○議長（桜井崇裕） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ２番、川上均です。
議長の許可がおりましたので、私からは３項目について御質問を申し上げます。よろしくお願いいたします。
まず大項目１点目ですけれども、子どもの権利条例の制定の取り組みでございます。
子供たちは日常生活の中で、遊びを通じて家族や友人と交わり、物事の判断やもめ事を解決し、さらに新しい世界に挑戦することで想像力や社会性、自己効力感を高めていっております。
しかし、コロナ禍により子供たちを取り巻く環境も一遍いたしました。学校では新しい生活様式のもとに検温、マスクの着用、そしてソーシャルディスタンス、大声の禁止、給食での黙食、集団行動等の自粛によりその生活は息苦しさを増し、夏休みや冬休みの長期休暇につきましては、宿題や塾に追われ、子供本来の遊びや文化芸術活動に参加する子供らしい生活を送ることが困難になっている状況にあります。
そこには、本来主体である子供の意思や意見が必ずしも尊重されていない現実があると思います。
日本は1994年３月、世界で155番目に「子どもの権利条約」に批准しましたが、それから国内の整備は進んでおりません。
そこで、18歳未満の子供も権利をもつ主体と位置づけ、大人と同様、１人の人間としての人権を認めるとともに、成長の過程で特別な保護や配慮が必要な子供の権利を定める「子ども権利条例」の重要性が改めて認識されていることから、この条例制定の取り組みについて、町の考えをお伺いします。
大項目２点目、子供の貧困対策の取り組みでございます。
厚生労働省による2018年度の子供の貧困率は13.5％、およそ７人に１人が相対的貧困にあり、独り親世帯ではさらに50.8％と２世帯に１世帯が相対的貧困の生活水準にあり、コロナ禍でその割合は増してきております。
その影響は子供の生活にも直結し、十分な教育を受けられずに進学や就職のチャンスに恵まれず、十分な収入を得られない貧困の連鎖となって表れております。
これは社会からの孤立につながり、一人一人の人間が大切にされない状態となっております。いかに目の前の子供の貧困に向き合うか、全ての子供を貧困が起因するさまざまな困難から救い出すことが、何よりも、今、求められております。
そこで、本町の子供の貧困の現状と認識、今後の考え方と取り組みについて、町の考えをお伺いします。
大項目３点目、有機農産物の推進と有機学校給食の取り組みでございます。
子供たちにとって学校給食に使用される食材は、可能な限り安全安心が求められております。
国では、科学的に合成された肥料や農薬、遺伝子組換え技術を使用しないことを基本として、環境の負荷をできる限り低減した農業生産方法を目指し、平成18年12月に「有機農業の推進に関する法律」、有機農業推進法が成立しまして、今後、2030年を目標設定した中で積極的に推進しております。
北海道におきましても、平成20年３月に「北海道有機農業推進計画」を策定、平成29年から５か年を計画期間とする「北海道有機農業推進計画（第３期）」ですけれどもこれを策定し、有機農業を取り巻く環境が整いつつあります。
そこで、本町における有機農産物の現状と認識、今後の考え方、そして学校給食への積極的導入に向けての町の考えをお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、川上議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
まず、大項目１の「子どもの権利条例」制定の取り組みについてお答えをいたします。
子供の基本的人権を国際的に保障するために定められた「子どもの権利条例」が、平成元年に国連で採択され、日本においても平成６年４月に批准、５月に発効されております。
条約の中で子供の権利について、①生きる権利、②育つ権利、③守られる権利、④参加する権利のこの４つを大きな柱として定めております。
令和３年10月現在、この条約の理念に基づいた「子どもの権利に関する総合条例」を制定している自治体は、全国で52自治体、道内では６自治体となっており、十勝管内におきましては、平成18年に芽室町、平成22年に幕別町が制定しております。
近年、全国的に児童虐待や重大ないじめ問題が発生するなど、子供たちの人権にかかわる問題が多く取り沙汰されており、本町においても例外でないと認識しているところであります。
また、新型コロナウイルス感染症の収束が、未だ見通しがつかない状況であり、感染拡大防止のため、保育施設や学校の休園、休校、部活動や少年団活動の自粛、遊びの場の激減など、子供を取り巻く環境は大きく変わり、子供たちの教育を受ける権利、遊びや文化芸術活動に参加する権利に大きな制限をもたらしております。
特に子供の成長に遊びの場は必要不可欠であり、コロナ禍の制約のあるなかではありますが、密にならないように遊び方を工夫するなど、子供たちの遊べる環境づくりが必要だと考えております。
町におきましては、「子どもの権利条約」で定められている４つの大きな柱である子供の権利は、子供の健やかに育つためにとても大切なものとして保障されなければならないと考えております。
教育、福祉、医療などの支援を関係課及び関係機関と連携、協力しながら推進していくとともに、子供権利条例の制定は、今後ますます重要になってくるものと認識しているところでありますので、道内、管内の状況を研究させていただきながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、大項目２の子供の貧困対策の取り組みについてお答えをいたします。
子供の貧困が先進諸国においても社会問題化する中、日本では平成25年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が制定され、翌平成26年には「子どもの貧困対策に関する大綱」が作成されました。北海道においても、平成27年に「北海道子どもの貧困対策推進計画」が策定されているところであります。
