令和4年度予算審査特別委員会(3月16日_労働費)

○委員長(高橋政悦) これより、第5款労働費、138ページ、139ページの審査を行います。

 担当課長に申し上げます。

 予算の中で特に説明を要する点があれば説明願います。

 商工観光課長。

○商工観光課長(前田 真) 私から5款労働費について御説明申し上げます。

予算書の138ページから139ページを御覧ください。

 人件費を除く労働諸費事務について説明をさせていただきます。

 労働諸費事務については、総額814千円を計上しており、前年度比1,459千円の減となっております。

 主な減額要因は、新卒者就労支援事業として人件費を毎年度措置しておりましたが、平成30年度より該当者がいないため、制度を終了することによるものでございます。

 新たな取組といたしましては、町内企業の後継者、労働力不足に対応するため、研修会、説明会等を開催するための経費を報償費と印刷製本費、役務費に計上しております。

 以上、簡単ではございますが、5款労働費の説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

○委員長(高橋政悦) 質疑に入ります。

 第5款1項1目労働諸費、138ページ、139ページの審査を行います。

 質疑ありませんか。

 鈴木孝寿委員。

○委員(鈴木孝寿) 私も業界の人間ですけれど、この産業安全大会、役割もう終わっているのではないかなと思っているのですけれど、これはたしか法的な根拠だったか何だったかというのが今思い出せないのですけれど、要は建設関係も呼べば、農業関係もいれば、運送関係もいるという、清水町で働く人はみんな安全に頑張りましょうというのは、安全はずっと声かけることが大切ですけれど、でも、それぞれ本当の安全大会の意味からいくと、果たしてどうだろうというのがあります。今までもう全ての業種を呼んで産業安全大会となっているので。でも、これは法的根拠があったのかもしれないし、各町村がやり出したときに清水もやったというのもありましたけれど、これはぜひ次回、次回というか、今年はこれでいいとは思うのですけれど、本当に必要なのかどうかというところを検証して、今年は検証する一年としてほしいなと思うのですが、いかがでしょうか。

○委員長(高橋政悦) 商工観光課長。

○商工観光課長(前田 真) 法的な根拠と申しますか、産業安全大会を開催しなければいけないという法律はございません。

 ただ、事業所の中で、労働安全衛生法だったかな、衛生法の中で、年に数回、例えば救急救命の訓練ですとか、あるいは防火訓練ですとか、そういったものをしなければいけません。

 ここに様々な業種が集まっているというのは、これは昔からの事情もあるんでしょうけれども、恐らく、この産業大会をやることによって、その数回する訓練の1回としてカウントされるということで開催されているという具合に私は認識をしております。

 もちろん、産業安全大会を1回実施したから、それぞれの企業が義務を果たしているというわけではなくて、これを1回とカウントして、残り数回、それぞれ事業者レベルで消防の講習会に参加をしたり、あるいは、自分のところで産業安全について勉強会をやったりということで、1年間安全に仕事ができるようにという下で開催されている1回だと御理解いただければと思います。

○委員長(高橋政悦) 鈴木孝寿委員。

○委員(鈴木孝寿) 僕は業界の人間なので、おそらく、そう利用している人もいるのかと思いますけれど、本来は自分の従業員は自分のところでやらなければならないのです、会社として。そこに乗るというのも一つの方法かもしれないですけれど、現場に入る前にやるというのはおそらくこれです。産業安全大会というのをやらなければならないのです。ただ、それをここで兼ねていいかどうかはよく分からないところと、これはもうやり出してからも5年近くなるかと思っているのですけれど、何度か、私のところはそういうのが必要ないところなので、きちんとやっているものですからここに来る必要もないのですけれど、一応業界なので出席はしていますけれど、冒頭だけは。そんな中で、これ、町でやる必要がもしかしたらなくなっている可能性もあるので、ぜひその辺、調べたほうがいいかなという。正直言うと、その業種によっては全く関係ないことをやっていますので、ぜひお願いしたいと思います。

○委員長(高橋政悦) 商工観光課長。

○商工観光課長(前田 真) 毎年やらなくても法的に違反がないと私申し上げたのは、昨年も実施していないです。昨年度というか、令和3年度です。コロナの関係で実施していないです。令和2年度も恐らく実施していないのにもかかわらず、労働基準監督署から特に指摘がないということは、義務でないということだけは事実です。

 今言ったいきさつで、恐らく、建設業協会だったり商工会だったりが中心になって、私どもが援助するお金というのは講師の謝礼であったり、あるいは会場を貸し出すということなので、ひょっとすると、今、鈴木委員が指摘するように、昔から継続してやっているがゆえにやらなければいけないと思い込んでやっている可能性もあるので、そこは担当の方とか業界の方といろいろお話をして、今後に向けて考えていきたいと思います。

○委員長(高橋政悦) ほかに質疑ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○委員長(高橋政悦) 質疑なしと認めます。質疑を終わります。

 これで労働費の審査を終わります。

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