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○議長（桜井崇裕）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

　会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により議長において

　11番　加来良明　議員

　12番　高橋政悦　議員

　１番　深沼達生　議員　　を指名します。

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○議長（桜井崇裕）　日程第２、会期決定についてを議題とします。

　お諮りします。本定例会の会期は、本日から３月23日までの13日間にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（桜井崇裕）　異議なしと認めます。

　1

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○議長（桜井崇裕）　日程第３、諸般の報告を行います。

　事務局長。

○事務局長（田本尚彦）　（諸般の報告　事務局長　朗読）

○議長（桜井崇裕）　これで諸般の報告を終わります。

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○議長（桜井崇裕）　日程第４、行政報告を行います。

　町長から行政報告の申し出がありました。これを許可します。

　なお、自席で発言をお願いします。町長。

○町長（阿部一男）　（行政報告　町長　朗読）

○議長（桜井崇裕）　行政報告ですが、特に質疑がありましたら許可します。

　質疑はありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（桜井崇裕）　質疑なしと認めます。

　これで行政報告は終わりました。

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○議長（桜井崇裕）　日程第５、町政執行方針について。

　町長より、令和４年度町政執行方針を述べていただきます。町長。

○町長（阿部一男）　それでは、令和４年度の町政執行方針を述べさせていただきます。

　Ⅰ、はじめに。

　令和４年第３回清水町議会定例会の開会にあたり、町政執行に対する所信を申し上げ、町議会議員の皆様並びに町民の皆様に御理解と御協力をお願い申し上げます。

　私は昨年２月より「清水町を新たな舞台へ」をキャッチフレーズに２期目となる町政を担わせていただいております。

　この間、新型コロナウイルスワクチンの接種による町民の皆様の命を守る取組や新型コロナウイルス感染症の流行により大きな影響を受けた町内経済の再建を重点事項としながら、町民の皆様とお約束をした公約が少しでも実現できるよう取り組んでまいりました。

　令和４年度におきましても、ポストコロナを見据えて新しい生活スタイルの下、様々な課題に取り組むこととともに、本町の高いポテンシャルと可能性を信じてまちづくりを進めてまいります。

　さらに、昨年９月の清水町議会定例会において、ゼロカーボンシティを目指すことを表明しました。2050年に温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを目指し、町内における再生可能エネルギーの利活用促進と省エネルギーを推進し、脱炭素の取り組みを進めてまいります。

　基幹産業の農業は、全国的にコロナ禍の影響による業務用需要の減退などにより、生乳が余剰となるおそれが発生するなど大きな打撃を受けておりますが、昨年の本町の農業粗生産額は、３年連続で300億円を突破し、過去最高に近いものと推測されております。

　更に大規模な工場や地域に根ざした食品製造業もしっかりしており、地域の経済基盤は強い町であります。豊かな自然環境に恵まれ、道東の玄関口として交通の要衝であり、地理的な要件にも恵まれています。

　令和４年度は、明治36年人舞村に戸長役場が設置され120年、明治31年に十勝開墾合資会社により開拓の鍬が下ろされ125年の節目の年となります。

　先人から受け継いできたすばらしい町の資源や魅力に改めて気づき、長期的視点に立って持続可能なまちづくりを実践し、これからも住み続けたいと思える町を築いていく決意であります。

　また、新型コロナウイルス感染症対策を継承しつつ、着実にひとつひとつの課題を克服し、チャンスを逃すことなく限られた財源を有効活用し、本町の強み、魅力を最大限に生かし、第６期総合計画の目標を着実に実現することを目指し、新たな舞台を一歩ずつ歩んでまいります。

　ここに令和４年度の主要な施策につきまして、基本的な考え方を御説明させていただきます。

　Ⅱ、町政執行の基本方針。

　１、町政を取り巻く環境。

　我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況のもと、政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2021」を踏まえ新型コロナウイルスの感染症に対応するとともに、デジタル変革の加速やグリーン社会の実現、地方への新たな人の流れの強化等による地方創生の推進、防災・減災、国土強靭化をはじめとする安全・安心な暮らしの実現など、活力ある地域社会の実現に取り組むこととしました。

　そのため、地方が安定的な財政運営を行うために必要となる地方交付税等の一般財源総額について、交付団体ベースで令和３年度を上回る額を確保し、その財源規模は90兆5,918億円、前年度比0.9％の増となり、地方交付税の出口ベースにあっては、18兆538億円、前年度比3.5％の増となりました。

　２、本町の財政状況。

　令和４年度の当初予算につきましては、一般会計は86億25,000千円、前年度比7.7％の増、一般会計と３特別会計、２公営企業会計を合わせた予算総額は123億84,200千円、前年度比6.0％の増となったところです。

　歳入につきましては、農業所得の伸び及び大規模家屋等の新設等により、町税を前年度比4.7％増と見込みつつ、主要財源の普通交付税につきましては、公債費算入額の増等により29億90,000千円、前年度比5.3％の増とし予算計上したところであります。

　歳出では、老朽化したインフラ整備による財政需要が増加している中、新型コロナウイルス感染症への対応、住民生活の安定に向けた各種施策を着実に進めるとともに、社会変化を着実に捉え、ゼロカーボン実現に向けての対応や住民サービスの向上につながる行政のデジタル化への対応にも取り組んでまいります。

　３、令和４年度のまちづくり。

　目まぐるしく変わる社会情勢の中で様々な課題が山積しておりますが、第６期清水町総合計画で目指すまちの将来像「まちに気づく、まちを築くとかち清水～想いをミライに繋ぐまち～」の実現に向けて着実に前へ進めてまいります。