厚生労働省が公表している国民生活基礎調査によると中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合である子供の貧困率は、平成12年以降13から16％台で推移し、平成30年には13.5％と先進７か国の中でも高水準となっております。
本町の子供の貧困の状況につきましては、統計資料がなく実態を把握できておりませんが、全国的な傾向から大きく乖離している状況ではないと認識しております。
町といたしましても、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることなく、また世代を超えて貧困が連鎖することのないよう、教育の面からの支援、生活の面からの支援、保護者に対する就労支援、経済的支援等を関係課及び関係機関が連携、協力して取り組んでいるところであります。
また、社会福祉協議会が本年度から新しい取り組みとして、「しみずっ子地域食堂」を開催しており、子供から高齢者まで幅広い世代の方が食事をしながら触れ合える場所として提供しております。
全国的には、家庭の事情で子供が１人で食事をする。あるいは給食以外、ほとんど食事がとれない子供が存在するなどの食の貧困事情が散見されており、子供にとって健康な体をつくり出す食の貧困は深刻な問題となっております。
地域に根差したこの取り組みが、食の貧困や家庭事情の問題を少しでも緩和につなげる取り組みになることを期待しているところであります。
町では、令和４年度に「子ども家庭総合支援拠点」の設立を予定しております。
「子ども家庭総合支援拠点」とは、子供の健やかな成長をサポートする場所として、０歳から18歳までの全ての子供とその家庭及び妊産婦を対象にさまざまな相談に対応し、関係機関と連携を図りながら、実情に応じた適切な支援につなげていく機関であります。
虐待や発達支援などの相談の中から、子供の貧困という問題が見えてくることもありますので、関係機関と連携を取って、適切な支援につなげていきたいと考えております。
次に、大項目３、有機農産物の推進と有機学校給食の取組についてお答えをいたします。
本町における化学肥料や農薬を一切使用しない有機作物の今年度の実績ですが、畑作物の戸数と面積については、３戸で約5.8ヘクタールで、全体の約0.1％、飼料作物が１戸で約70ヘクタールで、全体の約1％となっております。
なお、全土においても、全農家戸数に対する有機農家戸数の割合は１％となっております。
有機農業は、病害虫による品質や収量の低下が起こりやすいこと、また多くの場合は生産コストの大幅な増加が伴うなどさまざまな課題があり、特に化学肥料や農薬を全く使用しない農作物を生産することは、技術の難易度が非常に高く、本町でも取り組む生産者はほとんどいないのが現状です。
こうした中、本町においては、堆肥や消化液などの有機資源を有効に活用し、化学肥料や農薬の使用を低減し、安心安全な農作物の生産を推進してまいります。
また、北海道における有機農業ネットワーク交流会や十勝総合振興局が昨年末に設立した「とかちオーガニック振興会」などを通して、有機農業を実践する意欲のある生産者に対しては、関係機関と連携し支援をしてまいりたいと考えております。
学校給食への有機農産物の登用につきましては、供給可能な農産物や生産者が限られていること。また、コストなども踏まえると、現在のところ難しいものと考えております。
以上、３点についての答弁とさせていただきます。
○議長（桜井崇裕） 質問を受けます。
２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 大項目から、では順に再質問をさせていただきます。
先ほど、大項目、子どもの権利条例につきましては、答弁の中で道内や管内の状況を研究させていただきながら取り組んでいきたいという答弁をいただきましたので、積極的な御検討をお願いしたいと思います。
若干、質問をさせていただきたいと思うのですけれども、やはりこの問題、特にこの２年間のコロナによる影響というのは、非常に子供に大きな影響を与えた。特に１年生、２年生につきましては、この２年間初めての学校生活ですから、今の学校生活が当たり前だと思ってきっと過ごしていると思います。
そういった中で、この２年間で子供たちの生活がどのように変化したのか、分かる範囲で結構ですので、保育所、幼稚園及び学校、それぞれの分かる範囲でお答えいただきたいなと思います。いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） 今、議員からもお話がありましたように、この２年間につきましては、コロナ禍ということで、当然、状況によっては学校が休みになったりしたところもあります。
それから各種行事等においては、参加行事自体の実施ができないというところもございますし、あと例えば保護者に見ていただく発表会的な部分についても、人数制限したり、時間を絞ったりということで、やはり本来学校でやっている教育活動というものはかなり制限されていますので、やはり学校の中でも当然マスクをしたり、給食も黙食だったりということですね。息苦しさもあるでしょうし、あと友達同士の触れ合いというのでしょうか、そういうところもありますので、かなり今までとは状況違う中で、子供たちももちろん先生方は一生懸命工夫をしながらやっておりますけれども、子供たちはそれなりの制限の中で我慢しながらやっているという状況かなと思います。
○議長（桜井崇裕） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（近藤芳行） 今、学校のほうの回答をさせていただいたところですけれども、保育所についても幼稚園についても同じような状況がございます。
