○議長（桜井崇裕）　次に、３番、山下清美議員。

○３番（山下清美）　３番、公明党、山下清美でございます。一般質問の前になりますが、この地球上から悲惨の二字をなくしたいとの思いから、発言をお許しいただきたいと思います。

　このたび、国連の総会の緊急特別会合で、グテーレス事務総長は、「暴力の拡大が行きつく先は子供を含む民衆の犠牲であり、絶対に受け入れることはできない」と述べておりますが、とりわけ緊張が高まる中、核兵器による威嚇と取れるような事態を看過することはできません。どこまでも対話による外交によって平和回復への道を探る努力を続けるべきである。戦火にさらされている人々の無事と一日も早い事態の終息を祈り、今すぐ戦闘を停止することを求めたいと思います。

　さて、事前に通告しております困りごと支援専門員の配置について、お伺いをいたします。

　本町では、幼保小連携をスタートして20年近くになりますが、さまざまな形で成果を上げていることについては承知をしているところでございます。しかしながら、気になる児童生徒の数は、本町においても全国と同様に増加傾向にあると思われます。小中学校の先生方におかれましては、日々その対応に苦慮されていることと思います。このような気にかかる児童生徒は、在学中に先生方の細やかな心配りや支援によって、他の生徒と一緒に問題なく学校生活を送ることができたと思われます。

　しかし、学校を卒業後に社会人になってから、生活面、社会面等の困りごとでつまずく方も多くなってきております。社会の理解が足りない部分から、社会人になってから問題が表面化した御家族の不安や御苦労は計り知れないものと察します。

　このような方々の社会での不安をできるだけ少なくするために、幼保小中連携の取り組みのほかに、小中学校の時期に、進学、入学してから新たに確認した気にかかる児童生徒の生活行動、配慮面、対応などについて記録をするなどして、校内や教育委員会で情報を共有しておき、次につなげる連携が重要になると考えます。

　そこで、困りごとの支援については、幼少期は子育て支援課、社会人になってからは保健福祉課が窓口になっていると思いますが、そのつなぎとなる小中学校の重要な時期に積極的に学校へ出向き、気にかかり、配慮が必要な児童生徒の支援等について先生と一緒に考え、先生と一緒に対応していけるよう、児童生徒個々の困りごとを支援することに特化した専門の職員を教育委員会内に配置することが望ましいと考えますが、町の考えを伺います。

答弁を求めます。

○議長（桜井崇裕）　答弁を求めます。

　教育長。

○教育委員会教育長（山下　勇）　今、山下議員の御質問にあるとおり、近年、支援が必要な子供や困り感がある子供が増加傾向にあり、その指導や支援に教職員が苦慮している現状があります。また、学校卒業後に、社会に出ても会社や地域にうまく適応できずに引きこもりとなるなど、本人、家族が苦慮されている問題があると認識しております。

　本町では、学校教育課、子育て支援課、保健福祉課が連携し、幼・保・こども園の乳幼児から小中学校の児童生徒まで、子供一人一人の特性や家庭の状況についての情報共有を行っております。

　小中学校に進学後、学校での支援だけでは十分でない場合は、子育て支援課、きずな園などによるサポートや、必要に応じて行政、福祉、学校の担当者によるケース会議等を開催するなどの対応を行っておりますが、個々の児童生徒の状況が多様化、複雑化する中、十分な支援やサポートができていない現状もございます。また、困り感のある子供が学校を卒業し、社会人として社会に適応して生活していくためのハードルは高く、小中学校期における十分な支援が重要であると考えております。

　議員御指摘のように、専門職員を配置して支援を要する子供の情報や状況を継続的に一貫して把握し、学校や関係機関との連携を一層密に図りながら、情報の共有化や家庭のサポート対応をスムーズかつ迅速に行えるようにすることは、子供の健やかな成長や家庭の教育力向上につながると思われます。また、教職員の仕事量や精神的な負担の軽減につながることで、ゆとりを持って支援が行えること、専門職員が長期的、継続的に関わりを持つことで、子供たちが社会人になってからも支援ができるなどのメリットがあると考えております。