　まずは、町民の皆様の命と暮らしを守るため、新型コロナウイルス感染症対策に引き続き取り組むとともに、結婚から子育て、教育へとライフステージに合わせた切れ目のない支援と福祉、医療施策を着実に進め、安心・安全な暮らしと生活の安定を図ります。その上で、基幹産業である農業を中心に商工業を振興し、本町における持続可能な産業構造を確立してまいります。

　安心・安全で生活しやすい町、そして産業が安定し、働きやすい町を築くことにより、本町の魅力が向上し、定住が促進されるものと考えております。

　さらに、令和４年度は、開町120年を節目として、本町の未来に向けて新たな分野にチャレンジする１年としてまいります。

　一つは、酪農王国「とかち清水」ならではの脱炭素に向けたまちづくりです。環境保全・再生可能エネルギーの利用促進を目指すことはもちろんですが、これらの取組が基幹産業である農業の振興をはじめとする経済活動につながるよう、試験研究を進めていきたいと考えております。

　特にバイオガスプラントから生じる消化液については、化成肥料の減肥効果が期待され、生産者の経営安定につながる可能性があることから、この分野について本町がリーダーシップを取れるよう、関係機関と連携を進めてまいります。

　もう一つは、デジタル変革の分野への対応です。農村部を含む町内全域にブロードバンド環境が整備され、令和４年度よりサービスの提供が開始されますが、スマート農業をはじめとする農業ＤＸを推進し、また行政分野についても前例にとらわれることなく業務のＤＸ化を進め、住民の利便性を向上させるとともに、業務の効率化を図ってまいります。

　最後になりますが、令和４年度は本町にとって節目の年であることから、改めてまちの強みや先人から受け継いできた郷土の誇りと魅力に町民一人ひとりが気づき、将来にわたって幸福感や満足感を増やすことができる持続可能な町を築いていく１年にしたいと考えております。

　次に、総合計画に定める６つの体系に沿って、主な施策を改めて御説明いたします。

　Ⅲ、主要政策の推進。

　１、安全・安心に暮らしつづけるまち。

　町民が住み続けたいと思えるまちづくりを進めていくために、自然に負荷をかけない地域循環型まちづくりを推進するとともに、防災対策や消防体制、交通防犯対策など、次世代につなぐことができる安全・安心な生活環境を確保できるまちを目指してまいります。

　本町は、令和３年10月に「ミライに繋ぐ"ゼロカーボンとかち清水"」宣言を表明し、2050年に温室効果ガスの排出の実質ゼロを目指す取組を進めます。

　環境保全意識の醸成や省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの利用促進などの戦略を策定し、人や社会、環境に配慮した行動の推進に取り組むとともに、森林環境譲与税を有効に活用し、二酸化炭素の吸収源である森林の継続的な整備を推進し、自然環境の保全に努めてまいります。

　また、バイオマス産業都市推進協議会などにおける調査研究や関係機関との連携を図り、地域再生可能エネルギーとしてバイオガスプラントの導入、利活用について促進してまいります。

　ごみの減量・再資源化について、町民、事業者等と連携し、地域循環型社会の構築を目指してまいります。

　交通安全対策については、町内事業所等も含めた町民参加型の交通安全キャンペーンの実施や、各年代に合わせた交通安全教育により、交通安全意識の向上を図ってまいります。

　また、高齢ドライバーの事故を防止するため、運転免許証の自主返納の支援とともに、公共交通機関の利用促進を進めてまいります。

　防犯対策については、家庭・学校・地域が連携した地域の見守り体制の充実を図るため、引き続き子ども110番の家・店の登録の推進や生活安全推進委員会を中心とした巡回パトロールを実施してまいるとともに、コロナ禍で増加傾向にある消費者トラブルを防止するため、消費生活センターと連携し、出前講座など自立した消費者の育成を進めてまいります。

　防災対策については、いつ、どこで、どのような災害が発生するか分からないため、その備えが大切であります。防災備蓄の充実と感染症対策を強化した初動体制の確立、防災行政無線などあらゆる手段を活用した迅速で確実な情報伝達に努め、地域の力で地域を守る取り組みを進めてまいります。

　２、健やかで笑顔あふれるまち。

　少子高齢化が進行する中、町民の健康増進や福祉の向上のために予防対策や自立支援の充実、地域と一体になった切れ目のない子育て支援などにより、安心して子どもを産み育てることができ、そして、全ての町民が支え合い、健やかに生活することができるまちづくりを目指してまいります。

　町民一人ひとりが日頃から健康づくりに積極的に取り組み、生活習慣病の予防と疾病の早期発見を促進するため、特定健康診査、後期高齢者健診及び早目健診の自己負担額無料化を図り、受診率の向上対策を強化してまいります。

　また、乳幼児から高校生までの医療費無料化等を継続するとともに、町内医療機関の持続可能な医療供給体制の確保に向けた支援を継続してまいります。

　高齢者の方々には、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、医療・介護・福祉の連携を深めながら、介護予防や在宅福祉サービス事業を実施してまいります。

　介護保険事業につきましては、利用者に適正な介護サービスを提供し、第８期清水町高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画に基づく安定した運営に努めてまいります。

　障がい者・児福祉につきましては、障がいのある方が地域で安心して自立した生活ができるよう、障がいへの理解、促進と相談支援体制の充実を図り、関係機関と連携して第６期清水町障がい福祉計画・第２期清水町障がい児福祉計画に基づく各種施策の推進に取り組んでまいります。

