○議長（桜井崇裕） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、12番、高橋政悦議員。
○１２番（高橋政悦） 12番、高橋政悦です。通告に従いまして、３点について質問いたします。
まず１点目、ウィズコロナ時代のイベントの在り方について。
今年こそは、いよいよアフターコロナかという淡い期待もありましたけれども、新型コロナウイルスの感染拡大は、現在、第６波、これは収束に向かっているところですけれども、今後はさらに変異したステルスオミクロン株による第７波の心配もされているところであり、それに伴う緊急事態宣言、まん延防止等の発令等により、イベントの中止、不要不急の外出禁止等、社会活動のあらゆる局面において制限されており、「オンラインとリアル」について考えざるを得えない状況にあると思います。
実は、新年度予算に何かイベント的なものが入っているかと思ってこの質問項目にした訳ですけれども、残念ながら組み入れる環境になかったように思います。ただ、今後、状況が好転して開催可能となったときのために、また、それに関係する補正予算をスムーズに成立させるために、執行側としては考えておくべきかと思っています。
そこで、今までのようにリアルのイベントを開催ということになれば、感染予防のため定員を半分、50％以下に抑える必要があったり、そうなると、チケット１枚当たりの金額を引き上げなければ成立しないという問題が持ち上がったり、感染対策の定義等、早急に確立しなければならないことも多くあると考えますが、今後のイベントの在り方について、そして、清水町の新たなライフスタイルについて、町長の考えを問わせていただきます。
２点目、自主防災組織の推進と火防組織の在り方、令和４年度予算への反映について、御質問いたします。
自主防災組織にリーダーを養成するための自主防災組織リーダー養成講座の開催、避難所の開設、運営についての訓練等、これにつきましては、昔ながらにある避難訓練ではなく、通称ＨＵＧというゲームを利用した訓練があるようですけれども、これは避難所の開設と運営を図上で疑似体験するものであって、例えば地震の発生日時、天候、電気、水道、ガスの状況、避難してくる住民の地区などが設定条件として提示されて、参加者は避難者をどのように誘導、配置するかを瞬時に判断し、避難所運営のための課題を処理していくようなゲームのようです。このようなゲームを体験して、あらゆる場面を想像しながらその対応を考えたことがあるのとないのとでは、災害発生時の対応に大きな違いが出てくると思われます。
そこで、昨年９月の一般質問の際、積極的に考えていくとの答弁を踏まえて、令和４年度には自主防災組織のリーダー養成、避難所の開設、運営のカリキュラムと、これらＨＵＧを使った訓練を追加するとともに、地域の方々に対して、避難所の開設運営に自分たちが主体的に携わる必要があるのだという認識を持ってもらえるような意識啓発を行政が強力に行っていくべきと考えますが、具体的にどのように進めていくことにしたのか、町長の考えを伺います。また、自主防災組織及び火防組織についてはその目的、意義について、おおむね共通しているところもあり、組織統合等も必要かと考えますが、今後の方向性について伺います。
３点目、新型コロナウイルス感染症に関する情報発信の在り方についてということで、感染者に関する情報の公表については、小中学校、保育所など、公共施設や町職員・教員などに確認された場合に町として情報発信されており、感染症の拡大を防ぐためには、感染症の発生状況等を積極的に公表することは必要であると考えます。
しかし、このような情報を公表するに当たっては、感染者に対して不当な差別及び偏見が生じないよう、個人情報の保護に留意する必要があるのは言うまでもなく、それが足かせとなって中途半端な情報になってしまうのも仕方ないことかもしれません。実際、防災無線での情報について、小学校３人陽性者が出ましたが、２日前から休んでいたので学校は通常どおりみたいな発信がありますが、次の日も３人、また次の日も３人、これって本当に大丈夫だったのかという不安は、聞く側にしてみたらぬぐえないところだと思います。
町内では、新型コロナウイルス感染症に関して、デマや誹謗中傷、事実と違う情報、あるいは誇張された情報の拡散などによるトラブルも耳にしています。自治体としての情報発信の定義、受ける側のルール等を明確しておく必要があると思いますが、町長の考えを伺います。
以上、３点についてよろしくお願いします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、私のほうから高橋議員の質問に３点、順次お答えをさせていただきます。
まず、大項目１点目、ウィズコロナ時代のイベントの在り方について、お答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症が確認されてから２年を経過し、収束の見通しが立たない中、イベントを主催する方々やイベントの参加を心待ちにしている方々には、多大な苦労と不安が重なっているものと認識しております。これまで、国や北海道の方針に基づき、「三つの密」を避ける対策や収容人数の制限など、業種別ガイドラインを参考に、本町としての対応方針を定め、イベントの開催や公共施設の利用をお願いしてまいりました。
