○議長（桜井崇裕） これより本日の会議を開きます。
（午前10時00分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（桜井崇裕） 日程第１、諸般の報告を行います。事務局長。
（諸般の報告 事務局長 朗読）
○議長（桜井崇裕） これで、諸般の報告を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（桜井崇裕） 日程第２、請願第21号、コロナ禍での消費拡大対策の強化に関する請願書についてを議題とします。
委員会報告書を朗読させます。
事務局長。
○事務局長（田本尚彦） 委員会報告書を朗読。
○議長（桜井崇裕） 本件について、総務産業常任委員長の報告を求めます。
委員長、鈴木孝寿議員。
○総務産業常任委員長（鈴木孝寿） 請願審査の報告につきましては、今、事務局長の言ったとおりでございますけれども、コロナ禍における、こちらについては清水町農民連盟からの依頼というか件名でございまして、請願の内容ですけれども、清水においては、特に乳製品、さらには砂糖類について、非常に影響のある状況が出ております。
さきの委員会報告でもありましたとおり、今年、また、令和４年度についても非常にその状況についてはあまり変わらない状況が見られる。その中で、在庫あまりというのが非常に大変な状況になっている。それは、消費拡大をしっかりしていくということが地域の経済にも、地域の農業も守るという形にもなると思いますので、委員会としてはこれを採択という形で委員会の審査の結果となっております。
皆様の御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（桜井崇裕） これより、委員長報告に対する質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜井崇裕） 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜井崇裕）
討論なしと認めます。
これより、請願第21号、コロナ禍での消費拡大対策の強化に関する請願書について採決します。
この採決は、起立によって行います。
この請願に対する委員長の報告は採択です。
請願第21号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（桜井崇裕） 起立多数です。
よって、請願第21号は、委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（桜井崇裕） 日程第３、請願第22号、選択的夫婦別姓制度の議論の活性化を求める意見書の請願についてを議題とします。
委員会報告書を朗読させます。
事務局長。
○事務局長（田本尚彦） 朗読。
○議長（桜井崇裕） 本件について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。
委員長、口田邦男議員。
○厚生文教常任委員長（口田邦男） 11日定例会終了後、委員会を開催いたして、かなり時間をかけて議論させていただきました。結果、当委員会におきましては、夫婦別姓の問題でございまして、まだ一般的にはなじみが薄く、また、請願内容も判断材料が乏しく、判断に苦しむ状態でございまして、今回は不採択とさせていただきました。
今後は議論を高め、多くの人が理解できるよう努め、再度はやぶさかではないということでございます。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（桜井崇裕） これより、委員長報告に対する質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜井崇裕） 質疑なしと認めます。
これより、討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜井崇裕） 討論なしと認めます。
これより、請願第22号、選択的夫婦別姓制度の議論の活性化を求める意見書の請願についてを採決します。
暫時休憩します。
（午前10時08分）
（午前10時09分）
○議長（桜井崇裕） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この採決は、起立によって行います。
この請願に対する委員長の報告は不採択です。
請願第22号を採択することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（桜井崇裕） 起立少数です。
よって、請願第22号は、不採択とすることに決定しました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（桜井崇裕） 一般質問に入る前に、あらかじめ申し上げます。最初の質問は通告の全項目について一括して質問していただき、再質問がある場合は一問一答方式になりますので、よろしくお願いいたします。
また、質問・答弁にあっては、わかりやすく簡潔に行われるよう、特にお願いいたします。
なお、本定例会においては、初回の質問、答弁ともに自席において行っていただくこととします。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（桜井崇裕） 日程第４、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
４番、中河つる子議員。
○４番（中河つる子） ４番、日本共産党、中河つる子です。
１つ、スーパー２店舗閉店後の買い物弱者への対応はについて質問します。
昨年、清水地区のスーパーが２店舗閉店いたしました。町民の買い物の行き先は、清水地区で１店舗のみとなったスーパーに集中しています。このコロナ禍の中、店の中は混み合い、駐車場も混んでいます。また、駐車ができず、買い物を諦めて帰る人もいるということです。路上駐車も見られ、接触事故も発生しているとも聞いています。遠くから歩いて来ている人は、混み合う中で、やむなくコロナを心配しながら買い物をしています。
以下の３点についてお伺いします。
１つ、今の現状をどう見ていますか。
２つ、スーパー１店舗しかない現状をどのようにするか考えはないですか。
３つ、遠くから歩いて買い物に出てくる人、また、歩くのが不自由で買い物に出てこられない人に対して、移動販売車等の誘致やそのほか工夫する考えはないですか。
以上です。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） それでは、中河議員の御質問にお答えをいたします。
まず、小項目１から順番に順次お答えを申し上げます。
まず、小項目１つ目の今の現状についてでありますけれども、昨年２月に十勝清水駅前の食彩館、そして、８月にプラザ。いちまる清水店が閉店いたしました。本町は人口減少が進んでいるとはいえ、約9,300人を有しており、従来、３店舗において食料品等を中心に買い物がされていたことを考えると、不便だと感じている町民が一定程度存在するものと考えております。
小項目２つ目です。現状をどうにかする考えはないかという御質問についてでありますけれども、もちろん、買い物弱者等、住民の困りごとについて、できるだけ寄り添っていきたいと考えておりますが、同時に、このたびのスーパーの閉店をはじめ、人口減少に伴う市場経済の縮小を行政サービスで全て補うには限界があるものも事実でございます。スーパーだけでなく、商業環境は様々な要因から厳しさを増しておりますが、商業振興が住民の利便性の向上につながるよう、引き続き各種支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、小項目３でございます。買い物弱者への支援についての考え方でございます。
まずは、高齢化に伴う移動手段の確保に引き続き力を入れてまいります。高齢者へのタクシー券の配布をはじめ、コミュニティバスや買い物銀行バスの移動手段を充実し、車をお持ちでない方でも日常生活に不自由しない環境づくりに取り組んでまいります。
更に、新年度より、試験的ではありますが民間事業者等と連携し、移動販売車による販売について取り組みたいと考えております。具体的な時期や実施主体は未定ですが、福祉的なサービスである買い物弱者ヘの支援が少しでも町内経済活動に結びつくよう商工会等とも協議していきたいと考えております。
○議長（桜井崇裕） ４番、中河つる子議員。
○４番（中河つる子） 1項目目です。不便だと感じている町民が存在していることを理解しているとのことで、そこはよかったと思います。
それで、２点目にいきます。
