皆さんに配っていませんなんて言って、議会と対立しているわけではない、一部の議員と対立しているわけではないけれど、でも事実として出てきている部分なのかどうかは別としても、一番最初にやらなければならないのは、やはりハラスメントがなぜ起きたのかということ、まずこれから起こさないためにというのを両輪でやっていかないと、何の意味もなさないと思うのです。

　これ、コロナだからという言い訳は昨年から聞き飽きました、こんなところで。でも、やらなければならないことはやらないわけにはならないので、これどうなのですか。まだ今のところ何をやるかも決まっていないという段階でいったら、いつ、では年末に向けて予算消化でやるのだぐらいの意味でやるのですか。それともやはり計画的にやらなければならないとは思うのですけれど、ちょっとこの遅れている理由というのが、何か言い訳なのかもどうかも含めてよく分かりません。もう１回説明していただければと思います。

○議長（桜井崇裕）　総務課長。

○総務課長（神谷昌彦）　職員研修におきましては、昨年度、年末に職員研修を、先ほど町長が答弁したとおり行ったところでございます。

　その後、今年度に入りましてまず、職員研修ではございませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、地方公務員災害補償基金が作成をしました地方公共団体におけるパワーハラスメント対策、誰もが働きやすい職場を目指してという作成されたＤＶＤ、これにつきましては、それぞれのケースに応じた対応についてＤＶＤが各市町村に配付されましたので、それについて職員向けにグループセッションで、パソコンで見て研修を受けれるという状況を現在取り組んでいるところでございます。

　その後、先ほど申し上げましたとおり、今年度につきましても今後検討をして、今検討中でございますけれども、職員研修を実施して、さらに理解を深めてまいりたいというふうに考えてございます。

○議長（桜井崇裕）　５番、鈴木孝寿議員。

○５番（鈴木孝寿）　アンガーマネジメントではないのですけれど、怒らないように、怒らないように僕も頑張っているのですけれど、やはり困っている人、苦しんでいる人、それが耐えながらやっているだと思うのです、これはハラスメントを受けてです。とか、いじめとか。やはり、上司であったり仲間であったり、それを何とか直そうシステムをつくり上げていかなければならない。

　多分今、清水町役場は、多分ほかの職場なんかたくさんあるのは知っています。清水町役場に限らず、管内の役所においてもたくさんあるのは、実は実はいっぱい聞いています。

　でも、ほかは別として、うちの町はこういう形で今アンケートを昨年取ったよとか、それに対して、去年もマネジメントをいろいろやっていったよ、でも今回はどうするかといったら、ビデオを見ますみたいな感じ、ごめんなさいね、これはすごく後ろ向きなのかな。

　いい職場にするイコールやはりいい職員というか、職員がやる気になる。やる気になるイコール新しい職員も清水町に期待して入ってくる。それを僕は前回言いました。前回の一般質問でも、清水町役場に何人応募してくるか。いろいろな人が応募してもらって優秀な人材を集める、そういう町になってほしいという意味で言っております。

　もうちょっと計画的に、前向きにやったほうがいいかなと思うのですけれど、課長ばっかり言っても仕方がないので、町長、副町長あたりで、質問を長引かしても仕方がないので、もう少し積極的に取り組むべきだと思うのですよね。職員がやる気を出すためとか、職員が苦しんでいる人が一人でもいないために、そのためにこそ計画的にやってほしいなと思うのですけれど、いかがでしょうか。

○議長（桜井崇裕）　答弁を求めます。

　副町長。

○副町長（山本　司）　ハラスメントのない職場を目指して、常時目指して、職員研修だけではないのですけれども、普段からそういう意識づけを管理職も、あと、管理される側の一般職も十分心がけながら日々、職務に当たっていただきたいというふうに思います。

　年度当初、人事面談、各課全職員が課長職から受けてございます。そして、私は課長職の面談を、期首面談をしたところでございます。その中でも各課においての問題、課題等聞き取りをしまして、その中ではそれぞれの課で課題なりは当然ございますけれども、職員間の問題といった部分は特にないのでございますけれども、今後もそういった部分は十分注意してまいりたいというふうに考えてございます。

○議長（桜井崇裕）　５番、鈴木孝寿議員。

○５番（鈴木孝寿）　積極的というか、あまりやりたくない案件で正直言ったら僕もあります。あまり手をつけたくないのです。でも、手をつけなければならないわけです。

　これは計画的に、日々、まずは管理職から、そして、管理職が、これはやはり管理職からなのです。管理職、そして、職場というか、各課とか、そういう単位でもしっかりと勉強会ではないけれど、一般論から学んでいくことに対して、いいのか悪いのかというのが何か分かってきますし、最近のインターネットでもいろいろ見て、本当、テレビでもそうですけれど、自分のやっていることがやばいなというか、やばいなと言い方は変ですけれど、駄目だろうなと思っている人というのは多少なりともいるのですけれど、意外に仕事をやっていくと結局たがが外れてしまって、厳しいことを言ったり、それが受ける側にしてみたらハラスメントと取ってしまうと。