今後、新型コロナウイルスに関わる治療薬の開発やワクチン接種が進み、自由に社会活動ができる環境が少しずつ整っていくかと思いますが、感染症対策は引き続き必要であります。これまでと同様、基本的な感染対策を継続するとともに、感染状況に合わせた開催方法や開催場所を工夫するなど、感染への不安を提言する方策をイベントを主催する皆様とともに検討し、可能な限り、イベントなどが開催できるよう慎重に進めてまいりたいと考えます。
普段の社会生活においては、手洗いや室内の換気、咳エチケットなど、感染対策を行うことが必然となり、感染症を正しく理解し、一人一人が思いやりのある社会となることが望ましいと考えていますので、町民皆様と協力してまいりたいと考えております。
次に、大項目２の自主防災組織及び火防組織について、お答えをいたします。
町は、地域防災計画に基づき、地域ごとに自主防災組織の設置及び育成に努め、防災活動が効果的に行われるよう、協力体制の確立を図っております。
自主防災組織は、市街地では59町内会で組織されるとともに、農村部では７地域集団で構成する32農事組合等が協力し、連携して組織されております。
自主防災組織に加入している世帯は、全世帯の58％で、新たな組織はできていませんが、未組織の町内会や農事組合においても、非常時の避難行動の支援体制や日頃からの備えなど、連携、協力して取り組んでもらえるよう、あらゆる機会を通じて働きかけを行っております。
今年度は町内の小中学校３校に防災担当職員を派遣し、「１日防災学校」として児童生徒に災害を正しく理解し、防災・減災行動について考える機会を持ちました。
一般の方々に対しては、平成30年にまちづくり研修会で避難所運営ゲームＨＵＧを取り入れたグループワークも行いましたが、今後も避難訓練をはじめ、日頃から家庭で準備する備蓄品の紹介や避難所で使用する屋内用テントや段ボールベッドの組み立ての実践、避難所運営ゲームも再度取り入れ、起こり得る避難所の状況での適切な対応、安全に配慮した様々な考え方に気づき、率先して行動できるよう意識を高める取り組みを行ってまいります。
なお、火防組織との統合についての質問ですが、火防組織は防火意識の普及を目的とし、以前から清水市街地には清水町内会火防係連絡協議会が、御影市街地には、御影連合町内火防班が組織され、町内会ごとに役員が選出され、火災予防、広報活動を行っております。
自主防災組織は、地域住民が協力、連携して災害に備えてもらおうと、平成30年から町が農村部を含め、全町的に結成を呼びかけているものです。自主防災組織には、防災係を置いていただくこととしておりますが、市街地につきましては、火防係と防災係を兼ねるなど、町内会の実情に合わせて設置可能としておりますし、火防係の役割は、今後も重要であると認識をしております。
続きまして、大項目３に入ります。
大項目３点目、新型コロナウイルス感染症に関わる情報発信の在り方について、お答えいたします。
新型コロナウイルスへの新規感染者の状況については、北海道が毎日の新規感染者数及び日曜から土曜までの一週間の市町村別感染者数を、次週月曜日に道が発表しているところであります。
また、町として、公共サービスの維持または、公共施設等におけるまん延防止を図る観点から、個人からの申し出により把握した情報を、個人が特定されないよう、役場職員、保育施設利用者及び町内小中学校における感染者の人数のみを報道発表するとともに、町ホームページやフェイスブック、防災無線を活用し、お知らせをしております。
新型コロナウイルス感染症へのり患は誰にでも生じることであり、感染者やその家族、勤務先等に対する差別的な取扱いや誹謗中傷、名誉、信用を毀損する行為等は許されるものではありません。そのため、感染者に係る情報については、細心の注意を払い、感染拡大防止に必要な最小限の情報のみを公表することが必要であると考えております。
今後においても、個人情報の保護に留意しつつ、現在の公表方法を継続し、町民の皆様や関係機関と情報共有を図り、感染者の感染拡大防止に努めてまいりたいと考えます。
町民の皆様におかれましても、正しい情報の下、理解を深め、冷静に、思いやりのある行動をお願いするものです。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（桜井崇裕） 質問を受けます。
12番、高橋政悦議員。
○１２番（高橋政悦） それでは、順番に再質問をさせていただきます。
まず、イベントの在り方の項目について。
これについては、具体的な開催に関する方策等、現段階ではこうだとかと出せるものではないし、とても難しいところだと思います。例えば状況が好転して、イベント開催につながったときであっても、やはり今までどおり、例えばこの日のこのイベントをやってみんな来てくださいというのも、何か発信するのも難しい状況になるかと思います。