スーパーが１軒しかないということで、３月９日付の新聞に、歌志内で14年ぶりにスーパーができるというニュースが載っていました。帯広の大空団地でもスーパーがなくなり買い物がしづらくなったときに、バス会社が大型バスに人と品物を乗せて大空団地の高齢者や住民に販売し、感謝されていると新聞にも載っていました。
スーパーばかりでなく、小売店でも店を出してもよいという人がいれば、町からの補助、または援助をして店を出す後押しをする制度、そういうものはありますか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 今の中河議員のお話でございます。
歌志内で10年ぶりにスーパーが復活したというお話、私も新聞で拝見いたしました。公設民営型だというお話が書いてありました。
清水町は歌志内ほど人口が減少していないので、まだまだ小売店が存在しますので、公設民営に限らず、行政が直接小売り業に着手するということは、今のところ考えておりません。ただ、今、御指摘があったとおり、例えば民間事業者が小売りを展開したいだとか、あるいは移動販売車を町内の小売店が実際にやってみたいだとかというときには、町には新しく起業したり、お仕事を始めるときの助成金というのがございます。そちらのほうを活用して、新たな商売に取り組んでいただければということを考えております。
○議長（桜井崇裕） ４番、中河つる子議員
○４番（中河つる子） もし、そういう人が出てくれば、後押しをしてもらえるものがあるということで、そういうところも期待しながら、新しくお店を作る、やってもいいという人が出てくればいいと思っています。
３番目に移ります。
遠くから歩いてくる人たちは大変ということと、今の答弁にもありました移動販売車による取り組みたいという回答です。ぜひ実現してほしいと思います。
毎月、新聞と一緒に来るＣｈａｉ（チャイ）という雑誌がありまして、この３月号がちょうどスーパーの特集で、その中に、ダイイチスーパーが、移動スーパーとくし丸くんという、そういうものを出しているという、そういうのもちょうど載っていまして、こういうものがあるのだとすれば、町のほうでも交渉しながら来てもらえばいいというのをちょうど見ていたものですから、こういう回答をもらいまして、これから、ぜひそういう移動車が来るように頑張ってほしいと思います。
先に経験している御影地区の例をお話してみたいと思います。
御影も六、七年前にスーパーがなくなりまして、その後、何年もたたずに帯広から生協の移動販売車が来ています。その車は、町内住宅地をくまなく回っていまして、本当に皆さん利用しています。それで、その移動車は週に２回回っていますが、特に歩いて買い物に行くのが困難な人の家の前に停まると、近所の人も出てきて買っています。買い物を利用している人に聞くと、「週２回来てくれるのでとても助かる」、「刺身や弁当もある」、「その他の買い物がしたいときはＡコープで買う」とのことです。
また、昔は、旧熊牛農協でも農村に移動販売車を出していたというのも聞きました。そういうことも昔はしていたのです。
これから高齢化が進む中で、このように移動販売車の誘致は、高齢化していく町民にとってとても明るいニュースだと思います。困難はあるでしょうが、実現に向けてぜひ頑張ってほしいと思います。
最後に、憲法25条に、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとあります。清水町民にも、食料品を買うという最も基本的なことに真剣に取り組んでもらうことが安心安全に暮らす元ではないかと思います。
これで質問を終わります。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 中河議員の御質問にお答えいたします。
今、御指摘があったとおり、高齢化をにらみながら、それぞれ民間の企業も移動販売だとか、あるいは宅配サービスというものに取り組んでいることは御存じだと思います。私も、今、中河議員が御覧になった広告雑誌、拝見いたしました。隣町のスーパーダイイチですとか、あるいは十勝バスですとか、あるいは皆さんがよく宅配サービスで御利用されている生協ですとか、様々な販売手法というのがあると思います。現に、御影でも、私が調べたところですけれども、毎週火曜日と金曜日に16か所でそれぞれ10分程度ですけれども、移動販売というのをされているようです。
私もどういった形がいいのかということをそれぞれ担当のスタッフやなんかとお話をし、例えばなんですけれども、これは民間企業の都合にもよるのでしょうけれども、どちらかの曜日の午後に清水地区を回るだとか、あるいは清水地区も今あるスーパーから離れたところ、例えば東団地だとか、従来、スーパーいちまるを利用してきたエリアだったり、あるいは鉄道から南だったりというところを中心に場所を設定して販売するということは、民間企業と協力した中ではあるかと思います。
ただ、こちらも移動販売の条件として、１日に40人程度のお客さんが必要だというお話も聞いております。行政が協力しながら住民に広く周知をし、40人以上のお客さんが集まるような環境を整えるのであれば、ぜひ協力したいというお話も伺っておりますので、そちらの実現に向けて、これからも取り組んでいきたいと思います。
あと、さらに、私は商工観光課長でございますので、もちろん住民の利便性を掲げるということと、あと、福祉サービスとして高齢者の買い物に対応するということはもちろんなのですが、地元の経済も潤うということも同時に考えていかなければなりません。生協の移動販売によって救われる人がいる反面、町内の消費が減るということにはなってはいけないので、そこは商工会等と協力しながら、例えば移動販売車が販売をする時間を長めに設定し、例えばそこで地元の野菜ですとか、お肉ですとか、そういったものを、地元で商売をやっている方と一緒に売るだとか、あるいは生協さんに呼びかけて地元の食材を使ってもらうだとか、そういったことを多角的に考えながら、福祉サービスの向上が地元の経済というものにつながるような形で実現できたらということを考えているところでございます。
以上です。
○議長（桜井崇裕） 次に、３番、山下清美議員。
○３番（山下清美） ３番、公明党、山下清美でございます。一般質問の前になりますが、この地球上から悲惨の二字をなくしたいとの思いから、発言をお許しいただきたいと思います。
このたび、国連の総会の緊急特別会合で、グテーレス事務総長は、「暴力の拡大が行きつく先は子供を含む民衆の犠牲であり、絶対に受け入れることはできない」と述べておりますが、とりわけ緊張が高まる中、核兵器による威嚇と取れるような事態を看過することはできません。どこまでも対話による外交によって平和回復への道を探る努力を続けるべきである。戦火にさらされている人々の無事と一日も早い事態の終息を祈り、今すぐ戦闘を停止することを求めたいと思います。
さて、事前に通告しております困りごと支援専門員の配置について、お伺いをいたします。
本町では、幼保小連携をスタートして20年近くになりますが、さまざまな形で成果を上げていることについては承知をしているところでございます。しかしながら、気になる児童生徒の数は、本町においても全国と同様に増加傾向にあると思われます。小中学校の先生方におかれましては、日々その対応に苦慮されていることと思います。このような気にかかる児童生徒は、在学中に先生方の細やかな心配りや支援によって、他の生徒と一緒に問題なく学校生活を送ることができたと思われます。
しかし、学校を卒業後に社会人になってから、生活面、社会面等の困りごとでつまずく方も多くなってきております。社会の理解が足りない部分から、社会人になってから問題が表面化した御家族の不安や御苦労は計り知れないものと察します。
このような方々の社会での不安をできるだけ少なくするために、幼保小中連携の取り組みのほかに、小中学校の時期に、進学、入学してから新たに確認した気にかかる児童生徒の生活行動、配慮面、対応などについて記録をするなどして、校内や教育委員会で情報を共有しておき、次につなげる連携が重要になると考えます。
そこで、困りごとの支援については、幼少期は子育て支援課、社会人になってからは保健福祉課が窓口になっていると思いますが、そのつなぎとなる小中学校の重要な時期に積極的に学校へ出向き、気にかかり、配慮が必要な児童生徒の支援等について先生と一緒に考え、先生と一緒に対応していけるよう、児童生徒個々の困りごとを支援することに特化した専門の職員を教育委員会内に配置することが望ましいと考えますが、町の考えを伺います。
答弁を求めます。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。教育長。
