○総務課長（神谷昌彦） それでは、総務課が所管しております総務費の新年度予算概要につきまして、目ごとに前年度と比較しまして、主な増減理由につきまして御説明を申し上げます。
まず１項総務管理費の53ページ、１目一般管理費ですけれども、全体で41,548千円の増額でございます。主な増減要因ですけれども、まず一般管理費人件費では287,786千円で、職員数の増によりまして44,676千円の増額となってございます。
続きまして、中段の総務事務では16,288千円を計上しております。昨年度と比較しまして979千円の増額となってございます。増減の主な要因につきましては、普通旅費の増が主なものとなってございます。
次、56ページにまいります。中段の職員研修費は6,099千円、昨年と比較しまして1,428千円の増額で、職員研修講師謝礼、それから特別旅費の増が主な要因となってございます。
続きまして、57ページ上段の財政一般事務は2,381千円で、昨年と比較しまして5,627千円の減額です。これは令和３年度に行いました公共施設等総合管理計画、個別施設計画策定業務の完了による委託料の減によるものでございます。
次に58ページの３目財産管理費です。目全体で51,097千円の増額となってございます。まず財産管理事務では、63,874千円、昨年と比較しまして48,376千円の増額でございます。これは、町有施設の御影診療所になりますけれども、電話機器更新業務委託料、それから町有施設旧第２保育所の解体工事の増が主な要因となってございます。
次に59ページ、中段の公用車管理事務は11,100千円、昨年と比較しまして2,618千円の増額です。これは町用車両の購入の増などが主な要因となってございます。
次に73ページをお開きいただきたいと思います。下段の11目電子計算費においては15,889千円の増額です。これは総合行政システム修正業務委託料、それから行政手続オンライン化対応業務委託料、自治体標準化システム対応業務委託料の増が主な要因となってございます。
次、74ページ下段、12目情報化推進費です。目全体では22,528千円の減額となってございます。これは庁内情報化推進事業15,110千円を計上しております。昨年と比較しまして17,416千円の減額です。これにつきましては、庁内情報化サーバーネットワーク機器更新業務の完了による委託料の減が主な要因となってございます。なお、新規事業としましては、メールサーバ更新業務委託料、庁内ネットワーク拠点追加業務委託料を計上しているところでございます。
次に、76ページの上段になります。広域ネットワーク管理事業は5,235千円、昨年と比較しまして、2,927千円の減額でございます。これにつきましては、社会保障税番号制度システム整備業務、それから自治体中間サーバフラットフォーム次期システム移行業務の終了によりまして、委託料の減が主な要因となってございます。
次、77ページをお開き願います。上段の地域情報化推進事業は793千円、昨年と比較して2,185千円の減額です。これは、光ファイバー整備に伴う公共施設などへの公衆無線ＬＡＮの整備によりまして減となるものですが、一部農村地区への光ファイバーの整備が、工事が遅れましたことによりまして、福祉館等への公衆無線ＬＡＮの整備につきましては、改めて新年度に実施してまいりたいと考えてございます。
同じく77ページ中段、13目災害対策費は747千円の減額です。これにつきましては、令和３年度に防災マップ印刷を行いましたけれども、これの減が主な要因となってございます。
最後に83ページからの４項選挙費になります。選挙費全体では88ページの上段になりますけれども、25,841千円の増となってございます。これにつきましては、衆議院議員選挙執行経費が減となりますけれども、新たに参議院議員選挙、知事道議会議員選挙、町議会議員選挙の執行経費の増が主な要因となってございます。
以上、所管する総務課について主な増減理由をさせていただきました。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○委員長（高橋政悦） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） では、私から総務費に関わります企画課が主管する予算額について、目ごとの主な増減につきまして御説明させていただきたいと思います。
まず、61ページから62ページまでの４目広報費でございます。前年度予算額より5,860千円の減となってございます。主な要因としましては、町のホームページの全面リニューアルより補修委託費が1,018千円増加しておりますが、ホームページ改修委託の終了により全体で予算額が減少してございます。町の広報活動につきましては、分かりやすく親しまれる広報紙の発行と、情報が入手しやすい町のホームページの運営と、町公式フェイスブックや公式ユーチューブ等の連携により、町の魅力の発信を行っていきたいと考えてございます。
続きまして、63ページからの６目企画費でございます。右の説明欄の事務事業で企画課が主管する事務事業別で申し上げたいと思います。
まず63ページから65ページの企画事務でございます。総額で20,281千円を計上してございます。前年度比13,950千円の増となってございます。主な増額の要因としましては、地域脱炭素に向けて現状分析と地域の可能性を調査し、戦略策定を行う業務委託料として10,000千円、平成11年３月に作成して以来となります町勢要覧を作成することに要する経費として1,062千円をそれぞれ計上し、開町120年記念事業として町民提案事業に対する補助金の上限額を、一律500千円加算するための予算として1,500千円増額したことが要因となります。なお、地域脱炭素に向けた戦略策定については、予算に関する資料の２の１ページに業務内容の概要を掲載しておりますので、御参照いただければと思います。
次に、66ページから68ページ、上段までのまちづくり推進事務は、２億1,961千円を計上してございます。前年度比65,414千円の大幅の増加となってございます。増額の大きな要因としましては、ふるさと納税の歳入見込みを３億円としたことによります返礼品等の必要経費の増額によるものでございます。ふるさと納税につきましては、近年コロナ化による巣ごもり需要などで増加傾向でありますけれども、その動向は不透明な状況でございます。必要な町の財源となるものでございますので、業務委託を予定しています十勝清水物産振興機構と連携して、返礼品の充実などに取り組み、魅力あふれるふるさと納税にしていきたいと考えてございます。
ほかの増額要因としましては、企画が所管する開町120年記念事業として、120年記念フォトコンテストやシンポジウムの開催、新聞広告などを予定し、合わせて3,134千円を計上し、開町120年の節目を町民の皆様とともに、未来につなぐ年にしていきたいと考えてございます。
また、十勝開墾合資会社が開拓して125年の節目でもあります。町民の皆様と渋沢栄一翁にゆかりのある埼玉県深谷市や東京都北区を訪問し、渋沢栄一翁の功績を改めて認識するとともに、そこに住む住民の方々の交流に向けたきっかけとしていきたいと考えてございます。そのために、参加される町民の皆様へ報償費10,000千円及び随行する職員の旅費を計上してございます。この町民ツアーによる概要につきましては、予算に関する資料の２の２ページに掲載してございますので、御参照いただければと思います。
まちづくり推進事務の最後としまして、公共交通に関してですが、事業見込みによりそれぞれの経費を積算してございますけれども、運行委託先である事業者と連携しながら利便性の向上を図っていきたいと考えてございます。また、現在コミュニティバスとして使用している車両について、平成22年に購入し運用してまいりましたけれども、損耗が見られるということから、コミュニティ助成事業を活用し、車両更新を行うこととして4,054千円を計上してございます。
次に、70ページ上段の地方創生広域連携事業についてです。予算として1,234千円を計上してございます。前年度比121千円の減となってございます。主な要因としましては、十勝地域が連携して取り組む事業に対する負担金が減少したということでございます。広域連携事業であります十勝地域と台東、墨田連携交流につきましては、３か年事業の最終年度となります。
次に、中段以降の結婚少子化対策事業でございます。1,200千円を計上してございます。前年度比1,538千円の減額としています。主な要因としましては、町が直接実施する結婚支援イベントを休止し、信金キューピットなどと連携し、結婚対策を行うとした点と、新婚新生活支援事業補助金を前年の実績を参考に補助見込みを件数減らしたことによるものでございます。
最後に、88ページの総務費、５項統計調査費でございます。統計調査費につきましては、人件費を除き前年度予算額より410千円の減額となってございます。主な減額の要因としましては、統計調査に要する調査員の減少と必要経費の減少によるものでございます。
ここで若干訂正させていただきたいと思います。町民ツアーの予算額でございますけれども、10,000千円と申しましたけれども1,000千円でございます。続いて今、結婚少子化対策事業の予算については1,800千円が正解でございますので、訂正させていただきたいと思います。申し訳ございません。
以上、企画課に係る前年度予算額との主な増減分についての説明とさせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○委員長（高橋政悦） 商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 私は、商工観光課が所管しております企画費の中の移住定住促進事業について、御説明申し上げます。
予算書の68ページ中段から69ページ、さらに70ページの上段までが移住定住に係る予算でございますので、御覧ください。予算に関する資料については、９ページの快適で安らぎを感じられる住みよい町に掲載されている３番から８番までが、移住定住に係る説明となっておりますので、併せて御覧いただきたいと思います。
移住定住促進事業については、総額49,745千円を計上しており、前年度比9,115千円の増となっているところでございます。主な増額要因は、地域住宅リフォーム太陽光発電システム導入奨励金という制度を商工振興費からこちらに移行しました。それとともにマイホーム取得対象者の枠を広げ制度の拡充を図ったこと、さらに移住体験住宅を２軒から５軒に増加するための備品購入費を計上するとともに、民間の不動産を利活用し、移住体験をより一層進めるためのインターネットサイト手数料を新規に見込んだこと。さらに、令和４年度より新たな組織である移住促進協議会を設立し、移住フェア等に参加する経費を見込んでいることなどが挙げられます。
それでは、順を追って新規事業拡充事業を中心に説明いたします。予算書の68ページの７節の報償費でございます。こちら報償費３つございますが、前年度決算見込みに応じてそれぞれ予算措置しております。細節17番マイホーム取得奨励金につきましては、従来子育て世帯と移住世帯のみに奨励金を交付しておりましたが、令和４年度より住宅を購入する全ての町民に対して奨励金を交付するように制度を拡充してまいりたいと考えております。
