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○議長（桜井崇裕） 日程第１、請願第23号、2023年度地方財政の充実・強化に関する意見書の請願、請願第24号、2022年度北海道最低賃金改正等に関する意見書の請願、請願第26号、食料安全保障の強化を図る新たな国の予算確保と国民への理解醸成を図る意見書の請願、以上３件を一括議題とします。
委員会報告書を朗読させます。事務局長。
○事務局長（田本尚彦） 朗読。
○議長（桜井崇裕） 本件について、総務産業常任委員長の報告を求めます。委員長、鈴木孝寿議員。
○総務産業常任委員長（鈴木孝寿） 2023年度地方財政の充実・強化に関する意見書の請願につきましては、今、採択と、委員会のほうでは採択という形にさせていただきました。
例年、議員の皆様は御承知だと思いますけれども、地方財政については将来的に本当に厳しい状況になってくるのではないかという部分も含めて、これにつきましては、やはり考えた上で採択といたしましたので、皆さんの御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
併せて、同じく2022年度北海道最低賃金改正等に関する意見書の請願でございます。
こちらにつきましても、ずっと何年かにわたって提出をさせていただいておりますし、依頼をされて提出させていただいておりますが、清水町の状況、また地域の状況を踏まえた上で、こちらについても採択という形にさせていただいております。
併せて、請願番号26番の食料安全保障の強化を図る新たな国の予算確保と国民への理解醸成を図る意見書の請願につきましても、この地域のことをよくよく考えた上で採択という形にさせていただきましたので、皆さんの御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（桜井崇裕） これより、委員長報告に対する一括質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜井崇裕） 質疑なしと認めます。
これより請願第23号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜井崇裕） 討論なしと認めます。
これより請願第23号、2023年度地方財政の充実・強化に関する意見書の請願を採決します。
この採決は起立によって行います。
この請願に対する委員長の報告は採択です。請願第23号は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（桜井崇裕） 起立多数です。よって、請願第23号は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
これより請願第24号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜井崇裕） 討論なしと認めます。
これより請願第24号、2022年度北海道最低賃金改正等に関する意見書の請願を採決します。
この採決は起立によって行います。
この請願に対する委員長の報告は採択です。請願第24号は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（桜井崇裕） 起立多数です。よって、請願第24号は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
これより請願第26号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜井崇裕） 討論なしと認めます。
これより請願第26号、食料安全保障の強化を図る新たな国の予算確保と国民への理解醸成を図る意見書の請願を採決します。
この採決は起立によって行います。
この請願に対する委員長の報告は採択です。請願第26号は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（桜井崇裕） 起立多数です。よって、請願第26号は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
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○議長（桜井崇裕） 日程第２、請願第25号、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、「30人以下学級」など教育予算確保・拡充
と就学保障の実現に向けた意見書の請願を議題とします。
委員会報告書を朗読させます。
○事務局長（田本尚彦） 朗読。
○議長（桜井崇裕） 本件について厚生文教常任委員長の報告を求めます。委員長、口田邦男議員。
○厚生文教常任委員長（口田邦男） それでは報告いたします。
６月８日、委員会を開きまして、請願内容について審査をいたしました。件名につきましては、ただいま事務局のほうから申し上げたとおりでございまして、この内容につきましては、昨年も同等の請願が出ております。そのようなことも含めまして、委員会といたしましては採択とさせていただきました。
以上です。
○議長（桜井崇裕） これより委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜井崇裕） これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜井崇裕） 討論なしと認めます。
これより請願第25号、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、「30人以下学級」など教育予算確保・拡充と就学保障の実現に向けた意見書の請願を採決します。
この採決は起立によって行います。
この請願に対する委員長の報告は採択です。請願第25号は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（桜井崇裕） 起立多数です。よって、請願第25号は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
一般質問に入る前に、あらかじめ申し上げます。
最初の質問は通告の全項目について一括して質問していただき、再質問がある場合は、一問一答方式になりますので、よろしくお願いいたします。
また、質問、答弁にあっては分かりやすく簡潔に行われるよう、特にお願いいたします。
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○議長（桜井崇裕） 日程第３、一般質問を行います。
順番に発言を許します。４番、中河つる子議員。
○４番（中河つる子） 日本共産党、中河つる子です。
１項目め、公営住宅の申込要領の借換え条件の一部緩和について。
公営住宅に入居している人は、長年にわたり入居している人もいます。その間に年齢を重ね、車の免許を返納するなど、入居者の生活条件も変わってきています。
そんな中で親族の住む近くの公営住宅へ転居したい、また、子供のほうから自宅近くの公営住宅に来てほしいとの要望もあります。
現在の申込条件では、「介護または看護のため」なら借換えは認められています。その条件の中に、新たに項目を加え、高齢になった人が借換えをしやすくするように緩和をする考えはないでしょうか。町長の考えをお伺いします。
２項目め、生理の貧困対策について。
昨年９月議会で、経済的な理由で生理用品の入手に苦しむ生理の貧困があり、小・中・高校、公共施設の女子トイレの個室に生理用品を置くべきではないかと質問しましたが、保健室に生理用品を備えることで対応し、養護教諭等と相談できる体制を整えることで、貧困の状況にある児童生徒の把握と必要支援につなげていきたいとの答弁でした。
教育長に伺います。
小項目１、養護教諭等との相談体制の中で、貧困の状況にある生徒の把握はでき、支援につながっていますか。
小項目２、十勝管内でも新年度から帯広市の全小・中学校、市立高校をはじめ、芽室町、広尾町と女子トイレに生理用品を置くことが広がっています。
コロナ禍は依然として続き、物価上昇など生活が圧迫されている中で、児童生徒が安心して通学できるように、本町でも小・中学校のトイレ個室に生理用品を置くべきではないでしょうか。
以上です。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） それでは、中河議員の質問にお答えをさせていただきます。
大項目１の公営住宅の申込要領の借換え条件の一部緩和についてのお答えでございます。
公営住宅は、公営住宅法に基づいて、住宅に困窮されている低所得者のために、国の補助を受けて建設したものであり、収入基準などの入居要件があります。
入居者が自宅で介護や看護が必要になった場合などには、室内に手すりや段差の少ないユニバーサルデザインの公営住宅への住み替えや通院や通所のため、介護施設などの近くにある公営住宅への住み替えは現在も行っているところであります。
今後は、高齢により親族が住む近くの公営住宅に住み替えを希望する場合は、安心して本町に住み続けてもらえるよう、可能な限り対応してまいりたいと考えております。
○議長（桜井崇裕） 教育長。
○教育委員会教育長（山下 勇） 中河議員の２項目めの生理の貧困対策についてにお答えさせていただきます。
１点目の貧困状況にある児童生徒の把握や支援の状況についてでございますが、日頃より担任や養護教諭などが中心となり、経済的に厳しい状況と思われる家庭の児童生徒については、学校での様子の見守りや声かけをきめ細かに行うなど、困り事や悩み事のある児童生徒を見逃さないよう、対応を行っております。
今回、改めて各学校に確認したところ、昨年９月以降、児童生徒から養護教諭等に対し、生理用品が買えない、あるいは与えられないなどを含めた貧困に関する相談は寄せられておりません。
２点目のトイレの生理用品の配置についてお答えいたします。
相談は特にありませんでしたが、困り事や悩み事を自ら伝えることができずにいる児童が存在する可能性がありますので、小中学校の女子トイレに生理用品を置いた上で状況を見守ってまいりたいと思っております。