○教育委員会教育長（山下 勇） 今、山下議員の御質問にあるとおり、近年、支援が必要な子供や困り感がある子供が増加傾向にあり、その指導や支援に教職員が苦慮している現状があります。また、学校卒業後に、社会に出ても会社や地域にうまく適応できずに引きこもりとなるなど、本人、家族が苦慮されている問題があると認識しております。
本町では、学校教育課、子育て支援課、保健福祉課が連携し、幼・保・こども園の乳幼児から小中学校の児童生徒まで、子供一人一人の特性や家庭の状況についての情報共有を行っております。
小中学校に進学後、学校での支援だけでは十分でない場合は、子育て支援課、きずな園などによるサポートや、必要に応じて行政、福祉、学校の担当者によるケース会議等を開催するなどの対応を行っておりますが、個々の児童生徒の状況が多様化、複雑化する中、十分な支援やサポートができていない現状もございます。また、困り感のある子供が学校を卒業し、社会人として社会に適応して生活していくためのハードルは高く、小中学校期における十分な支援が重要であると考えております。
議員御指摘のように、専門職員を配置して支援を要する子供の情報や状況を継続的に一貫して把握し、学校や関係機関との連携を一層密に図りながら、情報の共有化や家庭のサポート対応をスムーズかつ迅速に行えるようにすることは、子供の健やかな成長や家庭の教育力向上につながると思われます。また、教職員の仕事量や精神的な負担の軽減につながることで、ゆとりを持って支援が行えること、専門職員が長期的、継続的に関わりを持つことで、子供たちが社会人になってからも支援ができるなどのメリットがあると考えております。
つきましては、支援を要する子供への対応に特化した専門職員の配置について検討してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（桜井崇裕） 質問を受けます。３番、山下清美議員。
○３番（山下清美） ありがとうございます。十分な支援が必要な現状であるということを理解いただき、配置について検討いただけるとの答弁を教育長から、現場の立場からいただきました。ありがとうございます。
そういった中で、第６期の総合計画の41ページにありますけれども、安心のある生活への支援という中で、現状と課題に一人一人が抱える生きづらさは複合化、複雑化しており、さまざまな生活問題となっています。生活困窮、引きこもり、8050問題など、地域で表出し続ける生活課題については、これまでの高齢者、障がい者、子供とそれぞれに切り分ける対応や支援では解決が難しくなってきていますとの現状が書かれており、基本的方向については、１つ目として、生きづらさや関わりを拒否する人、孤立しがちで自ら声を発することができない人がいることに気づき、さまざまなつながりを活用して生活課題を解決できる地域を作りますと書かれておりますので、教育委員会に専門職員を配置することで、10年後、30年後、50年後の清水町の生活課題を解決できる地域につながっていくと思いますが、ぜひ、設置に向けて早急に検討していただきたいと思います。
これは町ぐるみで検討が必要と思いますが、町として、町長部局としてどのように考えているか、御答弁をお願いします。
○議長（桜井崇裕） 答弁求めます。町長。
○町長（阿部一男） 大変私も以前から、特に清水に限ったことではないですけれども、幼保のときは、うちは子育て支援課の中にこういう支援の部分をしっかりと持っておりましたけれども、学校との、小学校に行ってからの連携がいまいちだというのも認識していた状況がございますので、今、言われたように、小学校時代も、もちろん連携してやっていたことはやっていたのだけれども、よりきめ細かな指導ができるような、そういう体制をしっかりと、教育長の答弁にもありましたけれども、そういう体制に向けてしっかりと進んでいきたいと、そんな思いは強く持っているところでございます。
○議長（桜井崇裕） ３番、山下清美議員。
○３番（山下清美） ただいま、町長から強く思っているという御答弁をいただきました。ありがとうございます。
それで、検討するに当たって、教育委員会としては検討をどのように進めていくか。名称には一切こだわっておりません。専門的な知識のある細やかな気配り、心配りが、そして、細やかな対応ができる専門的な、できれば正職員という形で配置をすることが望ましいと考えますが、その点について、どのような方向で検討しているかを御答弁いただければと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） 今、配置についての検討をする方向性でございますけれども、町長部局とも協議をいたしまして、先ほど来、出ておりますように、幼保、幼少期に関りを持つきずな園の職員もおりますので、例えばその辺の配置を見直して教育委員会のほうに配置するという考え方もできるかと考えております。あと、もっと外部から専門的な職員を呼ぶという方法もあるかとは思いますけれども、まだ、具体的にそこまでの検討はしておりませんけれども、やはり答弁にもございましたように、小さい頃から対象のお子さんを見て、小学校、あるいは卒業してからも関わりを持つという部分を考えますと、きずな園の職員等が見ている中での関りが持てるということで、最初にお話したように、そちらの職員を教育委員会に配置換えするという方法も検討していきたいとは考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ３番、山下清美議員。
○３番（山下清美） 正職員の配置ということで前向きな検討をいただきました。この検討をしていく中で、これについては、必要と判断した場合には、年度途中であっても配置換え、あるいは補正を組むというような形も、町長部局のほうでも検討する必要があると思います。年度当初で教育委員会が必要となった場合には、町長部局でもきちっと配置について一緒に検討していただけるかどうか、町長部局としての答弁をお願いいたします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。副町長。
○副町長（山本 司） 学校との連携が今までより深まるような体制ということで、教育委員会に、先ほど学校教育課長の話もございましたけれども、町長部局でございます子育て支援課に複数の心理資格等を持った専門の職員がおりますので、そういった職員を教育委員会部局に配置をしながら、より連携を深めて、幼少期から小中、また、それ以降の支援についても総合的に関わっていけるような体制を組んでまいりたいと思います。
できれば、新年度からそういった体制を含めて、配置できる限りしていきたいと考えてございます。
○議長（桜井崇裕） 次に、６番、佐藤幸一議員。
○６番（佐藤幸一） ６番、佐藤幸一です。議長の許可を得ましたので、２項目２点、通告に従って質問いたします。
１項目、庁内における新型コロナウイルス感染症に係る予防、対応マニュアルについて伺います。
新型コロナウイルスはオミクロン株に変異し、さらに感染力の強いステルスオミクロンに変異し猛威を振るっているとされております。新規感染者が減少したとは言え、連日、全道で2,000人近くの感染者が確認され、多くの方が療養に専念されているところで、ここで改めてお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方に心から哀悼の意を表する次第であります。
さて、清水町役場は2020年にクラスターの発生を受け、飛沫感染予防策などを講じたところでありますが、これをもって感染が完全に治まる訳ではありません。万が一、職員が発症した場合に、町民生活等への影響を最低限とするため、迅速、適切な対応により、感染の拡大防止を図るための基本となる新型コロナウイルス感染症に係る予防対応マニュアルを作成されているのか伺います。また、策定しているとなれば、実践しているのか伺います。
次に、清水高等学校の持続化に向けた取り組みについて、お聞きをいたします。
昨年12月の定例会で、清水高等学校魅力化支援について質問したところでございますが、今回は、清水高校の持続化に向けた取り組みについて伺います。
清水高校は、令和３年度から３間口となり、教員の配置数が減り、令和４年度からは系列を見直さなければならないと聞いております。つまり、４系列になり、それだけ魅力が減ることとなります。
令和３年度の出願数は97名で、入学者は81名、４年度の出願数は98名で、仮に全員が入学しても、定員120名を大きく下回っております。このまま入学者が減少すると、３間口から２間口、２間口から１間口となり、最悪、廃校へと推移することが想定されます。そうならないよう、清水町として、清水高校に積極的に関与していかなければなりません。
そこで質問させていただきます。