　子育て支援については、子育てしやすい環境の充実と子育て世帯への孤立感や負担感の解消等に寄り添った支援を行うため、ライフステージに合わせた支援と窓口、相談窓口の充実を図るとともに、全ての子育て世帯を地域が一体となって支える環境づくりに取り組んでまいります。

　３、学びから生きる力を育むまち。

　生きる力と郷土愛を受け継ぐ「学び」を推進し、確かな学力と豊かな心を持つ人材を育む教育を実践するとともに、町民が自主的に学び、交流する文化やスポーツの機会を地域と見つけられる町を目指してまいります。

　学校教育においては、教育理念である「心響」と、その実践指標であるしみず「教育の四季」に基づき、引き続き幼保・小・中の連携の推進や少人数教育と特別支援教育の充実、修学旅行費の全額助成などによる保護者負担の軽減、ＧＩＧＡスクール構想の推進、学校給食の充実などを図ってまいります。

　また、「コミュニティ・スクール」の推進と充実を図るとともに、義務教育を一貫して系統的、継続的に行う小中一貫教育の実現に向けた取組を進め、時代を担う子どもたちのたくましく生きる力を育んでまいります。

　高校振興においては、総合学科ならではの特色ある教育活動を実践している清水高等学校との連携を深め、学校の魅力化を支援するため、関係団体を通じた支援を図ってまいります。

　文化芸術活動については、多彩な文化芸術に触れる機会の提供と文化の継承を支援するとともに、町内の文化史跡や開拓の歴史を調査し、広く周知して郷土の文化として学ぶ機会を創出してまいります。

　スポーツ活動については、誰もが気軽にできる軽スポーツの普及や青少年のスポーツ活動を支援してまいります。

　また、体育館の建て替えに向けて基本設計を継続して実施し、安全で安心な活動環境づくりを推進してまいります。

　生涯学習については、学びの成果がまちづくりに活かされるよう主体的・継続的に学べる機会を提供するとともに、郷土史料館の展示リニューアルや図書館、公民館のインターネット活用事業を進めるなど、多彩な形態で学習することができる環境づくりを推進してまいります。

　４、地域資源と産業を活かし挑戦するまち。

　活力あるまちづくりを進めるために、食や農業などの強みを活かした十勝清水のブランド化を図るとともに、地域資源を活かした交流人口拡大によって、地域が潤いとにぎわいに満ちたまちを目指してまいります。

　基幹産業である農業を持続していくために、異常気象に負けない農業基盤の整備を目的に、国営事業や道営事業を活用し農畜産物の生産性を高めるとともに、生乳生産体制の維持に努めてまいります。

　経営の大規模化に伴う労働力不足については、酪農ヘルパー組合の充実支援やスマート農業を強く推進することにより解決を図るとともに、家族経営の営農が継続できるよう、引き続き後継者対策や担い手確保にも取り組んでまいります。

　また、クリーン農業を推進するため、化成肥料の減肥効果が期待される完熟堆肥や堆肥ペレット、消化液の利活用を促し、耕畜連携を一層進めてまいります。

　商工業については、新型コロナウイルス感染症の影響や様々な社会構造の変化から町内経済が縮小傾向にあるため、商工会と連携し、プレミアム付き商品券の発行について支援を強化し、愛町購買を推進するとともに、中小企業近代化資金の特例貸付制度を継続するなど、国や北海道の支援制度の変更に柔軟に対応した独自の支援策を講じてまいります。

　また、企業支援に加え既存の事業者においても、店舗改築等持続可能な経営環境を整えるための整備投資には積極的に支援をし、町内消費拡大に努めてまいります。

　本町の最大の強みである農畜産物のブランド化を推進するため、生産支援を行い、食育等を通し地産地消を進めてまいります。

　大規模なイベントは自粛しますが、地理的利点とともに豊かな自然や食を町の強みとしてトラックマーケットや清水公園、十勝千年の森の観光情報ステーションにおいて地場野菜や特産品の販売に取り組むとともに、観光資源が町の経済につながるよう既存の施設に加え、日高山脈襟裳地域の国立公園指定等の動向に配慮しながら、アウトドア観光、民泊への支援など通過型観光から滞在型観光への移行を目指します。

　更に、渋沢栄一翁関連のつながりを活かし、関係自治体、企業等物産販売を軸とした経済交流に取り組みます。

　５、快適で安らぎを感じられる住みよいまち。

　人口減少や少子高齢化が進行するなか、町民誰もが暮らしやすいと感じることができる豊かな基盤整備を進めるとともに、長期的視点で居住機能や公共交通など、小さくても質の高いサービスを提供し、町民の満足度を高めることを目指してまいります。

　令和４年度より、清水市街地における都市計画の見直しに着手し、道路整備については引き続き計画的に事業を進めるとともに、国道や道道整備についても積極的に事業要請をしてまいります。

　公園については、子どもから高齢者までの異世代が集まり交流できる環境づくりを計画的に進め、施設の保全管理に努めてまいります。

　水道及び下水道については、安全な水の安定供給と生活環境衛生を維持するため、施設の適正な管理に努め計画的な施設更新を進めるとともに、未給水地域の解消に向けた計画策定を実施してまいります。

　高齢化の進展とともに大きな課題となっている高齢者等の交通弱者と言われる方々の交通手段の確保については、コミュニティバスや清水帯広間バス、買い物銀行バスなどの運行を継続し、効率的で利便性の高い移動支援を進めてまいります。