今後とも引き続き困っている児童生徒に対し、十分な手を差し伸べられるよう、相談できる体制を継続してまいります。
○議長（桜井崇裕） ４番、中河つる子議員。
○４番（中河つる子） それでは、１項目めです。
借換えを可能な限り対応していきたいというお答えでした。なぜ、私はこの質問をしたかといいますと、今年に入り、町内で介護や看護を受けていないような人が自宅で倒れ、数日後に発見されるということが数件ありました。
高齢になれば、急に体調を崩す可能性も大きいと実感しています。そういう中で、今回、住み替えの緩和は高齢者の見守りをしやすく安心につながると思います。
この町民からの要望を聞いていただき、要望を寄せてくれた方、またはそれ以外の方も、安心の、これから見守りをしやすくなるので、安心したと思います。
１項目めは終わりまして、２項目めに行きます。
生理の貧困についてです。
小項目の１に、養護教諭などの体制の中で、生徒の把握はできたかというのは、去年の９月の私の質問でしたので、まだ半年余りしかたっていないという中では、なかなか、それは難しいかなとも思いました。
それで、先日５月29日に十勝毎日新聞に出ていました清水高校に生理用品を寄附したという十勝子育て支援センターにお話を伺ってみました。
そうしましたら、そこの方のお話では、そこは高校に、７校ぐらいに寄附をしているそうですが、その状況から見ると、生理用品は日用品の中では高いものだと。そして、どうしても使わなければ、買わなければならないものなので、購入はするが極力節約して使っているという、そういうような支援センターでの返事といいますか、内容を聞いてきました。
そして、それで２項目めに行きます。小項目２です。
今回、こういうことで女子トイレに置いてくださるという返事をいただきました。小学生・中学生の女子生徒は、初めて自分の体の変化に感じ、悩むとき、学校のトイレに生理用品が備えつけてあると安心して登校できます。
このトイレに生理用品を置くということは、全部の女性から称賛されることでしょう。これからも町民みんなで子供たちの成長を見守っていきたいと思います。
これで終わります。
○議長（桜井崇裕） 中河委員、答弁はよろしいですか。確認します。
○４番（中河つる子） そうですね。
○議長（桜井崇裕） 大項目１の公営住宅の件についてですが、これについて答弁はよろしいですか。
○４番（中河つる子） はい。借換えをやってくださるということでは、要望に応えてくださると思いますのでよろしいです。
○議長（桜井崇裕） ２項目めの生理用品の関係については、答弁はよろしいですか。
○４番（中河つる子） すみません。それで、先ほどの十勝子育て支援センターのお話ということで、状況といいますか、学校でつかまえていない分の内容についてお聞きした分、聞いてきた分については、どのようにお感じになりますか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） 今回、教育長がご答弁したとおり、改めて学校のほうに、私のほうで各学校を回りまして、管理職あるいは養護教諭含めて状況をお聞きしました。
やはり、その中では、やはり生理用品の部分に関しましては、忘れてしまったとかそういうことで、保健室に来るお子さんは、そういう相談はあるのですけれども、まだ買ってもらえないとか、そういう部分での具体的な相談は、まだ来ていないよという話でしたので、ただ、これも答弁いたしましたけれども、そういうことが話せない、言い出せないというお子さんのためには、そういう部分の解消をするためには、トイレに置いて、いつでも使える状況をつくることが、そういう部分の解消につながるのかなと今回考えて、御答弁をさせていただいたところでございます。
以上です。
○議長（桜井崇裕） ４番、中河つる子議員。ボタン、押さなくて結構です。
○４番（中河つる子） これは、今後ずっと続くことですので、今後ともそのように子供さんたちを見守って、応援していただきたいと思います。
終わります。
〇議長（桜井崇裕） 次に、３番山下清美議員。
○３番（山下清美） ３番、公明党、山下清美でございます。事前に通告しております２項目について質問をさせていただきます。
まず、１項目めですが、清水町が目指す脱炭素社会についてお伺いいたします。
今年度の町政執行方針で、2050年に温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを目指し、町内における再生可能エネルギーの利活用促進と省エネルギーを推進し、脱炭素の取り組みを進めると表明しております。
私も、農産工業の町、酪農の町、清水町ならではの脱炭素の取り組みが必要だと考えております。
そこで、年度当初の進捗状況並びに実施に向けた方向性について、町の考えをお伺いいたします。
１点目については、昨年12月の一般質問の中で、５つの項目を提示して全課に関連する事業を検討し集約を進めるとの答弁がございました。その集約した内容の詳細、並びにその内容を受けての今後の取り組みについてお伺いいたします。
２点目につきましては、今年度予算に計上されている地域再エネ導入戦略策定について、今現在の事業の進捗状況はどの程度進んでいるのかお伺いをいたします。
３点目、町政執行方針の主要政策に位置づけられている「ミライに繋ぐ"ゼロカーボンとかち清水"」が目指すところの清水町にマッチした脱炭素社会の具体的なイメージについてお伺いいたします。
２項目めでございます。弱者対策についてお伺いいたします。
今年度の町政執行方針の主要政策の「健やかで笑顔あふれるまち」で、少子高齢化が進行する中、町民の健康増進や福祉の向上のために、予防対策や自立支援の充実、地域と一体となった切れ目のない子育て支援などにより、安心して子供を生み育てることができる、そして、全ての町民が支え合い、健やかに生活することができる町を目指してまいります。また、障害のある方が地域で安心して自立した生活ができるように、障害への理解促進と相談支援体制の充実を図りますと述べられております。
私は、清水町のような小さな町だからこそ、行政に届きにくい弱者の声なき声にアンテナをしっかり張って、身近な困り事に応えて、思いやりを持って支え合う地域にならなければならないと考えております。それを行うことができる町だと信じております。
そこで、ひきこもりの方、障がいのある方、高齢の方など、現代社会における弱い立場にある方々とともに支え合い、ともに生活していける町に向けた町の考え方について伺います。
１点目については、2019年12月の一般質問の中で、ひきこもりの実態把握調査を実施すべく、また、専任担当者配置の必要性について調査研究を進めるとの答弁がございました。その後の検討状況並びに今後の、今、取り組みの状況についてお伺いをいたします。
２点目でございます。
町政執行方針の主要政策に、障がいのある方が地域で安心して自立した生活ができるようにと述べておりますが、障がいのある方はもちろん、高齢者、ひきこもりの方、全ての弱い立場の方々の自立支援について、今年度、取り組む具体的な政策についてお伺いをいたします。
以上、大きい項目２点、よろしくお願いいたします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） それでは、山下議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、大項目１点目であります。清水町が目指す脱炭素社会についてお答えをいたします。
まず、小項目１の、昨年度、各課からの集約した事業の内容並びに今後の取り組みについてでありますが、事業の集約は昨年12月に、①省エネルギーの促進、②再生可能エネルギーの利用・促進、③環境負荷の低減、④廃棄物の減量、⑤環境学習、行事の展開の５つのポイントを示して集約し、新規事業、既存事業併せて21の事業となりました。
新規事業としては、引き続き検討が必要でありますが、公営住宅を含む公共施設の照明や街路灯のＬＥＤ化の推進、公共施設の更新に併せた再生可能エネルギーの利活用と省エネルギーの導入、ごみのリサイクル啓発の推進などとなります。
既存事業としては、堆肥ペレットや農業用廃プラスチックの利用促進、バイオガス発電の推進、二酸化炭素の吸収源となる森林の整備などであります。
本年度は御影小学校の教室や清水中学校武道場の照明のＬＥＤ化を行いますが、既にＬＥＤ化している役場庁舎や文化センターなどと併せて省エネに努めるとともに、再生可能エネルギーの利活用など、新たな取り組みについても財政とのバランスを取りながら実現できるよう検討を進めてまいります。
次に、小項目２点目、地域再エネ導入戦略策定の進捗状況でありますが、環境省の補助事業であります二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金について、令和４年５月19日付で事業採択を受け、令和４年６月10日付で補助金の交付決定を受けたところであります。
現在、戦略策定を委託するための事業者選定を進めており、令和５年２月までに二酸化炭素排出量の推計や削減目標を定めるとともに、町内の事業所や企業の皆様をはじめ、町民の皆様との意見交換を行いながら、地域の特性に合った将来ビジョンの策定を進めてまいります。
最後に小項目３点目、清水町にマッチした脱炭素社会の具体的なイメージについてですが、ゼロカーボンシティーの実現のためには、行政だけでなく、町内の事業所や企業の皆様をはじめ、地域住民の皆様の御理解と御協力が必要であると考えております。
皆様がそれぞれの立場で環境保全や再生可能エネルギーの利活用を行い、その結果、脱炭素の取り組みが基幹産業である農業の振興をはじめとする経済活動に貢献する脱炭素社会を目指してまいります。
次に、大項目２、弱者対策についての小項目の１点目のひきこもり支援についての答弁でございます。
住民に身近な市町村における支援体制の構築に向けて、国から全ての市町村に対し、①ひきこもり相談窓口の明確化周知、②支援対象者の実態やニーズの把握、③市町村プラットフォームの設置、運営が求められております。
本町における取り組み状況は、ひきこもり相談窓口の明確化については、保健福祉課福祉係が担当することになっております。支援対象者の実態やニーズの把握については、ひきこもり支援を行う上での支援体制及び内容を検討する際の基礎資料となるもので、今後、先行する他の市町村の例を参考にしながら、その手法等を検討していく予定であります。