実際、どうやっていくか。具体的に言えば花火大会なんていうのを、今はこんな状況でも、要するに、みんなに公表せずにいきなりドンドンと上げたりしているところがあるのですけれど、あれはあまり意味がないかという感じもするし、みんな、集まってほしいといっても集まらせられないのであれば、例えば花火大会に変わって、清水で言えば清水公園、あれだけいい景観のところがあって、あそこをイルミネーションか何か大々的にやって、レーザーを合わせたり、音楽と合わせたりしながら、２か月間ロングランでやりますみたいなやつに、毎週それに付随して町内業者が出店するみたいなのがあると、分散して人を呼ぶことができる、そんなふうな、これは私個人の意見なのでどうかとは思うのですけれど、とりあえず、そんな方向で考えるというのもいかがなものかと。このあと、検討されてイベント開催に向けていくのでしょうけれど、その辺の考え方を質問いたします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 議員おっしゃるとおり、新型コロナウイルスに関しましては、刻々と状況が変わる中でそれぞれの対応を求められているというのが現状かと思います。また、第６波が収束した後も、第７波への不安等々あるというのも事実かと思います。
そのような中で、町のイベント、新年度は120年を迎えるということもございますけれども、屋内、屋外、それぞれの状況によって違ってくるかと思います。それぞれ、国においては、今、イベントの人数も拡大傾向にありますけれども、やはり、元に戻っての開催ということは、まず難しいかと考えておりますので、その時々の国の対処方針ですとか、道の対処方針もあるかと思いますので、その辺を踏まえた形で、皆様にどういう形で安心して参加していただけるかというものを、主催者となる方も含めまして、役場でいきますと、観光部門とも重々に協議しながら、開催への努力というものを進めていきたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 12番、高橋政悦議員。
○１２番（高橋政悦） １番目については、これくらいが限界だと思います。
２つ目の再質問に入ります。
自主防災組織に関して。
これも新年度予算を見た中で、災害対策としての予算というのは、少し見ただけでは今までの備蓄品の交換くらいにとどまっていると見受けられましたけども、昨年の９月、私が一般質問をした中で、半年経過しましたけれど、防災に関してどのような調査、検討が行われたか、お伺いいたします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
総務課参事。
○総務課参事（山田寿彦） それでは、高橋議員の質問にお答えいたします。
議員質問のありました令和４年の予算に対する防災対策の内容ですけれども、主なものは、やはり備蓄品の補充という形になっております。あと、訓練等に関しての予算については、予算、基本的にはかからないものという形で認識しておりますので、あくまで指導とか、講師としての派遣を考えております。
以上です。
○議長（桜井崇裕） 12番、高橋政悦議員。
○１２番（高橋政悦） 質問の趣旨が伝わってなかったようですけれども、私が聞いているのは、昨年９月、前向きに検討する等々答弁があったのですけれども、９月以降、もう半年経ちましたけれども、どんな検討をしたかと質問しました。
○議長（桜井崇裕） 総務課参事。
○総務課参事（山田寿彦） 申し訳ありません。防災関係の来年度の実施の方針という形で、先ほど高橋議員からもありましたように、１日防災教室であるとかという形で、避難所運営ゲームＨＵＧの取組であるとか、そういう形を実際にしておりますので、それについても、来年度、もうちょっと具体的に行っていきたいと考えてります。
以上です。
○議長（桜井崇裕） 12番、高橋政悦議員。
○１２番（高橋政悦） 今言った内容は、平成30年からやっていることですよね。９月の段階で、これが足りない、自主防災組織を当然のように組織しなければと言って、町民の人、率先して組織したところに対して、こうやっていきましょう、こうやってこの組織を育てていきましょうなんてことをやられていないというから、９月の段階でもっと積極的にいかなければまずいのではないのという質問をして、積極的にいきましょうという答えが返ってきたにも関わらず、また、平成30年と同じことを繰り返すだけというのはおかしくないかということで、結局、検討なんかしていなかったということでよろしいですか。
○議長（桜井崇裕） 総務課参事。
○総務課参事（山田寿彦） 検討していないということではないです。あくまで、それをどうやって具体化して強化していくかということを考えております。
以上です。
○議長（桜井崇裕） 12番、高橋政悦議員。
○１２番（高橋政悦） その検討の結果が全然見えてこない、同じことの繰り返し、これってやってないのと同じです。それとも、９月の段階で高橋なんかの質問にまともに答えていられないということなのか、それとも、検討できない何か理由があったのか、そこら辺をお願いします。