　移住定住施策については、仕事や住宅、暮らし等移住者の視点に立った情報発信、移住相談を進めるため従来の相談体制に移住者を加えた新たな組織を設立し、きめ細やかな対応を進めてまいります。

　また、既存の財産を有効に活用し、短期から中長期に対応する移住体験住宅へと機能強化を図るとともに、移住・定住につながる賃貸住宅家賃補助や住宅取得支援に引き続き取り組み、御影西都団地の建て替えをはじめ、老朽化が進んでいる町営住宅の建て替えや改修を計画的に進め、既存の空き家、空き地、民間賃貸住宅などの情報把握に努め、住環境の整備をしてまいります。

　６、多様なつながりで協働するまち。

　新しい生活スタイルが求められる社会において、まちの明るいミイを創造していくために、町民参加のまちづくりをさらに実践し、多様な対話の実現からまちづくりを自分ごととして捉えられる機運と環境があるまちを目指してまいります。

　令和ポストコロナ時代に求められる地域での絆を大切にし、町内会、農事組合の地域コミュニティの活動支援を行い、人と人とのつながりを深めるとともに、町民の皆様がまちづくりに参加する契機となるよう町ホームページやＳＮＳを活用し、分かりやすく町民視点に立った情報の提供と発信に努めてまいります。

　また、郷土愛の醸成と故郷の魅力を再認識してもらう取り組みとして、各種開町120年記念事業に取り組むとともに、渋沢栄一翁を縁とする自治体との住民同士の交流が深められるよう取り組みを進めてまいります。

　Ⅳ、むすび。

　以上、令和４年度の町政運営に当たり、方針と施策の一端を述べさせていただきましたが、令和４年度においても引き続き新型コロナウイルス感染症対策を軸とした取り組みを進め、様々な社会課題に取り組んでまいります。

　感染症予防として、ワクチン接種の推進、疲弊した町内の社会経済活動への支援、脱炭素社会の実現に向けた施策推進など課題は多岐にわたりますが、生活の安心・安全を最優先しつつ、新たな社会基盤の構築に努力する所存であります。そのため、社会情勢を鑑みながら、タイミングを逃すことなく未来に繋ぐまちづくりを進めてまいります。

　明治31年に渋沢栄一翁が設立した十勝開墾合資会社によって、熊牛地区に開拓の鍬が下ろされ、翌年には今日の日本酪農を築いた塩野谷平蔵氏の兄辰造氏が、上羽帯地区で牛飼いをはじめ、今の農業王国「とかち清水町」があります。

　そして、今年、私たちの町は開町120年の節目を迎えます。先人たちから受け継いできたフロンティア精神と渋沢栄一翁の教えを心に、これまでに経験したことのないこの難局を町民一丸となって乗り越え、豊かな自然と先人により培われた歴史や地域性豊かな資源を尊重し、「人と人との絆や心のつながりがあふれ、町民のみなさんが住み続けたいと思えるまち」、「ふるさと清水を離れた沢山の人たちが戻って暮らしたいと思える魅力あふれるまち」、「将来の清水町を担う人材がこの町に残って暮らしたいと思える子どもたちに誇れるまち」を築いてまいります。

　議員の皆様をはじめ、町民の皆様の深い御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、町政執行方針といたします。

　令和４年３月11日。

　清水町長、阿部一男。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長（桜井崇裕）　暫時休憩します。

（午前10時49分）

（午前10時50分）

○議長（桜井崇裕）　休憩前に引き続き会議を開きます。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長（桜井崇裕）　日程第６、教育行政執行方針について。

　教育長より令和４年度教育執行方針を述べていただきます。教育長。

○教育委員会教育長（山下　勇）　令和４年度教育執行方針について述べさせていただきます。

　Ⅰ、はじめに。

　令和４年第３回清水町議会定例会の開会に当たり、新年度の清水町教育委員会所管行政に関する主要な方針について、議員各位と町民の皆様にその概要を申し上げます。

　現在、新型コロナウイルス感染症の収束がまだ見えない中、人々の命や生活を守りながら経済を止めることなく、安全・安心な生活ができるような社会環境が求められているところでありますが、人口減少や少子高齢化、さらにはＩＣＴやＡＩなどＳｏｓｉｅｔｙ5.0時代と言われる環境において、未来を担う人材の育成という喫緊の課題解決を図っていくため、教育行政の果たす役割は重要であります。

　清水町教育委員会では、教育理念を「心響」、その実践指標をしみず「教育の四季」とし、家庭・学校・地域が一体となって将来の地域を担う人材を育成するため、「心かよわせ、互いに響き合う感性豊かな教育」を推進してまいります。

　「文化のまち・スポーツのまち」を自負する清水町民の潜在的教育力を学校教育へ還元することによって、子どもは大人から生きる力を、大人は子どもから活力や生きがいを感得する「異世代交流による循環型教育」から、さらに学ぶことへの喜びや楽しさ、成就感を実感することで「笑顔を育む教育」へと向上させ、学校教育と社会教育の連携を強化し、それぞれの教育機能を発揮した取り組みを進めてまいります。

　また、「清水町教育大綱」に基づき、総合教育会議での町長との協議、調整により、教育の政治的中立性や継続性、安全性を確保しつつ、町長部局と緊密に連携を図りながら教育行政の充実に努めてまいります。