１点目は、町長にお聞きしますが、まちづくりを推進する中で、清水高等学校の役割なり、位置づけなどはどのように考えているのか、お聞きをいたします。
２点目として、これは何度もお聞きしておりますが、清水高校に通学する生徒全員に通学費補助の実施です。町として、清水高校にさまざまな支援を行っていることは承知しておりますが、通学費の補助については町内生徒のみの支援になっております。これを町外の通学生徒にも拡大していただきたいと思い、再度お聞きする次第であります。
以上、２項目について質問いたしました。前向きな答弁をお願いいたします。
○町長（阿部一男） それでは、佐藤議員の御質問に、大項目１については私のほうから、それから、大項目２については、一部町長ということはあったのですけれども、高校振興のことでありますので、まずは教育長のほうから応えさせていただきます。
それでは、まず、大項目１、町内における新型コロナウイルス感染症に関わる予防と対応について、お答えをいたします。
役場における新型コロナウイルス感染症への予防対策につきましては、道の新型コロナウイルス感染症対策本部が示している「北海道における措置内容」に基づき、「新型コロナウイルス感染症の感染予防強化方針」を策定し、感染予防に取り組んでいるところであります。
次に、職員が新型コロナウイルスに感染した場合の対応につきましては、「清水町新型インフルエンザ等対応業務継続計画」に基づき、優先して行うべき業務を継続し、町民生活等への影響を最小限とするよう対応してまいります。
小中学校におきましては、文部科学省が示している「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」及び北海道教育委員会からの通知により、状況に応じて対応をしているところであります。
また、幼稚園、保育所におきましては、感染者が発生した場合の対応マニュアルを作成し、感染の拡大を防ぐとともに、迅速な対応に努めているところであります。
いずれにしましても、感染対策を徹底し、新型コロナウイルスに感染しないこと、さらには、万が一に感染した場合においても、感染を拡大させないよう取り組んでまいりたいと思います。
私からの答弁は以上です。
○議長（桜井崇裕） 次の答弁を求めます。教育長。
○教育委員会教育長（山下 勇） 清水高等学校の存続に向けての取組について、私のほうからお答えさせていただきます。
清水高等学校につきましては、平成９年度に総合学科に転換し、特色ある教育活動を実践してきたところであります。入学者数の減少により、令和３年度からは３学級間口となりましたが、令和４年度より、新たな学習指導要領の下、系列を再編し、「地域課題探求型」の総合学科として、新たにスタートいたします。
１点目のまちづくりを推進する中での清水高等学校の位置づけについて、お答えさせていただきます。
町では、第６期総合計画の第３編、「学びから生きる力を育むまち」の第２章で、「高校振興の充実」を掲げており、清水高校の振興を教育施策の柱の１つとしております。また、生徒が卒業後に町内事業所で就労することにより、定住を促進されること、アイスホッケー部の全国的な活躍や生徒たちが学んだ技能を生かし、「パン甲子園」「料理甲子園」「パティシエロワイアル」等で上位入賞を果たすことなどにより、清水町の話題性が高まること、教職員を含め300人程度が在籍する高校であることで、経済的な部分も含めたにぎわいがあることなど、清水高校の振興は本町のまちづくりの推進にとって重要であります。
今後も幼保小中との交流や町内事業所との連携などを通して、町民が清水高校を身近に感じ、「地元の高校を守り育てる」という機運を高めていくことが必要であると考えております。
２点目の町外者の通学費補助の実施についてお答えします。
昨年12月の定例議会の一般質問でもお答えしたとおり、現在の通学費補助は清水町内から通学する生徒を対象として実施しております。町外者への通学費補助を行っている市町村もありますが、必ずしも入学者の増加につながっていない現状があります。
また、16,000千円以上の多額の費用がかかることや、支援をしていない町外へ通学する高校生と不均衡が生じることを考慮し、町外から通学する生徒への補助は現在も考えておりません。
教育行政執行方針でも述べましたように、今後も清水高等学校と連携し、「清水高校で学びたい」と思っていただけるような魅力ある学校づくりに対し、清水高等学校振興会などを通じての支援、協力を行ってまいりたいと考えております。
○議長（桜井崇裕） 質問を受けます。６番、佐藤幸一議員。
○６番（佐藤幸一） 新型コロナウイルス感染予防に取り組んでいるとのことでございます。
先ほど申しましたように、職員が発症すると町民生活に大きな影響を及ぼします。感染防止の取り組み、症状がある場合の対応、医療機関を受診した場合の対応、感染が判明した場合の対応など、きめ細かく定め、臨時職員も含め、全職員が共通認識を持つ必要があります。万が一にも感染拡大させないよう取り組んでいただきたいと思いますが、再度伺います。
○議長（桜井崇裕） 次の答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 感染拡大防止につきましては、先ほど町長の答弁にも申し上げましたとおり、まず、感染予防としましては、道の措置内容を参考にしまして、清水町における、役場における感染予防強化方針を定めまして、それに基づきまして、感染の予防、それから、対策に取り組んでいるところでございます。
特に、感染を広げるということは職員の健康管理が大事となってございますので、毎日の検温と体調の状況を確認しまして、もし、発熱とかの症状がございましたら、それにつきましては、職場を休んで、医療機関等を受診しながら感染の拡大防止に努めているところでございます。
もし、感染が仮に判明した場合につきましても、業務継続計画に基づきまして、優先すべき業務等について、町民生活に影響を与えないような形でしっかりと対応してまいりたいと考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ６番、佐藤幸一議員。
○６番（佐藤幸一） よろしくお願いします。
２つ目の清水高等学校の持続に向けた取り組みについて、お伺いをいたします。
まちづくりにおける高校の位置づけ、まちづくりにおける清水高校の位置づけについて、町長の思いをお聞きいたしました。2019年の三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの調査によりますと、高校が存続している自治体と高校が統廃合で消滅した自治体との比較では、15歳から17歳の人口層の格差が拡大しているそうでございます。つまり、高校が消滅すると、若者が減少するとされております。高校が存続している自治体は、地域の若者が、地域とのつながりを深め、将来的な人口維持につながるといわれております。高校はまちづくりに大きな役割を果たしている訳です。
清水高校は、文化やスポーツでの活躍で全国にその名を広め、町をＰＲしております。そのことから、清水高校は存続していかなければならないのです。そのためには、町として清水高校に積極的に関与していく必要があるのです。
町長、この調査報告に何かあればお聞きしたいです。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） 今、議員がおっしゃられた調査報告、やはり答弁の中にも述べさせていただきましたとおり、やはり教職員を含めて300名程度の高校があるということで、町のにぎわいといいますか、人が行きかいますし、途中でいろいろな経済的な部分も含めて、そこにいる人たちが町でいろいろな活動をするということでの、やはりそういうことがなくなると町の衰退につながるという報告については、確かにそのとおりであろうと思います。
清水高校につきましては、高校生の議会等でいろいろな意見を出していただいたり、そういう若い方の考え方が町のいろんな政策にもつながっていくということで、やはり高校を存続させていくということは大変重要なことだろうと考えます。
以上です。
○議長（桜井崇裕） ６番、佐藤幸一議員。
○６番（佐藤幸一） 教育委員会としてさまざまな支援を行っていることは承知しております。保護者からも大変喜ばれていることだと思います。
清水高校生徒の通学地域割合は、町内30％、管内60％、管外10％といわれております。高等学校の授業料は原則無償となった現在、各家庭では、通学費が大きな負担となっております。したがって、帯広などの生徒は、清水高校の入学を辞退し、近くの私立高校に変更する生徒が増えているのが現状でございます。