○議長（桜井崇裕） 総務課参事。
○総務課参事（山田寿彦） あくまで検討していないとか、軽視しているとかということはございません。
１つの要因としては、コロナ対策についての計画であるとか、そういったものも踏まえた形での計画の見直しという形を検討しております。
以上です。
○議長（桜井崇裕） 12番、高橋政悦議員。
○１２番（高橋政悦） 結果として、答弁にもあったのですけれど、昨年９月から何ら進展が見られない。これって自主防災組織の組織率、それも変わらず増えていない。結局、増えていないにしろ、今、できている組織五十数パーセントの町民が加入しているという組織、これは100になるまで次の手を打たないのかどうなのかというところが問題になってくると思うのだけれども、結局、今となったら自主防災組織を組織するということに満足して、そのあと、できた組織に何をしているのかっていったら、全然、自主防災組織の方たちに、それを組織した方たちに聞いても、何もなっていないって言うのが現状のようで、それをせめて新年度に向けて、きっちりこれとこれをやってというのがあればというか、まず、そこを検討すべきだと思うのですけれども、いかがですか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
総務課参事。
○総務課参事（山田寿彦） 具体的にという話ではないのですけれども、今現在、進めているのは、自主防災組織の結成に向けたお願いというか、促進であるとか、あと、実際のところ、ハザードマップ、今、更新作業をしております。ハザードマップは新たなハザードマップを来年度全戸に配布する予定でして、それに関する具体的な説明などをして御理解を深めていただくということも考えております。
以上です。
○議長（桜井崇裕） 12番、高橋政悦議員。
○１２番（高橋政悦） ハザードマップとかというのは当たり前の話であって、それって、先に進んでいるのではなくて、今まで来たところの足りない部分を取り繕っているだけであると。
要するに、自主防災組織58％でき上がっています。そしたら、その58％、半分以上です。その人たちのために、自主防災組織というのはこうあるべきだ。例えば、地域によってその状況って変わってくると思うのだけれども、それらの、当然のように横のつながり、情報交換等も必要である。だから、今、町内会で連絡協議会というのがあるというのと同じで、自主防災組織にもせめて連絡協議会みたいなのがあって、そこで情報をやり取りしながら、そこの組織が町に向けてこうやっていけばいいのではないかと進言できるような形を作らなければ、ずっと町から言われたまま、はい、このハザードマップを配ってね、それでおしまいなのかということになりかねない。その辺のことについても検討できるかどうか質問します。
○議長（桜井崇裕） 答弁願います。
総務課参事。
○総務課参事（山田寿彦） 先ほど申されました自主防災組織の横のつながりについても、火防組織につきましても、そういう連絡協議会が当然ありますので、そういった形の結成が必要であるということは考えております。
以上です。
○議長（桜井崇裕） 12番、高橋政悦議員。
○１２番（高橋政悦） 必要であると考えますというか、これは絶対ですよね。即座にやるべきことだし、災害って本当にいつ来るか分からないというのが町長の執行方針の中にもあったように、それを踏まえて担当課としてきっちりやらなければいけないだろうというのは分かりますよね。
考えていきますではなくて、そちらに向けて進めますという言葉をいただきたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 副町長。
○副町長（山本 司） 自主防災組織、できているところとできていないところがございます。早めに作っていただいたところに関しましては、平成28年の災害のときに水があふれて被害を被った町内会というのを優先に作っていただいているといった部分がございます。
全町的に見ると、防災に対する意識が高いところとそうでないところも当然ございます。それと、自主防災組織の結成をお願いしたときに、なかなか高齢化が進んでいて、自分のことだけで精いっぱいで助け合いという部分まで見通せないといった状況で、すぐ作るのは難しいといったお話もいただいているところもございました。
実際に、町として自主防災組織があればいいのですけれども、新たな組織を作らずとも、災害時に備えて普段からの顔の見える関係を作って助け合いができれば一番よろしいのかなと考えてございますけれども、継続的に、自主防災組織の必要性、そして、自主防災組織を作った場合の活動内容について、あらゆる機会を通してお話を申し上げ、１つでも多くの組織ができて、皆さんが安全に暮らせるように考えて協力をいただいていきたいと考えてございます。
一定程度の組織数が見込まれてくれば、協議会的な組織も必要かと考えてございますし、町としても、そういうのがあったほうがありがたいと考えてございますので、引き続き、自主防災組織の組織率強化に向けて、町として取り組んでまいりたいと思います。御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（桜井崇裕） 12番、高橋政悦議員。
