○議長（桜井崇裕） 日程第１、請願第17号、高レベル放射性廃棄物の最終処分場にしないことを求める意見書の請願についてを議題とします。
委員会報告書を朗読させます。事務局長。
○事務局長（田本尚彦） 朗読。
○議長（桜井崇裕） 本件について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。
委員長、口田邦男議員。
○厚生文教常任委員長（口田邦男） それでは、請願審査の報告を申し上げます。
本委員会に付託された請願、件名につきましては、先ほど、事務局のほうから申し上げたとおりでございまして、委員会を開催いたしまして、慎重審議に審査いたしました。結果、全会一致で採択ということでございます。なお、意見書の内容につきましては、後日、本会議で審議いただくことになっておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で、報告いたしました。
○議長（桜井崇裕） これより、委員長報告に対する質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜井崇裕） 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜井崇裕） 討論なしと認めます。
これより、請願第17号、高レベル放射性廃棄物の最終処分場にしないことを求める意見書の請願についてを採決します。
この採決は起立によって行います。
この請願に対する委員長の報告は採択です。請願第17号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（桜井崇裕） 起立多数です。よって、請願第17号は、委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（桜井崇裕） 日程第２、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
４番、中河つる子議員。
○４番（中河つる子） ４番、日本共産党、中河つる子。
最初に、コロナワクチンの接種に当たり、町内各医療機関並びに土、日曜日の集団接種に当たり、多くの町職員が支援に当たられていることに敬意を表したいと思います。
それでは、質問に入ります。
安心して老後を送るため、町で行っているサービスを積極的に住民に知らせてほしい。
私たち高齢者は、毎日、元気に普通の生活をしようと努力しても、体のあちこちが衰えてきて、病院や買物などの生活が少しずつ困難になってきます。そのとき、町の福祉サービスの利用について、清水町暮らしガイドを見たり、買物ＧＯとか買物・銀行バスのチラシを参考にしますが、暮らしガイドやチラシの文章には、介護認定を受けると利用できる人、また、概ね65歳以上の文字が並んでいて、この文章では、介護認定を受けてない人、65歳以下の人は、自分は該当しないとあきらめてしまいます。具体的な困りごとを各係へ相談すると、大抵のことは、こういう方法がありますと答えが返ってきます。その中には、暮らしガイドやチラシを読んでもわからない内容もあり、それを困っている人たちにお知らせすると、解決の方向に向かうことがあります。
そこで、安心して老後を送るため、町で行っているサービスを積極的に住民に知らせてほしい。そのために、以下の点について考えをお伺いいたします。
１つ、せっかくある住民サービスを、住民にわかりやすく知らせる努力をしてほしい。
２つ目、困ったときはいつでも相談してほしいと、門戸を開いてほしい。
３つ目、老人クラブ、サロン、町内会などに出向き、サービスの内容を話してほしい。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） おはようございます。それでは、私のほうから、中河議員に対する質問の答弁を行いたいと思います。
まず、順番に１、２、３項目ありますので、順番にお答えをしていきます。
まず１点目、高齢者等の在宅福祉サービスについては、給食サービス、移送サービス、除雪サービス、高齢者等見守り安心事業、高齢者等短期入所事業、緊急通報機器設置事業、高齢者タクシー乗車券助成事業、高齢者介護用品購入助成事業を実施しており、サービスの概要を、2018年作成の清水町暮らしガイドに掲載しているほか、毎年、広報しみずお知らせ版に掲載し、さらには、町のホームページにも掲載して、町民への周知に努めているところであります。
サービスの概要掲載については、サービスごとの内容、対象者をわかりやすく表にして掲載しており、それぞれのサービスの目的に応じて、対象者は異なっている状況であります。
なお、要介護の方を対象としているサービスは、高齢者介護用品購入費助成事業だけであり、また、高齢者を対象にした事業のため、一定の年齢基準を設けておりますが、必要としている多くの方にサービスが提供できるよう、柔軟な対応が可能となるよう、概ねという表現を使っております。
次に、２点目の答弁になります。
高齢者の皆さんが、住み慣れた地域で安心した生活を続けられるよう支えていくための拠点として、保健福祉課内に清水町地域包括支援センターを設置しております。
地域包括支援センターは、保健師、社会福祉士、主任ケアマネ―ジャー等を配置して、介護予防に関するマネジメントを初めとする高齢者への総合的な支援を行っており、在宅福祉サービスに限らず、様々な相談を受ける体制を整備し、令和元年度には567件、令和２年度には624件の相談が寄せられている状況であります。
また、本年度から在宅高齢者等の日常生活における様々な相談に対応するため、保険福祉課在宅支援係に高齢者支援員を配置して体制の強化を図っており、在宅福祉サービスの概要を広報しみずお知らせ版に掲載の際も、サービスの利用希望者は在宅支援係（地域包括支援センター）に相談いただくよう周知をしております。
次に、３点目の答弁になります。
本町のまちづくりについて知りたい、聞きたい、学びたいと希望される団体、グループ等を対象として、企画課が窓口となって、ふれあいトーク出前講座ですね。これを実施しております。
ふれあいトークの内容についてはテーマを設定しており、その中に、在宅福祉サービスについてや認知症についてのテーマの設定もあることから、ふれあいトークの制度を利用することも可能でありますし、ふれあいトークの制度を利用されなくても、高齢者等の在宅支援サービスの説明を希望される場合は、申し出いただければ対応していきたいと考えております。
以上、３点についての答弁とさせていただきます。
○議長（桜井崇裕） 質問を受けます。４番、中河つる子議員。
○４番（中河つる子） 住民のところを回りますと、高齢者から出てくるのは、やはり足の問題です。足の衰えが生活の質を落としてしまいます。
それで、昨年10月、清水のコミバスの改定で、バスの停留所がなくなったり、増えたりしたところが何か所あるか、お答え願いたいのですが。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 申し訳ありません。昨年10月から御影の巡回線が廃止されたというふうなところは事実なのですが、その際に、停留所の数がどうなったかというのは、申し訳ありません。あいにく、数字を持ち合わせておりませんので、お答えすることは、今できないという状況でございます。申し訳ありません。
○議長（桜井崇裕） ４番、中河つる子議員。
○４番（中河つる子） 公営住宅のほうで停留所がなくなったということで、不便になったという声が聞こえてきて、公営住宅とか団地のほうでは、やはり、高齢者が住んでいるので、人数、乗る方は少ないかもしれませんけれど、とても不便に感じている人がいるという、そういう話が聞こえてきます。
それで、これからますます高齢化社会になって、そういう方の利用が増えると思いますので、それを再度、なくなった停留所をまた、もとに戻すということは可能でしょうか。
○議長（桜井崇裕） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 高齢者の方の足というものに関しては、コミュニティバスというものが重要視されていることは理解しているところでございますけれども、ただやはり、コスト、乗車人数の関係もございます。また、運行会社、委託しているのですけれども、委託業者との協議も必要かとなりますので、バス停の数につきましては、今後、いろいろな協議会の場もありますので、いろいろな御意見を踏まえた中で検討していきたいと思います。
○議長（桜井崇裕） ４番、中河つる子議員。
○４番（中河つる子） 今回の停留所の件では、古いものと今のとを合わせてみても、たくさんの数ではないように思います。ちょっと、続きが違っている面もありますので、はっきりしたことは私もわかりませんけれども、そういうことでは、ほんの１か所、止まるか止まらないかによって、町民の足の不便さというのは、とても大きいものがあると思いますので、この次、そういう協議会があるときには、そういう話合いをしてもらいたいと思います。
次に、御影市街地を回るコミュニティバスが全面的になくなりました。コミバスは年齢に関係なく、だれでも乗ることができ、買物、病院、金融機関、友達のところへ行くなど、利用するのにとても便利で、時刻表を見ながら、使い勝手のよいものでした。なくなって初めて、その便利さに気がつくようです。
