令和4年第3回定例会会議録(3月15日_日程第1-深沼議員)

○議長(桜井崇裕) 日程第1、一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 1番、深沼達生議員。

○1番(深沼達生) 1番、深沼達生です。よろしくお願いします。

 本町において農業用水を通す計画について、近年の農業は気候変動による異常気象により各地で被害が出ている。本町においても、高温や干ばつによる被害が地域によっては増えてきている状況である。今後の異常気象によっては、被害がさらに増える可能性がある。

 そこで、以前に人舞、下佐幌地域で農業用水についてのアンケートを取り説明会があったが、その後どうなっているのか、また農業用水を通す町全体の計画はあるのかを伺います。

○議長(桜井崇裕) 答弁を求めます。

 町長。

○町長(阿部一男) それでは、深沼議員の質問にお答えをいたします。

 まず最初に、これまでの経緯についてでありますが、平成25年度に清水町全域における農業基盤整備事業のアンケート調査を行い、帯広開発建設部に分析調査を依頼しております。

 その結果、人舞、下佐幌地区における国営かんがい排水事業導入の可能性があるとのことから、平成26年度に個別聞き取りにより要望量調査を行ったところであります。

 その結果、国営事業の採択要件である受益面積1,000ヘクタールに達していない結果となりました。

 新規に水利権を取得することは非常に難しく、水源としては、現状水利権を有している新得町屈足の奧にあるパンケニコロ川を想定していたことから、帯広開発建設部の協力を得て、新得町に事業の説明と事業参加の要請を行ったところであります。

 その後、平成28年度に台風災害に見舞われ、災害復旧への対応や道営事業の実施により、新得町との協議が滞った状況ではありましたが、平成31年度に再度協議を行っております。

 その際には、地元意向についてかんがい用水を要望する戸数が少ないとの回答でありました。議員御質問のとおり、ここ数年、異常気象による干ばつの被害が起きており、今後も温暖化による被害の拡大が予想されることから、再度帯広開発建設部に事業採択に向けての協力をお願いするとともに、本町としても、新たに受益面積の把握や新得町への働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。

○議長(桜井崇裕) 質問を受けます。

 1番、深沼達生議員。

○1番(深沼達生) まず、この質問に当たりまして、最近本当ここ3年間、干ばつによる被害が、一部の地域ではありますが、非常にかなりな減収という形で目の当たりにしているところであります。

 そこで、出た話が、以前農業用水の話はあったが、今どうなっているのだろうという話が、いろいろそういう話が出てきた中で、今回この質問に当たった訳ですが、それにつきまして、今、清水町で農業用水が通っていない地域というのはどのぐらいあるのか、教えていただきたいと思います。

○議長(桜井崇裕) 答弁を求めます。

 農林課長。

○農林課長(寺岡治彦) 農業用水が通っていない場所ですけれども、下佐幌、人舞地区、それとあと御影、旭山地区、あと美蔓地区でございます。

○議長(桜井崇裕) 1番、深沼達生議員。

○1番(深沼達生) これ今まで農業に関しては、被害があるというのは、大雨などによる水害が今までは言われた訳ですが、それに伴う暗渠の整備などこうやってきたのですが、先ほども言いましたが、ここ数年本当に今までにない形での干ばつによる被害というのが実際あります。特に、どうしても石殻の多い地帯は、干ばつに弱いという部分もあります。

 そこで、先ほど国営事業の採択要件である受益面積が1,000ヘクタールに達していないということなのですが、清水独自でやるには、やはり難しいということでいいですか。

○議長(桜井崇裕) 答弁を求めます。

 農林課長。

○農林課長(寺岡治彦) 今、議員がおっしゃったように、当時個別聞き取りを行った際には、本町においても暗渠、除礫の要望が多かったところでございます。

 また、新得町においても、湿害対策というのをメインに事業を展開してきたところであります。

 ただ、ここ数年、本当に干ばつが続いているということで、昨年地域の代表の方数名から、水、農業用水を何とかしてくれというお話を私のほうでも伺っておりますので、今後さらに要望が多分増えているのではないかと思われますので、先ほどの答弁にもありましたが、本町の再度受益面積の把握と、それと新得町にも声かけはしていきたいと考えております。

○議長(桜井崇裕) 1番、深沼達生議員。

○1番(深沼達生) そうですね。清水町だけでは無理な場合は、新得、多分屈足のほうになると思うのですが、新得町とも、ぜひとも前向きな形で話していただきたいなと思います。

 これ今は本当に、多少ということはないのですが、かなり被害を受けている人は、かなりなダメージですが、これから将来に向けてのことを考えると、どうしても必要な部分だと私は思っているので、これからの農業を安泰するためにも、水というものはどうしても必要なものなので、どうか帯広開発建設部や、あといろいろ新得町との話合いをしていただき、できるだけ早く事業ができるような形をしていただきたいと思いますが、いかがですか。

○議長(桜井崇裕) 答弁を求めます。

 農林課長。

○農林課長(寺岡治彦) まずは今後の進め方について、帯広開発建設部のほうと相談はしていきたいと思っております。

 国営事業ですので、かなり事業実施まで、事業が開始されるまで10年ぐらいかかってくるということではありますけれども、今後の異常気象、また将来的な農業生産基盤を考えると、すぐにでも行動に移していきたいと考えております。

○1番(深沼達生) 終わります。

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