○１２番（高橋政悦） 現時点では副町長の答弁が限界というか、100点なのだろうと思いますけれど、そのままで終わらせずに、とにかく何か行動に移さなければ先に進まないというのが現状だと思います。
それには、やはりリーダーシップを取る人も必要だと。リーダー養成にお金をかけたりしなければならない。管内でも他町村ではリーダー養成講座の分、お金を出しますというところもあるし、そういう目に見えたところから始まるのも悪くないと思います。
そんな動きを早急にしてもらって、ぜひ６月の、６月でなくてもいいのですけれど、計画ができれば、今回の新年度予算には反映できないでしょうけども、それらにまつわる補正予算を組んでいただけるようにしていただきたいのですが、どうでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 副町長。
○副町長（山本 司） 議員からお話がございました防災士なり、例えばＨＵＧも、私も受講して資格というのを一応持っているのですけれども、そういった受講の機会もなるべく多くより入れるように、必要な予算については前向きに補正等で対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（桜井崇裕） 12番、高橋政悦議員。
○１２番（高橋政悦） これについては最後の質問になりますけれども、火防組織との統合についてですけれど、それぞれの事情というのがあるというのは分かるのですけれども、これについては、議会の町民との意見交換会の中で出てきた話で、実際、防災という観点では共通しているところです。今、人が少なくなってきて、火防は火防、自主防災組織は自主防災組織ってやるのも、それについては、あまり効率的ではないと。であれば、一緒になって、もう少しかっちりとした組織にすべきだろうという意見もございました。
昔からあるものを変えていくというのは厄介であり、難しいのかもしれませんけれども、その辺も積極的に、すっきりした形の組織づくりというのも考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（桜井崇裕） 副町長。
○副町長（山本 司） 火防の組織につきましては、先ほど申しましたとおり、市街地の町内会の皆さんで作られているといった部分で、火災対象、災害全体ではなくて火災の予防啓発といった部分がメインで今まで活動されてきてございます。その中で、防火ポスターとか、防火標語、子供たちから募集して表彰したりといった活動を実際にされてきている状況もございますので、そういった活動を含めて、これまでの歴史、経過もありますので、急に私がここで一緒にしますとか、しませんとかというお話はできませんけれども、それぞれの事務局、また、役員の皆さんと、引き続き本来あるべき姿、合併したほうがいいのかどうなのかということを含めて、協議の場を作ってまいりたいと考えてございます。
○議長（桜井崇裕） 12番、高橋政悦議員。
○１２番（高橋政悦） そうだと思います。これについては、多分、この後進んでいくであろう自主防災組織の連絡協議会みたいな感じの、何かそれができたとしたら、その下に自主防災組織があって、それに横並びで火防組織があっても、きっと連携は取れるのだろうと思いますので、いろいろな面で、人のことになりますけれど、それを担う人たちの人数がだんだん減ってきているということも考えながら、組織のスリム化というか、効率化を目指していただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
副町長。
○副町長（山本 司） 町内会の役員もだんだん高齢化してきたり、人数、なり手が少なくなってきているという現状がございますので、そういった部分も含めて、今現在、町内会にございます火防係の皆さんと役員の皆さんと含めて話し合いをしてまいりたいと考えてございます。
○議長（桜井崇裕） 12番、高橋政悦議員。
○１２番（高橋政悦） それでは、最後の新型コロナウイルス感染症に関する情報発信の在り方について、再質問いたします。
答弁の中では、現在の公表方法を継続していくということでしたけれども、仕方ないのかって思うのですけれど、あまりにも中途半端になっていて、それが受ける側の町民にしてみたら混乱の原因でしかない。要するに、先ほども言いましたけれど、学校で３人、毎日のように３人、３人、３人。受ける側にしてみたら、２日前から登校していなかったから、子供同士の感染はないと最初に受けたのに、次の日にまた３人、３人ってくると、絶対うつっているでしょうと、そこまでしか情報がないから、そういうふうに感じますよね。であれば、毎回、言い訳がましく、２日前から登校していないと情報が得られると、どうなっているのということにもなるし、これって先生からうつっているとか、本来はきっと家庭内感染でしょうけれど、でも、受ける側にしてみたらそうなってしまう。であれば、例えば公表の仕方として、２日前から登校していないから大丈夫ではなくて、結局は感染対策ががっちりしてあるので、生徒同士の感染はないと思いますぐらいの感じて持っていかないと、絶対大丈夫みたいな情報発信の仕方で、毎日、３人ずつ出たら絶対におかしいでしょうという、受ける側にしてみたらそうなると思うのですけども、それは日本語の問題かもしれませんけれど、それらに関して、表現の仕方として検討の余地があるかどうかを御質問します。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