社会参加に向けた支援を必要とする方を対象に、関係者による情報共有や地域での対応方針の検討等を行う場である市町村プラットフォームの設置運営については、類似する既存の会議体を活用しての設置を協議しているところであります。
なお、専任担当者の配置については、保健福祉課福祉係で障がい者や障がいや生活困窮等の支援と併せてひきこもり支援を行っていくことから、現在のところ、ひきこもり専任の職員配置は考えておりません。
次に、小項目２点目の弱い立場の方々の自立支援に向けた取り組みについてであります。
ひきこもりに関することでは、相談窓口の周知を図り、障がい者に関することでは、障がい者相談支援事業所の体制強化、関係機関相互の情報共有を図り、連携を深める目的の自立支援協議会の開催回数の増加などがあります。
高齢者に関することでは、地域包括支援センターでの相談等に基づく情報収集、社会福祉協議会の委託により実施している生活支援体制整備事業におけるニーズ調査などを本年度も行い、誰もが自分らしく生活できるように、地域ぐるみでの取り組みを進めていく考えであります。
以上です。
○議長（桜井崇裕） 質問を受けます。３番、山下清美議員。
○３番（山下清美） ただいま答弁をいただきましたので、数点について質問をさせていただきます。
最初に脱炭素社会の関係ですが、それぞれ答弁をいただきました。そういった中で、今現在、以前にも御質問していましたけれども、この体育館の関係で、今、基本設計、検討されていると思うのですけれども、そういった部分で、いろいろなこのカーボンニュートラル、脱炭素についての施設をどのように考えて、今現在考えておられるのかという部分を、具体的にお伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 新体育館の建設に向けまして、このカーボンニュートラルの関係でありますが、昨年度と体育館建設に向けまして、大きな３つの視点ということを定めて検討を進めていたところでありますが、昨年度、発表されました、このカーボンニュートラルの宣言を踏まえまして、さらにその視点を増やしまして、カーボンニュートラルを推進していくべき施設として位置づけして、今、検討を進めているところでございます。
○議長（桜井崇裕） ３番、山下清美議員。
○３番（山下清美） 分かりました。では、続きまして、同じく脱炭素の関係ですが、清水町、酪農の町として特化した部分というのが、答弁の中で余り出ていなかったものですから、今、現在、検討されている部分だとか、考えている部分について、もしあれば、酪農の町としてのカーボンニュートラル、そういった部分について、具体的なものがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を、農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 酪農分野ということであれば、まず、バイオガスプラントから発電される電気が主だと思うのですけれども、今回、企画課のほうで委託します策定業務の中に、本町に合った再生可能エネルギーの使い方というのが盛り込まれると思いますので、それに向けて進めてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（桜井崇裕） ３番、山下清美議員。
○３番（山下清美） 余り具体的なものが、まだないというような感じでおります。
また、次です。カーボンニュートラルにあたっては、その吸収する部分が大きく必要となってくると思います。
そういった中で森林関係で、今、やっていると思いますけれども、そういった部分の方向性という部分をどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（桜井崇裕） 農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 森林整備計画ですけれども、これまでも同様に進めてまいりましたが、樹齢がある程度、伐採樹齢に達した老木については伐採し、また新たな植樹をし、それによって、若い木が二酸化炭素を吸う量が多いということで、そのように今後も計画どおりに進めてまいりたいと考えております。
○議長（桜井崇裕） ３番、山下清美議員。
○３番（山下清美） 脱炭素について、もう一点。
今月の１日に、脱炭素先行地域の選定証の授与式が行われました。その中で、鹿追町と上士幌町を含む、全国の26件が認定証が送られたということで、勝毎にも報道されておりました。
そういった部分で、清水町も率先して、そういったカーボンニュートラルの取り組みが必要ではないかと思いますが、決意のほどをお伺いいたします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 先行事例につきましては、十勝管内で２町村が採択を受けたということで、先進的な地域になってきていると認識してございます。
本町におきましても、その先進事例を参考にしつつ、また本年度策定します戦略策定においての目標を見据えて、積極的に脱炭素というものに対する取り組みは進めていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（桜井崇裕） ３番、山下清美議員。
○３番（山下清美） 脱炭素につきましては、ぜひとも、しっかりと進めていただきたいと思います。
続きまして、大項目の２点目でございます。弱者対策につきまして、数点、再質問をさせていただきます。
ひきこもりの実態調査につきましては、今、検討中ということで、前にも検討されているということで、この間も江戸川区が実態調査について公表をされておりました。
ああいう大きいところでも実態調査が、しっかり何回もされているのだということを、報道で感じたところです。
そういった部分で、本当に実態調査によって、いろいろな部分が見えてきたと、その報道の中でもありましたけれども、その実態調査についての本当の必要性という部分を、町としてどのように考えているのか、再度お伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 今、ひきこもりの実態調査の部分ですけれども、前回の一般質問から、余り進んでいない状況であります。
というのも、全国的にこの調査、余り進んでいなくて、令和２年度の数値でも22％ぐらいの実績ということで、なかなか先行事例というのもなくて、進んでいないという状況もありました。それから、コロナでのという状況もあったかと思います。
実態調査につきましては、先ほど、町長の答弁でもありましたように、ひきこもり支援を行うにあたって、その支援体制だとか内容を検討する上で、基礎資料として重要なものと考えておりますので、先行する自治体の例を参考にしながら検討して、調査に向けていきたいなと思っております。
以上です。
○議長（桜井崇裕） ３番、山下清美議員。
○３番（山下清美） 再度、実態調査の関係で、実態調査を実施する目途は、いつ頃を考えておられるのかをお伺いいたしたいと思います。
○農林課長（寺岡治彦） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 今、調査の目途ということですけれども、まず、今から求められている３項目のうち、相談窓口の明確化につきましては、保健福祉課の福祉係が担当という事で決まっておりますが、その後の実態調査、それからプラットフォームの設置につきましてが、残っているところです。
今現在もそういったところ、進めておりますので、なるべく早いうちに調査も行いたいと思っておりますが、まず、そのプラットフォームの設置についてを、まず先行して行って、その後、その会議体の中でも協議しながら、調査方法を進めたいと思っておりますので、なるべく早く進めていきたいなと思っております。
○議長（桜井崇裕） ３番、山下清美議員。
○３番（山下清美） 続きまして、専任の担当者の配置の必要性について、今、福祉係で対応しているのだという部分で御答弁をいただきました。
そういった部分で、今も課長もお話しされていましたけれども、いろいろな部分で輻輳してくるという部分がございます。
そして、今年の３月です。質問させていただいたところ、小学校のほうでいろいろな職員を配置させていただきました。そういった部分では、本当にこういったひきこもりについて、継続性を持って行くという部分では、ある程度、専門性を持っている方というのは難しいかもしれないですけれども、人的な部分が必要になってくるのではないかと思いますが、そこら辺については、管理者側としてはどのように考えているか、お伺いをいたします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。副町長。
○副町長（山本 司） 専任職員の配置についてでございますけれども、答弁にございましたように、保健福祉課福祉係が中心となりまして、当然、保健師、また子育て支援課のほうにもそういった関連部署もございますので、総合的に連携を取りながら、限られた職員でございますけれども、その中で対応してまいりたいと。
それで、また必要に応じて、事務量、業務量が明らかに増してくるといった状況になれば、またその時点で考えさせていただきたいというふうに考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ３番、山下清美議員。
○３番（山下清美） 副町長から、この状況に応じて職員の配置も検討していくという言葉をいただきましたので、そのような形でよろしくお願いします。
また、この件につきましては、何度かいろいろな部分で弱者対策、ひきこもりを含めた、障がい者を含めた感じで質問をさせていただきました。そういった部分で困り事というのは、なかなか相談しづらい方が多いと思います。そういった部分を、本当に受け止められる体制、町の体制が、私たちもそうですけれども、声を上げる方はどんどん上げてくるのですけれども、声を上げられない方の声をどのように把握するかという部分を十分に考えながら、行政の中でやっていただければなと。