　そこはすごく難しいところなのですけれど、やはりこれ、年末にやりますとか、計画的に考えますと言って、計画的でない状況を見たら、やはりこれはちょっと、これからも第２、第３、何かあるだろうなと。

　僕、一番怖いのは、ここで例えば自殺でもされたら本当に悔やんでも悔やみきれない、そういう部分の命に係わることですので、ぜひ、ちょっと口酸っぱく言って申し訳ないのですけれど、今後計画的というか、もっと計画的にどんどん進めてほしいなと思いますので、よろしくお願いします。

　副町長、答弁していただきましたので、２番目を終わらせていただき、３番目に移りたいと思いますが。

○議長（桜井崇裕）　鈴木議員、次の質問に入る前に、ここで休憩をしたいというふうに思います。

　再開は11時10分とします。　　　　　　　　　　　　（午前10時57分）

○議長（桜井崇裕）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前11時10分）

　一般質問を続けます。

　質問を受けます。

　５番、鈴木孝寿議員。

○５番（鈴木孝寿）　それでは、３番目、愛町購買の取組について再質問をさせていただきます。

　先ほどの答弁については、一番、これにしかないなという答弁ではございました。町長が積極的に愛町購買運動を掲げるという部分において、今後どういうふうに何か具体的に進めていくやり方、もしくは何か、今年からやることというか、そういう考えていることがもしあれば教えていただければと思います。

○議長（桜井崇裕）　答弁を求めます。

　副町長。

○副町長（山本　司）　町内で購入できるものは、できるだけ町内の企業、事業所を通して購入するということも、これまでも行ってまいりましたけれども、今後とも継続してそういうことを進めていくと。

　あと、町内で直接扱ってはいないのだけれども、今後扱えるかどうかという部分も、私どものほうから事業者に確認した上で、扱えるものがあれば、当然、町内の事業所から購入等を考えていくといったことを積極的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○議長（桜井崇裕）　５番、鈴木孝寿議員。

○５番（鈴木孝寿）　ぜひ、先ほどの１番目のコロナ経済影響を含めて考えていくと、結構ゆゆしき問題になってきているので、当然今までもやっているとは思うのですけれど、できれば町内で扱えるものがあるのだったら、本当に町内の事業所でやってほしいな。

　ただ、それは、あまりそればっかりに気取られると、例えば、いろいろな町民から何か違う指摘もあったりしますので、入札等については厳密にやっていただきたいというふうに思います。

　実は、ここからが私の本当の質問に、本当の質問という言い方変ですけれど、質問になるのですけれど、入札の関係のちらっとお話をして、さらに入札の関係の答弁を頂きました。ちょうどいい答弁だなと思ったのですけれど、例えば、ちょうどいろいろな方がいらっしゃいますので、建設課長がいらっしゃるので、入札指名しました。指名業者に、指名している間に電話して頑張れなんて言うことはあるのですか。

○議長（桜井崇裕）　答弁を求めます。

　建設課長。

○建設課長（内澤　悟）　今のお話しなのですけれど、そういうのは一切ございません。

○議長（桜井崇裕）　５番、鈴木孝寿議員。

○５番（鈴木孝寿）　１人だけ聞いたら悪いので、水道課長にお伺いします。そういう事実、例えば、入札指名しました。役場庁舎内から課長として、何々君頑張ってよと、これ取りなさいよなんて言うことはないですよね、当然。

○議長（桜井崇裕）　水道課長。

○水道課長（小林　進）　一切ございません。

○議長（桜井崇裕）　５番、鈴木孝寿議員。

○５番（鈴木孝寿）　昨年来というか、北海道においてもそういう入札において、いろいろな不正があって、逮捕者がたくさんいろいろなところで出ています。

　もちろんそれは入札に関して厳密にやらなければならないというとこだと思うのですけれど、今言ったように入札参加業者に、役場の監督する立場、役場の管理職が入札する前というか、応札する前にそういう連絡をするということは、入札の基準とか規定とか、もしくは公務員の倫理規定、または職務規定において、総務課長にお伺いしますけれど、もしそういう行為があれば、それは抵触するという認識でよろしいでしょうか。

○議長（桜井崇裕）　答弁を求めます。

　総務課長。

○総務課長（神谷昌彦）　そういった公務員としてふさわしくない行為があったのであれば、当然それは基準に沿って処分することになるかというふうに思います。

○議長（桜井崇裕）　５番、鈴木孝寿議員。

○５番（鈴木孝寿）　要は、発注者側が余計なことを言うと、入札自体が適正なものなのか、それとも不適正なのかという、その入札期間、期間の前後もそうです。全部そうです。オールタイムでそうですけれど、頑張れよなんて言って、取ったときに、じゃお金くれよなんて言ったら、それは完全にアウトですし、それは当然ないだろうなと思っています。