現在、月、水、木曜日に清水市街地を走るコミバスを、その中で、週に１回でも、そのほかの日ですね。以前のように、御影市街地を回る便の復活がないでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 中河議員、通告と趣旨が若干ずれていると思いますので、そこら辺、ちょっとよろしくお願いします。
答弁を求めます。
企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 先ほど、答弁させていただいたこととちょっと重なるところはあるかと思いますけれども、コミュニティバスの関係につきましては、いろいろなコスト面等々も踏まえて、どのような形が一番使い勝手がよくて有効なのかということを今後も継続して検討していきたいこともありますし、既存のあります買物・銀行バスも最大限活用していただく中で御利用いただければと思っております。
○議長（桜井崇裕） ４番、中河つる子議員。
○４番（中河つる子） そうですね。買物バスも運行されています。このバスの対象は、利用対象が65歳以上となっており、その以下の人は利用できないですね。そのことを、運行している社会福祉協議会に話しますと、相談に応じると言われます。利用したい人がいれば、65歳以下の人にでも相談に乗って、買物バスを利用できるのでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 買物バスの利用者の登録につきましては、社会福祉協議会のほうに委託させていただいているところでございますけれども、利用者につきましては、免許証の返納された方とか、そういう方が対象となっておりますけれども、具体的な内容につきましては、社会福祉協議会ときちっと相談した上で決めてまいりたいと考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ４番、中河つる子議員。
○４番（中河つる子） 次に、高齢者在宅福祉サービスの中に、高齢者タクシー乗車券助成事業があります。その内容は、要介護、要支援の認定を受けている方、そして、介護予防、生活支援サービス事業の対象者の方、運転免許証自主返納者の方となっています。先ほどの答弁の中にあった在宅福祉サービスの中の１つのサービスでも受けていれば、このタクシー乗車券の助成対象になるのでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 高齢者タクシー乗車券助成事業の対象者の質問だと思いますけれども、今、中河議員おっしゃったように、対象となる方は要介護、要支援の認定を受けている方、それから、介護予防生活支援サービス事業の対象者、それから、運転免許証の自主返納者、そして、本年度から新たに追加したのが、運転免許証の失効者、この方たちを対象に事業を実施しております。
○議長（桜井崇裕） ４番、中河つる子議員。
○４番（中河つる子） それでは、この該当する方は、申請すれば、タクシー乗車券の交付を受けられるということですね。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） はい、そのとおりでございます。
○議長（桜井崇裕） ４番、中河つる子議員。
○４番（中河つる子） わかりました。
それでは、次の項目にいきます。
次の２と３をまとめて質問します。
町内には、各地域に老人クラブがあり、サロンも活動しています。町内会もあります。そういうところへ保健福祉課の専門家、先ほどの保健師さん、社会福祉士、ケアマネージャーなどですね。そういう方たちが出向いて、町ではこんなサービスをしていますよと話してほしいと思います。足の不自由な人に、役場に来てくださいというよりは、若い係の方が出向いていって説明をしてほしいと思います。
第６期清水町総合計画の中に、まちづくり基本理念。その中に、小さくても、質の高いサービスを提供し、住む人の幸福感を増やす。その中に、町の規模が小さくなる中で、健康、福祉、子育て、教育、文化などの質を高める施策を展開し、住む人の幸福感や満足感を増やすことのできる町の未来を目指すとあります。
町には、医療・福祉の専門家、そういう人たちがいて、知識も経験も積んだ人たちがいます。その力を生かして、清水町に住む人たちに質の高いサービスを提供し、幸福感を増やしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 今、中河議員おっしゃいましたように、団体でなくても、例えば、個人の方でも、高齢者のサービスについて、利用したいという相談があれば、当然、保健福祉課の職員が出向いて、説明に行きたいと思っておりますので、そういった声があれば、保健福祉課のほうに相談していただければと思います。
○議長（桜井崇裕） ４番、中河つる子議員。
○４番（中河つる子） 先ほども言いましたが、質の高いサービスを提供して住んでいる方、老人の方たちが幸福感を増やすような、そのような清水町になってほしいと思います。
質問を終わります。
○議長（桜井崇裕） 次に、２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ２番、川上均です。
議長の許可が下りましたので、一般質問をさせていただきます。
大項目１つ目として、新型コロナ禍に、他に対する今後の各種対応策についてということで伺います。
新型コロナ発生から１年半が経過しました。町内でも、緊急事態宣言や感染対策を初めとして、様々な影響が出てきております。これら諸課題に対する今後の取組について、町長の考えを伺います。
１つ目です。
事業者にとって、５月以降は、消費税を初め、町道民税等、各種納税時期で、さらなる経営圧迫の要因となっております。これら納税の減免・猶予措置を含めた追加措置について伺います。
２つ目です。
飲食店では、事業を継続する運転資金の確保が急務と言われております。即現金収入につながる方法として、町主体となり、商工会、飲食店組合と積極的にタイアップして、未来チケットの取組ができないかを伺います。
３つ目です。
変異株は従来株と違い、子供たちにも感染が急拡大しております。保護者の安心・安全のためにも、保育所職員を初め、小中学校教職員の定期的な町独自のＰＣＲ検査も積極的実施ができないかを伺います。これにつきましては、質問の通告をした後に保育所の感染が出たということで、その保育所の感染の出る前の通告の質問となっております。
４つ目です。
ワクチンの接種予約が繋がらなく、混乱を来しておりました。今後、64歳以下の接種予約の混乱を避けるためにも、先着順ではなく、割当制や抽選制等、予約方法の改善ができないかを伺います。よろしくお願いいたします。
大項目２つ目、ヤングケアラーの実態と今後の課題についてです。
家族の世話や介護などに追われるヤングケアラーと呼ばれる子供たちの割合が、中学生のおよそ17人に１人に上ることが、国の実態調査で明らかになっております。年齢や成長度合いに見合わない過重負担によって、心身が疲労し、学業や進路に影響するケースも見られるという、そういう実態があります。これらの実態と今後の課題について、町長、教育長の考えをお伺いします。
大項目３つ目、保育所給食委託の改善状況と課題についてでございます。
保育所給食委託による地産地消の改善状況と今後の課題について、町長の考えを伺います。
以上、３点についてお伺いします。よろしくお願いいたします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、川上議員の御質問に答弁させていただきます。
まず、大項目１と３を、最初に私のほうから答弁をさせていただき、２項目目については、その後、教育長のほうから答えていきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
さて、まず第１項目目の小項目の１点目の納税の減免、猶予措置も含めた追加措置にかかわる件についての答弁でございます。
令和３年度の減免、または猶予にかかわる対応策につきましては、各種法令及び国または北海道の制度、通知に基づいた運用をしております。
まず、１点目として、今、今定例会に御提案させていただいております国民健康保険税と介護保険料にかかわる減免であります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、所得の減少した世帯または被保険者の国民健康保険料と介護保険料の減免につきまして、昨年、条例改正の議決をいただいた制度をさらに１年継続する内容であります。
次に、２点目として、昨年６月、定例会において議決をいただいた新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入の減少した中小企業者等に対する令和３年度固定資産税にかかわる減免措置であります。この固定資産税にかかわる減免につきましては、50事業者、約24,000千円の減免を決定し、先般、納税通知書を送付させていただいたところであります。