そういった中で主要政策にも載っております「健やかで笑顔あふれるまち」の中で、全ての町民が支え合い、健やかに生活することができる町、こういった部分、町長の執行方針の中でも目指しておりますので、そういった部分で声なき声を酌み取るという部分について、どのように町全体のこととしてどのように捉えているのかお伺いをして、最後の質問といたします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） 今、議員がおっしゃられましたように、声なき声というのは、本当に大事なところでないかなという感じは自分も持っています。
ただ、職員も配置、まだ今のところ、専門職員の配置、無理ですよということですけれども、いろいろな観点から、やはり考えていかなくてはならない、例えば一つとして、今、それでなくても少子高齢化が進んで、やがて、それが上の段階に年齢を重ねていきますと、労働人口の、例えば空洞化みたいな部分も労働人口が特に減ってくるのではないかなということで言われております。
一般的に清水町のところが全国平均からいくと七、八十人のひきこもりの人が推計でいるのではないかということで言われているところですけれども、そういう人たちが、少しでも社会復帰できるような形の中で、２分の１でもいいと思うのです。例えば３分の１でもいい。少しでもいいから社会復帰できるようにすることによって、初めて不足する労働のプラスになってくるだとか、そういう観点も含めて、自分としては考えてきているところでありますけれども、ただ、なかなかこの問題については、実態を把握することが難しい、だからそれを工夫して、これから何とかやる予定ではおりますけれども、そういった部分がありますので、その辺をどうやって、逆に、やはり保護者だとか、それからいろいろな方が隠してしまうという部分が強くあったりしますので、だから、そういうところは、今、国からの指導というか、そういうのもありますので、そういったことを参考にしながら、どうやってその実態を聞き取って実態を把握して、正確な実態を把握していくかなということを、これからもやっていかなければならないのではないかなと思います。
それから、今、本当の専門職員は配置しにくいということは言いましたけれども、最終的な目標としては、やはり先ほど言ったような社会復帰だとか、それから8050問題があって、親が、今、見ているからいいけれども、では、その人たちが亡くなったらどうするのだって、親が。そういうことをいろいろ考えると、もっと問題が表面化してくる可能性もありますので、そんなことも含めた中で、いろいろなことの中で町としても関係していかなければならない。そうした場合について、本当に必要性が出てきたときには、社会復帰できるような相談体制の窓口だとか、あるいはそういった能力を持った職員をそこに配置する、あるいは、今いる職員をそういう能力を持つための研修を実施するだとか、新たに外部から求めるだとか、遠い、そんなに遠くはないけれども、将来においてはそんなこともしっかりと考えていかなかったら駄目かなという思いは持っているところであります。
○議長（桜井崇裕） ここで休憩します。なお、再開は11時５分とします。（午前10時52分）
○議長（桜井崇裕） 休憩前に引き続き、会議を開きます。（午前11時05分）
○議長（桜井崇裕） 一般質問を続けます。
次に、６番、佐藤幸一議員。
○６番（佐藤幸一） ６番、佐藤幸一です。議長の許可を得ましたので、通告に従って１項目３点質問いたします。
特殊詐欺の防止対策について、伺います。被害者に電話をかけるなどをして対面することなく信頼させ、指定した預金口座への振り込み、その他の方法により不特定多数の方から現金等をだまし取る犯罪を特殊詐欺と言います。オレオレ詐欺以外にも巧妙な手口が多様に存在しますので、手口も特徴をしっかり把握する必要があるとされております。
警察庁の資料によりますと、昨年の全国における特殊詐欺の認知件数は１万4,498件、被害額は282億円となっており、被害額は過去最高の平成26年の565億円の半額となったものの、依然として高齢者を中心に被害が高い水準で発生しており、深刻な情勢は続いていると言われております。
そこで、本町における実態と防止策について伺います。
１番目に、町内における特殊詐欺の件数と被害額について、お聞きいたします。
２番目に、関係機関との連携や防止対策の取り組みについて、お聞きをいたします。
３番目に、被害防止対策の一つとして自動通話録音機の設置が有効との報告もありますが、これらに対する助成措置の考えについてでございます。
以上、１項目３点について、お伺いをいたします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。（中断）
○町長（阿部一男） それでは、佐藤議員の特殊詐欺の実態と防止対策についての答弁をさせていただきます。
まず１点目の特殊詐欺の件数、被害額につきましては、北海道警察本部が道内の特殊詐欺事件の認知件数と被害額を公表しておりますが、市町村別の数値は公表されておらず、本町内における件数と被害額の統計的データはございません。しかしながら、令和２年の北海道内の特殊詐欺事件は認知件数183件、被害額498,000千円程度となっており、また本町の消費相談等の状況を踏まえますと、被害防止対策は重要なものと考えております。
２点目の関係機関との連携、防止対策の取り組みにつきましては、消費生活センターだより風しみずのお知らせ版掲載や出前講座の実施、随時の注意喚起チラシの新聞折り込み等を消費者協会等と連携し、実施しているところであります。
次に３点目の自動通話録音装置につきましては、特殊詐欺の防止効果が期待されるものとして１台5,000円から15千円程度で販売されています。十勝管内では、豊頃町が高齢者等への無料貸出し事業を実施していることを承知しておりますが、現時点では購入助成などの助成をする考えはございません。日々、巧妙化する特殊詐欺の手口などに対応するため、チラシなどでお知らせを行うなど、啓発活動に力を注いでいくことが効果的と考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（桜井崇裕） 質問を受けます。６番、佐藤幸一議員。
○６番（佐藤幸一） ２番目の関係機関と連携や防止対策について伺います。北海道では昨年１年間で59件が発生し、被害額は130,000千円となっておりますが、今年は４月末で既に89件、430,000千円以上の被害額が発生しております。89件のうち札幌方面が64件と断トツですが、釧路方面では８件と、札幌方面以外ではトップの数字となっております。
いつどこで、誰が被害者になるか分かりません。関係機関との連携を密にするとともに、答弁にありました以上の取り組み、発生防止に早急に取り組んでいただきたいと思いますが、再度お聞きをいたします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
町民生活課長。
○町民生活課長（藤田哲也） 御答弁させていただきます。今、佐藤議員からございましたように、一旦、少し下火に、特殊詐欺の件数や金額は下がってきたとは言え、やはり対策の強化は必要ということかと認識をしているところでございます。具体的には、まず出前講座というのを実施しておりますので、この点につきましては、コロナ禍の中で昨年度の件数につきましても若干出前講座の件数が減っているという形が本町内の状況ではございますが、こういったものの回数を増やしていく。
それから周知のチラシですけれども、定例のお知らせ版のほうに奇数月に掲載をしてございます。そのほかチラシ等の掲載も新聞折り込み随時やっていくという部分については、警察等の情報も十分聞き取りする機会とか情報提供を受けながら、必要に応じて注意喚起を図ってまいりたいと。特に特殊詐欺の関係について最も防止効果が高いのは、やはり皆様のほうに、こういう手口は危ないよということを周知することが最も大切というか防止策になるだろうという考えを持ってございますので、こういった点を今まで以上に強化してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（桜井崇裕） ６番、佐藤幸一議員。
○６番（佐藤幸一） いろいろ取り組みされておりますが、清水町から被害者を出さないように、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
次に、３番目の自動通話録音機の助成について、伺います。これは相手側に通話が録音されている旨の音声が流れるため、相手側が会話をためらい、電話が切られるということで、かなり効果があると言われております。清水から１人の被害者も出さないように、この自動電話録音機能助成について、ぜひ実施していただきたいと思いますが、再答弁を願います。
○議長（桜井崇裕） 町民生活課長。
○町民生活課長（藤田哲也） 自動通話録音装置につきましては、まず電話が出た段階で、この会話は録音しますよと。当然、特殊詐欺を行う、いわゆる犯罪者のほうとしては、そういったものは記録に残るということは証拠になるだろうということで、その時点でやはり相手に警戒心とか、犯罪者に警戒心を与えるということで一定の効果が期待できると考えてございますが、現在、十勝管内では１町村にとどまっている、その町村の利用状況等もお伺いしておりますけども、設置から５年程度たっておりますが、飛躍的に伸びているという状況ではない。
さらに北海道内のこういった事業の実施状況調査、それを踏まえた上での道の補助事業の活用検討と、こういったものも進んでおりますので、現時点では、現在、町長のほうから答弁がありましたように設置は考えて、助成は考えてはおりませんけれども、こういった進捗状況も見ながら、その上での改めての判断というか検討というものについても、状況を見ながら進めてまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（桜井崇裕） 次に、９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） ９番、中島里司。通告してございますことにつきまして、町長の考え方をお聞きしたいと思います。