　つきましては、支援を要する子供への対応に特化した専門職員の配置について検討してまいりたいと思います。

　以上です。

○議長（桜井崇裕）　質問を受けます。

　３番、山下清美議員。

○３番（山下清美）　ありがとうございます。十分な支援が必要な現状であるということを理解いただき、配置について検討いただけるとの答弁を教育長から、現場の立場からいただきました。ありがとうございます。

　そういった中で、第６期の総合計画の41ページにありますけれども、安心のある生活への支援という中で、現状と課題に一人一人が抱える生きづらさは複合化、複雑化しており、さまざまな生活問題となっています。生活困窮、引きこもり、8050問題など、地域で表出し続ける生活課題については、これまでの高齢者、障がい者、子供とそれぞれに切り分ける対応や支援では解決が難しくなってきていますとの現状が書かれており、基本的方向については、１つ目として、生きづらさや関わりを拒否する人、孤立しがちで自ら声を発することができない人がいることに気づき、さまざまなつながりを活用して生活課題を解決できる地域を作りますと書かれておりますので、教育委員会に専門職員を配置することで、10年後、30年後、50年後の清水町の生活課題を解決できる地域につながっていくと思いますが、ぜひ、設置に向けて早急に検討していただきたいと思います。

　これは町ぐるみで検討が必要と思いますが、町として、町長部局としてどのように考えているか、御答弁をお願いします。

○議長（桜井崇裕）　答弁を求めます。

　町長。

○町長（阿部一男）　大変私も以前から、特に清水に限ったことではないですけれども、幼保のときは、うちは子育て支援課の中にこういう支援の部分をしっかりと持っておりましたけれども、学校との、小学校に行ってからの連携がいまいちだというのも認識していた状況がございますので、今、言われたように、小学校時代も、もちろん連携してやっていたことはやっていたのだけれども、よりきめ細かな指導ができるような、そういう体制をしっかりと、教育長の答弁にもありましたけれども、そういう体制に向けてしっかりと進んでいきたいと、そんな思いは強く持っているところでございます。

○議長（桜井崇裕）　３番、山下清美議員。

○３番（山下清美）　ただいま、町長から強く思っているという御答弁をいただきました。ありがとうございます。

　それで、検討するに当たって、教育委員会としては検討をどのように進めていくか。名称には一切こだわっておりません。専門的な知識のある細やかな気配り、心配りが、そして、細やかな対応ができる専門的な、できれば正職員という形で配置をすることが望ましいと考えますが、その点について、どのような方向で検討しているかを御答弁いただければと思います。

○議長（桜井崇裕）　答弁を求めます。

　学校教育課長。

○学校教育課長（大尾　智）　今、配置についての検討をする方向性でございますけれども、町長部局とも協議をいたしまして、先ほど来、出ておりますように、幼保、幼少期に関りを持つきずな園の職員もおりますので、例えばその辺の配置を見直して教育委員会のほうに配置するという考え方もできるかと考えております。あと、もっと外部から専門的な職員を呼ぶという方法もあるかとは思いますけれども、まだ、具体的にそこまでの検討はしておりませんけれども、やはり答弁にもございましたように、小さい頃から対象のお子さんを見て、小学校、あるいは卒業してからも関わりを持つという部分を考えますと、きずな園の職員等が見ている中での関りが持てるということで、最初にお話したように、そちらの職員を教育委員会に配置換えするという方法も検討していきたいとは考えてございます。

○議長（桜井崇裕）　３番、山下清美議員。

○３番（山下清美）　正職員の配置ということで前向きな検討をいただきました。この検討をしていく中で、これについては、必要と判断した場合には、年度途中であっても配置換え、あるいは補正を組むというような形も、町長部局のほうでも検討する必要があると思います。年度当初で教育委員会が必要となった場合には、町長部局でもきちっと配置について一緒に検討していただけるかどうか、町長部局としての答弁をお願いいたします。

○議長（桜井崇裕）　答弁を求めます。

　副町長。

○副町長（山本　司）　学校との連携が今までより深まるような体制ということで、教育委員会に、先ほど学校教育課長の話もございましたけれども、町長部局でございます子育て支援課に複数の心理資格等を持った専門の職員がおりますので、そういった職員を教育委員会部局に配置をしながら、より連携を深めて、幼少期から小中、また、それ以降の支援についても総合的に関わっていけるような体制を組んでまいりたいと思います。

　できれば、新年度からそういった体制を含めて、配置できる限りしていきたいと考えてございます。