　なお、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、『学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、「学校の新しい生活様式」』や「業種別新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」をはじめ文部科学省や北海道教育委員会からの通知等に基づいた感染対策を取りながら、学校での「学びを止めない」取り組みや社会教育施設の「安全・安心な管理運営」に努めてまいります。

　Ⅱ、学校教育の推進。

　小学校や中学校においては、新学習指導要領のもと、子どもたちに将来を見据えた「生きる力」を身につけさせることを目指し、「社会に開かれた教育課程」のもと、「カリキュラムマネジメント」による「主体的・対話的で深い学び」のできる授業を行い、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく育成する、「個別最適な学び」と多様な個性を最大限活かす「協働的な学び」の充実に取り組んでまいります。

　また、「地域とともにある学校づくり」を進めるためコミュニティ・スクールの充実を図るとともに、ふるさと清水町の歴史や文化、産業などを体験的に学び、「地域を知り・愛し・誇りを持つ」ことにより、生涯を通してふるさと清水町とつながる子どもの育成を目指す「十勝清水学」を進めてまいります。

　なお、義務教育費の保護者負担軽減として実施している修学旅行費全額補助に加え、新年度より高等学校新入生へのタブレット端末購入費への一部助成を実施し、教育に係る保護者負担軽減を図ってまいります。

　１、確かな学力の育成。

　「教育における最大の環境は教職員」であることから、学校内外の研修機会、体制の充実や指導方法の工夫、改善に努めるとともに、「全国学力・学習状況調査」の結果から明らかになった成果や課題を踏まえ、学力向上の具体的方策や方針を明確にし、学校と家庭が連携して学習習慣の定着や生活習慣の確立に取り組んでまいります。

　小中学校の英語教育充実のため、ＡＥＴ２名と英語活動講師を配置し、外国語や異文化への理解を深め、自分の考えを英語で表現することができる力を育む国際理解教育を推進してまいります。

　なお、今年度も台湾台中市の小学校との国際交流時業を継続してまいります。

　また、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、児童生徒１人１台配置したタブレット端末を積極的に活用した対面授業はもちろんのこと、コロナ禍における学級閉鎖時等でのリモート授業や家庭学習での活用など、子どもたちの学びを保障することができるよう、ＩＣＴ教育の推進と環境整備の充実を図ってまいります。

２、豊かな心と健やかな体を育む教育の推進。

　しみず「教育の四季」の取り組みを通して、家庭、学校、地域が連携・協力し、子ども一人一人に基本的な生活習慣や規範意識を身に付けさせ、思いやりの心を持ち感性あふれる表情豊かな子どもを育んでまいります。

　いじめにつきましては、特別な教科、「道徳」の授業を要に全教育活動を通して、「いじめはしない」「いじめは絶対許さない」という道徳的な判断力や心情、実践意欲と態度を育むとともに、未然防止、早期発見、早期対応、早期解決に努めてまいります。

　不登校への対応につきましては、児童生徒の実情に応じて学校、家庭、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、保健師、心理士等関係者との連携と情報共有を密にして、発生防止や解消に努めてまいります。

　子どもたちの体力の二極化や肥満傾向など体力と健康に係る問題の解決のため、「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果から明らかになった成果と課題を踏まえ、体力の向上と健康増進を図るために保健体育の授業の工夫改善の取組と併せて、家庭や地域との連携協力した取り組みに努めてまいります。

　３、子どもの安全・安心の確保等。

　児童生徒の登下校時における通学路等の安全・安心な環境確保のため、ボランティア等による見守り活動に加え、公安委員会をはじめ各道路管理者や町民生活課等関係機関との連携・協力のもと、地域ぐるみの取り組みに努めてまいります。

　本町での災害の実体験を踏まえ、「一日防災学校」の実施などによる防災教育や子どもたちがタブレット等のＩＣＴ機器や携帯電話など情報機器を日常的に利用する中で、トラブル等の被害に遭わないよう家庭と連携しルールを守り、安全・安心に活用するための情報モラル教育につきましても、学校と連携して進めてまいります。

　４、特別支援教育の推進。

　子育て支援課、きずな園など、未就学児童からの支援を行う関係機関との連携を密に行うとともに、インクルーシブ教育の理念のもと、特別支援を必要とする児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導と切れ目のない一貫した教育が行えるよう、特別支援教育支援員の配置などによる支援の充実を図ってまいります。

　５、幼保、小中の連携の推進と小中一貫教育の推進。

　幼稚園、保育所、こども園での幼児期の教育と小学校の教育とのなめらかな接続のため、幼児と児童の交流活動や教員と保育士など関係者との研修会や情報交流など、引き続き保育活動と教育活動の連続性を図るための取り組みを進めてまいります。

　また、小学校から中学校への学びの系統性、連続性や高い専門性とわかりやすい授業を展開するために、小中連携教育から義務教育９年間を系統的、継続的に行う「小中一貫教育」の実現に向け、これまでの取り組みを継続し、町民への理解も深めてまいります。

　６、清水高等学校の振興。

　総合学科ならではの特色ある教育活動を実践している清水高等学校と連携を深め「学校の魅力化」の実現をサポートするため、広報活動や生徒の学習・部活動への支援をはじめ、御影地区から通学する生徒の通学定期代の全額助成に加え、新入学生のタブレット端末購入費の一部助成による保護者負担のさらなる軽減など、引き続き関係団体を通じた支援を行ってまいります。