大項目として１項目で、小項目３ということで通告しておりますが、物価高騰などによる予算の適正執行はと。職員の方々の、私がこういうことを言うのは失礼かと思います。私よりずっと御承知の上だと思いますが、やはりこれからのどう変化していくか、私は全く分かりませんけれども、そういうことを含めて、町というか職員の皆さん方にも流れというものを十分承知していただいて、特に地元の関連する業者、個人商店等について先読みをしていただきたいという思いから、今回この小項目３項目に絞らせていただいて質問を通告したところでございます。
現在、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、物流等の停滞により半導体の不足など諸物価の高騰が続いています。さらに国際情勢により原油価格も高騰し、原油関連商品を含む諸物価がさらに高騰を続けているところです。今年度の予算編成は基本的に昨年の11月から12月、そして町長査定が２月の上旬に終わっているかと思います。それは国際情勢の悪化前の時点での単価等により積算されているものも多かろうと思います。その予算内で適正な発注を行うことは難しいものがあるのではないかと、全てとは申しませんが。それで物価高騰により当初予算の一部見直しが必要ではないかと思います。
今、年度当初、まだまだ２か月、３か月目ですけども、これらについては予防枠で予算を編成されていますから、不足部分が出てきていても分からない場合がありますが、これらについても先読みをしていただきながらということでございます。まず３点、予定しています。（１）につきましては、半導体の物流が滞り、また木材を含む建築資材等の価格が高騰している現在、国際情勢悪化前に積算した今年度予算の範囲の中で適正な価格での発注ができているのか。３か月ほどの経過ですが、もし具体的なものがあればお話しいただければと思います。
（２）小麦をはじめとする食材が今後も価格高騰を続けるとの報道がされているところですが、給食が今のレベルで続けていけるのかどうか。
３番目、委託事業などは、物価高騰や最低賃金の上昇により契約時と状況が変わることが予想されています。その場合の負担は、当初予算で見積もったのだから、それでやれということにはならないと思いますが、受注者の負担とならないようなことを希望を質問とさせていただきたいと思います。
よろしく御答弁お願いいたします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、中島議員の御質問、物価高騰等による予算の適正執行についての質問に答弁させていただきます。
まず小項目１点目の、国際情勢悪化前に積算した今年度予算の範囲の中で適正な価格での発注ができているのかについてでありますけれども、現時点における各種工事等の発注におきましては、当初予算の範囲内において適正な価格で発注できております。なお、今後、さらなる建築資材等の高騰が続き、予算内での発注が困難な状況が発生した場合においては補正予算等で対応してまいりたいと思っております。
次に、小項目２点目の、給食が今のレベルで続けていけるのかについてであります。国際情勢等の影響による小麦や食用油など輸入原材料費の高騰や、原油価格の高騰に伴い生産コストが上昇する卵や食料、食肉の高騰、加えて天候不順等も含む野菜の高騰もあり、給食をつくるためのコストは確実に上昇しております。これにより給食の質、量の低下や保護者への給食費負担増が懸念されるという報道がされておりますが、本町においては質や量を落とすことなく給食を提供するため、今後、必要に応じて食材の購入に関わる補正予算等を計上し、対応してまいります。また、給食費負担金についても、保護者負担を増やす予定はありません。
次に、小項目３点目の委託事業などにおける物価高騰等による受注者の負担についてですが、契約金額内で対応できる部分についてはその中で負担をお願いいたしますが、今後の物価高騰等により契約金額内での委託業務の遂行が困難な状況が発生した場合においては委託業者と協議し、委託業務に支障のないよう対応してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（桜井崇裕） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） それでは、１点目（１）から一、二点ずつ質問をさせていただきたいと思います。これにつきましては、実際に担当者レベルで仕事をやる場合、担当者レベルで副町長とか町長まで書類が上がらないで、見積りをというか、仕事をやるときに当初予算でこれ見ているのだから、それでやってほしいという、そういう話が出ています。それですから、副町長や町長までいっていないだろうという話をちらっと耳にいたしました。
ということは、ですから今、どこまであるとかいうことではない、どういう仕事ということでなくて、職員に上がった部分については着実にきちんと調査して上まで上げて、補正を組むなり、補正終わるまで伸ばすとかという考え方をしていただきたいと思うのですが。これもこの３点全部そうなのですが、やはり町長の考え方を周知して、一部で終らせないで。というのは、町長方が知らないうちに逆に一部の町民の方に、厳しいのだよなということを思わせないような、そういうものを周知してもらいたいと。このことは何回か出るかも分かりませんが、その辺について全職員に対して、そういう当初予算だからやりなさいと、当初予算で。
今のところはほかのはないって言っていますから、それは小さな物件。大きな仕事は、今回触れていません。小さな地元の方々とのやり取りの中が主なものとして、だからほかの大きなことは書いていないです。金額的にも小さいかも分からないのですが、無理押しだけはしないでいただきたいと思うのですが、その辺も職員の方々からちゃんと上げるものは上げる、こういう問題がありましたと。だけど、こういうことで当初予算どおりやってもらいましたというのは、基本的にやはり報告してしかるべきだろうと思います。その辺について、町長どうでしょうか、もう少し直接町民に関わることの関係を私は質問していますので、その辺、今後そういうことのないような。
私は確認して、確証もってしゃべっているわけではありませんけれども、そういう話を耳にいたしましたので、それらについて。そんな適当なことで質問するのかと言われたら、別な話し方になるのですけれど、その辺を今一度お考えいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 町長。
○町長（阿部一男） 私の考え方については先ほど答弁したとおりでございますので、議員はそれをさらに職員に徹底するようにということでありますので、このとおりのことで、ここは公の場でありますので、しっかりとこの考えは自分の考えとして言わせていただいて、明日庁議がありますので、そのことも含めて、予算ですからできるだけ予算の中というのは基本になるけれども、こういう状況を考えた中でしっかりと町民全体が業者ばかりではなくて、いろいろな人のことの中で町民全体がこれらの大変な事態に対応できるような、今後そういういろいろな部門で予算だとかそういうものも含めてしっかりと対応してまいりたいと思いますので、全体について私の考えというのは、今後の答弁も含めて、第２問目も３番目も含めてこのとおりのことをしっかりと周知をさせていきたいなと思います。
○議長（桜井崇裕） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） 町長の思いというか考え方、ぜひいろいろな部分で職員の方に理解をしていただきたい。私の思いでなくて、町長として、やはり職員の方にもいろいろな町長、考え方持っている、全てのいろいろな考え方、町長として持っていると思います。当然です。ただそれをどこまで、ものによっては職員全体にきっちり伝えていただく。今、お話いただいたように、ぜひそうしていただきたいと思いますが。
これに関してもう一つ、値上げして今補正出したら、議会で了解を得られないよとか、議会は、あまり変な言葉は使えないので、チェック受けるよとかという、そういう言い方をしているということも耳にしていますので、これについては議会のせいではなくて、私が今言っているのは値上がったのは誰のせいでも、誰のせいってどっか原因がある訳ですけれど、今ここの清水町議会でその原因を追究していく必要はないと、そこまでの考え方は持っていないですけれど、やはりそういうものは議会はある分ではときによってはいろいろな考え方ありますが、説得、説明という責任も果たしていただきたい。
これは今云々言っても、この件だけで言っていますけれど、これは云々どうのこう話をする時代ではないので、それが強いて言えば町民の方々の関係者に多少負担を負わせるのではないかという思いをさせていただいて、それを議会で承認を得られないから、そのままやってもらえなんていうような流れは間違ってもしない、起こさないように、明日の庁議ですか、その辺についてもよろしく御配慮賜りたいと思います。これ答えいただかなければならなので、町長、簡単でいいですから、お願いします。
○議長（桜井崇裕） 町長。
○町長（阿部一男） 答弁するとしたら、先ほどと同じような答弁になりますけれども、昨日ですか、二、三日前に道議会の中でこのコロナ対策、あるいはまた物価高騰対策、そういうことも含めて道議会の予算が通って、明日その一部分に関係する、急ぐやつだけ、今日終わってからの協議会の中で説明させていただきますけれども、そんなことは最終日に盛り込めるのですけれども、その後については、その予算も細かいやつが下りてきていない部分はありますので、そういったこともその中で予算として町村にまた下りてくる部分等もあると、ペーパーだけ見るとそのように感じられますので、そういうことも含めて物価高騰対策については町民みんながそれの中でしっかりと生活できるような、そんな対応を取っていく考えでおりますので、その辺についてもよろしくお願いをしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） それでは次にまいりたいと思います。２番目、給食費に関わることですが、これ私が気にしたのは、その後、状況が分かりませんけれども、委託している関係で、私はあまりないと思っていますけれど、輸入品があるのではないかという話が少し出ましたよね、あのときに。私はそれはないと思っていますけれども、あったとしてもこれはいろいろな事情ですから。今、よそから、国外からなかなかそういうものが入りづらくなっているという報道を聞いたときに、食材として、それだから国内産、あるいは地元産を使っていただけるというのは、私どもとしては非常に逆に言うとありがたいことです。この辺について、これはちょっと町長難しいかな。管理している給食のほうになるのかな。何かそれ、町長自体がそうですけれど、聞いて、入ってこないものがあるということは聞いたことはありませんか。食材。海外もので。