例えば、運動会が中止になった年もありましょうし、あとは縮小ですね。時間を短くして種目を少なくする。あとは観客、お父さん、お母さんのうちのお１人にするだとか、そういう制限をかけたりだとかということがありますので、本来子供が発表の場であるそういうものの縮小があったりだとか、発表会も同様でございます。
あと、遠足とかの行事についても、中止になったりだとかそういうこともございましたので、かなり制限された中でこの２年間は行ってきたと。
あとはマスクですね。一応、幼児も２歳以下はマスクの推奨はされておりませんので、基本的にはしていないと。させたい親御さんがいればする場合もあるのですけれども、３歳以上については基本的には、今、つけていただいている方が多いかと思うのですけれども、そういう分でやはり息苦しさだとか、小さい子供ですので、やはりなかなか苦しくなったりということもありますので、そういうところで制限がかかっているということでございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 今、答弁いただきましたように、各学校、保育所、幼稚園含めて、かなり御苦労されているのかなと思います。
そういった点で、私も実は、朝、犬の散歩に合わせて登校時の小学生の見守りもさせていただいているのですけれども、子供たちに聞きましたら、やはり「コロナになってからどう」と聞いたら、やはり「今までできることができなくなった」と答える子供がやはり多くおります。
そういった中でも救いなのは、「学校楽しい」と聞いたら「いや、楽しい」と言って「特に、昼休みみんなで遊ぶのが一番楽しい」とか体育の授業だとか図工が楽しいとか、そういう学校はまだ楽しいと言われるのが救いかなと僕は感じました。
そういった中で、今、答弁にありましたように、現場の中ではかなり御苦労をされていると。そういった中でできないのではなくて、何ができるかということで、多分苦労をされていると思うのですけれども、そういった部分のなるべく子供目線で取り組むような方法が、今、重要だと思うのですけれども、その辺の視点ですね。それについてどう思われるか、もしありましたらお答えいただきたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） そうですね。やはり子供たちがなかなか通常どおりの活動ができないというところでございます。
そういった中でも、やはり繰り返しになりますけれども、学校ではいろいろ工夫してできる範囲内での行事。やはり外から人が入るとか、そういう部分はかなり制限がございますので、学校の中で完結できる行事等は学校のほうでいろいろ工夫をしていただきながら、できるだけ子供たちがこのコロナ禍で制限されている部分を少しでも解消できるようにという取り組みを、学校それぞれ教職員の方々が工夫しながらやっていただいていると感じております。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 本当に苦労されていると思います。
この子供を中心に考えていくという部分では、また少し変わりますけれども、今、昨年やりました高校生の模擬議会だとかというのも、一つのやはり子供の視点でやっていくという一つの方法だと思います。
そういう部分では、条例化に伴わなくても、例えば小中学生をこのような模擬議会まではいかなくても、広く取り入れるような方法も今後考えていってはどうかなと思うのですけれど、いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） 子どもフォーラムという授業がございまして、昨年もコロナ禍でございまして、制約、時間的にコンパクトにとかいう形は取ったのですけれども、一応、小学生から中学生、高校生までで集まっていただいて、それぞれ普段学校で取り組んでいることですとかいう発表の場は設けさせていただいておりますので、そういう部分、全くコロナ禍だから何もしないということではなくて、そういう学校ごと、あるいは子供たちごとに意見を交換できる場は継続してその範囲内で工夫しながら、今後もやっていきたいと考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ぜひ、今後もそのような形で進めていただきたいなと思います。
この質問、最後ですけれども、今、政府でも子供の基本法案というのが、現在、議論されております。そういった部分では、ぜひこの条例につきましては、できれば令和４年度中に御検討いただいて、令和５年には形になるようなものをつくっていただきたいと思いますが、それに向けてのもし決意がありましたら、町長と教育長にお伺いいたします。
○議長（桜井崇裕） 教育長。
○教育長（山下 勇） 今、議員が言われましたとおり、これについてはしっかり私たち自身も勉強しながら、子供たちのためになる法律でございますので、しっかりと検討しながら何とか進めていきたいと思っております。
○議長（桜井崇裕） 町長。
○町長（阿部一男） この答弁書の中にも書かせていただきましたけれども、全国的には、まだ1,718あるうち62ですので、どういう状況でそんなふうに、今、こう何年もたっているのに、いろいろなあれがあるので、そんなこともしっかりと研究や調査をさせていただきながら、今後に向かっては進んでいきたいと思っております。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ぜひ、御検討いただいて、早急にできれば制定化に向けて取り組んでいただきたいと思います。
次の大項目２番目の再質問をいたします。
答弁の中で、なかなか現状把握、子供の貧困が難しい。確かにそう思います。なかなか１つの課だけでは対応できませんし、さまざまな課が関連しながらやはり取り組んでいかなければならないと私は思っております。