御説明した２点の制度につきましては、国及び北海道からの通知に基づき、保険料及び固定資産税を減免し、減免措置した部分につきましては、財政支援がある旨の通知を受けているところであります。
今後におきましても、各種税等につきましては、公正・公平性を第一とし、さらには、今後の新型コロナウイルス感染症の影響を十分注視するとともに、国及び北海道からの通知に基づいた各制度の運用をしていく所存であります。
次に、小項目２の新型コロナウイルスに対する今後の各種対応についてお答えをいたします。
飲食店を初めとする町内事業者の売上は減少しており、運転資金の確保が急務であることは私も同様の認識であります。そのため、昨年度は中小企業近代化資金の新型コロナ対策を創設し、一事業者当たり、運転資金として15,000千円、設備資金として15,000千円の無利子融資を実行しております。
さらに、昨年度においては、緊急支援事業給付金として、町内事業所に59,820千円の給付を行うとともに、従来の約３倍規模のプレミアム付商品券を325,331,500円発行し、そのうち、56,428千円が飲食店で利用されております。
さらに、先日、６月19日に発行が始まりましたプレミアム付商品券は、約13千組が販売され、金額にして169,000千円の規模になる予定であり、飲食店にとっても、かなりの経済効果があるものと期待をしております。
また、未来チケットへの取り組みについては、飲食店の希望や協力が必要であると考えますが、現在は、そういった希望は上がってはきておりません。今後においては、商工会や飲食組合等と継続的に協議を進め、未来チケットをはじめとした飲食店への支援を検討していきたいと考えております。
次に、小項目３点目と４点目、続けてお答えをさせていただきます。
まずは３点目ですね。
ＰＣＲ検査に関する質問については、昨年から何度も御質問をいただいておりますが、ＰＣＲ検査は保健所や医師の判断により行われる行政検査が基本であり、健康保険が適用されて、検査そのものの自己負担はないとされております。
しかし、今回の清水保育所での感染事例は、日常の保育等における園児や職員の接触状況を考慮し、感染の拡大を防止するため、濃厚接触者に特定されなかった園児、保育所職員及び委託先職員全員のＰＣＲ検査を町独自で実施したところであります。
今後におきましても、定期的な検査の実施は難しいと考えますが、感染者が確認された場合、感染者の行動歴や他者との接触状況などにより、さらなる感染を防止するために、必要と判断した場合には、町独自のＰＣＲ検査を実施してまいります。
続いて、４項目目になります。
新型コロナウイルスワクチン接種については、感染防止対策を講ずるとともに、ワクチンの適切な管理が必要であることから、あらかじめ、予約を受けて接種を行っており、本町では、民間企業に予約、問い合わせ業務を委託しております。
予約は、電話またはインタ―ネットで受け付けており、65歳以上の高齢者の予約受付に際しては、電話のつながりにくい状況が続き、御迷惑をおかけし、申し訳ないと思っているところであります。
今後は先着順ではなく、抽選制や割当制を導入してはとの質問でありますけれども、国からのワクチン供給が決定後、速やかに予約を受け付けて接種を始めるため、抽選制は時間的な余裕がないこと、また、割当制は、希望者以外にも接種を通知するため、多くのキャンセルが生じる可能性があるなどのデメリットが挙げられており、さらに、９月までの委託契約を締結していることから、インターネットでの予約を推奨し、さらに、接種券を段階的に送付して、予約手続を分散させるなどの対策を講じて、これらも先着制で予約を受け付ける考えであります。
以上、大項目の４点について答弁をさせていただきました。
続きまして、大項目３点目、保育所の給食委託の改善状況と課題についての答弁をさせていただきます。
保育施設では、厚生労働省の職域に関する指針に基づき、食育、年間計画を作成して、食育活動に取り組んでいるところであり、第２次清水町食育推進計画、清水町地産地消計画においても、地産地消の大切さを知り、清水町らしい食生活を実現できるよう、食育を推進すると明記されております。また、子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには、何より食が重要であるため、保育施設における給食の持つ意味はとても大きいと思っております。
そのようなことから、給食委託契約仕様書の中で、令和２年度につきましては、給食材料の購入については、町内での納入実績のあるものから、令和元年度購入実績の概ね50％を購入し、町内において生産されている農畜産物の利用に努めることとしていたところですが、本年２月の町内購入業者の閉店に伴い、概ね、50％の購入は難しいと判断し、令和３年度については、給食に使用する食材は、子供たちへの食育に鑑み、町内で、時期に生産された食材を町内業者から購入し、使用することに努めることと変更したところでございます。
また、町内産を使用した際には、メニュー名に清水産とつけるようにし、子供たちに、地元ではどんな農産物が生産されているのか、旬の野菜にはどのようなものがあるのかを知ってもらうこととともに、地域への親しみを育んでもらいたいと思っているところであります。今後においても、町内産の新鮮な食材をできるだけ使用していただくよう、委託先にはお願いをしてまいります。
以上、私のほうからの答弁とさせていただきます。
○議長（桜井崇裕） 教育長。
○教育委員会教育長（三澤吏佐子） それでは、大項目の２番目、ヤングケアラーに関する御質問に答弁をいたします。
一般的に、本来、大人が担うと想定される家事や家族の世話などを、日常的に行っている児童や生徒を指すヤングケアラーにつきましては、年齢や成長の度合いに見合わない負担により、本人の育ちや教育に影響があるという課題があり、その早期発見、支援につなげる取り組みが求められている状況にあると理解をしております。
厚生労働省と文部科学省が共同で設置したヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームによる報告書によると、アンケート調査で、世話をしている家族がいると回答した中学２年生が5.7％という結果が示されております。
本町におきましては、今まで、児童生徒や教職員等からの相談はなく、また、教育指導幹の定期的な学校訪問等による各学校における児童生徒の状況の聞き取りや中学校に配置しているスクールソーシャルワーカー等からの報告などからも、現在のところ、ヤングケアラーの状況にある児童生徒はいないものと認識しております。
しかしながら、ヤングケアラーについては、家庭内のデリケートな問題であることや、本人や家族に自覚がない等の理由から、表面化しにくい構造があるとされております。日ごろから、授業や生活指導等を通じて、子供の状況を把握しやすい学校において、早期発見、把握の可能性が高いことから、ヤングケアラーを把握した際は、福祉部門等における適切な支援につなげていくことが大切であると考えております。
○議長（桜井崇裕） 質問を受けます。
２番、川上均議員。
○２番（川上 均） では、１項目目、大項目１つ目から再質問をさせていただきます。
まず、口頭でですけれども、町長、副町長、並びに商工観光課長にそれぞれお聞きしたいのですけれども、この緊急事態宣言中に、午後５時から８時までの間に、何回、飲食店に足を運んだのか、伺いたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁できますか。
商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） ３名に質問されているのですよね。町長と副町長と私に質問しているのですよね。私は私のことしかわからないので、私の感覚で答弁させていただきます。
緊急事態宣言中ということもあって、直接の飲食というのは、私のほうは出向いておりません。テイクアウトで、正確には数は覚えてないのですが、町内の飲食店で５、６回、昼食も入れると、恐らく10回ぐらいのテイクアウトをしたという認識はございます。
○議長（桜井崇裕） よろしいですか。
副町長。
○副町長（山本 司） 私もですね、飲食店で飲食はしてございません。テイクアウトは数度してございます。
○議長（桜井崇裕） 町長。
○町長（阿部一男） 私も、５時からということになると、５時からは１回か２回、行ったことはありますけれども、６時までの夕食だったかとか、そういうことであります。それ以外は行った、出向いた記憶はありませんけれども、私も、テイクアウトを中心に、いろいろな町内の事業所の利用というのは積極的にしているつもりでおります。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） もう1点、ちょっとお聞きしたいと思います。