続きまして、予算書69ページ17節でございます。備品購入費です。従来、清水地区１軒、御影地区１軒であった体験住宅を清水地区３軒、御影地区２軒に増やし、コロナ禍にあるライフスタイルの変化やテレワーク、ワーケーション等に対応し、関係人口の増加を目指してまいります。具体的には、駅横の防災住宅を利活用するとともに、清水、御影地区の空室の教員住宅を利用したいと考えております。それら町の財産を有効活用することと併せまして、予算書70ページ、18節負担金補助、細節37番になります。簡易宿泊民泊サイト等利用手数料給付金というものを新たに計上し、民間の空き家ですとか、そういったものを活用した移住体験等を広く周知していきたいと考えております。詳細につきましては、予算に関する資料２の３ページに掲載しておりますので、そちらも御覧いただければと存じます。
最後になりますが、予算書69ページ、お戻りいただいて69ページでございます。69ページの18節負担金補助、細節の30番、清水町移住促進協議会補助金の説明をいたします。
従来、移住フェアをはじめとする相談業務や移住者受入れのときのフォローを建設業協会に委託し実施してまいりました。新年度より、さらにサービスを増加するために、移住者やあるいは雇用の問題をフォローするために町内企業を含めた会を立ち上げたいと考えており、よりきめ細やかなサービスを提供できるような体制に機能強化したいと考えております。
以上、商工観光課が所管する移住定住促進事業についての説明とさせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
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○委員長（高橋政悦） ここで休憩します。なお、再開は11時10分とします。 （午前10時58分）
○委員長（高橋政悦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前11時10分）
これから、順次質疑に入ります。
第２款１項１目一般管理費、53ページから57ページの審査を行います。質疑ありませんか。
川上均委員。
○委員（川上 均） 私から何点か御質問いたします。
まず、53ページ、一般管理費の人件費ですけれども、先ほど人件費の増ということで御説明いただいたのですけれども、これは全体の職員が増えたということではなくて、一般管理費内の職員が増えて、ほかの部分で逆に言えば減ったということなのでしょうか。具体的にその増えたところと、もし減ったところあれば教えていただきたいと思います。
○委員長（高橋政悦） 総務課課長補佐。
○総務課長補佐（野々村徹） ただいまの御質問ですが、一般管理費におきましては先ほど課長からの御説明のとおり、昨年の当初比較で増員となっておりますけれども、全体の人数といたしましては、令和３年度、令和４年度当初予算の全体の人数は166名ということで変更はございません。増減はございません。
○委員長（高橋政悦） 川上均委員。
○委員（川上 均） 全体では増減ないということですけれども、一般管理費部門が増えたということですよね。一般管理費が166名のということでよろしかったのでしょうか。すいません、僕も認識不足だったかもしれないのですけれども。
○委員長（高橋政悦） 総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 一般管理費につきましては、予算書に書いてありますとおり31名で、昨年が28名の予算をしておりましたので、今年度の当初予算ではとりあえず一般管理については３名増員となっているところでございます。
これにつきましては、今後人事異動等ございますので、その状況に合わせて６月に、場合によっては人数が増減ありますので、その辺は６月に改めて補正を上げたいと考えてございます。
○委員長（高橋政悦） 川上均委員。
○委員（川上 均） 今の時点では、その３名増えた部分というのは特に何か目的があって増えたということではないのですか。
○委員長（高橋政悦） 総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 職員のそれぞれ退職だとか新規採用とかございますので、まだはっきりしない分についてはまず一般管理費で置いているということもございますので、それについては改めてその人事等確定した段階で６月にその辺の訂正というか、修正の補正を上げたいと考えてございます。
○委員長（高橋政悦） 川上均委員。
○委員（川上 均） 次に移ります。54ページのハラスメントの健康相談の業務委託料ですけれども、令和３年度もし今時点で実績等分かりましたら教えていただきたいと思います。
○委員長（高橋政悦） 総務係長。
○総務係長（鴇田瑞恵） ハラスメント健康相談等業務委託料について、利用ですけれども、令和３年４月からの利用はありません。
○委員長（高橋政悦） 川上均委員。
○委員（川上 均） 実は、職員の人からも聞いているのですが、実際に電話で相談すると、長々と30分ぐらい説明して、相手のほうから言われたのが、ではそれは総務課に言いますかどうですかという話になり、言われると困りますと言うと、ではまた今度相談してください。と切られたと。次に相談したときは、また担当者が変わって一から全部相談をまた始めなければならないと。どういうシステムになっているのか、そういう相談、業者との総務課とのどういう流れでこういう相談業務を進めていくかというのは、どのようになっているのか、教えていただきたいと思います。
○委員長（高橋政悦） 総務課長補佐。
○総務課長補佐（野々村徹） ただいま委員からの御質問ですけれども、まず、今、総務係長からお答えしましたとおり、令和３年度におきましては相談件数がございません。今、委員、相談をしたけれどもというお話でしたが、総務課に報告が来る来ないは別にして、もし仮に相談があったのであれば、それは相談件数としてカウントされることになります。ですので、私どもに報告が来てないという中で、その件に関して詳しくお答えすることは難しい部分あるのですが、今御質問のありましたその総務課にもし相談をしないとしても、電話の最後には、もし次回相談するときには同じ方を指名して相談することも可能なサービスになっておりますので、その旨の御説明をいただけるようなサービスになってございます。
○委員長（高橋政悦） 川上均委員。
○委員（川上 均） 中身についてはあまり言っても仕方ないですけれども。そこら辺、結局相談してもなかなかそれが具体的にきちんと返ってこないというか、相談しても仕方がないなと捉えられているということもあるみたいです。そういった部分で、この812千円というのが本当に費用対効果としてどうなのかと逆に思ってしまいます。そういう費用対効果についてはどう捉えているか、お伺いします。
○委員長（高橋政悦） 総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） この相談窓口が唯一匿名でというのか、職員、なかなか総務課にも相談しづらいという部分がありまして、一番相談しやすい、個人の情報等もしっかり守られて相談しやすい業務かなということで委託をしているところでございます。
確かに、その相談件数がゼロなのに八十何万の委託で出すのか、費用対効果がどうなのかということになりますと、なかなか何とも言えないところありますけれども、現状において一番最も相談しやすい体制なのかなと考えてございます。
もし、ほかにまたそういった話ありましたら、当然検証して、ほかのいい方法があるのであればそういったものは検討していきたいと考えてございます。
○委員長（高橋政悦） 川上均委員。
○委員（川上 均） この点について、あと一点だけ、令和３年度、結局相談がゼロということであれば、総務課としてはそういうハラスメントはなかったという押さえ方をしているかどうか、お聞きします。
○委員長（高橋政悦） 総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 相談がなかったということはなかったと思いたいとは思っています。ただ、だからといって絶対なかったのかというと、そうとも言えないこともありますので、その辺は絶対とは捉えてはございません。
○委員長（高橋政悦） 川上均委員。
○委員（川上 均） 次の質問に移りたいと思います。
職員研修費、講師謝礼で850千円ということで、たしか成果表では令和２年度は85名の研修をやっているということでありました。
例えば、これ令和３年度今時点で何人研修受けて、これオンライン研修も含めてなのかどうかもちょっとお聞きしたいと思います。
○委員長（高橋政悦） 総務係長。
○総務係長（鴇田瑞恵） 今年度の職員研修についてですが、集合研修で１日午前と午後に分けて実施しておりまして、参加者数は75名です。
以上です。
○委員長（高橋政悦） 川上均委員。
○委員（川上 均） 今コロナの関係でなかなか集合してやるのは難しいと思うのですけれども、将来的にオンライン研修とかは検討されてはいないのでしょうか。いかがでしょうか。
○委員長（高橋政悦） 総務係長。
○総務係長（鴇田瑞恵） オンライン研修についてもそのときの状況によって考えていきたいとは思っていますが、できれば集合研修でグループ討議のような形の研修を取り入れていきたいなと思っております。
以上です。
○委員長（高橋政悦） 川上均委員。
○委員（川上 均） それぞれ利点がありますので、有効な活用をしていただきたいなと思います。
次に移ります。これをお聞きしたいのですけれども、派遣職員の住宅借上料1,680千円となっていますけれども、これ内容はどういう内容でしたか、教えていただきたいと思います。
○委員長（高橋政悦） 総務課長補佐。
○総務課長補佐（野々村徹） こちらの部分につきましては、令和４年度、北海道と北海道市町村振興協会にそれぞれ１名ずつの派遣を予定しております。そこに入居するための職員の住居を町のほうで借上げをいたしまして、その予算を計上しているところでございます。
○委員長（高橋政悦） 川上均委員。
○委員（川上 均） 分かりました。
次に、57ページ、公会計システムの運用管理、財務諸表の分析支援業務委託料12,100千円、そしてこれが委託料として出されていますけれども、これ財務諸表の分析結果というのはどのような形で、例えばその成果物は公表されるのかどうなのか、それとも公表されているのかどうなのか、併せてお聞きしたいと思います。
○委員長（高橋政悦） 総務課長補佐兼財務係長。
○総務課長補佐（財政係長）（佐藤弘基） 委員御質問の公会計システムの公表の関係ですが、毎年３月末までに事業者に委託をかけて、その結果をこちらのほうにいただいております。その結果につきましては、いただいたのち、中身を確認し、ホームページで公表しているところでございます。
以上でございます。
○委員長（高橋政悦） ほかに質疑ありませんか。
鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） 私からは56ページ、川上委員も言っていましたけれど、職員研修の事業について、去年より増額している部分ございました。その詳しい内容を確認させてください。