企画課長。
○企画課長（鈴木 聡）
今、議員から御質問のあった表現の方法、発信の方法ですけれども、確かにこうしなさいというきちっとした、決まったものはない中で公表をさせていただいているというのが現状でございます。町としましては、感染の状況と感染に伴う学校での状況を、できるだけガイドライン等にのっとった形で判断させていただいて、それを皆様にお伝えしているというような状況です。
ただ、やはり受ける側として、そういう印象を持たれるということも耳にしてきていますし、今、議員からも御指摘がありましたので、実際、防災無線で町民の方々に知らせる内容をどのような形でしていったらいいのかということについては、その時々の感染状況も踏まえながら、文章とか、表現は考えていきたいと思います。
今後、どのような形になるか、まだ確かなことは分かりませんけれども、できる限り、町民の皆様に不安を抱かせるような表現はできるだけ使わないような形で努力していきたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 12番、高橋政悦議員。
○１２番（高橋政悦） 情報の発信と受け方のほうについての質問ですけれど、実際、一般の町民の方がコロナにかかったとなったとき、当然のように、会社員であれば会社の所属長のところに報告等々をすると思うのです。実際、会社ではないところ、例えば商工会であったり、建設業協会であったり、会社組織が集まった組織に情報を渡すべきなのか。でも、私個人で考えると、それは当然のように渡すべきだと思うのですけれど、ただ、受ける側に受ける準備がなければ、余計なことをしたりすることもあると思うのですが、せめて、そういう機関に情報を渡すとすれば、この情報はこのように扱うのだということを行政側から言うのもおかしいのかどうか分からないのですけれど、そういう形というのをがっちり作っておくべきだと思いますが、その辺はいかがですか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 感染者の情報に関しましては、基本的には北海道が全ての情報を持っているというところでございます。その中で、町に伝達される情報というものが、町内での発生数、男女別等々、ごく一部に限られている状況でございます。その方が、どこの事業所に所属されているとか、どういう職業で、どういう仕事をされているということは町に来ないというのが現状でございます。失礼しました。職業は来ているということでございます。年齢、職業、性別だけが来ているという状況でございます。
その中で、役場関係者であれば役場として事業主への報告を義務づけしておりますので、その情報に基づいて情報発信できるのですけれども、そのほかの方々については、具体的なものが町としては把握できないというところもございますので、なかなか関係団体への連絡というのも難しいというのが現状でございます。
町として把握できた情報につきましては、それぞれの関係するところと情報共有していきたいとは思いますが、限界があるということも御理解いただければと思います。
○議長（桜井崇裕） 12番、高橋政悦議員。
○１２番（高橋政悦） 課長の言う話はよく分かるのですけど、実際問題、これは発信側のことを言っているのではなくて、要するに、役場で受けた情報をここには必要だからといって情報を発信します。でも、そのときに、例えばこの人とこの人がコロナにかかったって、そこの集合組織の長に伝えたとして、その人がおもしろ半分で公開してしまうかもしれないということの対策として、発信する側として、その責任を持つことを受ける側に伝えなければ、というか、今はだだ漏れのような感じになっているところもあるし、その辺、きっちり役場として、行政として、情報をそこに出すのであれば、こういうことですということは必ず一言添えるなり、決まりを作るというのが必要かと思いますけれど、いかがですか。
○議長（桜井崇裕） 次の答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 当然、個人情報というのは漏れてはならない情報もありますので、個人情報保護条例の中にも町民の責務ということで、知り得た情報を他人の権利だとか、利益を侵害することに努めなければならないという条文がございますので、当然、町からそういった情報を共有してお知らせする場合につきましては、そういった情報について厳重に取扱っていただくように、町のほうからも申し入れをしていきたいと考えてございます。
○１２番（高橋政悦） 終わります。