そういった部分で、現状把握をどうするかということだと思うのですけれども、例えばやはり国保だとか、個人町民税のやっぱり滞納している方の中で貧困が原因かという問題と、例えば子供がいる家庭の中で非課税世帯が何割ぐらいいるかとか、併せて学校では児童手当や児童扶養手当を受給されている方、また就学支援を受けている方、それらを全体の中で把握しながら連携を取りながら、やっていかなければ、なかなか把握は難しいと思うのですけれども、その辺について総合的に必要かなと思うのですけども、町長の考えをお伺いします。
○議長（桜井崇裕） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（近藤芳行） 今、おっしゃったとおり、児童扶養手当の独り親世帯になりますので、国が示す所得、平均の半分以下というとこで線を引くのであれば数字は出てくるのですけれども、その方全てが貧困なのかと。あとは滞納についても、どうしても払えなくて滞納なのかというところまでの調査までと言われるとなかなか難しいと思われます。
それで私どもが考えていますのは、令和４年度から家庭総合支援拠点というのを立ち上げます。これは０歳から18歳までの子供を持つあらゆる世帯の相談に乗るというようなところでございまして、やはり多いものとしては虐待だとかということも結構あったりとかもするのですけれども、貧困というのはそういうものの裏に隠れている場合とかもございまして、そういうところからいろいろと相談を乗りながら、本当に困っていらっしゃるのかという把握とかもできると思いますので、まずはその立ち上げる拠点を中心に、いろいろとその貧困対策のほうも取っていければなというふうに思っているとこでございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 令和４年度からそのような形で取り組まれるということで、ぜひ効果的な取り組みをお願いしたいと思うのですけれども、そういった中で、もしそういう貧困が見られる状況の中で、じゃあ行政として何ができるかということがこれから重要なことになってくると思うのですよね。
今までもいろいろな施策をされていると思います。そういった中で、例えば教育費ですね。教育費、いろいろなものが学校ではやはりかかります。そういったものをいかに無償化に向けていくかというのが、一つの大きな解決策になると僕は思っております。
ただ、全てが財源でまかなえる訳ではありませんので、少しずつそういった形のものが必要かと思うのですけれども、１点質問したいと思うのですけれども、令和２年度の就学支援の受給者11.7％と成果表の中に出ていました。小学生51人、中学生26人。
そこでお尋ねしたいのですけれども、就学支援世帯の認定基準ですね。これは生活保護の課税標準所得基準の何倍かを教えていただきたいなと思います。
○議長（桜井崇裕） 学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） 就学奨励費の認定基準は、生活保護基準の1.3倍でございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 1.3倍ですね。これは大体どこの自治体も、今、1.3倍になっておりますけれども、これは昭和49年に国の研修会の中のほうで実際に出された要綱の中の数字だと思っております。
例えば、この1.3倍を1.5倍にすると。そういった中で少しでもそういった所得的に苦しい世帯を救っていくという方法があると思うのですけれども、例えばこれ、広尾、池田、音更などが1.5倍でやっております。
そういう方法があると思うのですけれど、これは検討の余地は、今後いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） 毎年、認定の申請をいただきまして、収入基準を超える方が何件かあるのは事実でございます。
その中で、今、具体的には申しませんけれども、1.5倍にすると救われるというか、該当になるケースもあるのかなとは思います。
今まで1.3倍でずっと清水町は取り組んでまいりましたので、一応、管内的には先ほど議員もおっしゃったように、平均的な部分で経過をしてきております。
それで、この辺につきましては、今後、管内状況も含めて検討していかなければならないとは思っておりますけれども、もちろん教育委員会全体での決定する事項となりますので、今、この場でもう少し上げたいとかというお話はできないと思いますけれども、ほかの管内状況も含めて、今後、検討は随時していくべきと考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 今すぐには無理だと思いますので、そういうこともあるということで、ぜひ御検討いただきたいなと思います。
というのも、実は、今、生活保護の制度があるのですけれども、実際には生活保護の、今、該当されている方が必要とされている人の20％ぐらいしかないというのですね。そういった部分では、例えば清水町の18歳未満の子供ですが、2021年１月現在で約1,340人いると。そういった中の20％でいきましたら、約260人か270人の子供たちが、実はひょっとしたら生活保護の基準に該当するような生活をしているということもありますので、ぜひそういった形で検討いただきたいなと思います。
もう一つの方法ですね。認定基準の改善策の一つですけれども、例えばひとり親世帯で児童扶養手当をもらっている、該当している保護者の方、いらっしゃると思うのですけれども、そういった方を自動的に認定できないかということで、これはいかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） 児童扶養手当の支給を受けている方については、自動認定をさせていただいています。いわゆるひとり親ですね。