○委員長（高橋政悦） 総務係長。
○総務係長（鴇田瑞恵） 増額の理由を申し上げます。
まずは、コミュニケーション能力の向上につながる研修を一つ考えているのと、しばらくやっていなかった人材育成に関する研修も、今年度取り入れてみたいと思い計上いたしました。
以上です。
○委員長（高橋政悦） 鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） よく分かりました。ありがとうございました。
54ページ、少し戻りまして、上から３段目、町長交際費1,000千円、これ去年からだと思うのですけれど、たしか二、三十万だった過去には、何年か前から増えてきている。でも、今回の２月段階で見たらおよそ200千円ほどでしたか。開町120年を控えているから需要はあるとは思うのですけれど。
増額したときに聞けばよかったのですが、今になって気がつきました。過去には3,000千円、4,000千円、5,000千円とあったと、二、三十年前は、聞いていますが。それが多いとか少ないとかではないのですが、実績に応じた金額、もしくは何かここ数年で必要だという判断で増えたのかどうか、そこをお聞かせください。
○委員長（高橋政悦） 総務課長補佐。
○総務課長補佐（野々村徹） ただいまの委員の御質問ですけれども、ここ数年、私の記憶では継続して1,000千円の予算を計上させていただいているものと認識をしております。
ただいまお話のありました今年度につきましては、今200千円から300千円ぐらいの支出額で推移しております。やはり、このコロナ禍というのが非常に交際費の支出にも大きく影響を及ぼしております。人と人との交流が増えまして、そういった部分が増えれば当然交際費も出ていくものですから、予算としては同額を計上させていただいているというとこでございます。
○委員長（高橋政悦） 鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） 必要に応じて増やしていただければと思っていますので、それをうまく使っていただきたいと。
町長交際費を見ていくと、例えば議長交際費というのも公表されていまいす。総務課の考え方として、各課にまたがってしまうので本来はここで質問するべきではないかもしれませんけれど、例えばいろいろな委員会のトップの交際費、消防においても消防団長交際費などありますよね。農業委員会でもありますけど。この交際費の公表は町長と議長しかされてないのですが、考え方、これは、ここは少し違うところではありますけれど、まず考え方として公表をしっかりしていくというような、インターネット上、ホームページ上でもしていくというような考え方が今後あるかないかだけ確認させてください。
○委員長（高橋政悦） 総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 町、議会そのほか教育長も交際費ございまして、それについても、ほとんど支出はあまりないのですけれども、一応公開させていただいてございますので、町に関係する部分については公表していきたいと考えてございます。
○委員長（高橋政悦） 鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） 交際費という名前については、やはり町民から言われていたものですから、いろいろなところに交際費というのはあるのだけれど、それは一体どのように使っているのだろうというようなお話がありましたので、総務課がリーダーシップ取って各執行しているところの、交際費使っているところを、どういうふうに公開するかはわかりませんが、ぜひ検討して運営をしてほしいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（高橋政悦） 総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） そのほかも恐らく選挙管理委員会ですとか農業委員会とかも何かございました。ほとんど、多分支出がないので公表してないのかなと思いますので、あった場合については当然公表させていただきたいと考えてございます。
○委員長（高橋政悦） ほかに質疑ありませんか。
中島里司委員。
○委員（中島里司） 今、鈴木委員が質問した交際費ですけれど、これは私も使った経験がありますから、これが多いとか少ないとかという思いはありません。
ただ、私たちの時代と少し違っていたのは、最近、官官接待はないという話聞いております。それもいいか悪いか私は分かりませんが、それからいくと、少し調べたら令和３年度の決算か、120千円ほどだったでしょうか。おそらく120千円台だったような気がするのですが。
それで、私、これ計上が多いとか少ないとかと言う気はありませんけれども、今、鈴木委員が言ったように公表というのがありますけれども、やはり私としてはそういう実績の中でこれだけの予算を去年、今年と見ている。やはり明快にこういうことで増額、増える可能性があるということで話があれば分かりやすいです。否定するものではありません。ただ、分かりやすく説明していただければありがたいということで今質問に立ったのですけれども、その辺についてはいかがなものでしょうか。
この交際費の使用について、課長方は基本的に使えませんよね。基本的に、町長交際費ですから。言葉上で言うとそういうことになりますけれど。私は代理で来ましたから町長の交際費でやらせてくださいと、これは基本的に滅多にないはずです。ですから、そういうのを明確にされているのか、お聞きしときたいと思います。
○委員長（高橋政悦） 総務課長補佐。
○総務課長補佐（野々村徹） ただいまの町長交際費の部分ですけれども、先ほどの説明と繰り返しになる部分ございますが、昨年と比較いたしましては同額ということで計上させていただいておりまして、支出につきましては町長の公務の状況によりまして、コロナ禍の部分にも左右される部分がございますので、現状の支出額からいきますとこの予算、先ほど、今現在200千円から300千円ぐらいで支出をしておりますので、それよりも若干多めの予算の計上となっている部分はございます。
今、中島委員お話になりました代理でという部分ですけども、町長が出席をされる公務に対しまして、仮に町長に成り代わって例えば副町長ですとか担当の課長であるとかが出向く場合において交際費が必要になる部分につきましては、交際費の支出の範ちゅうと考えてございます。
○委員長（高橋政悦） 中島里司委員
。
○委員（中島里司） 確かに代理というのはありますが、基本的に町長の代理はいないのです。仕事上、職務上、庁舎内での職務代理というか町長に代わってというのは、これは基本的にあり得ると思います。町長として御案内いただくものについては、基本的に町長です。これが原則だと思っています。要するに、立場全然違うのですから、選挙で選ばれている人と。その辺について、私、それを使ってはだめだと言っているのではありません。そういうのはより明確にしておく必要あるでしょうということを申し上げておきたいと思います。使うのが悪いと言っているわけではなく、明確にする必要があると。
というのは、先ほど少し出ましたが、これからコロナが終わって、先ほど聞いたら歴史的な部分も含めて渋沢栄一翁の関係で、コロナも少し収まりつつあるから、交流や町民ツアーもしていきたいという予算計上をされています。これについて私は妥当か妥当でないかは別として、一つのきっかけとしては必要なものなのかと思っております。
ただ、代理者がそういうところに行くというのは、十分に判断をして有効に使っていただきたいということを申し上げておきたいのですけれども、総務課長、それは担当課として、約束はされないと思うのですが、やはりそういう考え方というのを、基本線をしっかり捉えておいていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○委員長（高橋政悦） 総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 当然、基本は町長が出席したものとなって考えてございます。状況によっては、場合によっては代理に出席せざるを得ない状況があり、必要な場合についてはすることもあるかと思いますけれども、その辺については、基本を守りながら、状況によって最低限、必要に応じて最低限の中で対応していきたいと感じてございます。
○委員長（高橋政悦） ほかに質疑ありませんか。
加来良明委員。
○委員（加来良明） １点確認したいのですが、代理というかたちで副町長制度になったときに、副町長も政務として、政務を公務とするとなり、代理とかそういうことが許されたと思うのですけれども、そこら辺の法整備は私の勘違いなのかどうなのか分かりますか。
○委員長（高橋政悦） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 大変申し訳ありません、そのときの状況というのは把握していないという状況でございます。
○委員長（高橋政悦） 加来良明委員。
○委員（加来良明） 副町長ということで法的に変わって、それで昔の助役から副町長ということが町長の政務を代行できるというふうに法改正になって、そのような場で公の立場で政務として働くことが、活動できるというふうに変わったはずなので、そういうこともしっかり踏まえた上で交際費を使っていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○委員長（高橋政悦） 総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 当然副町長が町長の代理ということで出席した場合で、当然やはり必要と判断すれば交際費の支出もあるかと思いますので、その辺は適正に執行できるようにしていきたいと考えてございます。
○委員長（高橋政悦） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（高橋政悦） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
次に、第２款１項３目財産管理費、58ページから61ページの審査を行います。
質疑ありませんか。
川上均委員。
○委員（川上 均） １点確認だけさせていただきたいと思います。
59ページ、公有財産の購入費でございます。その中で国有財産の購入費325千円とあるのですけれども、これは道路予定地も含めてということでよろしいのでしょうか。
○委員長（高橋政悦） 総務課参事。
○総務課参事（山田寿彦） ただいまの御質問についてですが、国有財産購入費という形で、何かという話ですが、今まで地番がついていないところ、号線敷地であるとか河川敷地であるとか、そういう地番のついていないところは基本的に国の財産という位置づけをされております。
そういった部分の中で、町有地で隣接している部分であるとか道路で必要な部分であるとか、そういった部分を国から買うという申請を行うものであります。
以上です。
○委員長（高橋政悦） 川上均委員。
○委員（川上 均） であれば、具体的に場所と用途についても教えていただきたいと思います。