今回、国の地方創生の臨時交付金があったと思うのですけれども、令和３年度の分についてはどうなっているかを、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 最後の臨時交付金につきましては、令和２年度から令和３年度の予算は事業繰越しをしておりまして、現在、プレミアム商品券の発行ですとか、それから、今後についても、今はちょっといろいろ、各種事業、それから、また出てくる事業について、必要なものについて、財源を充てていきたいと考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ちょっと僕も調べたのですけれども、なかなか出てこなくて、令和３年度については、まだどうなるかわからないということでよろしいのでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 既に予算措置しております医療施設の支援金ですとか、それから、プレミアム商品券の発行に充てていきたいと考えてございますし、また今後ですね、さらに必要な事業ですね。対策についてですね、事業が出てきた場合については、それについても、事業を振り分けてしていきたいと考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） わかりました。では、小項目１番目の再質問に移りたいと思います。
なかなか、実際に夜のお店に顔を出していただかないと、実態というのがなかなかわかっていただけないのかなと思います。夜のお店だけでなくて、そのほかにも、宿泊業だとか、それに伴うお酒屋さんだとか、コロナによって家族葬が増えたので布団屋さんも困っていると。それから、飲食店でも、規模の違いももちろんありますし、食事中心のお店と、お酒を提供する店の違いもあります。私も全ての店を歩いて聞いているわけではないのですけれども、なかなか、一部の店を除き、窮状は理解していると思っているつもりです。
今回の緊急事態宣言は、やはり、飲食店を狙い打ちしたような状況になっていると思うのですよね。そのために、協力支援金も飲食店を中心にしたものになっているのですけれども、しかし、先ほど申し上げたように、人流を止めるということで、他の事業所もいろいろな影響を受けているということになっています。
町長は、前回実施した緊急支援や飲食店専用の商品券は必要なく、今回、170,000千円の商品券を事足りると、昨日答弁しております。重複するので、これについては、質問いたしません。
そこで、１つ目の質問です。
町長の答弁からもありましたように、国の受取り支援金や今回の協力支援金は、なかなか、申請してもすぐ支給されるものではないということです。そして、飲食店をはじめ、中小規模の事業者は今、資金繰りが大変な状況になっているということですね。それで、税金・使用料については、待ったなしに納期限がやってくるということです。そして、さらに経営に拍車がかかる状況になっております。
先ほど答弁ありましたように、国民健康保険税、介護保険料、そして、固定資産税については減免措置、私も承知しております。それで、さらに他の税金、町民税だとか、その他手数料収入、手数料の関係、使用料についても、追加の減免措置ができないか、改めてお伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
税務課長。
○税務課長（青沼博信） 私のほうから、税金について御答弁をさせていただきたいと思います。
税につきましては、先ほど、町長から御答弁させていただいたとおり、町独自の考えは、現在のところ、持っておりません。ただ、先ほども申し上げ、御答弁させていただいたとおり、国や道の通知や制度に沿った形の減免や減額を実施させていただいているのが現状でございます。
苦しい状況は、先ほど来、昨日来から十分お聞きさせていただいて、私も非常に心苦しいところもあるのは事実なのですけれども、まず、税というのは、先ほどの答弁にもありましたとおり、公平・公正性というのが第一と考えますので、まず、その辺を御理解いただいて、税に関する答弁とさせていただきたいと思います。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 確かに、おっしゃることはわかります。僕も以前、税務課にいたことがありますので、十分承知しているのですけれども、ただですね、やはり減免措置というのがあるわけですよ。町民税の減免の場合は、第51条の中で７項目ですか。災害により著しい被害を受けたもの、または、その他特別の事由があるものという中身、そして使用料に、手数料に関しては、第６条の中で、やはり町長が経済的困難、公費の扶助、その他特別な事情があると認めたときと、こういう減免措置がやはりあります。
今回のコロナ禍というのは、やはり、災害と同じような扱いでないかなと私は思いますけれども、改めて、これら減免措置について検討の余地がないか、お伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
税務課長。
○税務課長（青沼博信） 先ほどの災害等に関する、本当に、この上ない部分の事情があった場合の減免です。本町におきましても、この災害等に関する減免につきましては、平成28年の台風災害のときに実施したのが実績としてございます。
先ほど、答弁もさせていただいたとおり、今後のコロナウイルスの感染状況の経済状況によっては、また、道と国からの通知もきちんと参照しながら検討していく場合があると思います。
今回ですね、税に関する減額・減免の御説明をさせていただきましたけども、税に関しては、応益割という部分がございます。今回、町道民税等につきましては、昨年の収入が減った方、増えた方の負担割合に応じて、税を課税させていただいている現状もございます。収入や事業収入が減った方については、昨年来から比べると、税額が減少した現状もございますので、その辺も含めながら、今後、コロナウイルスの感染症の状況も鑑みながら検討してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） おっしゃることは十分わかります。せめて、納税の減免がやはり難しいというのであれば、道の場合も、例えば、自動車税の猶予制度がありまして、それを積極的に利用するような宣伝もしております。そういう猶予制度、今苦しい時期だから、ちょっと年末まで待ってもらうとか、そういうような方法もあると思いますので、ぜひ、猶予制度も含めて検討していただきたいなと思いますけれども、町長のお考えをお伺いします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
副町長。
○副町長（山本 司） 税使用料についてでございますけれども、それぞれの事情は当然あろうかと思います。
国・道の、先ほど来申し上げております国・道の減免措置、または猶予制度、当然、それについても、住民の皆さんに周知しながら、該当する者は、そういった制度を使っていただくということで、町独自にという部分では、特に、踏み込んだ考えは、今のところございません。
ただ、納付できないという状況があれば、それは当然、これまでもそうですけれども、納税相談等をしていただきながら、それぞれの事情を勘案しながら、納付していただくといった方法は今後もとってまいりたいと思います。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 今、答弁ありましたように、ぜひ、柔軟な対応をしていただきたいなと思っております。
○議長（桜井崇裕） 川上議員、次の質問に入る前に休憩をとりたいと思います。再開は11時10分とします。 （午前10時57分）
○議長（桜井崇裕） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前11時10分）
一般質問を続けます。質問を受けます。
２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 小項目、２つ目の再質問でございます。
先ほど、答弁いただいた中で、未来チケットにつきましては、商工会や飲食店組合からは特に要望は出ていないということなのですけれども、昨日の質問でも出ていましたように、特に、お酒を提供する飲食店の方々にとって、僕も聞いているのですけれども、なかなかやはり、声に出したくても声が出しにくいという現状があるということを御理解いただきたいと思います。
そして今回、プレミアム商品券一本でやるということなのですけれども、昨日と重複するかもしれませんが、やはり、昨年の商品券の利用実績を見ても、通常では、スーパーが入っている場合は、約50％がスーパー、そして、燃料系で30％、約８割がスーパーと燃料系で使われていると。残りの２割のうち、９％が飲食店ですね。しかし、飲食店向けの商品券が入った場合は約30％という実績が出ているのです。だからぜひ、今のこれが、飲食店向けの商品券なりを採用してほしいと、３月の議会で多くの議員が強く要望したわけです。
それで、２番目の質問に入るのですけれども、未来チケットというのは、要するに、一般的にはお食事券ということですね。これは、隣の新得町でも、４月に飲料店の組合が未来チケットを売り出して、約80万円の売上実績があったと聞いております。先ほど来、述べましたが、この事業の効果は、現金が直接入り、すぐ運転資金に回るもので、新得でも、組合長の方が、やはりやってよかったと聞いております。