収入の制限はありますけれども、その児童扶養手当の支給を受けている方については、自動的にといいますか、もちろん教育委員会で決定はしますけれども、そこで認定対象という形で、その収入の1.何倍とかそういうところは見ないで認定しております。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） すみません。僕も勉強不足でしたので、申し訳ありません。そうされているということで、確認いたしました。
その次に、今、就学支援の関係でお話させていただいているのですけれども、これは年に１回学校を通じて申請ということでよろしいのでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） 学校を通じて出していただいております。
それで、今、現行で認定している家庭には、引き続き認定になる可能性があるというか対象となりますということで、こちらからぜひといいますか、申請してくださいと、こちらから通知もさせていただいておりますので、そういった意味で、今現在の方が埋もれてしまうとか、そういうことは起きていないのかなと思っております。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ちょっと確認ですけれども、これは学校を通して申請をするときは学校に出して、教育委員会とか役場ではなくて、どういう方法で申請を受けているか、教えてください。
○議長（桜井崇裕） 学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） 学校を通じて出していただいております。
一応、学校長の確認というか、そういったものをいただいている部分があるのですけれども、そこについては給食費に関してなのですけれど、学校長に対して全額委任払いというか、そういう形を取っておりますので、学校長を経由してそこの部分の委任状というのでしょうか、委任印というのでしょうか、そこもいただきながらやっているという形です。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 理解しました。
ただ、どうしても学校を通して申請がしにくいという方も中にはやはりいらっしゃるみたいなのですね。清水に限らず、そういった中で、ほかの教育委員会では直接教育委員会に申請するとか、役場のほうでも受付けているというところもあるみたいなのですよね。そういった部分の方法というのも、今後どうなのでしょうね、取り組んでもらえるのかどうなのか、人数も含めてあると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） 直接こちらに教育委員会の事務局のほうにお持ちになられる家庭ももちろんございますが、先ほど言ったように未払いの関係で学校にという部分で、そういった部分では学校に知られるというところはあるのかもしれないですけれども、必ず学校を経由しないと受付もしないということではありませんので、一応、こちらでいただいて学校長の確認をいただくという形ですので、学校を経由しなくても手続は可能でございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） じゃあ、次にこの就学支援の制度について、十分な周知をされているとは思うのですけれども、申請、要するにこの制度を理解できないで、申請していないという家庭があるのかどうなのか、そこまでは把握できないとは思うのですけれども、どのような説明をされているか、先生と保護者に対してどのような説明をされているか、伺いたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） 制度の周知に関しては、学校を通じてそういう制度がありますよというチラシ等を配布させていただいていますので、一応、教育委員会としては１年生に上がった段階でこういう制度あるよということは、全ての御家庭に周知されているのではないかなとは思っております。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） やはり周知というのは大事かなと思うのですよね。そういった点で、例えばほかの町村では、ホームページに載せているところも結構やはり見ましたらあるのですよね。そういった部分の周知も、ぜひとも取り組んでいただきたいなと思うのですけれど、いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） そうですね。広く知っていただくためには、そういう部分も必要ですので、今後ホームページにも掲載していきたいと考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ぜひ、御検討いただきたいなと思います。
もう一つ、今、申請主義ですね。この就学支援というのは。そういった中で、やはり学校の先生方、今、校長先生というお話もあったのですけれども、例えば服が汚れてとか乱れているとか、ネグレクトが疑われるだとか、あと学用品や通学用品などが不自由しているなど、日常生活の中で保護者の貧困が疑われるというものがもしあった場合に、例えば学校を通して職権でこれ認定できないかどうかという、ほかの自治体でやっているところもあるみたいなのですね。なかなか難しい問題だと思うのですけれども、ぜひそういった部分も研究、検討していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） そうですね。今のところというか、我々の認識としては、やはり申請主義というところで本人から御申請いただいて、そういう部分であとは収入額の確認ですとか、そういうとこもございますので、あくまで御本人から申請いただいてという形でずっと取り組んでまいりました。