　ただ、予想でしゃべっているのかと言われたら、そうではなく、私はいろいろなところを調査した上で今回しゃべらさせていただいておりますけれど、ぜひ、課内で１回調べてほしいのです。そういうことが、私が今言ったように、業者に、一部業者に対して入札を混乱させるようなことがあったのではないか、なかったのか、そういう管理職がいらっしゃると、私の調査の上では、はっきりしています。

　どういう意味で言ったかは別としても、やはりそれをやると町民が困る、町民の財産ですから全ては。公務員の倫理規定云々という前に、まず町民の財産は、やはり厳格に私たちはちゃんと見ていかなければならない。

　その上で、個人の立場として、そういう事実がもしあったとしたら、僕はちょっと大きな問題になると思いますので、この分については、別に今日全てを明らかにする必要は僕はないと思いますし、役場内の自浄作用を、自浄能力を僕は期待しておりますので、一旦、この入札に関してのそれぞれの本人から聞き取りをしていただくということは可能かどうかをお聞きしたいと思います。

○議長（桜井崇裕）　答弁を求めます。

　副町長。

○副町長（山本　司）　今、議員がおっしゃったこと、業者に一部混乱を与えるような発言が課長職からあったということでございますので、聞き取りをしてまいりたいと思います。

○議長（桜井崇裕）　５番、鈴木孝寿議員。

○５番（鈴木孝寿）　課長職というよりも、管理職というふうに広げておきたいと思います。

　何が起きたかといったら、本当に、そういう指示を受けた、やってくれと、お前のところでやれよと、頑張れよという指示を、あったと、その相手先からも聞きました。

　とは言いながら、そこの会社も社会的に大きな会社というか信用のある会社なので、さすがにそれは勘弁してくれと、うちはうちでやらさしてほしいということで辞退し、結果としてそこが取ったわけでもなく、通常というか、しっかりと入札の公正・不正については、公正性は担保できたのではないかなと思いますけれど。

　一歩間違えたら、こんなのは不正ですし、まして、逆に頑張れよと言ったところに、頑張って取って、自社努力で取ったとして、俺のおかげで取ったのだよなと言った瞬間に、それは入札妨害の何物でもない。

　これは、昔でいう官製談合でないことを祈ってはいますけれど、誤解を受けるというよりは、誤解ではないです。ちょっと私の中では、鐘が鳴っているのではないかなというふうに思っています。相手先も調べたところ、そういう具体的なお話も頂きました。ただ、それには乗りませんでしたよと、私は。うちはうちでいきますという形でやったのですけれど、やはりそれは危険行為です。危険というか、アウトです。これはしっかりと調査をしていただきたい。

　調査内容については、またこの間なければ、私、９月にも一般質問をさせていただこうと考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。

　これが今町内知っている人は知っている、知らない人は知らないけれど、町内の事業者、先ほど愛町購買運動で清水町を使ってくれって言っているけれど、その裏にそういうような話とかあったら、何が適正なのかどうなのか分からなくなっているのです。これは、もしかしてブービートラップなのではないかと思ったりもしますので、これは入札の根底を踏みにじる行為だというふうに私は認識しておりますので、ここについては厳しく調査をしていただきたいと、いま一度よろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○議長（桜井崇裕）　答弁。

　副町長。

○副町長（山本　司）　入札に関して厳粛に制度のもと予算執行をしていくというのが当然でございますので、誤解を招くような行為があったかどうか含めて調査をしてまいりますので、御理解よろしくお願いいたします。

○議長（桜井崇裕）　５番、鈴木孝寿議員。

○５番（鈴木孝寿）　これらを含めて、何が正しくて何がだめなのかというのを、さっきの、これはハラスメントゼロとかにも全部共通してくるのですけれど、正しいことは正しいと、間違ったことは間違っていると、そこは本当に曖昧だけにはしてほしくないので、必要であれば、私の情報を提供する用意もございますし、その前に、やはり役場内としてしっかりと調査をしてほしいなというふうに、それを要望で、要望というか、やってください。

　やるって言っていただきましたので、これで結構ですけれども、そのぐらいちょっと大きな問題というか、結局は権力には負けてしまうのかと、町長の権力というのはやはり重いのです。世の中の内閣総理大臣のような権力者の力というのは強いのです。

　権力者が黒を白と言えば白になるし、白を黒と言えば黒になるし、そうならないように、本当にいい町にするためには、やはり前向きに、町長、やってほしいなと思います。

　最後、町長の答弁を聞いて、この質問を終わりたいと思います。

○議長（桜井崇裕）　答弁を求めます。

　町長。

○町長（阿部一男）　入札については、疑惑が持たれないような感じの中で今後もしっかりと進めていきたいと思います。