　Ⅲ、スクールバス運行及び学校給食の推進。

　１、スクールバスの運行。

　スクールバスの運行につきましては、全路線を運行委託しておりますので、委託業者と緊密に連携を図り、引き続き安全・安心を第一とした運行に努めてまいります。

　２、学校給食の推進。

　学校給食につきましては、十勝の地場産物や清水町の食材を多く取り入れることに努め、年４回の「十勝清水めぐみの給食」や小学校６年生と中学３年生を対象とした「バイキング給食」の実施を継続してまいります。

　また、栄養教諭による食に関する指導や給食だよりを通じて、子どもたちが食への興味、関心を高められるよう食育活動を推進してまいります。

　さらに徹底した衛生管理や品質管理、安全確保を図り、安全・安心でおいしい学校給食の提供に努めてまいります。

　Ⅳ、社会教育の充実。

　町民一人一人が豊かな人生を送ることができるまちづくりを目指し、自主的・自発的に学び合うことができる環境整備に努め、学びの成果を多くの人々が分かち合うことによって、人と人とがつながり合う地域づくりを推進してまいります。

　１、社会教育活動の推進。

　各種活動団体の情報を収集、発信し、団体活動の活性化を図るとともに、社会や町民の生活の変化に対応した学習の機会や学習の場を提供してまいります。

　公民館においては、町民の皆様に気軽に利用していただける社会教育活動の拠点としての運営に努めてまいります。

　また、コミュニティ・スクールにおいては、学校と地域との連携がスムーズに行われるよう、社会教育と学校教育の連携・協働を一層推進してまいります。

　２、文化芸術活動の推進。

　町民の皆様に、多彩な文化芸術に親しみ、触れる機会の提供と舞台発表の環境を整備し、文化を継承することによって、その楽しさや感動の共有と創造性を育みます。

　文化団体と連携し、第九合唱をはじめとした地域で培われてきた文化芸術活動や、ふるさとの歴史を郷土の文化とし、未来へ引き継いでまいります。

　３、スポーツ・レクリエーション活動の推進。

　幅広い世代の健康づくりや仲間づくりを進めるため、年齢や体力に適した「町民ひとり１スポーツ」を目指し、気軽に楽しみながらできる軽スポーツの普及や青少年のスポーツ活動を支援し、体力の向上や健康の保持・増進、生きがいづくりに努めてまいります。

　また、スポーツ推進員並びにアイスアリーナや体育施設等の指定管理者と連携し、健康と夢を育むスポーツの楽しさをつなげ、スポーツ振興を図ってまいります。

　新体育館建設事業においては、安全で安心な活動環境づくりを目指して、昨年度に継続して基本設計を実施してまいります。

　４、図書館・郷土史料館の運営。

　生涯学習活動の基盤施設として、町民の読書要求や学習意欲に応えられる環境を整備し、図書館サービスを充実させるとともに、しみず「教育の四季」で定めた「しみず読書の日」の普及・定着や幅広い世代の方々に本に興味を持ってもらえる事業を推進してまいります。

　子どもの読書活動においては、学校図書館と連携した移動図書館や親子で本に親しむ事業を推進してまいります。

　本町の開拓の礎である十勝開墾合資会社を設立した渋沢栄一をはじめ郷土史への関心が高まっています。郷土を学ぶ拠点として展示のリニューアルや収蔵品を整備し、施設の学習機能の充実を図ってまいります。

　Ⅴ、むすび。

　以上、令和４年度の教育行政執行に関する主要な方針について申し上げました。

　本年度においても、「教育・文化・スポーツのまち清水」を継続・発展させ、生涯学習社会の構築に向けて全力で取り組んでまいりますので、議員並びに関係各位、町民の皆様の御理解と力強い御支援をいただきますようお願い申し上げ、教育行政執行方針といたします。

　令和４年３月11日。

　清水町教育委員会教育長、山下勇。

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○議長（桜井崇裕）　ここで休憩します。再開は11時20分とします。

（午前11時09分）

（午前11時20分）

○議長（桜井崇裕）　休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長（桜井崇裕）　日程第７、議案第16号、清水町議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について、議案第17号、常勤特別職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第18号、清水町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第20号、清水町職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第23号、清水町の消防団の設置及び消防団員の定員並びに非常勤消防団員の任命等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第34号、非常勤職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について、議案第35号、実費弁償支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第24号、令和4年度清水町一般会計予算の設定について、議案第25号、令和4年度清水町国民健康保険特別会計予算の設定について、議案第26号、令和4年度清水町後期高齢者医療保険特別会計予算の設定について、議案第27号、令和4年度清水町介護保険特別会計予算の設定について、議案第28号、令和4年度清水町水道事業会計予算の設定について、議案第29号、令和4年度清水町下水道事業会計予算の設定について、以上13件を一括議題とします。

　提案者より、提案理由の一括説明を求めます。

　副町長。

○副町長（山本　司）　令和４年度の予算及び関連条例の審議をお願いするにあたり、概要を御説明申し上げます。

　事前に予算書の資料といたしまして、Ａ４版横の予算に関する資料、Ａ４縦版の予算に関する資料２、それと、Ａ４縦版の令和４年度予算に関する資料の説明、これは両面印刷１枚のものでございますけれども、その３点についてお配りをさせていただいてございます。