○委員長（高橋政悦） 総務課参事。
○総務課参事（山田寿彦） 場所につきましては、御影の国道38号線に伴う、今ＪＡのニンニク施設の建物があるところの号線敷地、裏に町有地があるのですけれども、そこに通るものとそこに隣接する方の耕作道もありますので、そういった取得となります。
以上です。
○委員長（高橋政悦） ほかに質疑はありませんか。
鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） まず、59ページ、町有施設の解体工事52,854千円、これはいわゆる第２保育所のみですか。あと何か所か、御影の診療所のキュービクルでしょうか、その中身お願いします。
○委員長（高橋政悦） 総務課参事。
○総務課参事（山田寿彦） ただいま質問のありました町有施設の解体工事ですが２点あります。
１つが老朽化している第２保育所の解体、それが１点。
それともう一点ですが、平成28年の大雨の災害によって、旧日勝キャンプ場がありまして、その旧日勝キャンプ場の管理棟が残っていたのですが、その部分が基礎を残したまま上物の部分がペケレベツ川にそのままずれ込んでしまっているため、その解体を急務としなければならなかったのですけれども、いかんせん現地に入ることができない、現地の近くまで寄ることができなくて、今まで何もできなかった状態ですが、森林管理者との協議の中で改修工事が進められていて、現場に工事用の通路がかなり整備されてきたので、ある程度まで入ることができるようになりましたので、今回改めてそれを撤去する予算を計上させております。
以上です。
○委員長（高橋政悦） 鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） 分かりました。まず、そのキャンプ場のほうはよくわかりました。
第２保育所に関しては、これは解体、もちろん老朽化しているので解体するというのは基本線だとは思うのですけれど、解体後の利用というのは今の段階では考えられているのか。もしくは、これは解体しないで、例えば買ってくれる人がいるのであれば売るという考え方があるのであれば、施設としては、公共としてはだめかもしれませんけれども、個人としてはまだまだ使えるかなというような感覚もございますので、そういったお話もちょっと聞いたことが、確認させてほしいという町民もいらっしゃったので、その解体後の部分と解体しない、もし売るとするならばそのまま売るという考え方はあるかないかお伺いします。
○委員長（高橋政悦） 総務課参事。
○総務課参事（山田寿彦） 第２保育所の解体についてですけれども、令和３年度にアスベストの含有調査を行いました。行った中でやはりアスベストが存在するということで、アスベストの除去が急務となっております。
そういったことを含めると、民間に販売するということにはままならないと思っておりますので、今回解体する、そして少し危険性が高まっているということなので、急務で解体するという形を取っております。
そして、その後の利用の形態なのですが、基本的にはお売りする形を取りたいと考えてはいます。ただ、現況を勘案し申し上げますと、園庭の一部が都市計画公園としての位置づけがされています。その辺の取扱いを含めても、今後、都市計画マスタープランの見直しも当然出てくるので、そういった中でも検討をしていただいて、その方向性を見ながら今後の利用形態については検討していきたいと考えております。
以上です。
○委員長（高橋政悦） 鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） よく分かりました、ありがとうございます。
60ページ、今度話は変わりまして、これは全員協議会でも私質問させていただきました庁用車の車両購入に関して、やはり町としてはこのゼロカーボンを宣言したわけです。ほかの町村と比べるわけでもないのですけれど、やはり先進的な進み方をしているお隣、鹿追町においては水素自動車を２台購入というような、やっぱり思い切ってこれゼロカーボンにして、これからどういう計画をしていくかやっていくと言っても、実際、もう最低でもプラグインのハイブリッドかな、電気自動車になるのかなと思っています。
なぜかというと、やはり昨年度２回ほど、特に旭山地区を襲った大風によって、停電というのが非常に多かった。かといって、その電気自動車を持っていったから、例えばハイブリッドのプリウスでも何でもいいのですけれど、そのようなものを持っていって、まずその受け側の家に電気を送るという、そういう工事しないとできないけれども、例えば福祉館においてもガス発電機があると思いますが、やはり現実的にはどこまで賄えるのかなというのが、やはり最低限の賄いしかできないだろうというところで考えていくと、やはり将来的に災害に対応するにしても何にしても、ちょっとした電気自動車のほうが、プラグ系、もしくは本当の電気自動車のほうがいいのかなと。
鹿追ではミライという車が、たしか七、八百万円したと思うのですけれど、それを２台入れる。だから清水も頑張れと言っているわけではないのですけれど、もう少し検討の余地があると思いますので、ぜひ、せっかくゼロカーボン宣言をしている以上は、どこかここかで思い切って変えていくような考え方をしたほうがよろしいかなと思うのですけど、いかがでしょうか。
○委員長（高橋政悦） 総務課参事。
○総務課参事（山田寿彦） ただいまの御質問の公用車の導入に関しての質問ですが、現在、町で持っている公用車、総務課で所管している車両の中で、プリウスのＰＨＶが１台、そしてハイブリッド車が２台、それからアイドリングストップ車が数台となっているのですが、今回導入に当たって、当然私、車両購入の担当と防災も兼務しておりますので、両方の考えを鑑みたところ、電気自動車の導入に当たっては、やはりコストが高いという部分もあります。
そういった中で何ができるのかという話をすると、基本的に公用車は職員の皆さん、使っていただきますので、基本的には使いよい車と言ったら何ですけれども、通常の使用も当然考えなければならない、災害のときも考えなければならないと考えた結果、将来的には電気自動車、当然導入が必要と考えております。
けれど、今回については、使用のしやすさというか、それぞれの管理のしやすさというか、そう言ったことを含めてハイブリッド車の導入を考えております。そして、そのハイブリッド車についても、近年その災害対応についてＳＵＶの導入についても、御提案がありましたので、小型ではありますけれども、ＳＵＶ型のハイブリッドの導入に至った考えであります。
以上です。
○委員長（高橋政悦） 鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） これは町長、副町長にお伺いというか、あれですけれど、やはりゼロカーボンをせっかく宣言して、これから計画を立てていくとは言いながらも、もう既にそういう更新時期がいろいろ来ると。
今担当の山田参事の言っていることは十分に理解させていただきましたけれども、今後、もうお金かかっても、カーボンニュートラルとかゼロカーボンの世界というのは、正直言ってお金かかります。絶対的に。でもそれはやっていかなければならないということで、宣言した以上は、もう金はかかっても仕方がないから、環境のためには絶対仕方がないのだと。もう割り切った上で、そのほうが普通の車買うよりも、今の高騰する燃料代から比べたら、何年かでもしかしたら吸収できる可能性もありますし、思い切った施策をゼロカーボンに向かった上でやるべきだと思っていますが、どうでしょうか。
○委員長（高橋政悦） 副町長。
○副町長（山本 司） 今委員からの発言があるとおり、流れ的にはゼロカーボン、カーボンニュートラルに向けての様々な取り組みが必要だと思います。当町で使う公用車についても、当然少しでも燃料消費の少ない、二酸化炭素を出さないといった車両の購入が必要だと思いますけれども、そういった視点は持ちつつ、少しずつ改善を図ってまいりたい。
今年、今回新年度予算で採用しようと思っている車も省エネタイプというか低燃費タイプということで、やはり普通のガソリン車に比べて、これも値段も若干高いです。そういった部分でできるところから進めて、その考え方は当然持ちながら進めてまいりたいと思います。
○委員長（高橋政悦） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（高橋政悦） 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
次に、第２款１項４目広報費61ページ、62ページの審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（高橋政悦） 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
次に、第２款１項６目企画費、63ページから70ページの審査を行います。
質疑ありませんか。
川上均委員。
○委員（川上 均） まず、64ページ、総合計画の住民協議会の報償51千円となっていますけれども、総合計画の策定は終了していますよね。そういった中で、この報償費、委員というのはどのような役割が期待されているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○委員長（高橋政悦） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（川口二郎） 総合計画の住民協議会でございますが、計画策定時には様々な意見をいただくことで参加していただきました。今後においては、この計画が実行に移った段階で、毎年検証をしていくということでお願いをしていきたいと考えてございます。
○委員長（高橋政悦） 川上均委員。
○委員（川上 均） 分かりました。では、関連のする予算というのは皆同じということでよろしいですね、分かりました。
続きまして、同じ64ページですけれども、今回新規事業の委託料、地域再エネ導入戦略策定業務委託料10,000千円ですけれども、これは今後の戦略を策定するということだと思うのですけれども、これは来年度、どのような予定をされているか、それとも、この業務が終わった段階で来年度以降を具体的に計画していくか、どちらなのか、もし今後の予定があれば教えていただきたいと思います。
○委員長（高橋政悦） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 脱酸素に関する戦略策定委託業務ですけれども、本年度、町内のＣＯ２関係の現状と再エネ関係のポテンシャルについての調査がメインになってきます。その上で将来に向けた戦略を策定していくというような流れでございます。その上で来年度以降につきましては、その戦略目標に応じた施策はどのようなものができるかというものを検討していくことになるかと思います。
加えて公共施設、特に新体育館ですとか、いろいろと公共施設の更新・修繕等も出てきますので、その際にどのような再エネ、脱炭素に向けたシステム、設備ができていくのかということを検討していくという流れになるかと考えてございます。
○委員長（高橋政悦） 川上均委員。
○委員（川上 均） 今後に向けた予定を組むための委託ということでよろしいですね、分かりました。