様々な取り組みが今、求められております。ぜひ、検討されるということですけれども、積極的な取り組みについて、改めてお伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 昨日来、何度か同様の答弁を繰り返しているのですが、飲食店が今回の緊急事態宣言で、先ほど、川上議員もおっしゃってましたが、狙い打ちという言葉が正しいかどうかはわからないにしても、相当な御協力をいただいているというのは、これは事実でありまして、私どもも、そこは感謝を申し上げたいと思っているところでございます。
昨年から、清水町は様々な商工業者への支援をしてまいりました。今、御指摘のあったプレミアム付商品券もしかり、さらには、飲食店をはじめとする事業者への直接給付、それから、今、川上議員が質問をした当面の現金不足に対応するための中小企業近代化資金の貸付けというのも、無利息でほかの町に先駆けて実施してきたところでございます。
当面の資金不足には対応できるような措置はしているつもりではございます。ただですね、先ほど、私のほうにも質問があったとおり、この緊急事態宣言中に、私どもがお店に行く雰囲気になったかというと、今、私や町長や副町長がお話をしたとおり、なかなか、店に出歩く雰囲気になっていないというのも事実でございます。
ここから先というのは、飲食店にたくさんの人が訪れるということをやっていかなければいけないと思うので、今、御指摘のあったとおり、飲食店の人たちとタイアップしながら、大がかりなイベントができないでしょうけれども、お店に人が集まるような仕掛けというのは、お互いに協力しながら考えていきたいと思います。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 今、答弁をいただいたのですけれども、町長、副町長、課長合わせて、やはり、こういう雰囲気だから、行けないのではなくて、逆に僕は行かないとだめだと思うのですね。やはり、その実態を垣間見てもらうと。どういう窮状にあるのか、どういうことを困っているのか。一般の役場職員はなかなか、出歩けないと思います。でもやはり、町のこれからの対策を考える方たちにとっては、これは絶対やるべきだと、僕は思っています。それについて、どうのこうのはないのですけれども。
昨年来、いろいろな施策をされております。ほかの町でもそうだと思うのですけれども、ちなみに、他町ではどのようなことをやっているかといいますと、御承知だとは思いますけれども、士幌については独自の支援金、豊頃では、事業者に直接、補助金を支給しております。本別は100％のプレミアム付テイクアウトの専用券を発行、新得は商品券の10％分を飲食店専用に、鹿追は、これを組み合わせた施策の実施をして、今回、取り組んでいるわけです。
そういう部分では、やはり、どこの町も状況は一緒だと思うのですね。だから、清水がなぜ、これで、商品券一本でやるのか。それは否定はしませんけれども、今、答弁にありましたように、やはり、そこら辺をちょっと考えていただきたいなといった中での今回の未来チケットの取組についての要望だと思うのですよね。そういう部分で、もう一度ちょっと、ここら辺の考え方について、もう一度改めてお伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 様々な町の取り組みは、私どもも新聞やなんかでチェックしているのと、今、各市町村で連携しながら、それぞれの町の取り組みや、そこにかける予算等も調査をしているところでございます。
100％のチケットを発行したり、様々な支援を行っているというのも、もちろん存じ上げているのですが、たまたま、今、川上議員がおっしゃったのは、最近の取り組みを今、私に説明してくれたと思います。
清水町は、ほかの町に先駆けてそういったことを、昨年度実施しております。昨年度、商工業者にかけた予算は約170,000千円ございます。これは、今おっしゃっていた町の予算規模に比較すると、かなり大きな金額であると私どもは把握しております。もちろん、事業者の数も違いますので、１店舗当たりにかける経費というのは違うので、一概には比較できないのですけれども、先駆けてやっているという自負はございます。
ただですね、昨日も申し上げたのですが、商品券を発行して、約170,000千円の資金が町の中に消費喚起として流れたとしても、それがどういう具合に、今回、その飲食店だったり、弱っている事業所に流れるかというのは、これやってみなければわからないので、その経費を見ながら、今後、私どもの思っているように、弱いところにお金が流れるかも含めて、今後の政策というのを検討していきたいとは考えております。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 昨年は昨年なのですよ。やはり、今年は今年なのですね。昨年はやはり、年末にかけて、忘年会シーズンだとか、そういう時期にお客さんがやはり来ないということで大変だったと。今回は、今度５月、６月の中の１か月以上の期間、やはり、ほとんどお客さんが見えないということで、昨年がやったから、今年はじゃあいいのかということでは、僕はないと思うのですけれども、そういう認識についてはいかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） すみません。私の説明の仕方が悪いですね。昨年度やったから今年はやらなくてもいいとは言っているつもりではないです。
昨年度の今ごろというのは、どこの自治体も、どういった支援をしていいのかというのが分からずに、右往左往していて、今言ったような直接給付だったり、資金貸付けだったり、様々な制度を、補正予算を通じて行ってきたというのが事実でございます。今年はおおよそ、それぞれの自治体の支援策というのが見えてきたところもありますし、昨年度から比較すると、かなり大型な商品券事業というのを実施しますので、その様子を見ながら、適宜、手は打っていきたいということ。
それから、商工会とも、これは継続協議をしていこうと。当初予算でこれだけのコロナ対策を打ったから、それで十分だということではなくて、お互いに連携をしながら、不足している支援策があるのであれば、継続して協議し、議会にも提案していきたいというつもりでおりますので、そこは御理解をいただきたいと思います。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ちょっと時間がありませんので、これ以上話してもちょっとあれですけれども、商品券で、清水の宿泊業のところに町民が泊まるのか、または、布団屋さんの貸布団を借りるのか、これ、ちょっとあり得ないですよね。そういう部分でやはり、いろいろなところに、支援が行き届くような政策をやはりやっていただきたいということを要望しているわけで、決して、商品券を否定しているわけでもないし、ただし商品券、今回、たくさん出てますけれども、いろいろ聞いています。家を直すのだとか、車検があるから車検のために使うとか、そういう使い方は、ちょっと僕はやはり違うと思うのですね。そういう部分で、様々な支援を強く、また要望していきたいと思います。
次の質問に移らさせてもらいます。３番目ですね。
今、ワクチンが進んでいって、有効性が現れるのには、まだ時間がかかると思うのですけれども、だからこそ、やはり、感染防止のためには、ＰＣＲ検査が必要だと思うのですけれども、どうも認識、違うのは仕方ないかなと思うのですけれども、感染が起きてから検査しても、やはり、意味がないと思うのです。意味がないことはないのですけれども、やはり、感染をさせないための予防としてのＰＣＲ検査ということだと思うのですけれど、改めて、町長の考えをお伺いします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
保険福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） ＰＣＲ検査の質問ですけれども、今までも何度か、町長のほうからも答弁しているかと思いますが、ＰＣＲ検査、そのとき、検査した時点だけの結果ということですので、ＰＣＲ検査をしたからといって、感染は防げるものではないというふうには思っているところです。
今、ワクチン接種も進んでおりまして、行政報告の中でも触れましたけれども、学校、それから児童福祉施設の関係者の優先接種を実施していこうということで、予防という部分ではやはり、ワクチン接種のほうに進んでいったほうがいいのではないかなという考えであります。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） では、ちょっと関連がありますので、今回の保育所での感染がありました。改めて、子供が感染した場合、その兄弟、姉妹、そして関連する学校、そして、保護者の職場など、大きな影響があったことが改めてわかったと思います。
そこで、まず、保育所や学校でのそういうコロナが発生した場合の危機管理対策と、そういう計画が現在あるのかどうかを、まずお伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） ただいまの御質問につきまして、学校の部分についてお答えしたいと思います。