　Ａ４の横版の予算に関する資料に沿って説明をさせていただきます。

　予算に関する資料、１ページをお開き願います。

　令和４年度清水町予算（案）総括表でございます。

　一般会計、３特別会計及び２企業会計の予算総額は、12,384,200千円で、前年度比705,800千円、6.0％の増となりました。

　一般会計の予算総額は、8,625,000千円で、前年度比617,000千円、7.7％の増でございます。

　後ほど２ページで中身の説明をいたします。

　下の特別会計にまいります。

　国民健康保険特別会計は1,303,000千円で、国民健康保険事業納付金の増により前年度比12,000千円、0.9％の増でございます。

　後期高齢者医療保険特別会計は、196,000千円で、後期高齢者医療保険広域連合納付金の減により前年度比マイナス900千円、0.5％の減でございます。

　介護保険特別会計は、1,193,300千円で、保険給付費の増により前年度比45,300千円、3.9％の増でございます。

　次に、企業会計です。

　水道事業会計は、収益的支出と資本的支出を合わせまして、478,300千円で、重要給水施設配水管更新事業の増等により前年度比24,700千円、5.4％の増でございます。

　下水道事業会計は、588,600千円で、終末処理場機器更新事業の増等により前年度比7,700千円、1.3％の増でございます。

　次に、２ページにまいります。

　令和４年度一般会計予算（案）歳入歳出対比表でございます。

　歳入歳出をそれぞれ款別で掲載をしてございます。

　主な点を申し上げます。

　歳入では、町税で農業所得の伸びや大規模な家屋建設などにより、前年度比59,926千円の増でございます。

　歳出では、総務費で「いきいきふるさとづくり寄附金」の増に伴う関連経費、衛生費で新型コロナウイルスワクチン接種事業経費、土木費で橋梁長寿命化修繕事業などの公共施設・インフラ整備事業、さらに公債費で平成30年度に実施しました文化センターの大規模改修事業に係る借入元金償還の開始などにより、増加要因となっているものでございます。

　次のページにまいります。

　３ページは令和４年度一般会計予算（案）の歳出の財源内訳表となってございます。

　次、４ページにつきましては、一般財源の内訳表となってございます。

　５ページから、飛びましてずっと11ページまでになりますけれども、一般会計の主な事業の内容を掲載してございます。

　11ページまでが一般会計分でございます。

　12ページにつきましては、特別会計における主な事業の内容を記載してございます。

　13ページにつきましては、一般会計からの繰出金等の内容を記載してございます。

　14ページにまいります。

　14ページにつきましては、債務残高・基金残高の年度末の推移状況を掲載してございます。

　15ページにつきましては、地方債・債務負担行為の年度別償還予定表を掲載してございます。

　以上、横版の資料の説明とさせていただきます。

　このほか、別冊でＡ４縦版の予算に関する資料の２といったものがございます。これにつきましては、複数年度の実施となります大型建設事業等について記載をしてございます。

　以上、簡単ではございますが、令和４年度の予算の概要の説明とさせていただきます。

　なお、予算と関連いたします条例ですけれども、議案の16号・17号・18号・20号・23号・34号・35号の７件につきましては、議案の説明資料としてさらに別冊を配付させていただいてございます。併せまして御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

○議長（桜井崇裕）　失礼しました。お諮りします。ただいま議題となっています13件の議案につきましては、議長を除く12人の委員で構成する令和４年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託し、審査することにしたいと思います。これに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（桜井崇裕）　異議なしと認めます。よって、一括議題となっています13件の議案につきましては、議長を除く12人の委員で構成する令和４年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託し、審査することに決定しました。

　お諮りします。

　令和４年度予算審査特別委員会に地方自治法第98条第１項の検閲・検査権を委任したいと思います。これに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（桜井崇裕）　異議なしと認めます。よって、令和４年度予算審査特別委員会に地方自治法第98条第１項の検閲・検査権を委任することに決定しました。

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○議長（桜井崇裕）　日程第８、請願第21号、コロナ禍での消費拡大対策の強化に関する請願書について、請願第22号、選択的夫婦別姓制度の議論の活性化を求める意見書の請願について、以上２件を一括議題とします。

　請願文書表を朗読させます。事務局長。

○事務局長（田本尚彦）　朗読。

○議長（桜井崇裕）　請願第21号について、紹介議員の説明を求めます。

　８番、口田邦男議員。

○８番（口田邦男）　それでは、説明を申し上げます。

　この請願につきましては、清水町農民連盟から出されたものでございます。

　内容につきましては、昨年は農作物の作柄が全般的に豊作基調でございまして、長引くコロナの影響から大幅な在庫を抱える状況に陥っております。長引くコロナ禍に関わる農畜産物の消費拡大を強化するようお願いする内容でございます。

　どうぞ、よろしく御審議のほど、お願いいたします。

○議長（桜井崇裕）　これから質疑を行います。質疑ありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（桜井崇裕）　質疑なしと認めます。

　お諮りします。ただいま議題となっています請願第21号、コロナ禍での消費拡大対策の強化に関する請願書については、総務産業常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（桜井崇裕）　異議なしと認めます。よって、請願第21号は、総務産業常任委員会に審査を付託することに決定しました。

　次に、請願第22号について、紹介議員の説明を求めます。

　２番、川上均議員。

○２番（川上　均）　私より、選択的夫婦別姓制度の議論の活性化を求める意見書の請願につきまして御説明申し上げます。

　文書にありますように平成30年２月に内閣府が公表した世論調査では、選択的夫婦別姓制度の導入に賛成する、容認と答えた国民は66.9％であり、特に多くの人が初婚を迎える、30歳から39歳における賛成・容認の割合は84.4％に上ります。