続きまして、町民のまちづくり町民ツアーありますね、事業報償1,000千円、この説明資料の中では、町民レベルでの交流を深めるということで目指すとしているのですけれども、例えばこれは参加対象の町民はどのような方を想定されているのか教えていただきたいと思います。
○委員長（高橋政悦） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（川口二郎） 参加の対象は町民ということで考えてございます。
○委員長（高橋政悦） 川上均委員。
○委員（川上 均） 町民だと思うのですけれども、例えば公募するとか、それともこういう団体の方だとかということはいかがでしょうか。
○委員長（高橋政悦） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（川口二郎） 町民の方で、募集をして参加をしていただくということで考えてございます。
○委員長（高橋政悦） 川上均委員。
○委員（川上 均） 公募をされるということでよろしいですね、分かりました。
続きまして、ツアーの中で深谷市や北区の住民の方との交流も想定されていると思うのですけれども、逆に北区や深谷市の住民の方が清水に来て、清水町民との交流も含めて考えられているのかどうか教えていただきたいと思います。
○委員長（高橋政悦） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（川口二郎） 次年度においては、こちらのほうから町民ツアーで深谷市、北区のほうに訪問したいと考えてございますが、逆に向こうから来ていただくというのはもちろん大歓迎でございますので、今後はそのようにつなげていきたいと考えてございます。
○委員長（高橋政悦） 川上均委員。
○委員（川上 均） 分かりました。
それで過去の姉妹４町の関係もある、結果もあると思うのですけれども、今後この町民レベルの交流、深めた先はどのような展開を考えられているのか、将来的な構想もあったらお聞きします。
○委員長（高橋政悦） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（川口二郎） これを機にして、今後さらに継続をして交流を深めていきたいと考えてございます。
関係人口の増加、さらには渋沢翁をゆかりとしたそれぞれの自治体でのつながりというのを、今後も継続していくことで、町全体、お互いに発展していけるものと考えているところでございます。
○委員長（高橋政悦） 川上均委員。
○委員（川上 均） この先はどうなるか分からないですけれどね。例えば、渋沢栄一の関係がこの何年かの、新１万円札が出たときの１つの一過性のブームで終わってしまうと。そういった先、交流がまた続くのかどうなのかという部分は、今言っても仕方ないですけれども。そういった部分で、例えばまず今後５年間は続けるとか、10年間はまず続けるとかそういう１つの区切りみたいなものも考えられてはどうなのかなと思うのですけれど、いかがでしょうか。
○委員長（高橋政悦） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（川口二郎） 今現在５年で終わりですとか、10年で終わりというような期間を設けての考えはもってございません。
○委員長（高橋政悦） 川上均委員。
○委員（川上 均） 分かりました。
では、次の質問に移ります。開町120年の記念広告等企画業務委託料3,079千円とあるのですけれど、これは記念広告等の企画、内容はどのような内容になっているのか教えてください。
○委員長（高橋政悦） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（川口二郎） 開町120年記念の広告宣伝委託料でございますが、こちらは開町120年記念にかかる新聞広告をまず掲載するということで予定をしてございます。あわせて、役場庁舎と御影の支所に懸垂幕を掲げたいと思っておりますので、その懸垂幕の作成費用が含まれてございます。
また、120年記念事業として実施を予定してございます。フォトコンテストの募集にかかるポスターとチラシの作成を予定してございます。これも含まれてございます。
最後に、開町記念日にあわせた形で開催をしたいと考えておりますシンポジウムにかかる経費がこれに含まれてございます。
○委員長（高橋政悦） 川上均委員。
○委員（川上 均） 開町120年にかかるもの全般についての業務委託ということですね。これは入札で行うということでよろしいでしょうか。
○委員長（高橋政悦） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（川口二郎） 入札を予定してございます。
○委員長（高橋政悦） 川上均委員。
○委員（川上 均） 分かりました。
続きまして、67ページですね。公共交通の車両購入費の関係でございます。4,504千円。聞き逃したかもしれないのですけれども、これは循環バスでよろしかったでしょうか。前の車は結局廃車になるのか、それとも売却するのか、それとも２台体制で運用をするのかをお聞きしたいと思います。
○委員長（高橋政悦） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（川口二郎） 現在使っております車両については、交換した後は売却をしたいと考えてございます。
○委員長（高橋政悦） 川上均委員。
○委員（川上 均） この4,504千円、どのような車両を購入するのか。実は、前僕も乗ったことがあって、乗った方からも聞いたのですけれども、乗り心地は悪いとはっきり言いまして、非常に。ハイエースですか、ということで、何とかならないのかと言われたこともあるのですけれど、ほかの町のようにちょっとした小型のバスみたいなものなのかどうなのか含めてお聞きします。
○委員長（高橋政悦） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（川口二郎） まずはコミュニティバスの利用状況を若干説明させていただきたいのですが、現在運行している車両は15人乗りでございます。巡回しておりますバスの状況、コミバスの車内で同時に乗車されている人数というのは多くても５、６名というのが現状でございます。ですので、現在の車両よりも大きい車両というのは必要ないと判断をしているところでございます。
また、現在と同程度の車両については国内大手の２社で該当車両がございますが、どちらもディーゼル車、もしくはガソリン車の設定でございます。環境と車内の静粛性を考慮した中で今回はガソリン車の車両14人乗りを想定しているというところでございます。
○委員長（高橋政悦） 川上均委員。
○委員（川上 均） 分かりました。今回ガソリン車ということですね。ＥＶ車というのはこのクラスはまだないと思いますので。分かりました。
続きまして、地域交通の確保の連携事業負担金500千円とあるのですけれども、これは管内の中の連携の負担金なのかどうか。確認でお伺いします。
○委員長（高橋政悦） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（川口二郎） 地域交通確保連携事業負担金でございますが、こちらは十勝管内の全市町村が一緒に十勝管内の公共交通計画を策定していくということで各町負担の上、支出を予定しているものでございます。
○委員長（高橋政悦） 川上均委員。
○委員（川上 均） 分かりました。
最後に１点。マイホームの取得奨励金もここでよろしいですよね。22,600千円今回新たな制度として導入されました。これうがった見方もあるかと思うのですけれども、例えばこれマイホームを取得して、ローンを払えなくなった場合、どのような、返還があるのかどうか。というのも、今コロナ禍の中でローンを組んで住宅で結局破綻する家庭が非常に増えていると。そういった中で、本来マイホームを買えない、ローンを組めないような人が奨励金をもらうことによって無理やりローンを組んで、結果的に払えなくて自己破産するという可能性もないわけではないと思うのですよね。そういった部分、その事後、もしそのようなことになった場合はどのように対応されるのかを教えていただきたいと思います。
○委員長（高橋政悦） 商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） マイホーム取得奨励金、様々な方が御活用されています。１つの取り決めの中で、やはり目的というのは住宅取得して、定住し続けてもらうということになりますので、１つ要件を設けていることがございまして、この補助金を活用した後５年間住み続けることを条件にしています。今川上委員が心配されるように、例えば自己破産等をしてローンが返せなくなり、出て行かざるを得なくなったというときには、補助金返還の作業をすることになります。過去にそういった例は私の段階では把握はしていないのですが、もしそういったことがあるのであれば、その要綱に基づいて対応してまいりたいと考えております。
○委員長（高橋政悦） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（高橋政悦） ここで休憩します。なお、再開は13時とします。
（午前12時02分）
○委員長（高橋政悦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後１時00分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（高橋政悦） 企画費、63ページから70ページの審査を続けます。
質疑ありませんか。佐藤幸一委員。
○委員（佐藤幸一） 66ページ、よろしいですね。６目企画費のまちづくり推進事務230千、開町120年記念フォトコンテスト報償計上されておりますが、これについて全事業と予算を一覧に示していただきたいのですが、よろしいでしょうか。失礼しました、配付されております。
○委員長（高橋政悦） 佐藤委員、質問なしでよろしいですか。
○委員（佐藤幸一） よろしいです。
○委員長（高橋政悦） ほかに質疑ありませんか。西山輝和委員。
○委員（西山輝和） ２点ほどお聞きします。地域再生エネルギーのゼロカーボンについてですけれども、過去に策定した清水町地域新エネルギービジョンであるとか、廃止された北海道バイオエタノール工場の十勝清水工場であるとか、そういうとこの取組なども関連してこういう事業をやるということでよろしいのでしょうか。
○委員長（高橋政悦） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 地域再生エネルギーを利用した脱炭素に向けた取組ということになりますので、清水町においてはバイオマスというものは有効な再生エネルギーだと感じておりますので、その分を最大限に活用した中での取り組みというものを検討していくようになるかと思います。
○委員長（高橋政悦） 西山輝和委員。
○委員（西山輝和） そうですね、そういう過去の知見、経験、実績などがありますので、そういうものの事業を生かして取り組んでいただければいいと思います。