町外通学生への交通費補助について、検討する考えはないのか、再度伺います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） 先ほど答弁の中でもお話しておりますが、なかなか通学費の補助、ほかの自治体でもかなりの高額のものをかけてやっているところもございます。ただ、そちらを見させていただきまして、なかなか入学者の増、維持につながっていないという現状もあるかと思っておりますし、あと、同じ答弁の繰り返しになりますけれども、町の考え方としまして、やはり町から、清水町からほかのところへ通っているお子さんについても、同じように支援したいという考え方もございますので、今のところ、そういう町外からの通学費についての補助は、今のところ、検討していない状況でございます。
それで、先ほど議員のお話もありましたように、去年、今年と志願者の数は、幸いなことに落ちていません。それは今までも高校振興会を通じていろいろな支援をさせていただいたところも多少あるかと考えておりますし、あと、清水高校に行きたいというか、清水高校はこんないいことをやっている高校だということを知っていただいて、通学費支援があるから行きたいということではなくて、清水高校にまず行きたいというところを、生徒を増やすような、そういう広報活動を含めた支援をこれからも継続していきたいと考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ６番、佐藤幸一議員。
○６番（佐藤幸一） 清水高校や振興会から通学費補助についての要望はなかったのか、お聞きいたします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） お答えいたします。
私どものほうに具体的なお話はまだございませんけれども、高校サイドとしては、やはりほかのいろいろな高校もそういうところをやっていますので、その部分では通学費の補助がほしいという考えはあるかと思っておりますけれども、まだ、具体的に強い要望というのはないところでございます。
○議長（桜井崇裕） ６番、佐藤幸一議員。
○６番（佐藤幸一） 要望したと聞いておりましたが、それは後ほど確認したいと思います。
学校や振興会とよく協議していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） 学校のほうからは、通学費だけに限らず、各種いろいろな支援策というのは、希望はお聞きしているところはございます。ただ、こちら側との協議の中で、いろいろな今の支援の策を選択してきたという状況でございますので、もちろん、そういった部分、振興会、あるいは学校のほうとの協議は今後も継続してまいりたいと考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ６番、佐藤幸一議員。
○６番（佐藤幸一） しつこいのですが、半額でもどうでしょう。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。副町長。
○副町長（山本 司） 高校振興会からの要望というのは様々な要望がございます。そして、金額も大きくなりつつございます。町の財政状況を踏まえて、総合的に判断をし、要望内容が本当に高校の振興につながるのか、そして、高校の魅力づくりにつながって、多くの人たちが清水高校で学びたいという環境になるのかを十分振興会とも今後も話し合いながら、何を支援して、何を我慢してもらうかといったことを議論してまいりたいと考えてございます。
今、議員からお話がございました半分でもどうかと言った部分については、この場ではどうこうということは申しませんけれども、総合的に判断して、今後も協議を続けてまいりたいと考えてございますので、御理解をよろしくお願いたします。
○６番（佐藤幸一） 終わります。
○議長（桜井崇裕） ここで休憩します。再開は11時15分とします。
（午前11時00分）
（午前11時15分）
○議長（桜井崇裕） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、12番、高橋政悦議員。
○１２番（高橋政悦） 12番、高橋政悦です。通告に従いまして、３点について質問いたします。
まず１点目、ウィズコロナ時代のイベントの在り方について。
今年こそは、いよいよアフターコロナかという淡い期待もありましたけれども、新型コロナウイルスの感染拡大は、現在、第６波、これは収束に向かっているところですけれども、今後はさらに変異したステルスオミクロン株による第７波の心配もされているところであり、それに伴う緊急事態宣言、まん延防止等の発令等により、イベントの中止、不要不急の外出禁止等、社会活動のあらゆる局面において制限されており、「オンラインとリアル」について考えざるを得えない状況にあると思います。
実は、新年度予算に何かイベント的なものが入っているかと思ってこの質問項目にした訳ですけれども、残念ながら組み入れる環境になかったように思います。ただ、今後、状況が好転して開催可能となったときのために、また、それに関係する補正予算をスムーズに成立させるために、執行側としては考えておくべきかと思っています。
そこで、今までのようにリアルのイベントを開催ということになれば、感染予防のため定員を半分、50％以下に抑える必要があったり、そうなると、チケット１枚当たりの金額を引き上げなければ成立しないという問題が持ち上がったり、感染対策の定義等、早急に確立しなければならないことも多くあると考えますが、今後のイベントの在り方について、そして、清水町の新たなライフスタイルについて、町長の考えを問わせていただきます。
２点目、自主防災組織の推進と火防組織の在り方、令和４年度予算への反映について、御質問いたします。
自主防災組織にリーダーを養成するための自主防災組織リーダー養成講座の開催、避難所の開設、運営についての訓練等、これにつきましては、昔ながらにある避難訓練ではなく、通称ＨＵＧというゲームを利用した訓練があるようですけれども、これは避難所の開設と運営を図上で疑似体験するものであって、例えば地震の発生日時、天候、電気、水道、ガスの状況、避難してくる住民の地区などが設定条件として提示されて、参加者は避難者をどのように誘導、配置するかを瞬時に判断し、避難所運営のための課題を処理していくようなゲームのようです。このようなゲームを体験して、あらゆる場面を想像しながらその対応を考えたことがあるのとないのとでは、災害発生時の対応に大きな違いが出てくると思われます。
そこで、昨年９月の一般質問の際、積極的に考えていくとの答弁を踏まえて、令和４年度には自主防災組織のリーダー養成、避難所の開設、運営のカリキュラムと、これらＨＵＧを使った訓練を追加するとともに、地域の方々に対して、避難所の開設運営に自分たちが主体的に携わる必要があるのだという認識を持ってもらえるような意識啓発を行政が強力に行っていくべきと考えますが、具体的にどのように進めていくことにしたのか、町長の考えを伺います。また、自主防災組織及び火防組織についてはその目的、意義について、おおむね共通しているところもあり、組織統合等も必要かと考えますが、今後の方向性について伺います。
３点目、新型コロナウイルス感染症に関する情報発信の在り方についてということで、感染者に関する情報の公表については、小中学校、保育所など、公共施設や町職員・教員などに確認された場合に町として情報発信されており、感染症の拡大を防ぐためには、感染症の発生状況等を積極的に公表することは必要であると考えます。
しかし、このような情報を公表するに当たっては、感染者に対して不当な差別及び偏見が生じないよう、個人情報の保護に留意する必要があるのは言うまでもなく、それが足かせとなって中途半端な情報になってしまうのも仕方ないことかもしれません。実際、防災無線での情報について、小学校３人陽性者が出ましたが、２日前から休んでいたので学校は通常どおりみたいな発信がありますが、次の日も３人、また次の日も３人、これって本当に大丈夫だったのかという不安は、聞く側にしてみたらぬぐえないところだと思います。
町内では、新型コロナウイルス感染症に関して、デマや誹謗中傷、事実と違う情報、あるいは誇張された情報の拡散などによるトラブルも耳にしています。自治体としての情報発信の定義、受ける側のルール等を明確しておく必要があると思いますが、町長の考えを伺います。
以上、３点についてよろしくお願いします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） それでは、私のほうから高橋議員の質問に３点、順次お答えをさせていただきます。