○議長（桜井崇裕） 学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） 給食センター、先ほど議員委託と申し上げましたけれども、給食センター委託ではなくて、直接つくっておりますけれども。答弁の中にもございましたように、価格の高騰という話は聞いておりますが、食材が入りにくくなったというところまではまだ現場のほうからは今のところ聞いていない状況でございます。
○議長（桜井崇裕） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） 今の答弁をお伺いして、今後、冷静に見させていただきたいということで、終わらせていただきます。
（３）に移らせていただきます。これらにつきましては、委託業者というのは、これは私が先ほどから言っている大きな対象ではなくて、地元でいろいろな維持管理とか、いろいろな関係で委託しているものがある訳ですから、それらについて、今最低賃金の上昇とか、意外と表に出ていない、車等々のガソリンと言いますか、その値上げがそういうところにどの程度影響している動きという、そういう思いで、だから具体的にそれが云々ではないのです。そういうものがあれば、耐えられるものは耐えているかもしれないけれど、今後、限界がくると思うのです。
それらについても、やはり事前にそれもどこの課ではなくて、町としてそういう関係、委託している関係者ですね。そういう人に対して情報収集を、それぞれの担当課で積極的に取り組んで、遅れのないような対応をしていただきたいという思いで、この３点目の質問をさせていただいておりますので、間接的に上がる、今後どういう影響して、今耐えているのかも分からないですね。確かに余談みたいになりますけれど。私も食べ物や何か買い物にいったら、この辺では3,000円ぐらいで終ったのに、対して変わらないのかなと、そういう思いをするときがあります。それは自分でやりくりすればいいことですけれど。商売やっている以上は、今言ったものに対してもう少し、もう少しではなくて、そういう状況をできるだけ早い時期に把握して、対応していただきたいという思いの中で、この３点目を出させていただきました。もう一度御答弁お願いいたしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 確かに御質問のとおり、各物価価格等高騰してございます。今後の委託につきましても、そういった業者に負担をかけるようなことがなるべくないような形で、適正な単価で積算をして委託を行ってまいりたいと思いますし、それに必要な予算がありましたら、当然それは補正予算等で対応してまいりたいと考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） 総務課長、言葉尻を取る訳ではないのですけれど、この問題はなるべくではないです。絶対そんなことはないようにしてもらいたいと思います。それが、ということは、差がついてしまったらまずいのです。こっちはこのタイミングだったから上げた、こっちは我慢してもらうとか、そういう問題ではなくて、全体的として判断していただきたいなという思いがしますので、アンテナを十分張って、職場、役場全体で情報収集、それぞれ担当課で情報収集してもらいたい。これについては今一度、またお話ししたいですが、それらについて、総務課長、今一度、ないように、なるべくではなくて、ないように努めてもらいたいと思うのですけれど、それについていかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 言葉が足りなくて申し訳ございませんでした。そういったことがないように、これは適正に業者間に差が出ないような形で、公平に対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（桜井崇裕） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） 質問に対して分かりやすいお答えをいただいたので、これ以上聞いていくとだらだらという質問になっちゃうのですが。先ほど、これで終われれば終わりたいと思いますが、今日明日、全課長職か、庁内会議だから、決まった中で、町長のほうから改めてその考え方を示していただけるということを聞いて、安心したところです。それを考えたときに、話変わってしまいますけれど、プレミアム商品券発売、これはもう少し早くてもよかったのかと思ったり、的を射ている時期にちょうど町民に発売になるのかなと。ある部分では非常に個人的にはいいタイミングだったという思いもあります。
そういうことも含めて、これは全町で、町民に関わることですから、それを希望するしないは別として、そういうタイミングというのはある部分では非常に大事だと思います。それによって、何となくいろいろな値上がりしているけれど、ちょっと助かるわねというような、そういう思いのタイミングだと思って、私はいますが、もう少し早くてもよかったかなと言っている人もいるから、これは人それぞれの考え方ですから、それはそういうものもタイミングというのもありますので、くどい話になりますけれど、今回の周知、課長職に対して本当にしつこいようだけれど、町長、明日明後日の庁内会議で、ここに出席している職員の管理職の方々も、町民の思いというのをどうなのだろうということを、自分の持っている担当のエリアの中で町民の方たちがどう捉えているだろうというものを十分考えて、町長から発信される現状というのを私は把握して、お互いに連携を取りながら町民が安心してという状況じゃないと思います。これだけ物価が上がってきたら。
でも、少しでも安心、役場が頑張ってくれているよね、町が頑張ってくれているよねと思えるようなことにしていただきたいという考え方で、その徹底を今日か明日か、町長からお話があるようでございますので、職員の方も町長の思いをしっかり受け止めて、その役割を果たしていただきたいと希望をしながら、町長の今一度その徹底についてお聞きして、いいお答をいただけると思いますので、終わりにさせていただきたいと思いますが、今一度お願いいたします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 先ほど言ったとおり、自分の考えも含めて、いい会議になるようにしっかりと、その根底にあるのは町民の生活、そんなことも含めながら、指示だったり思いを伝えていきたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 次に、５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。大項目で二つあります。よろしくお願いいたします。
まず一つ目、日勝峠展望台トイレの今後の予定について、お聞きいたします。さきに行われた３月の議会、予算委員会において日勝峠展望台のトイレの閉鎖方針から、ぜひ継続のお願いをさせていただいたところです。それを受けた上で、現在の状況をお伺いしたいと思います。また、景勝地として日勝峠というのはございますので、その日勝峠展望台に来訪される方々から、本当に私も何度かお邪魔させてというか、見にいって、再開の声が正直聞こえております。今後の清水町の観光の位置づけについても含めた今後の流れというか、今後の予定について町長の考え方をお伺いしたいと思います。
２点目、てんさいの減産協議における今後のまちづくりの考え方についてということで、御質問させていただきます。コロナ禍において砂糖需要の低下に伴って、また以前から健康ブームで消費が落ち込む砂糖の今の現状、現在の状況下において、現在はてんさい作付そのものの減産協議が行われています。農業と農産加工の町として発展してきた本町において作物としてのてんさい、これは輪作体系の作物のてんさい、そしてその加工を担う製糖工場を持つ清水町としては、その位置づけは本当に極めて重要だと考えています。これらを含めて、今後のまちづくりに、この一つ一つのことが多大な影響を及ぼすと考えておりますが、これについて町長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、鈴木議員の質問にお答えをさせていただきます。まず大項目１点目の日勝展望台トイレの今後の予定について、お答えをいたします。このトイレにつきましては、毎年５月から10月にかけて開設していましたが、施設の老朽化に伴う大幅な改修等が必要となったこと、また今後も維持管理する上で相当の費用が予想されることから存続は難しいと判断し、今年度の使用を休止し、清水公園やとかち清水よりみち情報館、清水ドライブインのトイレへの案内を表示しているところです。
現在、展望台周辺の環境や衛生面の影響を懸念し、定期的に点検等を行っていますが、景色を楽しんでいただくのみの状況であり、展望台の滞在時間は短時間で、目立った影響や苦情はありません。今後、来年度に向けて各団体との懇談会などで意見を聞きながら、日勝展望台トイレの方向性について検討してまいります。
次に、日勝展望台の観光の位置づけについては、清水町絶景スポットを御紹介する十勝清水四景プラス１として本町の魅力を伝える観光資源の一つとして整備されており、今後においてもその魅力をＰＲしてまいりたいと考えております。
続いて、大項目２のてんさいの減産協議における今後のまちづくりの考え方について、お答えをいたします。農林水産省においては、砂糖の消費量が減少し続けていることから、昨年の12月に国の補正予算において需要に応じた生産体制の構築に向け、てんさいから需要の高い作物等への転換を促すため新たな事業を創設し、さらにてんさい生産者に交付金を支給する国の糖価調整制度で対象となる生産枠を２割程度引き下げる等の報道もされているところです。