ただ、今、議員言われた部分については、そういうやり方も可能なのかどうかという点と、あと学校において、今、言ったような情報とかもお聞きして、御家庭にどうですかというのがいいのかどうかというところもあるかなとは思うのですけれども、研究という部分は、考えて取り組んでいきたいと考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 次ですけれども、これは難しいかなとは思うのですけれども、例えば夏休みや冬休みが終わった後、体重が減っている子供が中にいるという話も以前お聞きしたことがあるのですが、これは難しいと思うのですけれども、その学童に例えば給食を夏、冬休みの間、提供する。全部は無理としても、そういうような方法というのは取れないかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） 現在のところ、学童のいわゆる学校が休みの休暇の部分についての給食の支給については、考えておりません。
やはり、我々としては学校を通じて、ぜひ御家庭、貧困という要素があるので難しい部分もあるのでしょうけれども、やはり御家庭での食育という部分で、御家庭で対応していただきたいなとも感じておりますので、今現在のところ、休み中の給食というところは考えておりません。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 確かに、なかなか難しい問題かと思うのですけれども、そういう体重が減っている子供がいるという事実もあるということで、そういう部分も含めて、今後の課題として持っていただきたいなと思います。
今回、コロナによって家計急変世帯に、今、10万円の交付金を支給するということで、一応165世帯を対象に、前回、臨時議会で補正予算を組まれたと思うのですけれども、この間お聞きしたらやはり数件問合せがあって申請もあったということでございます。聞いております。そういった中で、例えばこの緊急の急変世帯に対する就学支援については、どのように考えているかお聞きしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） 就学奨励費の支給の要件の中では、例えば火災に遭ってしまったとか、あと不慮の事故で働けずに失業と、あと会社経営が倒産されてしまったとか、そういう経済的に困っているという方についても対象とすることができますので、それにつきまして先ほどの1.3倍の需要額についても、基準を超えて対象とできると判断基準を持っていますので、もしそういう方がいらして申請があればその都度個別に判断して、支給対象とすることは可能となってございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ほかの自治体で、このような形でやっているとこもあるみたいなのですよね、今回コロナの影響を受けまして。そういった部分で随時受付けはしているということでよろしいでしょうか。であれば、ぜひとも福祉係のほうと連携を取りながら、ほかの課とそういった部分に結びつけられるような形のものをとっていただきたいと思います。
そして、これについてもやはりホームページに載せている、ほかの自治体は何町村かあるのですね。そういった部分で、そういうものも周知の１つとしてぜひそういうホームページに載せて、先ほどの就学支援も含めまして取り組んでいただきたいなと思うのですけれど、いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） 先ほど御指摘いただきました制度自体の周知にも合わせまして、今おっしゃられた部分についてもホームページ等で周知してまいりたいと考えております。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 今回、多くの質問させていただいたのですけれども、なかなかこの子供の貧困問題というのは、確かに自治体だけで解決するのは非常に難しい問題かなと思っております。そこには非正規雇用の問題だとか最低賃金の底上げなども、国の制度に関わる課題が多いそのように考えております。
そういった中で、自治体の中で何ができるかなかなか難しい問題です。解決には、どうしても世代を超えた世代横断的に捉えるのと、生涯を横断的に捉えることが非常に長いスパンで考えていかないとなんない問題だと思っております。
この質問最後ですけれども、改めて町長と教育長にこの貧困問題に関する見識をお伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 教育長。
○教育長（山下 勇） 教育委員会という立場でお話させていただくと、学校だけではなく保健福祉課や子育て支援課との連携をしながら、やはり対象となる家庭を支援するということが大事かなと思いますし、当然学校とも連携をしながら、基本、主体は子供ですので、やはり子供の学びを保障する、命を保障するということを大前提にしながら、子供たちの健康状態をしっかり把握しながら家庭と子供を守り、サポートしていくように取り組んでいきたいと思っております。
○議長（桜井崇裕） 町長。
○町長（阿部一男） 先ほど来いろいろ議論が、貧困に対してはいろいろなことがたくさんあるのだなということを改めて認識させていただいたこともあるのですけれども、そこに書いてありますように子供家庭総合支援拠点、新年度令和４年度からその拠点を設けて、０歳から18歳まで全ての子供に対してというようなことで載っておりますけれども、そこに書いてありますように新たにこの拠点を設けることによって、今まで気がつかなかったいろいろな問題も、いろいろな人たちと連携することによって出てくると思うので、そんな拠点をしっかりと機能できるように推進をしていきたいなと思っております。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 町長からもお言葉、教育長からもお言葉をいただきました。昨日山下議員の答弁の中で、困りごと相談員も取り組んでいくということですので、あらゆる手段を使いながらこの貧困問題に今後も取り組んでいただきたいと思います。