事業シートの２番目、渋沢栄一関連のことですけれども、いろいろ町民ツアーであるとか120年記念誌など、いろいろ事業たくさん載っているのですけれども、町主催のものと町民団体の主催のものと町と町民が協働して行うものがあると思うのですけれども、この辺のすみ分けをきちっとしてあげないと、町民自体全体像というのが見えてこないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（高橋政悦） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（川口二郎） 今回予算のほうに計上させていただいております内容で、町民提案型まちづくり活動支援補助金においては、120年を機に町民が提案し、町民が活動する事業というものに補助をしていこうということでございます。
さらにフォトコンテストについては、120年を機に、清水町のよいところ景勝地たくさんございます。景勝地のみならず清水町というくくりで幅広い範囲での写真、フォトを募集していただいて、それをホームページですとか、町勢要覧ですとか、広報紙などに活用をしていきたいということで計上をさせていただいてございます。それと、先ほど説明をさせていただきましたが、広告等の企画事務ということで、新聞広告等の予算を計上させていただいているところでございます。
○委員長（高橋政悦） 西山輝和委員。
○委員（西山輝和） せっかくの120年という大事な記念行事なので、目的を全町民が共有して有意義な記念事業になるように努力してください。よろしいです。
○委員長（高橋政悦） 答弁求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 開町120年という節目でございますので、この節目を契機に、未来に向かって、総合計画にのっとってまちづくりを進めていきたいと思いますので、町民の皆様といろんな共有を図りながら進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長（高橋政悦） ほかに質疑ありませんか。口田邦男委員。
○委員（口田邦男） ２点、確認の意味を含めてお聞かせ願いたいと思います。
68ページ、まず30番ですけれども、地方バス路線維持費補助金と項目ありますが、これは新得と鹿追を結ぶあの十勝バスのことを言うのですか。
○委員長（高橋政悦） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（川口二郎） 地方バス路線維持補助金につきましては、新得帯広線に係る経費でございます。
○委員長（高橋政悦） 口田邦男委員。
○委員（口田邦男） それで、今利用度というのが分かればお知らせ願いたいのですけれども、随分補助金が高くなっていると思うのですが、お知らせ願います。
○委員長（高橋政悦） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（川口二郎） こちらについては、委員御指摘のとおり年々高くなってきているというのが事実でございます。こちらについては、清水町においては、１つ停留所があるのみでございます。路線の長さのうち、清水町を走る距離でそれぞれの各町の負担金が決定してまいります。昨年度、今年度につきましては、コロナ禍もありまして補助金等が高くなってきているというのが現実でございます。利用率、利用人数についてはまだ把握はしてございませんが、非常に低いものであると認識をしてございます。
○委員長（高橋政悦） 口田邦男委員。
○委員（口田邦男） これはいろいろな付き合いの中で仕方ない部分もあるかもしれませんけれども、まず利用者はいないのではないかと思います。町内の。そうなれば百何十万も出して、押しつけしなければならないのかと思うので、もし断れるものなら断って、その分を違う方向に向けたほうが町民のためになるのでないかと思うのですが、そういったことはできるのでしょうか。
○委員長（高橋政悦） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（川口二郎） まさに私どもそのように考えてございまして、今年度については、利用人数等も確認をした上で、できれば離脱ができるかどうかも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
○委員長（高橋政悦） 口田邦男委員。
○委員（口田邦男） ぜひ確認してもらって、断れるものなら断ってもらったほうがいいのではないかと思います。ただ町内の道路を走っているから払わなければならないというお付き合いはいかがなものかなと思うので、ひとつぜひよろしくお願いします。
次、もう一点、34番ですか、コミュニティバス運行補助金。これは以前から見るとかなり低い数字になっていますが、それはいいとして、この財源ですけれども、国からの補助金というのはもうなくなっているのですか。
○委員長（高橋政悦） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（川口二郎） こちらのほうは御指摘のとおり徐々に下がってきております。下がってきている理由については、以前は御影の循環バス、御影の市街も走っておりました。ですので、これも距離によって補助金等が決まってくるので、以前高かったものが、今は御影の市街地がなくなったということで、距離が減ったということで下がってきてございます。国の補助につきましては、従来どおり今も継続してあります。
○委員長（高橋政悦） よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） まず、何点かございます。63ページ、これ先ほど総務のほうに聞いたのですけれど、総計の審議会の委員の男女比率を大体でいいのですが、教えていただきたいと思います。
○委員長（高橋政悦） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（川口二郎） 総合計画審議会委員の構成でございますが、男性が９名、女性が６名、女性の登用率としては40％となってございます。
○委員長（高橋政悦） 鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） どの会議もどのやつも、男性がやはり多いですね。いろいろありましたので、女性の比率をやっぱり上げなければならない。これの任期というのは基本的に、例えば２年であれば、その３年目、４年目は入らないとか、そのまま継続していただくとかあると思いますけど、どのような条件になっていますか。
○委員長（高橋政悦） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（川口二郎） 総合計画審議会委員の任期は２年で設定をさせていただいております。再任は妨げないということで規定をしてございます。
○委員長（高橋政悦） 鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） 再任妨げないとなっていくと、やはり女性の数がどうしても少なくなってきてしまうかな。その方策を今後しっかりと考えていただきたいと思います。
続いて、68ページの地域住宅リフォーム、太陽光発電システム導入奨励金ですが、今後検討してほしいなと思うのは、電気自動車、例えばよく日産でいえば、商品名出したらあれですけれど、リーフとか買うと、例えば札幌だと自治体、札幌市が別途助成している。清水においては、それはあるのかないのか。多分ないような気がしたのですが。今後ゼロカーボンのいろいろ考え方に寄っていくと、町民に対しても推奨していく、推進していくという意味を含めて、考えていく時期がちょうど来るのかなと思うので、それらについて今の段階の考え方を教えてください。
○委員長（高橋政悦） 商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 今御指摘の件ですね、予算のときにも査定という作業を通じて話し合いました。今、住宅のリフォームって、もともと商工振興費にあったのですけれども、住宅リフォーム費用の10％で上限150千というわずかな金額ですけれども、定住につながるのではないかということで、ここの費目に持ってきました。太陽光という助成もございます。ただ、ここ最近、ほとんど申請がないです。申請がない理由としては、町内のリフォーム業者を使うということが前提になっているので、なかなか進んでいないという現状もございます。
ただ、担当としては、新年度に向けて、今鈴木委員がおっしゃったように、脱炭素につながるものというものは、貪欲に制度改正をしていきたいと考えております。例えば蓄電池みたいなものですとか、今、鈴木委員が御指摘あったような自動車と住宅のエネルギーの循環をするような仕組みというのが、平成25年ぐらいからやっている制度ですけれど、当時なかった、テクノロジーの力によって脱炭素を図るということが全国的に技術開発されていますので、そういったものに対応した制度改正というのは、新年度に向けて検討していきたいと思っております。
○委員長（高橋政悦） 鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） それはぜひよろしくお願いしたいと思います。
それと同時に、ごめんなさい、ここでよかったのかな、移住協議会、ここでよかったですね、今ね。それも今日私のテーマとしては、協議会の構成メンバーというのは男性だけでは、全く。おそらく、今までほぼ100に近いぐらい男性だったと、女性も何人かいたのかなと思うのですけれど、それらの人員構成、今考えている。今まで建設業協会にお願いしていた分もありますから、そちらのノウハウもあるので、そこからも来ていただくというのは当然あると思います。とは言いながら、そこだけではなくて、やはり清水の町のよさを伝えるのは。特に女性が住みやすい町というか、女性が買物、買物といったらあれですけれど、ほとんど家、現実的に家を守るのは、男性は女性に、あまり言ったら駄目ですね、難しいですけれど。女性の考え方というのは一番大切になってくるのかなという、それが一番家族に寄り添うところで大変なところ。すみません、何言っているか分からなくなってきたのですけれど。それら含めて、その構成メンバーも今考えていらっしゃるのはどう考えているのかというのと、できるだけ50・50ぐらいになるぐらいの勢いをもって、例えば女性が多くなっても、男性が多くなっても仕方がないですけれど、そういうような構成でぜひ推進してほしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（高橋政悦） 商工観光課長補佐。
○商工観光課長補佐（吉田寛臣） 昨年までは、委員おっしゃるとおり、建設業協会に全てお願いしていまして、構成につきましては男性の方が全員でした。これから移住者の受入れの支援については、今までも既に移住されてきている方がたくさんいらっしゃいますので、いろいろな意見だとか、移住に当たっていろいろな問題があったという話をしていただけます。その方も夫婦で一緒に入っていただく方が、今もう20件ぐらいお誘いしていまして、ぜひコミュニティの場が欲しいということで、その方のコミュニティ部会ですとか、あと建設業協会の方におきましては住宅部会というのをつくりまして、あと雇用の問題ですね、雇用の部会というふうに組織して、移住者のサポート体制を整えていこうと思っております。