学校におきましては、文科省のほうで出しております学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式というものがございます。こちらにつきましては、４月末の時点で新たなものに改正されております。その中で、もちろん検温ですとか、それから風邪症状の確認等の健康管理、それから、職員が出勤できない場合の備え等々が記載されております。基本的には、そのマニュアルに沿って対応をしていくという状況でございます。
○議長（桜井崇裕） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（近藤芳行） 保育所についても、厚労省から示されているものがございますので、それに沿って実施しているところではございますが、今回、国の示す内容では、閉所までいかないというような方針でございましたので、今、改めて今回のことを検証というか、見直していまして、いかにコロナを防げるか。
職員は徹底して、例えば、何かちょっと調子が悪いときには絶対出てこない。１週間ぐらい休んでいただくとか、そういうことは徹底しているのですけれども、保育所については、やはり、親御さんが送ってくる部分もありますので、その辺に対してのマニュアルというか、その辺がなかったものですから、今、私のほうで、例えば、調子が悪いときには送迎を控えていただくですとか、あと、受け渡しについては、例えば、保育室の、小さいお子さんがいるので、玄関での受け渡しはできません。なので、保育室の入り口までで受け渡しをするですとか、そういうところを、今ちょっと、マニュアル化というか、ちょっと検証をしているところでございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ちょっと今回の対応につきまして、気になる点が何点かありましたので、併せてお聞きしたいと思います。
まず、５月28日に子供さんが帰られて、陽性と判明したのが29日と聞いているのですけれども、違うのですか。ちょっと、僕の認識が間違っていたかもしれないのですけれども、29日の土曜日というのは、通常保育を行ったのかどうかを、ちょっと確認させていただきたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
子育て支援課長。
○子育て支援課長（近藤芳行） 判明というか、まず保健所からの連絡というのは、その時点では、全く来ていません。こちらから、ちょっと問い合わせをしたところもあるのですけれども、保育所では認識しておりませんでしたので、今回は、保護者様からの通知というか、報告というかで判断させていただいているというのを、まず御理解いただきたいのですけれども、今、陽性が土曜日というお話だったのですけれども、30日の日曜日の、時間にするとお昼過ぎですね。そこで、私たちは、報告をもって確認したところでございます。土曜日については、ちょっとこれ、私も、もうちょっと徹底すればよかったなと思うのですけれども、そこは通常保育をやっております。
ただ、例えば、担任の保育士さんを休ませるですとか、その辺のことをちゃんと、もうちょっとしっかりしたほうがよかったかなというか、そういう対応ができたかなということで、今ちょっと、その辺も検証しているところでございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） その後、日曜日ですね。実際には保育所を消毒したと聞いております。その保育所の消毒については職員が行ったということを聞いているのですけれども、それは間違いないでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（近藤芳行） 日曜日の午前９時から、職員に出てきていただいてやっております。これはですね、陽性と判断される前に、濃厚接触ですか、というような時点で、保健所の指示ではなくて、私たち保育所として実施したと。
通常、例えば、そういう濃厚接触とかの特定する時点で、保育所から指示があると思うのですけれども、その前に、事前にやらさせていただいたということでございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 保健所からの濃厚接触者の指定がない前に、独自でやったということなのですけれども、これ逆に、今後の感染拡大を考えた場合には、やはり、危機管理として、ちょっと職員、もし、その職員の中に濃厚接触者がいて、そういう消毒をしている中で、お互いにまた、うつっていくという可能性が否定できないわけですよね。そういう部分の危機管理としては、ちょっと問題がなかったのかどうなのか、疑問に思うのですけれど、いかがですか。
○議長（桜井崇裕） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（近藤芳行） おっしゃるとおりだと思うのですけれども、私たちの中で考えられる濃厚接触者になる可能性のある職員というのは、そのときはお呼びしていません。完全に０歳児から５歳時まで、クラスがありますので、あと、濃厚接触になり得る子供と接触のあった職員という方については、うちのほうで把握できる限り、そこは呼ばないで、そうして、人数も最小限の人数でやらせていただいたということでございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） そうは言っても、やはり、職員や子供たちというのは、中でどんどん移動しているので、濃厚接触者になっているか、なってないかというのは実際わからないわけですよね。
緊急という部分も、もちろん理解はするのですけれども、やはりこれは、業者専用の消毒する業者を呼んで、やはりやってもらうのがベターだったのかな。これは、今になってからは、後になってからの話ですけれども、ぜひそういう形のものを、やはり今後生かしていただきたいなということと、もう１点、ちょっと気になったことがあるのですけれども、陽性者が出て、保育所を閉所をするなりという連絡を、保護者に連絡するのですけれども、ある保護者の方から聞いたのですけれども、先生の個人の携帯電話からかかってきたという話を聞いたのですけれども、これは事実かどうか、伺います。
○議長（桜井崇裕） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（近藤芳行） すみません。電話がかかってきたということであれば事実だと思うのですけれども、閉所を決めたのが、日曜日の４時からちょっと協議をさせていただいて、その後、月曜日から閉所しますよという連絡を147名の父兄にしなければならないということで、手分けしてお電話させていただいたと思います。
その中で、携帯からかけた方がいらっしゃったかどうかというのは、私ちょっと把握してないのですけれども、恐らく、電話したという御父兄の方がいるのであれば、電話したと思います。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ここら辺も想定、本来はされてないとならないと思うのですけれど、これ緊急の、例えば連絡網というのはないのでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（近藤芳行） すみません。今回、検証の中の１つに入れさせていただいているのですけども、保育所も幼稚園も御影こども園も一斉メールというのを整備はしているのですけれども、ただ、登録している方がかなり少なかったというのがありました。
それで今回、一斉メールでやろうかという話もあったのですけれども、登録してない方が多かったので、あと、電話でちょっと伝えなければならないこともありましたので、今回、最初は電話で伝えさせていただきました。
それで、何回も連絡はさせてもらっているのです。郵送したりとか、電話でさせてもらっているのですけれども、今回、一回は一斉メールでさせていただきましたけれども、私も見ましたけれども、やはり、パーセンテージが少ないのと、あとやはり、見ていただくのが遅くなったりとかすることもありますので、今回、こういうことがありましたので、３施設全員ですね、100％を目指して、まず登録してもらうと。そして、緊急を要するものについては、まず、一斉メールで送って、その後、郵送なりでしっかり連絡していくということで、今、調整はさせていただいております。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） そうですよね。本来、個人の電話をそのようなものに使うのは、やはりちょっとおかしいかなと思っておりますので、十分今後、御検討をお願いしたいと思います。
それからですね、もう１つ気になったのは、ＰＣＲ検査の結果がなかなか出ないということで、これはいろいろな事情があるとは思うのですけれども、保護者の職場の方から、要するに、職場に出ないで自粛しているのに、検査の結果がまだ出ないのかとか、いろいろな苦情が出ているというお話を聞いております。