まず、大項目１点目、ウィズコロナ時代のイベントの在り方について、お答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症が確認されてから２年を経過し、収束の見通しが立たない中、イベントを主催する方々やイベントの参加を心待ちにしている方々には、多大な苦労と不安が重なっているものと認識しております。これまで、国や北海道の方針に基づき、「三つの密」を避ける対策や収容人数の制限など、業種別ガイドラインを参考に、本町としての対応方針を定め、イベントの開催や公共施設の利用をお願いしてまいりました。
今後、新型コロナウイルスに関わる治療薬の開発やワクチン接種が進み、自由に社会活動ができる環境が少しずつ整っていくかと思いますが、感染症対策は引き続き必要であります。これまでと同様、基本的な感染対策を継続するとともに、感染状況に合わせた開催方法や開催場所を工夫するなど、感染への不安を提言する方策をイベントを主催する皆様とともに検討し、可能な限り、イベントなどが開催できるよう慎重に進めてまいりたいと考えます。
普段の社会生活においては、手洗いや室内の換気、咳エチケットなど、感染対策を行うことが必然となり、感染症を正しく理解し、一人一人が思いやりのある社会となることが望ましいと考えていますので、町民皆様と協力してまいりたいと考えております。
次に、大項目２の自主防災組織及び火防組織について、お答えをいたします。
町は、地域防災計画に基づき、地域ごとに自主防災組織の設置及び育成に努め、防災活動が効果的に行われるよう、協力体制の確立を図っております。
自主防災組織は、市街地では59町内会で組織されるとともに、農村部では７地域集団で構成する32農事組合等が協力し、連携して組織されております。
自主防災組織に加入している世帯は、全世帯の58％で、新たな組織はできていませんが、未組織の町内会や農事組合においても、非常時の避難行動の支援体制や日頃からの備えなど、連携、協力して取り組んでもらえるよう、あらゆる機会を通じて働きかけを行っております。
今年度は町内の小中学校３校に防災担当職員を派遣し、「１日防災学校」として児童生徒に災害を正しく理解し、防災・減災行動について考える機会を持ちました。
一般の方々に対しては、平成30年にまちづくり研修会で避難所運営ゲームＨＵＧを取り入れたグループワークも行いましたが、今後も避難訓練をはじめ、日頃から家庭で準備する備蓄品の紹介や避難所で使用する屋内用テントや段ボールベッドの組み立ての実践、避難所運営ゲームも再度取り入れ、起こり得る避難所の状況での適切な対応、安全に配慮した様々な考え方に気づき、率先して行動できるよう意識を高める取り組みを行ってまいります。
なお、火防組織との統合についての質問ですが、火防組織は防火意識の普及を目的とし、以前から清水市街地には清水町内会火防係連絡協議会が、御影市街地には、御影連合町内火防班が組織され、町内会ごとに役員が選出され、火災予防、広報活動を行っております。
自主防災組織は、地域住民が協力、連携して災害に備えてもらおうと、平成30年から町が農村部を含め、全町的に結成を呼びかけているものです。自主防災組織には、防災係を置いていただくこととしておりますが、市街地につきましては、火防係と防災係を兼ねるなど、町内会の実情に合わせて設置可能としておりますし、火防係の役割は、今後も重要であると認識をしております。
続きまして、大項目３に入ります。
大項目３点目、新型コロナウイルス感染症に関わる情報発信の在り方について、お答えいたします。
新型コロナウイルスへの新規感染者の状況については、北海道が毎日の新規感染者数及び日曜から土曜までの一週間の市町村別感染者数を、次週月曜日に道が発表しているところであります。
また、町として、公共サービスの維持または、公共施設等におけるまん延防止を図る観点から、個人からの申し出により把握した情報を、個人が特定されないよう、役場職員、保育施設利用者及び町内小中学校における感染者の人数のみを報道発表するとともに、町ホームページやフェイスブック、防災無線を活用し、お知らせをしております。
新型コロナウイルス感染症へのり患は誰にでも生じることであり、感染者やその家族、勤務先等に対する差別的な取扱いや誹謗中傷、名誉、信用を毀損する行為等は許されるものではありません。そのため、感染者に係る情報については、細心の注意を払い、感染拡大防止に必要な最小限の情報のみを公表することが必要であると考えております。
今後においても、個人情報の保護に留意しつつ、現在の公表方法を継続し、町民の皆様や関係機関と情報共有を図り、感染者の感染拡大防止に努めてまいりたいと考えます。
町民の皆様におかれましても、正しい情報の下、理解を深め、冷静に、思いやりのある行動をお願いするものです。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（桜井崇裕） 質問を受けます。12番、高橋政悦議員。
○１２番（高橋政悦） それでは、順番に再質問をさせていただきます。
まず、イベントの在り方の項目について。
これについては、具体的な開催に関する方策等、現段階ではこうだとかと出せるものではないし、とても難しいところだと思います。例えば状況が好転して、イベント開催につながったときであっても、やはり今までどおり、例えばこの日のこのイベントをやってみんな来てくださいというのも、何か発信するのも難しい状況になるかと思います。
実際、どうやっていくか。具体的に言えば花火大会なんていうのを、今はこんな状況でも、要するに、みんなに公表せずにいきなりドンドンと上げたりしているところがあるのですけれど、あれはあまり意味がないかという感じもするし、みんな、集まってほしいといっても集まらせられないのであれば、例えば花火大会に変わって、清水で言えば清水公園、あれだけいい景観のところがあって、あそこをイルミネーションか何か大々的にやって、レーザーを合わせたり、音楽と合わせたりしながら、２か月間ロングランでやりますみたいなやつに、毎週それに付随して町内業者が出店するみたいなのがあると、分散して人を呼ぶことができる、そんなふうな、これは私個人の意見なのでどうかとは思うのですけれど、とりあえず、そんな方向で考えるというのもいかがなものかと。このあと、検討されてイベント開催に向けていくのでしょうけれど、その辺の考え方を質問いたします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 議員おっしゃるとおり、新型コロナウイルスに関しましては、刻々と状況が変わる中でそれぞれの対応を求められているというのが現状かと思います。また、第６波が収束した後も、第７波への不安等々あるというのも事実かと思います。
そのような中で、町のイベント、新年度は120年を迎えるということもございますけれども、屋内、屋外、それぞれの状況によって違ってくるかと思います。それぞれ、国においては、今、イベントの人数も拡大傾向にありますけれども、やはり、元に戻っての開催ということは、まず難しいかと考えておりますので、その時々の国の対処方針ですとか、道の対処方針もあるかと思いますので、その辺を踏まえた形で、皆様にどういう形で安心して参加していただけるかというものを、主催者となる方も含めまして、役場でいきますと、観光部門とも重々に協議しながら、開催への努力というものを進めていきたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 12番、高橋政悦議員。
○１２番（高橋政悦） １番目については、これくらいが限界だと思います。
２つ目の再質問に入ります。
自主防災組織に関して。
これも新年度予算を見た中で、災害対策としての予算というのは、少し見ただけでは今までの備蓄品の交換くらいにとどまっていると見受けられましたけども、昨年の９月、私が一般質問をした中で、半年経過しましたけれど、防災に関してどのような調査、検討が行われたか、お伺いいたします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。総務課参事。
○総務課参事（山田寿彦） それでは、高橋議員の質問にお答えいたします。
議員質問のありました令和４年の予算に対する防災対策の内容ですけれども、主なものは、やはり備蓄品の補充という形になっております。あと、訓練等に関しての予算については、予算、基本的にはかからないものという形で認識しておりますので、あくまで指導とか、講師としての派遣を考えております。
以上です。
○議長（桜井崇裕） 12番、高橋政悦議員。
○１２番（高橋政悦） 質問の趣旨が伝わってなかったようですけれども、私が聞いているのは、昨年９月、前向きに検討する等々答弁があったのですけれども、９月以降、もう半年経ちましたけれども、どんな検討をしたかと質問しました。