○委員長（高橋政悦） 鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） その協議会には、例えば一般公募というのは考えていらっしゃらないということで理解してよろしいですか。
○委員長（高橋政悦） 商工観光課長補佐。
○商工観光課長補佐（吉田寛臣） 既に移住者が来ている方だけにお声がけしていますけれども、後々こちらにお住まいの方にも組織としてお誘いしていかなければいけないとは思っております。
○委員長（高橋政悦） 鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） ぜひよろしければ、私も応募したいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
続いて70ページ、事業シートの３ページの簡易宿泊民泊サイト等の、これ新しい事業ですね。民泊２件、簡易宿が３件、既設が３件とありますけども、今の段階で決まっているのでしょうか。もう声はかけているのでしょうか。かけていない。簡易宿泊上の許可申請も保健所に必要だと思いますし、いろいろあると思うので、今の流れでどういうように成り立っていくかという、おおよその予定みたいなのがあれば教えていただければと思います。
○委員長（高橋政悦） 商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） こちら新規事業でございますので、この機会に説明をさせていただきます。
今、簡易宿泊業、旅館業法というのと簡易宿泊業というのといろいろな形で宿泊というのを受け入れているのですが、従来のフロントを整えているホテルと違って、自分の家を、民泊という言葉を使うのですけれども、お貸しするという仕組みがございます。これは簡易宿泊業といって、特に24時間体制でフロントを置かなくても、自分たちが所有している不動産を有効に活用するという、住居以上ホテル未満のような何かそういった形の制度がございます。
私ども移住体験住宅をこのたび増やすというお話を先ほどしました。移住体験住宅は町が有している財産を有効活用するのですが、それと併せて民間の空き家、あるいは民泊ですので、もう子供たちがいなくなって２階を活用していないというようなところに宿泊客を泊めるという、しかも、それをできるだけ長期で移住体験のような形で泊めることができるというようなことを今年度やっていきたいと思っています。これはなかなか民泊という言葉や、あるいは、今はやりの言葉でいうとシェアリングエコノミーといって、もともとある財産を有効に活用するという考え方なのですが、まずは年度が明けたら役場としても移住に協力してくれる不動産を所有している方たちに幅広く声をかけたいと思っております。その後、こういった助成についても説明して、連携しながら、町と一緒に移住体験ですとか、そういったものに取り組んでいければと考えているところでございます。
○委員長（高橋政悦） 鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） 昨年、定住移住の関係、委員会調査させていただいて、非常に数的には足りていないというのがよく分かっています、結果として。その間にも私も相談を、清水に息子夫婦が住んでいて、どこか遠いところからこちら来たいのだけれど、なかなか入りきれない。ちょっとしたアパートでも借りればいいのだけれど、年配の御夫婦になると物が多い。だと、小さい家では駄目とか。せっかく増えるはずなのに、なかなかうまくいかないというのは、もう少しあればよかったのにとか思いつつも、今回については短期及び何でも対応できるのかなというので、ぜひこれは面白い仕組みだと思うので進めてほしいなと思います。
ただ、現状の例えば何軒か清水でホテル業を営んでいらっしゃる方がいると。例えばそれも今のところはどこを見ても、まあまあ入られているのかなとは思いつつも、コロナ禍において、例えば仕事量、今年辺りは高速道路も仕事増えるはずなので、少しずつは宿泊業も盛り返してくるのかなとは思うのですけども。仮にこれ、少し難しいとは思うのですけれど、宿泊業をやっている方、今休んでいる方もいらっしゃるけれど、僕の知っている限りでは町内、町のコアな部分だけでいったら４軒ほどあるうちの、４軒本当にやっているかどうかは別として、そういうところにも短期的だったらそこに使えるのか。そして、システム的には簡易民泊だから、簡易宿なので該当しないかもしれないのですが、今のホテル業のほうとも連携する必要が出てくるのではないかと、短期であれば、１週間程度であれば。そういうところも空き状況を見ながらやらなくてはならないというネックはありますけど、そういうところと連携していくというのは必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
○委員長（高橋政悦） 商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 清水町ですね、恐らく鈴木委員なら御存じだと思いますが、とても宿泊場所が少ない地域でございます。今、４軒というお話がありましたが、小ぢんまりとやっているところも含めると約10軒、宿というものがあります。これはコテージタイプや、本当の簡易宿泊的なものも入れて10軒しかないのです。現実的にホテルとして稼働しているのは、今、鈴木委員がおっしゃるようにおそらく三、四軒だと思っております。
私ども考えたのは、通常のホテルであれば、皆さん御存じのとおり、例えば楽天というサイトやじゃらんというサイトを使って集客をしているのが事実でございますので、私どもまずメインで考えたいのは移住体験ですので、そういった旅行業とはまずは切り離して考えてみようというのが１点でございます。ただ、今言ったようにホテルを有効活用して、移住体験ができるという具合に、僕らが業務の途中で判断できるのであれば、そこはこの予算も当たりがあるのかと言われると当たりはないですよね。大体これぐらいしか、おそらく希望がないのではないかということで、予算の積算というのはしているのですけれども、この予算の様子を見ながら、そういったホテル業で１週間程度の移住体験兼宿泊みたいなものに御協力してくれるところがあるのであれば、こういったところとも連携して進められたらなということは考えております。
○委員長（高橋政悦） 鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） これに関する予算については、正直、昨日じゃないですけれど、フレキシブルにやるのはよいと思っていますので、ぜひうまいことやってほしいな。それは、わざわざ報告は必要ない、議会には当然必要ないのだけれど、今の予算案がさらに補正で増えるぐらいの、増やしたいというぐらいになれれば本当にいいなと思っています。軒数は今のところこのようになっていますけれど、手を挙げるところが多くなってきたら、それはそれで非常に大事なことだと思いますので、ぜひそれはフレキシブルに対応していただければと思います。
続いて質問ですけれども、同じく70ページ、結婚・少子化対策事業ですけれど、先ほど若干説明はあったのですけれど、以前にやっていて、今度またやめるのではなく、やりますといった男子図鑑と、その男子図鑑に伴う相談員というのか、応援員というのか、その組織というのはこの中に入っていらっしゃるということで理解してよろしいでしょうか。
○委員長（高橋政悦） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（川口二郎） 以前より作成しております男子図鑑に関係するものについては、今年度は行わないということで考えてございます。結婚・少子化対策事業として実施をしてきました。掲載された男性を主にサポートしてまいりました。対面型のイベントなどを開催いたしまして、出会いの場の創出というものを図ってきたところではございますが、コロナ禍により対面型ができなくなり、その後オンラインでイベントを３回ほど開催させていただきました。その後、このオンラインの後の発展というのがなかなか難しいというのは感じてきたところでございます。
また、発行から時間も経過しているということもありまして、掲載されている男性については結婚された方も４名ほどいらっしゃいます。さらにはお付き合いをされている方も数名いるというふうに伺っております。このような状況の中、従来の対面型のイベントというのはなかなか成果が出にくいというふうに感じたところでございます。だからといって、この支援の活動をしない、緩めるということではなくて、結婚を実際希望している方の支援をより実現可能性のある方法で行っていくために、現在、連携をしておりますおびしんキューピットを積極的に活用していって、結婚を希望されている方の思いをつなげていきたいと考えておりまして、サポーターさんにつきましては、今年度で終了をしたいと考えてございます。
○委員長（高橋政悦） 鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） これもう終了してしまったのですか、そのサポーターズチームは。解散したのですね。もったいないですよね、せっかく。あまり僕はどっちかと言ったら賛成しているようには見えなかったのではないかという前田課長の目が見えますけれど。とは言いながら、やはり続けてやってきたら、応援せざるを得ない。応援せざるを得ないって変な言い方ですけど。応援したくなってくるのです。次回これやらないのですかと、僕は確か１年前か、多分去年の今頃かその前かに言っているはずですけれど、やりますというようなお話から、あの雑誌をつくったほうがいいかどうかは別として、あと僕は対面型じゃないと無理なのというのがおそらく１点と、若いときにそういう活動をしていた人間としては、対面型がないとだめだなというのと、今のときはいわゆるマッチングアプリではいけれど、そのほうがより軽く付き合えるというか、みんなお試しで使うのです。お試しという言い方がいいかどうかは別として。
それを今後もう少し考えたほうがいいかなとは、せっかく続いてきたものなのでやったほうがいいかなとは思いますけれど、参考までにお聞きしたいのですが、その信金さんのシステム、私もよく分かるようで分からないので、ざっくりとでも構いませんので、おびしんキューピットについて詳しく教えてください。
○委員長（高橋政悦） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（川口二郎） おびしんキューピットについて、若干御説明させていただきたいと思います。おびしんキューピットにつきましては、管内でいうと10自治体が連携を結んでございます。登録者数は男性が173名、女性が217名、計390名の登録をされていると伺ってございます。うち清水町民の方も男性が７名、女性が６名、計13名の登録をいただいていると伺ってございます。その登録された方の中から、お互いにこの人とどうですかというお話を持ちかけて、両方いいですよということになれば、そこから交際期間ということで３か月の設定をされていると伺ってございます。