そういった部分で、実は、幕別の保育所では、クラスターがありましたよね。保護者の職場宛てに、ちゃんときちんと説明文書、職場の方にこの文書を渡してくださいということで、事情をやはり説明した文書を出していると、そのようなことを聞いております。そのような対応が、やはり必要ではなかったのかなと思うのですけれど、お伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（近藤芳行） おっしゃるとおり、そちらのほうは、ちょっと私も考え及んでおりませんでした。ただ、こちらから出した文書には、極力、御家族についても、検査結果が出るまで登校、出勤を控えていただくようにお願いなのですけれども、お願いしますという文書は出しているのです。ただ、その会社宛てへの文書というのはつくってございませんでしたけども、ちょっとその辺も検討させて、今後の検証の中に入れさせていただく事項かなとは思います。
今回、初めてというか、私も初めての経験でしたので、いろいろと問題点は出てきております。私なりに検証をしていくと、やはり15項目ぐらい、いろいろとお叱りとかもいただいておりますので、見直さなければならない事項というのは、私なりにピックアップさせていただいて、次回に生かしていきたいと考えております。今、議員が言われた点についても、その中に入れて検証させていただきたいと思います。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） この項目、最後の質問としますけれども、保育所再開の文書の６月５日の文書ですか。その中で、限定保育のお知らせというのがあるのですけれども、その項目の中で、保健所からの濃厚接触者の指定を受けていない場合、受けていない園児なら限定でよろしいということであったと思うのですけれども、これ、やはり一番重要な項目だと思うのですよね。
それが、後ろのほうに出ているということと、あと今回、保護者にはどれぐらいの濃厚接触者がいて、どういう連絡をして、どういう対応をしたかというのが伝わっていない。それで、保護者の中では混乱を来していると。
私が聞いた中では、先生19名、園児19名の38名ぐらいの濃厚接触者がいたと聞いております。そういう濃厚接触者を含めた、やはり情報の出し方というのも、ぜひ検討していただきたいなと思いますけれども、この辺については、町長どのように考えられているか、お伺いします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
子育て支援課長。
○子育て支援課長（近藤芳行） すみません。今回、ＰＣＲ検査を全職員、全園児、委託業者を含めてやりますよということで、そこは皆さんにお知らせできる部分だと思っておりました。
それで今回、たまたまですね、全員陰性でしたので、全員陰性でしたということはお伝えしたのですけれども、濃厚接触者の人数まで、ちょっと人数までならいいのか、ちょっと不明な点もありまして、私たちもちょっと、個人情報的なところもあるので、今回、平常保育を14日にしたという理由は、だれが濃厚接触者とわからないようにするという保健所からの指導もございましたので、例えば、７日から平常でやりますよってなれば、来てない人が濃厚接触者だったというような、うわさになったりとかする部分もありますので、平常保育は、濃厚接触者の経過観察期間が過ぎて以降ということで、通常、そういうふうにやられているというお話を聞いたので、そういう形にさせていただいたところなのです。
皆さんに濃厚接触者が何名、もちろん、こちらでは人数、押さえておりますけれども、その人数を言って、例えば、全員陰性でしたと言えるのか、ちょっとその辺は確認させていただきますけれども、濃厚接触者は云々にして、全員陰性でしたということだけは報告させていただいたというのが今回です。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） この情報の出し方につきましては、やはり、昨年の役場のクラスターが出たときにも、やはり、大きな課題になったと思いますので、ぜひ、そこら辺、いろいろなデリケートな部分ももちろんありますけれども、やはり、公益的な観点で優先させるものは優先させる。
例えば今回、ちょっとお話を聞きましたけれど、やはり、老人保健施設の中で情報が来ない。でも、保育所に通っている子供たちがいる。人が働いている。そういった場合は、もうすぐ、やはり、働いている人を自粛してもらわないとならないとか、いろいろな対策をとらないとならないのに、そういう情報が来ないと、非常に対応に苦慮したという話も聞いております。
ぜひ、今後の課題ですけれども、この情報の在り方について、考えをお伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） いろいろ反省しなければならない点、あるいは、こういう点至らなかったなだとか、そういう点はありますけれども、これらの経験といいますか、役場のクラスターも含めて、それらのところをしっかりと、先ほど、子育て支援課長も言いましたけれども、そういったところもしっかり検証して、次に、まず、出てもらったら困るのですけれども、出ないような状況をしっかりととりながら、どうやったら一番、いろいろなところにいろいろな影響を与えたので、これは保護者の人たちも含めて、関係者も含めて、どうやったら一番最小限の、万が一出た場合、出てもらったら困るのですけれど、万が一出たときに、どうやったら一番最小な被害といいますか、ところの中で抑えれるような、そういうものはしっかりと今日、検証してはいきたいなと思ってますけれども、これには、保護者だとか、そういった人たちの自分が思っているところは、もう濃厚接触に指定されたときに、指定されそうだなとわかったときに、やはり、先の行動、うちに連絡してもらってあれして、そしたら、その人たちだけは、少なくとも出てこなければ、そこから広がることもないので、例えば、そういうことをお願いしたり、協力を要請したりだとかね、そういったことをやっていくのが一番いいのかなというような思いでありますので、今、いろいろなところからこういう、今、またちょっと十勝も下火になりましたけれど、いろいろなところから危険というリスクは迫ってきておりますので、そんな中で、いろいろなところにしっかりと対処できるような、何が一番いいかということも検証した中で、今後対応していきたいと思っております。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ぜひ検証していただいて、今後の対応について、しっかりやられるよう要望いたします。
続きまして、大項目２番目のヤングケアラーの問題です。
先ほど、答弁がありましたように、清水の中では、現状はそのような事例は見られないということで、ちょっと安心はしているのですけれども、私自身もこのような問題が、そもそもあること自体が今回初めて聞いて、びっくりしているところです。
今後、改めて取り組んでいかなければならない課題だと思っております。特に、アンケート結果ですね。5.7％の数字が、やはり出ているということは、率で言えば、清水でもやはり、２桁ぐらいのお子さんがこういう事例に引っかかるのではないかという統計的な数字ですけれどもね、ありますので、今後やはり、教職員の方の、大変ですけれども、気づきだとか、なかなか本人が、そういうケアラーという部分を理解していないという部分もあると思うのですけれども、取り組みについて、大変ですけれども、またお願いしたいと思いますけれども、考えをお伺いします。
○議長（桜井崇裕） 学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） 先ほど、最初の答弁の中でもお答えしておりますけれども、プロジェクトチームによる報告書が出ております。その中で、今後取り組むべき施策ということで、今、川上議員もおっしゃったように、先生方の研修ですとか、それから、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等の方々への理解の促進、あるいは、関係機関との連携の支援等を、今後、国の施策として出てくるのかなと思っております。
また、子供たちの実態把握の調査も自治体へ促すという記載もございますので、自治体というのは、ここでは都道府県を指しているのかなと考えておりますので、今後、道教委のほうから、そちらの調査等々も出てくるのかなと思います。そちらを通じまして、本町でも、実態の把握のための施策の取り組みについて、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 今始まったばかりだと思いますので、ぜひ、今後の取り組みについて、御要望をさせていただきたいと思います。
続きまして、大項目３番目ですね。保育所の給食の委託の改善状況ですけれども、先ほど、答弁の中にありましたように、当初、仕様書の、地元業者からの購入50％というのは難しいと。だから、仕様書からその部分を削ったということなのですけれども、これは、僕が聞けば、要するに難しいから、実現できないから削ったと、これ、非常に後ろ向きな取り組みだと思うのですけれども、いかがでしょう。