○議長（桜井崇裕） 総務課参事。
○総務課参事（山田寿彦） 申し訳ありません。防災関係の来年度の実施の方針という形で、先ほど高橋議員からもありましたように、１日防災教室であるとかという形で、避難所運営ゲームＨＵＧの取組であるとか、そういう形を実際にしておりますので、それについても、来年度、もうちょっと具体的に行っていきたいと考えてります。
以上です。
○議長（桜井崇裕） 12番、高橋政悦議員。
○１２番（高橋政悦） 今言った内容は、平成30年からやっていることですよね。９月の段階で、これが足りない、自主防災組織を当然のように組織しなければと言って、町民の人、率先して組織したところに対して、こうやっていきましょう、こうやってこの組織を育てていきましょうなんてことをやられていないというから、９月の段階でもっと積極的にいかなければまずいのではないのという質問をして、積極的にいきましょうという答えが返ってきたにも関わらず、また、平成30年と同じことを繰り返すだけというのはおかしくないかということで、結局、検討なんかしていなかったということでよろしいですか。
○議長（桜井崇裕） 総務課参事。
○総務課参事（山田寿彦） 検討していないということではないです。あくまで、それをどうやって具体化して強化していくかということを考えております。
以上です。
○議長（桜井崇裕） 12番、高橋政悦議員。
○１２番（高橋政悦） その検討の結果が全然見えてこない、同じことの繰り返し、これってやってないのと同じです。それとも、９月の段階で高橋なんかの質問にまともに答えていられないということなのか、それとも、検討できない何か理由があったのか、そこら辺をお願いします。
○議長（桜井崇裕） 総務課参事。
○総務課参事（山田寿彦） あくまで検討していないとか、軽視しているとかということはございません。
１つの要因としては、コロナ対策についての計画であるとか、そういったものも踏まえた形での計画の見直しという形を検討しております。
以上です。
○議長（桜井崇裕） 12番、高橋政悦議員。
○１２番（高橋政悦） 結果として、答弁にもあったのですけれど、昨年９月から何ら進展が見られない。これって自主防災組織の組織率、それも変わらず増えていない。結局、増えていないにしろ、今、できている組織五十数パーセントの町民が加入しているという組織、これは100になるまで次の手を打たないのかどうなのかというところが問題になってくると思うのだけれども、結局、今となったら自主防災組織を組織するということに満足して、そのあと、できた組織に何をしているのかっていったら、全然、自主防災組織の方たちに、それを組織した方たちに聞いても、何もなっていないって言うのが現状のようで、それをせめて新年度に向けて、きっちりこれとこれをやってというのがあればというか、まず、そこを検討すべきだと思うのですけれども、いかがですか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。総務課参事。
○総務課参事（山田寿彦） 具体的にという話ではないのですけれども、今現在、進めているのは、自主防災組織の結成に向けたお願いというか、促進であるとか、あと、実際のところ、ハザードマップ、今、更新作業をしております。ハザードマップは新たなハザードマップを来年度全戸に配布する予定でして、それに関する具体的な説明などをして御理解を深めていただくということも考えております。
以上です。
○議長（桜井崇裕） 12番、高橋政悦議員。
○１２番（高橋政悦） ハザードマップとかというのは当たり前の話であって、それって、先に進んでいるのではなくて、今まで来たところの足りない部分を取り繕っているだけであると。
要するに、自主防災組織58％でき上がっています。そしたら、その58％、半分以上です。その人たちのために、自主防災組織というのはこうあるべきだ。例えば、地域によってその状況って変わってくると思うのだけれども、それらの、当然のように横のつながり、情報交換等も必要である。だから、今、町内会で連絡協議会というのがあるというのと同じで、自主防災組織にもせめて連絡協議会みたいなのがあって、そこで情報をやり取りしながら、そこの組織が町に向けてこうやっていけばいいのではないかと進言できるような形を作らなければ、ずっと町から言われたまま、はい、このハザードマップを配ってね、それでおしまいなのかということになりかねない。その辺のことについても検討できるかどうか質問します。
○議長（桜井崇裕） 答弁願います。総務課参事。
○総務課参事（山田寿彦） 先ほど申されました自主防災組織の横のつながりについても、火防組織につきましても、そういう連絡協議会が当然ありますので、そういった形の結成が必要であるということは考えております。
以上です。
○議長（桜井崇裕） 12番、高橋政悦議員。
○１２番（高橋政悦） 必要であると考えますというか、これは絶対ですよね。即座にやるべきことだし、災害って本当にいつ来るか分からないというのが町長の執行方針の中にもあったように、それを踏まえて担当課としてきっちりやらなければいけないだろうというのは分かりますよね。
考えていきますではなくて、そちらに向けて進めますという言葉をいただきたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 副町長。
○副町長（山本 司） 自主防災組織、できているところとできていないところがございます。早めに作っていただいたところに関しましては、平成28年の災害のときに水があふれて被害を被った町内会というのを優先に作っていただいているといった部分がございます。
全町的に見ると、防災に対する意識が高いところとそうでないところも当然ございます。それと、自主防災組織の結成をお願いしたときに、なかなか高齢化が進んでいて、自分のことだけで精いっぱいで助け合いという部分まで見通せないといった状況で、すぐ作るのは難しいといったお話もいただいているところもございました。
実際に、町として自主防災組織があればいいのですけれども、新たな組織を作らずとも、災害時に備えて普段からの顔の見える関係を作って助け合いができれば一番よろしいのかなと考えてございますけれども、継続的に、自主防災組織の必要性、そして、自主防災組織を作った場合の活動内容について、あらゆる機会を通してお話を申し上げ、１つでも多くの組織ができて、皆さんが安全に暮らせるように考えて協力をいただいていきたいと考えてございます。
一定程度の組織数が見込まれてくれば、協議会的な組織も必要かと考えてございますし、町としても、そういうのがあったほうがありがたいと考えてございますので、引き続き、自主防災組織の組織率強化に向けて、町として取り組んでまいりたいと思います。御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（桜井崇裕） 12番、高橋政悦議員。
○１２番（高橋政悦） 現時点では副町長の答弁が限界というか、100点なのだろうと思いますけれど、そのままで終わらせずに、とにかく何か行動に移さなければ先に進まないというのが現状だと思います。
それには、やはりリーダーシップを取る人も必要だと。リーダー養成にお金をかけたりしなければならない。管内でも他町村ではリーダー養成講座の分、お金を出しますというところもあるし、そういう目に見えたところから始まるのも悪くないと思います。
そんな動きを早急にしてもらって、ぜひ６月の、６月でなくてもいいのですけれど、計画ができれば、今回の新年度予算には反映できないでしょうけども、それらにまつわる補正予算を組んでいただけるようにしていただきたいのですが、どうでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 副町長。
○副町長（山本 司） 議員からお話がございました防災士なり、例えばＨＵＧも、私も受講して資格というのを一応持っているのですけれども、そういった受講の機会もなるべく多くより入れるように、必要な予算については前向きに補正等で対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（桜井崇裕） 12番、高橋政悦議員。
○１２番（高橋政悦） これについては最後の質問になりますけれども、火防組織との統合についてですけれど、それぞれの事情というのがあるというのは分かるのですけれども、これについては、議会の町民との意見交換会の中で出てきた話で、実際、防災という観点では共通しているところです。今、人が少なくなってきて、火防は火防、自主防災組織は自主防災組織ってやるのも、それについては、あまり効率的ではないと。であれば、一緒になって、もう少しかっちりとした組織にすべきだろうという意見もございました。