では、次の３項目目につきまして再質問をさせていただきます。
有機農作物につきましては、答弁にありましたように以前からＪＡ清水農協がとれたんととして有機肥料を中心にしながら、耕畜連携を取りながら有機農業、循環型の農業に取り組んでおられるというのは承知しております。そういった中で、例えば旭山学園や一部農家の方が有機農業に取り組んでいるというのも承知しております。
先ほど鈴木議員からお話があったのですけれども、今後の環境負荷の農業ではなくてということもあるのですけれども、それよりもやはり今ウクライナのこの関係で世界的に飼料、肥料が入ってこない、各国がもう輸出を止めている状況がある中で、これは農業をされている方にとって大変な状況になってくると思うですね。
そういった部分では、なるべくそういう飼料、肥料に頼らない有機農業というのは、今後ますます重要になってくると思うのですけれど、逆に言えばそういう新たな可能性も秘めているということだと思うのですけれども、学校給食についてですけれども、現状の食材の仕入れについての考え方がもしありましたらお聞きしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） 学校給食につきまして、基本的には当然でございますけれども、安心・安全なものということを基本にやってございます。
その中で、地場産品使えるものについては地場産品を使用しながら、あるいは町内、あるいは十勝産というところで地場産品を使いながらやっておりますけれども、物によってはなかなか管内や道内でも手に入らない食材というのも多々ございますので、その辺はその時々に合わせながらやってございますが、基本的には安心・安全なものということを基本にやっております。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 参考ですけれど、これ僕もいろいろ調べたのですけれども、各町村管内僕驚くほど結構使われているんですね。地場産品も含めてですけれども、全てがオーガニックや有機食品ではないのですけれども、中で、これはまあ極端かもしれないのですけれど、帯広市の場合は学校給食ですね平成27年度から帯広産の小麦100％を使用したパンと麺類、ラーメン、うどん、パスタ、焼きそば等を提供していると。小麦の品種はキタホナミとユメチカラを使用していると。
そして、米飯は基本的には道産米を使用して、平成20年度からはイエスクリーン米といいまして、化学肥料や化学農薬の使用を必要最小限に抑えるなどした環境に配慮した米のななつぼしを使用していると。
さらに、みそ、しょうゆに関しては、使用する大豆は全て十勝産のものを使用、ニンジン、キャベツ、タマネギなどの野菜が全体に占める有機野菜の使用率は、令和２年度の実績で12.5％、市内、管内からの地場産の野菜の使用率は令和２年度の実績で65.4％という数字が出ているのですね。
やろうと思えばこれだけものを、地元清水だけでなくてやはり管内のものを使用することができるということで、ぜひ今後こういった形でできれば管内も地場産も取り入れるような形のものをとっていただきたいと思うのですけれども、やはりネックになるのは予算ということでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） そうですね、地場産品についてはできるだけというところでやってございます。先ほどの帯広市のところについては、野菜等一部は有機も取り入れていると考えてございます。
当然、先ほどお話にも出ましたようにイエスクリーン米というのも、30％程度農薬を低減しているという認定されているものも使っているとお聞きしておりますけれども、やはりコストの面もございますのでその辺との兼ね合いで当然どれだけ、うちの給食の場合いただいている料金より今現在でも大分上乗せして食材費を使ってございますのでその部分も勘案しながら、当然できるだけ地場産品というのは使っていければそれに越したことはないので、その辺も兼ね合いを考えながら、幾らいい食材入れてもあまり高くなっては困ると思いますので、その辺を考え検討しながら進めていかなければならないと考えています。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） やはり食材費の問題にはなると思うのですね。特に、オーガニックとなりましたら余計、有機農作物はもっと高くなるというのも確かに承知しております。
であれば、僕はやはり給食費に占める材料費ですね町の持ち出し。僕は逆にもっと上げてもいいのではないかなと思うのですね、これは誰も反対しないと思います。やはりいいものを提供できる、地元のものを提供できる、それは農家の方にも励みになるし、やはり生産の増にもつながっていくという部分では、食育の推進計画にもありますように地場産のものを使っていくというのが大事なことだと思います。
そういう部分で、この材料費をもうちょっと上げる部分につきまして、どのように考えられているか、教育長、町長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） 先ほどもお話しましたように、給食については基本的にはいただいた給食代の中で提供するという基本がございます。
ただ、今まで本町においてはそこに上乗せというか、原材料費を上乗せする形でつくっているという部分がございますので、そこを今もう少し増やしてというお話だと思いますけれども、そこの部分については今後、ずっと給食費も据え置いてきているという部分もあって、なかなかその上乗せするにも費用も限界的な部分を迎えるということも考えていかなきゃならない部分もあると思いますので、ここについては今後財政的な部分もございますので、町長部局と話をしながら引き続き給食の料金的な部分も含めて考えていかなければならないかなと考えております。