３か月終了後に、お互いにまだお付き合いを続けますかと確認をし、両者とも続けますということになった場合には、その時点で寿退会という形でこの会のほうからは離脱をされると伺ってございます。今までに61組が寿退会をされていると伺ってございます。うち清水町民が１名いらっしゃるということでございます。その後、さらに発展をされて結婚をされた方が31組いらっしゃるということで伺ってございます。その中には清水町民の方はまだ含まれてございません。
以上です。
○委員長（高橋政悦） 鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） 非常に難しいですよね、結婚は。絶対難しいです。公でやること自体が基本的には僕はなっていないと思っているので。ただきっかけをつくるのは、やはりこの時代だから必要だなと思っています。
解散してしまったそのサポータークラブというかサポーターの皆さんは、そういうのをここ数年間やってきたというのもあるので、解散したからもう無理というわけではないけれど、何らかの形で協力を依頼できるような関係性だけは、何らかの形で持っておく必要があるのかなと、せっかくですから。
先ほど、男子図鑑の成果というのが、微妙ではあったのですけれど、取っかかりとしては結果的にはよかったと思ったりもしますし、ただ継続というのはやはりないと、１年、２年、３年やってだめだったからやめるかというのも、やり出した以上は責任を持ってやらなくてはならない。私はおそらく、何年か前にこの男子図鑑の事業はやり出したらきちんと責任を取ってくださいという話はどこかここかでしています。絶対している自信があります。
途中でやめるのは事業だから仕方がない、お金がかかることだから仕方がないですけれど、何らかの形で。今回はおびしんキューピットを使いながらやっているということは、まだ継続はしているのですけれど、それでも何らかの形でもう少し力を入れてもいいというか、入れざるを得ないと思います。今年こういう形でやっていくのでしょうけれど、課長の強い意気込みを受けて、この質問を終わりたいと思いますけれど、いかがでしょうか。
○委員長（高橋政悦） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 確か結婚支援事業につきましては、皆様の御理解をいただきながら始めさせていただきました。その中で、当初はイベント開催という形でかなりな効果もある事業だというふうな形で認識しながら進めてまいりました。ただ、このコロナ禍ということで対面ができなくなり、オンラインといった中で、ちょっと方向性をきちんと定めなければ今後続いていけないのではないかというところを判断させていただいたところでございます。
今後、サポーターの皆さんについては、一旦、令和３年度で終了という形にさせていただきましたけれども、令和４年度以降、また改めて結婚支援事業というものを取り組まないわけではございませんので、その中でどのような、きっかけづくりというのは大切だと思っています。ですので、サポーターさんとのつながりをどうしていったらいいかというものを検討させていただきたいと思いますし、清水町に担い手を担っている再生協議会という組織もございます。そういう既にやっている組織もございますので、そことの連携も図りながら可能な限り結婚対策というものは力強く進めていきたいと考えてございます。
○委員長（高橋政悦） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」という声あり）
○委員長（高橋政悦） 質疑なしと認めます。
質疑を終わります。
次に、第２款１項11目電子計算費、73ページ、74ページの審査を行います。
質疑はありませんか。
西山輝和委員。
○委員（西山輝和） 事業シート４番目ですけれども、北見市だとか紋別市などでやっているような、書かなくてもいいようなこのシステムを導入できるのかな。
○委員長（高橋政悦） 行政管理係長。
○行政管理係長（尾田和哉） 今回の４番の事業シートに関しては、北見市ですか、書かないような窓口というようなものではなくて、国でつくっているのですけれども、マイナンバーカードを利用して自宅からスマホですとかパソコンですとか、そういうものを利用して今回子育ての関係と介護の関係の手続をできるようにするための、今回予算を計上させていただいております。少し北見市とは違うものになります。
○委員長（高橋政悦） 西山輝和委員。
○委員（西山輝和） やはりこういう事業もほかの町村も取り組んでいるわけですから、事業予算に含んでいったほうがいいと思います。マイナンバーカードを利用ということで、介護も入っているのですけれど、これ清水町の病院でマイナンバーカード使える病院はありますか。対応できているのでしょうか。
○委員長（高橋政悦） 答弁を求めます。
行政管理係長。
○行政管理係長（尾田和哉） マイナンバーカードですけれども、国で健康保険証としても使えるということで宣伝はしていただいているところですけども、町内ではまだ使えないのではないかと思います。
○委員長（高橋政悦） ほかに質疑はありませんか。
川上均委員。
○委員（川上 均） 今の総合行政システム管理事務ですけれども、それマイナンバーカードを利用して子育て、介護手続をオンラインで可能にするというシステム構築とありますけれども、具体的にはどのような作業ができるのでしょうか。
○委員長（高橋政悦） 行政管理係長。
○行政管理係長（尾田和哉） 具体的な手続ですけれども、子育てで15の手続ができるようになります。児童手当の支給認定の申請であるとか、現況届、そういうようなものができるようになります。介護のほうも要介護の申請ですとか、そういうもので11の手続ができるようになります。
○委員長（高橋政悦） 川上均委員。
○委員（川上 均） これは国がやれと言ったからやるような中身であって、必然的に要望があってこのようなシステムを入れてほしいというわけではないということでよろしいのでしょうか。
○委員長（高橋政悦） 行政管理係長。
○行政管理係長（尾田和哉） 委員のおっしゃるとおりですけれども、国でデジタル手続の関係で、行政の手続をデジタル化しなさいということで、今、国のほうで進めております。今回のこの手続ですけども、令和４年度末までに実現するようにということで、国で進めているような事業になります。そちらのほうを行うというものになります。
○委員長（高橋政悦） 川上均委員。
○委員（川上 均） 将来的にはまだほかにもいろいろこれから拡大していくということでよろしいのでしょうか。
○委員長（高橋政悦） 行政管理係長。
○行政管理係長（尾田和哉） 今後、このシステムを使って、まだ手続が増えていくものと思われます。
○委員長（高橋政悦） ほかに質疑はありませんか。
（なしという声あり）
○委員長（高橋政悦） 質疑なしと認めます。
質疑を終わります。
次に、第２款１項12目情報化推進費、74ページから77ページの審査を行います。
質疑はありませんか。
（なしという声あり）
○委員長（高橋政悦） 質疑なしと認めます。
質疑を終わります。
次に、第２款１項13目災害対策費、77ページ、78ページの審査を行います。
質疑はありませんか。
鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） 災害備蓄の関係ですけれど、確か最大で５年保存が基本で回していると、私前に聞いたと思いますけれど、１年あたりの備蓄というのは、確か500食なのか2,500食なのか、平均的なので結構ですけれど、食事だけで考えるとどのくらいなのか、確認させてください。
○委員長（高橋政悦） 総務課参事。
○総務課参事（山田寿彦） 平均的な備蓄ですけれども、年度ごとにそれぞれ購入しているのですが、基本500であったり250であったりです。
以上です。
○委員長（高橋政悦） 鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） 清水はそんなに災害がないと言いながら災害があった町なのであれですけれど、現実500で足りるのかというのと、何かあったときに、例えば姉妹町村はないけれど、昔、お世話になった、もしくは何かあったときに、その備蓄を放出するということがそのうち出てくる可能性もあるなと考えているのですけれど、今の数が、それが正しいのか正しくないのかという検討はあったのかないのか、お聞きしたいと思います。なければないで結構です。
○委員長（高橋政悦） 総務課参事。
○総務課参事（山田寿彦） 先ほど申した250、500というのは、毎年購入するあれでありまして、ストック量についてはまた違う数字であります。基本的には、災害備蓄計画の中で各ところで３日程度の飲食ができるものを想定という基本的な考えがあります。
以上です。
○委員長（高橋政悦） ほかに質疑はありませんか。
（なしという声あり）
○委員長（高橋政悦） 質疑なしと認めます。
質疑を終わります。
次に、第２款４項１目選挙管理委員会費、83ページ、84ページの審査を行います。
質疑はありませんか。
（なしという声あり）
○委員長（高橋政悦） 質疑なしと認めます。
質疑を終わります。
次に、第２款４項２目参議院議員選挙費、84ページ、85ページの審査を行います。
質疑はありませんか。
奥秋康子委員。
○委員（奥秋康子） それでは、参議院議員選挙の関係につきまして、お尋ねをいたします。２目ですよね。昨年、投票時間の見直しを求めて、質問させていただきました。お答えは１時間ほど繰り上げることを検討したいという、非常に前向きな答弁をいただいたところでございますけれども、その検討結果は改めてお尋ねしたいと思います。
○委員長（高橋政悦） 総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） ３月の定例の選挙管理委員会の中で、その辺についても議論をいたしました。何とか参議院選挙のほうで、市街地について１時間程度、時間を短縮できないかということで言っていまして、道の選挙管理委員会のほうに、道のほうで管轄しますので可能かどうかということで問合せというか、照会をかけているところでございまして、今その結果を待っている状況でございます。
○委員長（高橋政悦） 奥秋康子委員。
○委員（奥秋康子） 了解しました。
○委員長（高橋政悦） ほかに質疑はありませんか。
（なしという声あり）
○委員長（高橋政悦） 質疑なしと認めます。
質疑を終わります。
次に、第２款４項３目知事・道議会議員選挙費、85ページ、86ページの審査を行います。
質疑はありませんか。
（なしという声あり）
○委員長（高橋政悦） 質疑なしと認めます。
質疑を終わります。
次に、第２款４項４目町議会議員選挙費、86ページから88ページの審査を行います。
質疑はありませんか。
（なしという声あり）
○委員長（高橋政悦） 質疑なしと認めます。
質疑を終わります。
次に、第２款５項１目統計調査費、88ページ、89ページの審査を行います。
質疑はありませんか。
（なしという声あり）
○委員長（高橋政悦） 質疑なしと認めます。
質疑を終わります。
これで、総務費の審査を終わります。