てんさいは北海道の輪作体系の根幹であり、他の作物には簡単に転換できるものではなく、さらにてんさいが減産となれば、生産者をはじめ製造業や運輸業など本町の地域経済・雇用に深刻な影響をもたらすことになります。国に対しては、てんさいの重要性を考慮した上で、経営所得安定対策の健康水準の継続や砂糖を使用する食品、メーカー等による輸入砂糖から国産砂糖への切り替えに対し支援を行うなど、まずは国産砂糖の消費拡大が図られるよう、北海道86市町村で組織する北海道てんさい振興自治体連絡協議会の理事となっている私も含め、７月13日には北海道農政部長と道議会の各会派に対し、また７月27日においては中央要請として農水省政務三役並びに道選出議員に対し要請活動を行っていく予定でございます。
本町としても、生産コストの削減に取り組んでいる製糖工場の支援をするとともに、生産者に対しては関係機関とも連携し、効果的な補助事業等の支援を行い、今後ともてんさいの作付面積の維持に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（桜井崇裕） 質問を受けます。５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） それでは、質問をさせていただきます。てんさいの関係については、今後どうしていこうかということは本当に相談的な質問になるのかなと思います。これ日勝の展望台については、いつものように質問させていただきますので、よろしくお願いします。
先ほど御答弁いただいたところで、まずこの日勝峠の最後のほうに答弁いただいた観光地というか景勝地というのかな、ここはどちらかというと。今後の計画ってどういうものを持っていらっしゃいますか。ないならないで結構ですし、今の考えではなくてあるかないか。あればどんな計画があるのかなというのをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
建設課長。
○建設課長（山田寿彦） 現在、休止している状態でありますが、今後においては懇談会等の意見を聞きながら計画を進めていきたいという考えでいます。
以上です。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） ありがとうございます。それと同時に景勝地、観光地として、これは商工観光になると思うのですけれど、どういう生かし方を考えていらっしゃるか、その計画があるかないかで、あればお答えいただければと思います。
○議長（桜井崇裕） 商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 平成23年に四景プラス１ということで、清水町の景色のいいところを観光資源としてよりＰＲするという形を取って以来10年以上が経過します。その後、日勝峠展望台を具体的にリニューアルするですとか、さらにこれ以上何か手をかけるという具体的な計画はございません。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 分かりました。３月においての予算委員会でお願いしたときも、結論から言うとあの時に言ったのは、要は町民が使わない施設になかなか莫大な予算、修繕費も結構大きいから、それはかけられないのだというのは一定程度で理解をしようかとは思ってございますが、基本的にはそこの部分で引っかかっている。要は予算がかかり過ぎるというか、修繕費それとこれからの毎年の維持費もかかるということで、やめる方向性を持ってこれから検討したいという全体的回答はそういうことでよろしかったですか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
副町長。
○副町長（山本 司） ３月の答弁で経費がかかり過ぎるという部分は、確かにお話しさせていただきました。
そして、今先ほど商工観光課長等がお話ししたとおり、あの場所に今ある歓迎の鐘、あと東屋、観光スポットとして写真を撮れる場所、それ以上の新たな集客を望むような施設の展開というのは、現在は考えてございません。
そういうことで、今後の経費等を考えた上で苦しい部分もあるのですけれども、できれば続けていきたいという部分もありますけれども、その辺を総合的に判断して廃止を含めて検討させていただきたいと、継続も含めてですけれど、そういった両方を検討させていただきたいということで御答弁させていただいた次第でございます。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） あまり回りくどく言うとあれですけれど、例えば円山牧場、円山展望台に今年トイレを置きました。先ほど答弁いただいた中でも、景色を楽しんでいただくのみの状況ということもあって、正直言えばここ何年も閉鎖している円山展望台のトイレも閉鎖していたけれど、それはそれで新しいのがついたのかな、これからかな。もう完成しているのですか、まだですね。後になってつける。「あそこは何するの」って言ったら、基本は水が出ないので日勝と同じですね。そこは何かキャンプ場にするとかしないとかという噂も聞こえるのですけれど、現実的には難しいのかなと思ってはおります。
その中で一方では、景勝地としての円山展望台４景プラスワンの一か所ですね。一方ではトイレを新設する訳ですね、新設というか、継続するための予算を出して、一方では継続しないで、どちらも町民が使うのかといったら、町民ではない人が使うのです、基本。となると、ちょっと当面難しいというか、考え方はやはりどちらかを立てればどちらつかずではないのだけれど、考え方がダブルスタンダードになってしまっているので、町として、その辺の整理整頓をもう一度したほうがいいのかなというような気はするのですけれど、いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
副町長。
○副町長（山本 司） 確かに議員がおっしゃったとおり、一方ではやめたい、一方では新たな仕組みを作って継続したいといった部分がございます。
私ども円山展望台に関しては、町の牧場内にある施設ということで、毎週草刈り等を建設課のほうで草刈り等の管理をして、一つの景勝地としてあそこも有効だと、以前は牧場祭り等も開かれたといった部分で、あと「なつぞら」の放送等もございまして、一定程度お客さんも一時的ではございますけれども、増えているといった状況もございます。
そして、あの広場を使ってトイレを復活させて、なおかつ今のコロナ禍のベースキャンプというのですか、デイキャンプ的なものを広場を使って、今後考えていきたいといった部分もございまして、円山のほうは積極的な復活を含めて考えていきたいといった状況もございまして、予算、片方では落としたけれども、片方ではつけたといった状況でございます。
具体的に円山展望台を今後どうするといった部分は、試験的にキャンプ等ができるような仕組みを今年度も含めて考えていきたいと思ってございます。日勝をどうしてもやめることを前提に考えたわけではないのですが、結果として議員がおっしゃったようにとられる場合もあろうかと思います。町としては、町民外という部分の区別を特別するつもりはございませんけども、より利用されやすい施設としては円山のほうに力を入れていきたいといった考えでございます。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） そういうことなんだろうなと、完全理解をしているのですけれど、ただ、町民の声というのは違うのかなと思うのです。その客観的な資料としては総計をやるときにたしかアンケート調査をしていたと思います。清水の強みは何ですかと言ったときに、４点ぐらい出てきたと思っています。もう時間を見ながらやらないといけないのでつらいのですけれど、一つはもう一々全部言わなくていいけれど、町の強みを住民アンケートしたときに、豊かな自然と景観となるとそのとおりですね、食と農業、第九やアイスホッケーなどの文化・スポーツ、そして交通の要衝と豊かな自然と景観というのが町の強みだと、まず町民アンケートからも結果が出ています。
町長の挨拶文の中にも入っておりましたけれど、まずアンケート結果によるとそうなっているのです、町民の。ここはやらなければならない、ここは大事だと町民は分かっている。ただお金出すか出さないかは、また別問題ですけど。
基本構想の一部の中に、このような記載があります。「交通の要衝で利便性が高い道東の玄関口である十勝の自治体としての自覚と誇りを持つこと」、「清水と聞いただけで多くに人に認知してもらえるような魅力ある町となり、十勝を牽引していくという強い思い。」ということは道東の玄関口であるし、十勝の本当に入り口で、そこの自治体としてどういう気概を持って十勝観光の一翼を担うのかというのがこの清水町なのかなと。いろいろ言い訳を考えるわけですよ、僕も。どうやったら作ってくれるかな。
ただ、町民アンケートとこの流れから行くと、僕はやはり少なからずどういう方向になるかは別としても、継続していく方向がいいのかなと。それと同時に合わせて質問ですけれど、一問一答ですけれど関連しているのでいきますけれど、例えば日高山脈国立公園化になったときに、今、壊してしまうと国立公園化したときに新築でまた建てるということは絶対駄目だろうなと、難しいだろうなと、それらの絡みも含めていくと今はやはり残すべきではないかなと、それが将来の清水町につながっていくと考えるのですけれどいかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 町長。
