○議長（桜井崇裕）　日程第８、請願第21号、コロナ禍での消費拡大対策の強化に関する請願書について、請願第22号、選択的夫婦別姓制度の議論の活性化を求める意見書の請願について、以上２件を一括議題とします。

　請願文書表を朗読させます。事務局長。

○事務局長（田本尚彦）　朗読。

○議長（桜井崇裕）　請願第21号について、紹介議員の説明を求めます。

　８番、口田邦男議員。

○８番（口田邦男）　それでは、説明を申し上げます。

　この請願につきましては、清水町農民連盟から出されたものでございます。

　内容につきましては、昨年は農作物の作柄が全般的に豊作基調でございまして、長引くコロナの影響から大幅な在庫を抱える状況に陥っております。長引くコロナ禍に関わる農畜産物の消費拡大を強化するようお願いする内容でございます。

　どうぞ、よろしく御審議のほど、お願いいたします。

○議長（桜井崇裕）　これから質疑を行います。質疑ありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（桜井崇裕）　質疑なしと認めます。

　お諮りします。ただいま議題となっています請願第21号、コロナ禍での消費拡大対策の強化に関する請願書については、総務産業常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（桜井崇裕）　異議なしと認めます。よって、請願第21号は、総務産業常任委員会に審査を付託することに決定しました。

　次に、請願第22号について、紹介議員の説明を求めます。

　２番、川上均議員。

○２番（川上　均）　私より、選択的夫婦別姓制度の議論の活性化を求める意見書の請願につきまして御説明申し上げます。

　文書にありますように平成30年２月に内閣府が公表した世論調査では、選択的夫婦別姓制度の導入に賛成する、容認と答えた国民は66.9％であり、特に多くの人が初婚を迎える、30歳から39歳における賛成・容認の割合は84.4％に上ります。

　しかし、現行の民法では、どちらかいずれか一方を改めることが制限されております。このため、一部の資格証では旧姓の使用が認められない性を維持するために、法的な保障の少ない事実婚を選択せざるを得ないなどの問題が生じています。

　そのほかに、少子高齢化の中で一人っ子世代が多くなりまして、家の跡を継ぐのに実際に結婚をためらう人が増えているということで、少子化の問題にも大きく影響しております。

　そういった中で政府は、旧姓の通称使用の拡大の取り組みを進めていますが、これはダブルネームを使い分ける本人の負担のみならず、企業・行政による管理コストの増大、特に今回、マイナカード等で行政におけるシステム改修でも200億円近くの費用が別にかかっているという、そういう問題も起きていますし、国際化の中で女性が世界に進出していく中でダブルネームを使用した場合、非常に大きな問題が起こっているという状況もあります。そういった中で、やはり今回、最高裁の大法廷では再びこの問題を国会の議論に委ねるということになって、現実にはこの問題は進んでおりません。

　そういった中で、今回、国会及び政府に対して、選択的夫婦別姓制度にかかる議論を積極的に行うことを求めるとした請願を出させていただくことになりました。

　基本は、あくまでも夫婦別姓の推進ではなくて、これによって困っている人を救う選択肢を提供するものでございます。そして、このような制度を取っているのは世界中の中で日本だけです。そして、併せて、管内の町村でも半数以上が既に意見書を提出しているところでございます。

　以上です。

○議長（桜井崇裕）　これから質疑を行います。質疑ありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（桜井崇裕）　質疑なしと認めます。

　お諮りします。ただいま議題となっています第22号、選択的夫婦別姓制度の議論の活性化を求める意見書の請願については、厚生文教常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（桜井崇裕）　異議なしと認めます。よって、請願第22号は、厚生文教常任委員会に審査を付託することに決定しました。