○議長（桜井崇裕） 川上議員、まだ質問はつづきますか。
○２番（川上 均） いや、もうあと二、三分です。
○議長（桜井崇裕） はい、分かりました。２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 給食費につきましては、今回令和４年度の予算で少し増額、材料費ですね、なっているのは見せていただきました。ただ根本的な部分、もしそういった地産地消を進めていく中ではやはりその政治的に判断していただく、給食費の食材費はやはり上げていく方法しかないのかなと、僕はもうそれは仕方ないことだしこれはあっても反対するものではありませんので、もしそういうことが積極的に取り入れるという考えにつきまして、もしそういう決意がありましたら町長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 町長。
○町長（阿部一男） 今非公式にやり取りしましたけれども、給食の食材の関係につきましては今ざっと予算を見ましても41,470千円の食材費を使って、予算書に出ておりますけれども、それから生徒から給食費としていただいている部分については34,814千円ですので、単純に計算しても7,000千円ぐらい食材費に町費から持ち出して、今までもずっと前から、今年急にやった訳でなくてずっと前からそういうことをやってきていたのですけれども、食材が高騰するということもありましたし、もちろん中身も充実してということもありまして、生徒に賦課する訳にもいかないということで、基本、本当はそのもらった中でやりとりをするというのがたしか基本にあるのだよね、給食のね。
そんな中でも、うちからそうやって持ち出しをしながら今までやってきていますので、十分おいしいものをたくさんいっぱい食べてもらって元気にしてもらうという基本を、これからもそういうことを考えながらしっかりと、先ほども言いましたようにおいしいもの、そしてできるなら地場産。
ただ、先ほどから議論ちょっとかみ合っていないのだけれども、有機栽培というあれは川上議員が質問してくれたのは100％低農薬、あれっていうこの中ですからね、我々はそういうものとして今回答えを出しておりますので、帯広市でやっている有機栽培のあれが何％あるとかというのは、そういう有機栽培の量はうちらとしてみれば堆肥使ってない農家なんていませんから。
それから、よそに比べて農薬をたくさん使っているということはないですので、それからいくとそういうところの中に我々も皆さんに、議員に見えていたかどうか分からないですけれどもしっかりとそういう要素を組入れながらこれからもやっていきたいと思いますので、その辺についても理解をしていただきたいなというふうに思います。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 今町長の答弁ありましたように、なかなかオーガニック有機というのはいろいろな捉え方があると思って、難しいと思っております。100％無農薬、肥料なしというのは、これは現実的でないというのは十分承知しております。
そういった中で、なるべく低農薬でそういった合成的なものを使わないということで努力されている農家の皆さんも多いと聞いております。ぜひ7,000千円持ち出しと言われましたが、逆の見方をすれば7,000千円しか持ち出してないのかなという考え方もあると思います。
一方では、給食費の無償化、なかなか難しいいろいろな問題がありますけれども、そういう流れも全国的にはやはり出てきています。そういった中で、無償化は無理だとしても食材費にもうちょっとお金をかけてもいいのではないかなという部分で今回御質問、そしてさらに併せて有機農業についての振興について質問させていただきました。
ぜひ、先の長い話でありますので、今後も検討いただきながら進めていただきたいと思いますが、最後にもう一度町長のお考えをお伺いします。
○議長（桜井崇裕） 答弁求めます。町長。
○町長（阿部一男） 子育て支援に対するいろいろなうちの予算だとか何かについては、よく言われるようにトータルして考えたときに、清水町は子育て支援にたくさんお金を使っているなというのが私の耳に入ってくるのもそうだし、そういった発言が意外と多く聞かれたりしております。
そんな中で、自分も意識しながらそういうことをやっているところがありますので、その辺については今後いろいろと支援がたくさんできるように、それからできるだけ安心して、経済的にも含めて安心してできるような対策をいっぱい打っていきたいと思っておりますけれども、ただ全てが100％、全てにおいてね、トータルとしてうちのそういった子育て支援にかけているお金だとかそういう支援策というのは高いという評価ありますけれども、一つ一つとってみれば全部上にあるわけでもない、中間ぐらいにあるような場面もありますし、それはよその町村から見ても同じだと思うのですけれどもね。
それで平均よりうんと劣っているところと比べてあれだったらそれは確かにするのだけれども、あるところだけとってここまだ足りないのではないかと言われても、ほぼ管内の平均ぐらいいっていればそれはそれで、ここの部分についてはもうちょっと我慢してもらうだとかそんなこともこれからめりはりをつけながらいろいろな政策をやっていきたいと思いますので、給食に関しても先ほど言ったようなことの中で進めていきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） これで一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。