　しかし、現行の民法では、どちらかいずれか一方を改めることが制限されております。このため、一部の資格証では旧姓の使用が認められない性を維持するために、法的な保障の少ない事実婚を選択せざるを得ないなどの問題が生じています。

　そのほかに、少子高齢化の中で一人っ子世代が多くなりまして、家の跡を継ぐのに実際に結婚をためらう人が増えているということで、少子化の問題にも大きく影響しております。

　そういった中で政府は、旧姓の通称使用の拡大の取り組みを進めていますが、これはダブルネームを使い分ける本人の負担のみならず、企業・行政による管理コストの増大、特に今回、マイナカード等で行政におけるシステム改修でも200億円近くの費用が別にかかっているという、そういう問題も起きていますし、国際化の中で女性が世界に進出していく中でダブルネームを使用した場合、非常に大きな問題が起こっているという状況もあります。そういった中で、やはり今回、最高裁の大法廷では再びこの問題を国会の議論に委ねるということになって、現実にはこの問題は進んでおりません。

　そういった中で、今回、国会及び政府に対して、選択的夫婦別姓制度にかかる議論を積極的に行うことを求めるとした請願を出させていただくことになりました。

　基本は、あくまでも夫婦別姓の推進ではなくて、これによって困っている人を救う選択肢を提供するものでございます。そして、このような制度を取っているのは世界中の中で日本だけです。そして、併せて、管内の町村でも半数以上が既に意見書を提出しているところでございます。

　以上です。

○議長（桜井崇裕）　これから質疑を行います。質疑ありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（桜井崇裕）　質疑なしと認めます。

　お諮りします。ただいま議題となっています第22号、選択的夫婦別姓制度の議論の活性化を求める意見書の請願については、厚生文教常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（桜井崇裕）　異議なしと認めます。よって、請願第22号は、厚生文教常任委員会に審査を付託することに決定しました。

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○議長（桜井崇裕）　日程第９、所管事務調査についてを議題とします。

　委員会報告書を朗読させます。事務局。

（所管事務調査　事務局　朗読）

○議長（桜井崇裕）　本件に関して、委員長の報告を求めます。

　初めに、総務産業常任委員会委員長、鈴木孝寿議員。

○総務産業常任委員長（鈴木孝寿）　所管事務調査につきましては、先ほど一読いただいたとおりでございますが、今回の調査については、清水町単独でやることというのは非常に難しい問題だと捉えております。とはいいながら、やはり清水町の根幹をなす農業の問題であったり、また、農産加工の核となるホクレン清水製糖工場を含めてそれの位置づけと、今後の対応によっては、まちづくりにものすごい影響を受けると、そういう危機感を持って調査をさせていただいて報告をさせていただいたとおりでございます。

　この中にも記載はさせていただいておりますけれども、ＪＡのほうから女性部・青年部ともに、こういう機会が議会でもこれまでには過去に何回かあったかもしれませんが、ほとんどなかった。また、町の理事者とも会うこともそうそう実はないということで、僕らの話を聞いてほしいというところは切に言われたところは、議会としても、また、町としても、今後対応をお互いにしっかりしていきたいなというような形で報告を上げさせていただいています。

　ホクレンにつきましては、先ほど一読したとおりでございますけれども、より町民の皆さんにこのホクレンの清水製糖工場を理解してほしいというところで、広報を使った何かしらの町民への砂糖のつくり方というか、そういう現状をしっかりと我々もやっていきますけれども、ぜひ協力してほしいという強い要望を頂きましたので御報告させていただきます。

　また、この調査の中でＪＡからこちらにもちらっと書いてはございますが、激変的な経済変化に伴う部分の内容について調査した後に、機動的に新年度予算に反映させていただいているところもあると伺っております。これがいい悪いは別としても、町として担当も本当に機動的に対応したというところについては、内容は別としても評価を高く評価をしたいと思います。これは、ホクレンに限らず、清水町内には、日甜やプリマハムとか大きな食品工場もほかにもございますので、ホクレンに限らず、うちの町の構成というか、一緒に清水町の中で生活していく仲間というのか、構成するメンバーの１人として、一つ一つとして、まだもっともっと町民と連携、そして、理解をそれぞれにしてもらうという動きが今後必要だということを報告に代えさせていただきたいと思います。

　よろしく御審議のほどをお願いします。

○議長（桜井崇裕）　これから質疑を行います。質疑ありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（桜井崇裕）　質疑なしと認めます。

　厚生文教常任委員会委員長、口田邦男議員。

○厚生文教常任委員長（口田邦男）　所管事務調査の報告を申し上げます。

　内容につきましては、ただいま事務局のほうから読み上げたとおりでございます。

　いずれにいたしましても、この体育館につきましては、計画よりもかなり遅れるということが現実になってまいりました。１年あるいはもっと遅れるかも知れないという要素がありますので、一つ御報告申し上げたいと思います。

　以上、細部につきましては、まだまだこれからのようでございます。

　以上、報告を終わります。

○議長（桜井崇裕）　これから質疑を行います。質疑ありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（桜井崇裕）　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

　各常任委員会の報告は、報告書のとおり報告済みとします。

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○議長（桜井崇裕）　以上で、本日の日程は全部終了しました。

　お諮りします。議事の都合により、３月12、13日の２日間は休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（桜井崇裕）　異議なしと認めます。よって、３月12日、13日の２日間は休会することに決定しました。

　３月14日は午前10時に会議を開きます。

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○議長（桜井崇裕）　本日はこれで散会します。

（午後12時11分）