○議長（桜井崇裕） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（近藤芳行） 令和２年度の仕様書におきましては、当初、50％の見込みがあったということで進めてきて、１月現在で35.4％、議会の中でも御説明させていただいたように、４割近く、１月ぐらいでなっていたと報告させていただいたと思うのですけれども、このままいけば、当然、３月のときには50％いくということで、委託先からも連絡を受けていたところなのですけれども、御承知のとおり、この35％の大半を占める食彩館が閉店ですね。町内業者が２月に閉店したということで、再度協議をさせていただいたということでございます。
仕様書の中に、遵守事項ということで、この50％を17項目の中の１つとして入れさせていただいてます。当然、遵守事項ですので、守るべきものと認識はしているところなのですけれども、ただ、調達できるのにしないというのではなくて、調達ができない状況が起きたということで、そのときには、そういう事案が起きたときには、お互いが協議して、改善に向けて取り組むということで、仕様書の中にうたっております。なので、３月上旬になりますけれども、業者の委託先と協議させていただいて、ちょっと50％は難しいというようなお話になりました。
ただですね、それをできないから削るというのではなくて、そのかわり、できるだけ、町内の業者を使っていただいて、季節に合った旬なものを入れてもらうということで、仕様書に新たに入れさせていただいたのですけれども、50％がなくなったからといって、それを全く、業者さんとしては、だからほかの町内じゃなくていいというような認識は、当然持っておりません。できる限り、町内の業者さんを、可能な限りお願いするということで、私のほうからもお願いはしておりますし、月に数万円程度なのですけれども、現金で仕入れられるというようなものもございますので、例えば、農協さんを通した蔬菜組合さんから相談してもらって、納入したりですとか、後はフードサービスさんであれば、地元の若牛、経産牛の肉が入りますので、その辺も、私のほうからも農協さんにお願いして、そういう相談があったらお願いしますというようなことで、できる限り、可能な限り、町内産を入れてもらうというのは、引き続き、これはお願いしていきます。ただ、50％というのは、どうしても難しいということでございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ちょっと時間もなくなってきましたので、食彩館がなくなって難しくなったということなのですけれども、例えば、御影にＡコープありますよね。御影のＡコープからの調達というのはどのようになっているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（近藤芳行） 給食とおやつというか、そういうものもございますので、御影さんについては、給食の副食というか、それ以外のものについては、今までどおり購入させていただいています。
例えば、御影のＡコープから清水の保育所分の購入ができるかというと、配達の面ですとか、あと保存する冷蔵庫の大きさとかもございまして、それは難しいというお話をいただきましたので、御影のＡコープからは、購入可能なものについては、できるだけ購入していただいているところでございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ぜひ、積極的な利活用を要望したいと思っています。
最後ですけれども、ちょっと気になることを聞いております。
５月末現在で、今まで給食の調理をしていた方が２人退職したと聞いておりますけれども、事実かどうかお伺いします。
○議長（桜井崇裕） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（近藤芳行） 委託契約の中に、もし調理員さん、変更あった場合は、私どもに連絡するというような取り決めがございますので、常勤の方１人、後はパートの方１人が退職したというお話は聞いております。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） では、その部分の２人が退職されて、現在はどのような形で、体制で調理しているのかをお伺いします。
○議長（桜井崇裕） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（近藤芳行） 調理員さんの人数についてなのですけれども、清水保育所については、４月１日現在で、常勤の調理員さんが３名、パートさんが７名でございました。５月末でやめられておりますので、５月末では、常勤さんが２人、パートさんは７名ということで、新たに、代替については１名採用していると。
今、また探しているというような状況なのですけれども、何人か候補はいたのですが、なかなか条件が合わなかったりとか、急に勤める予定だった人が、やはり難しいとなったりとかしております。
ただ、ＬＥＯＣさんは全国展開しておりますので、もしですね、今回のように、コロナになって、調理員さんが出られなくなったときには、全国のほかの施設から回してでも業務が停滞しないようにということで、対応はできます。そういうところも含めて、委託しているということでございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 時間ですので、もうこれ以上は質問しませんけれども、やはり、逆に言えば、地元の人が今まで働いていたのに、やめてしまうと。そして、ほかの町から働きに通ってくるようなことになれば、結局、地元雇用がなくなってしまうわけですよね。だから、そういう点、やはり委託の便利さもあるのですけれども、やはり、長期的な部分で見たら、ここら辺、問題ではないのかなと思うのですけれども、最後、町長どのように考えておられるか。そして、今回やめたということを承知していたのかどうかも含めて、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） ５月末で職員が、ＬＥＯＣから見れば正職員ですね。それがやめたという情報は伺っておりました。何とか、代わりの者については探しているし、探せるというような情報だし、先ほど、子育て支援課長が言いましたように、いろいろなところの中で、この給食提供業務に支障を来さないような体制はとっているというようなことは、前からいろいろと聞いておりましたのでね、その辺については、残念なことはあったことはあったのですけれども、しっかりとした体制をね、また築いているということの中で、安心をしているところでございます。
そのほか、地元の雇用という問題についてはすごく難しい問題で、雇用の場というのは、またいっぱい、あちこちに、足りなくて募集しているところもいっぱいありますしね、そういった面でいくと、この方がまた町外に移っていくだとか、そんなことはないのでないかなと思いますので、いろいろな機会を含めて、地元の業者による、地元の事業所による、地元の雇用というのは大変大事なことなのだけれども、いろいろな事例があるなということは、改めて勉強させてもらったところであります。
今後についても、できるだけ、地元の雇用については、たくさん地元の中で雇用するというのが大きな点になってくるのでないかなと思いますので、その辺についても、いろいろと、こういう委託の場合については、なおさら、そういったことも委託条件の中に、なるべく多く入れるような形の中で進めてはいきたいと思いますけれども、100％それがうまくいくかというと、必ずしも、そうでない場合あることも御了解いただきたいなと思います。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） やめた方も、ずっと長く給食に携わった方と聞いております。そういう部分では、今後このようなことないように、しっかりと委託先にも、多分、いろいろな職場の不満だとか、いろいろあるようですので、職場改善するように、管理、指導をしっかりしていただきたいと強く要望して、最後、答弁をお伺いして質問を終わります。
○議長（桜井崇裕） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（近藤芳行） ちょっと先ほどの質問で、ちょっと言い忘れた、漏れたことがあるのですけども、あくまでも、採用については町内優先、これは鉄則です。大前提ですので、そこは町内から探すということは御理解いただきたいと思います。
あとですね、私もあちらの委託先とは密に電話で、何かあるたびに連絡は取っているのですけれども、あとですね、毎月、給食会議というものにも、その会社から栄養士さん等、支店長さん、マネージャーさん等が出てきていただいておりますので、そこで、いろいろな協議しなければならないことは協議しながら、伝えながら進めていきたいと思っております。
○議長（桜井崇裕） これで一般質問を終わります。
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○議長（桜井崇裕） 以上で、本日の日程は全部終了しました。
お諮りします。議事の都合により、６月23日、６月24日の２日間は休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜井崇裕） 異議なしと認めます。よって、６月23日、６月24日の２日間は休会にすることに決定しました。
６月25日は午前10時に会議を開きます。
本日はこれで散会します。
（午前11時58分）