昔からあるものを変えていくというのは厄介であり、難しいのかもしれませんけれども、その辺も積極的に、すっきりした形の組織づくりというのも考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（桜井崇裕） 副町長。
○副町長（山本 司） 火防の組織につきましては、先ほど申しましたとおり、市街地の町内会の皆さんで作られているといった部分で、火災対象、災害全体ではなくて火災の予防啓発といった部分がメインで今まで活動されてきてございます。その中で、防火ポスターとか、防火標語、子供たちから募集して表彰したりといった活動を実際にされてきている状況もございますので、そういった活動を含めて、これまでの歴史、経過もありますので、急に私がここで一緒にしますとか、しませんとかというお話はできませんけれども、それぞれの事務局、また、役員の皆さんと、引き続き本来あるべき姿、合併したほうがいいのかどうなのかということを含めて、協議の場を作ってまいりたいと考えてございます。
○議長（桜井崇裕） 12番、高橋政悦議員。
○１２番（高橋政悦） そうだと思います。これについては、多分、この後進んでいくであろう自主防災組織の連絡協議会みたいな感じの、何かそれができたとしたら、その下に自主防災組織があって、それに横並びで火防組織があっても、きっと連携は取れるのだろうと思いますので、いろいろな面で、人のことになりますけれど、それを担う人たちの人数がだんだん減ってきているということも考えながら、組織のスリム化というか、効率化を目指していただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。副町長。
○副町長（山本 司） 町内会の役員もだんだん高齢化してきたり、人数、なり手が少なくなってきているという現状がございますので、そういった部分も含めて、今現在、町内会にございます火防係の皆さんと役員の皆さんと含めて話し合いをしてまいりたいと考えてございます。
○議長（桜井崇裕） 12番、高橋政悦議員。
○１２番（高橋政悦） それでは、最後の新型コロナウイルス感染症に関する情報発信の在り方について、再質問いたします。
答弁の中では、現在の公表方法を継続していくということでしたけれども、仕方ないのかって思うのですけれど、あまりにも中途半端になっていて、それが受ける側の町民にしてみたら混乱の原因でしかない。要するに、先ほども言いましたけれど、学校で３人、毎日のように３人、３人、３人。受ける側にしてみたら、２日前から登校していなかったから、子供同士の感染はないと最初に受けたのに、次の日にまた３人、３人ってくると、絶対うつっているでしょうと、そこまでしか情報がないから、そういうふうに感じますよね。であれば、毎回、言い訳がましく、２日前から登校していないと情報が得られると、どうなっているのということにもなるし、これって先生からうつっているとか、本来はきっと家庭内感染でしょうけれど、でも、受ける側にしてみたらそうなってしまう。であれば、例えば公表の仕方として、２日前から登校していないから大丈夫ではなくて、結局は感染対策ががっちりしてあるので、生徒同士の感染はないと思いますぐらいの感じて持っていかないと、絶対大丈夫みたいな情報発信の仕方で、毎日、３人ずつ出たら絶対におかしいでしょうという、受ける側にしてみたらそうなると思うのですけども、それは日本語の問題かもしれませんけれど、それらに関して、表現の仕方として検討の余地があるかどうかを御質問します。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 今、議員から御質問のあった表現の方法、発信の方法ですけれども、確かにこうしなさいというきちっとした、決まったものはない中で公表をさせていただいているというのが現状でございます。町としましては、感染の状況と感染に伴う学校での状況を、できるだけガイドライン等にのっとった形で判断させていただいて、それを皆様にお伝えしているというような状況です。
ただ、やはり受ける側として、そういう印象を持たれるということも耳にしてきていますし、今、議員からも御指摘がありましたので、実際、防災無線で町民の方々に知らせる内容をどのような形でしていったらいいのかということについては、その時々の感染状況も踏まえながら、文章とか、表現は考えていきたいと思います。
今後、どのような形になるか、まだ確かなことは分かりませんけれども、できる限り、町民の皆様に不安を抱かせるような表現はできるだけ使わないような形で努力していきたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 12番、高橋政悦議員。
○１２番（高橋政悦） 情報の発信と受け方のほうについての質問ですけれど、実際、一般の町民の方がコロナにかかったとなったとき、当然のように、会社員であれば会社の所属長のところに報告等々をすると思うのです。実際、会社ではないところ、例えば商工会であったり、建設業協会であったり、会社組織が集まった組織に情報を渡すべきなのか。でも、私個人で考えると、それは当然のように渡すべきだと思うのですけれど、ただ、受ける側に受ける準備がなければ、余計なことをしたりすることもあると思うのですが、せめて、そういう機関に情報を渡すとすれば、この情報はこのように扱うのだということを行政側から言うのもおかしいのかどうか分からないのですけれど、そういう形というのをがっちり作っておくべきだと思いますが、その辺はいかがですか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 感染者の情報に関しましては、基本的には北海道が全ての情報を持っているというところでございます。その中で、町に伝達される情報というものが、町内での発生数、男女別等々、ごく一部に限られている状況でございます。その方が、どこの事業所に所属されているとか、どういう職業で、どういう仕事をされているということは町に来ないというのが現状でございます。失礼しました。職業は来ているということでございます。年齢、職業、性別だけが来ているという状況でございます。
その中で、役場関係者であれば役場として事業主への報告を義務づけしておりますので、その情報に基づいて情報発信できるのですけれども、そのほかの方々については、具体的なものが町としては把握できないというところもございますので、なかなか関係団体への連絡というのも難しいというのが現状でございます。
町として把握できた情報につきましては、それぞれの関係するところと情報共有していきたいとは思いますが、限界があるということも御理解いただければと思います。
○議長（桜井崇裕） 12番、高橋政悦議員。
○１２番（高橋政悦） 課長の言う話はよく分かるのですけど、実際問題、これは発信側のことを言っているのではなくて、要するに、役場で受けた情報をここには必要だからといって情報を発信します。でも、そのときに、例えばこの人とこの人がコロナにかかったって、そこの集合組織の長に伝えたとして、その人がおもしろ半分で公開してしまうかもしれないということの対策として、発信する側として、その責任を持つことを受ける側に伝えなければ、というか、今はだだ漏れのような感じになっているところもあるし、その辺、きっちり役場として、行政として、情報をそこに出すのであれば、こういうことですということは必ず一言添えるなり、決まりを作るというのが必要かと思いますけれど、いかがですか。
○議長（桜井崇裕） 次の答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 当然、個人情報というのは漏れてはならない情報もありますので、個人情報保護条例の中にも町民の責務ということで、知り得た情報を他人の権利だとか、利益を侵害することに努めなければならないという条文がございますので、当然、町からそういった情報を共有してお知らせする場合につきましては、そういった情報について厳重に取扱っていただくように、町のほうからも申し入れをしていきたいと考えてございます。
○１２番（高橋政悦） 終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（桜井崇裕） お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜井崇裕） 異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。明日は午前10時に会議を開きます。
本日はこれで散会します。
（午後12時01分）