○町長（阿部一男） そういうことも含めて自分としては最初の３月の議会の予算のときに、総合的に判断した経過ですけれども、その後こういう少し立ち止まって考えてみますかということで、ただ、今回の答弁にもありましたように、いろいろな４景プラスワンは分かるし、町民もそういうことをしっかりと平成二十何年に作ったそれを理解していただいてということであって、それも分かるし自分もそう思っているのですけれども、このトイレを取ったことによって、そこの４景プラスワンの５つのスポットの中の日勝峠が、大きく何かにあれして後退するかということでなくて、滞在時間が短いだとかいろいろなことを考えると、その辺から最終的には予算も含めていろいろなことを考えた中でそういう結論出したところでありますけれども、その後、何回も答弁になりますけれども、少し立ち止まって考えてみるかということでありますけれども、これから懇談会等もありますので、具体的に毎年７月になってから各団体とそういうことの中で懇談会を行っておりますので、関係団体との懇談会ももちろん、商工会だとか観光協会だとかありますので、そういった中でも意見を聞きながら、最終的な判断はしていきたいなと思うところであります。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） それでは休憩になるかなと思ったのですけれどならないようなので、今、僕が少し心配しているのは町民が作った総計にはトイレの事は一つも書いてないわけです。けど、今ホームページも含めて公開しているところにおいては、総計から基づいて個別施設計画でしたか、公共施設と総合管理計画、要はこれはどうやって作るかといったら、総計に基づいて作ると付議されているところでございます。
日勝峠の展望台については、令和４年の今年の３月計画ができたのは。３月の段階では今後、令和４年から令和12年までそのまま現状維持で使っていくとなっているのです。ということは、多分、役場の職員も含めてお金はかかるけどやはり町の総計に基づいてこの基本計画というか、個別施設計画を作るときにはなっていた訳ですね。
ということであれば、もしこれをやめるという形になるとそれは政治判断には当然なると思うのですけれど、政治判断の前に清水町の総計の位置づけというのは最高位にあるはずなのです。ここをやはり今度は修正しなければならないのかなと勝手に思ったりもしたりしてということで、マイナスというよりは、できれば皆さんとしっかり考えて本当は維持するつもりだったのだなというのが後々分かるのですけれど、結局、こういうふうになっていくのは少し残念だけれども、やはりどうやったら再開できるか、どうやったら経費がかからないでできるかということも、改めてそれを考えた上でぜひ懇談会に行ってほしいなと。
今は本当に閉鎖ありきの雰囲気にどちらかと言ったら強いので、そこは心配するとこなのですけれど、どうでしょうね、そういうような考え方にはなれないですか、どうでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 町長。
○町長（阿部一男） 自分の考えは何度も申し上げておりますけれども、実は、公園のところにいいトイレを作った、そういうことも含めて相当あれしてきました。
やはりこういうことがあって、そこに誘導するということの中で公園改革の中で公園再整備の中でほぼ一番最初に公園のトイレも整備してという、ちょうどその中につながってくるところということも、まさかこうなるとは思ってなかったけれど、でもそういうことも含めて判断したところであります。
それからやはり大きな違いは、水もなかなか落とすのに苦労するし、管路の一部が相当破損して、これからいろいろなことを考えていくと相当さらに大変なことになるなと。それから、何せ、そのときには予定になっていなかった、予定というか、あれしてなかったこれだけ安全に使うために修理だとかいろいろなものにお金がかかる。それから維持費にはいつもいっぱいかかっていたので、それなりのこともあるのだけれど、でもそれがプラスされると相当な金額になるし、さっき言ったようにさらに維持費、普段の維持費のほかに管路が破損されてなかなか水が落ちてこなくなったと。
災害でいろいろなことがあって、それも復旧したのですけれど、復活したのだけれども、やはりそのときの後遺症みたいなものが出てきて、それにもお金がかかるということの中で、やはり予想していない事態が起きてきたので、そんなことも含めて自分としては判断したところでありますけれども、先ほど言ったように今後、皆さんのさらに意見を聞きながら最終的には判断していきたいという答弁については、前回と同様変わらない思いを持っているところであます。
○議長（桜井崇裕） 鈴木議員、この質問続きますか。
○５番（鈴木孝寿） はい。
○議長（桜井崇裕） それであれば、ここで休憩をします。再開は午後１時とします。（午後０時06分）
○議長（桜井崇裕） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後１時00分）
一般質問を続けます。
５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） この問題、午前に引き続きトイレの日勝展望台の関係ですけれど、あと何点か聞いたら、これもう終わりたいと思います。
確認をしたいのですけれど、これ建設課にお聞きします。この建物自体は耐用年数が38年のところ今のところ30年、まだ耐用年数は経過していない。今回、結構改修にかかるとあったと思うのですけれど、改修計画が何年おきって、当然ある程度のめどを立てていたと思うのですけれど、日勝峠というのはすごく雨風雪の厳しいところなので、やはり修繕的にもうちょっと前倒しにどんどんやるべきだったのかなとも思ったりもするのですけれど、どうなのでしょうか。耐用年数前にこれもし壊すとなると少し残念、もともとの計画もしくは保守ができていたのかどうかというのがやはり問われるところですけれど、いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 建設課長。
○建設課長（山田寿彦） まず、再開するに当たっての修繕が現在必要になっています。必要になっている部分については、現在、今、建物本体事態が雨漏りしているので、屋上防水の改修が必要になります。
それと、自動ドアも不具合がありますので、そのあたりの修繕を行っておおよそ再開に向けては4,000千円ぐらいの予算がかかる予定となっています。
以上です。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 聞きたいこととは違う回答だったのですけれど、要は今回耐用年数前にこれだけくるというのは、やはり想定しているのかどうかというのは非常に難しいところなのでしょうけれど、今後、これらも含めて、場所によって不具合が出る前に前倒しでこういう補修とか何とか、かけるべきかなと思いますので、その点については今の回答でも結構です。
もう一点、商工観光課にお尋ねしますけれど、先ほど１番目の質問のときに景勝地として今後の計画はないと。あれを利用した何かをする予定も今のところないのか、それともほかはあるのだけれど「４景プラスワン」という名前言っている割には何もやっていないということの逆になってしまうのかなと。日勝峠の展望台の活用方法について、やはりこれまで、意外に手をつけてなかったのかなというような気はしています。
今後、これについてはトイレがある・ないは別にしても何らかの形で景勝地としてはやはり非常に有名なところ、北海道内では難所の峠ということで有名でもありますし、そこから峠通って日高側から来た場合の開けた日勝峠の展望というのは、非常に評価が高いはずなので、それらも含めて何か今後対策というのを考えてほしいと思うのですけれど、いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 鈴木議員御指摘のとおり清水町と日勝峠というのは密接な関係にございます。先人たちが昭和31年ぐらいからあそこの道路の開通に向けて努力をしてきたということが、町史や何かにも残っております。昭和40年に日勝峠を開通した後に、あそこの第一展望台というのは、清水町にとって景勝地としてとても大切な施設として今までつながれてきているところでございます。
私どももあそこには平成６年には第一展望台にカリヨンを建設してみたり、平成９年にはそのカリヨンを山側に移設してみたり、先ほども御答弁申し上げたとおり平成23年には「４景プラスワン」として登録したり、清水町の魅力の一つとして観光パンフレットですとか、あるいは清水町に訪れた人たちの視察の対応のときですとか、そういったときには日勝展望台というのに御案内するということをしております。
どうしても国の施設ということもありまして、私どもが日勝峠そのものを使ってイベントをやるということは、今までもなかなかできていなかったのですけれども、これからもその４景プラスワンの町民ツアーの御案内ですとか、そういったことはこの施設を含めて様々な場面でＰＲに努めてまいりたいと思います。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 今全体のお話を聞きながら、町長からも何度もお話を伺っているところです。総計の中からも町民のアンケートの結果としては、やはり重要だとは直接は言ってないものの、やはり交通の要衝の町として、さらには道東の玄関口である十勝の自治体の本当の玄関口として自覚と誇りを持つことというのが、総計の中にもうたわれています。
その中で関係者と懇談をした上で決められるということでもありますけれども、総計を作った意味を今一度考えながら、ぜひ将来にどうやって残していくかという議論がないまますぐ壊してしまうというのはそれこそ早計かなと、これはだじゃれでも何でもないのですけれど、そう思ってしまいますので、ぜひ前向きに懇談をされるときに前向きにしてほしいなという要望とていうか、要望ではだめですよね。と思うのですけれど、今一度町長のお答えを聞いてこの質問は終わりたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 町長。
○町長（阿部一男） 何度も言っていますように、前向きだとか後ろ向きだとかということでなくて３月に御答弁したように、今後の町民の皆さんの意見を聞いて、町にとってどういう、やはり総計のことも言われて、総計この間作ったばかりだといえばそれまでですけれども、こんなふうになるとも思わなかった。
すごく傷んでいただとか、そういうことになるとも思わなかったところもあって、ちょっとしたことが変化もありましたし、それから長い年月かけて歴史もいっぱいあるのだけれども、やはり高速道でせいぜい高速からも戻ってきて上る人はドライブインまででどうも終わってしまう場面も多いということもいろいろ考えると、もちろん峠を越えて来る人のあれもいると思うのですけれども、若干はいると思うのですけれども、そんなことからすると、大分状況は変わってきたところもあると思いますので、そんなことも考慮した中で何度も言っていますように、懇談会等で皆さんの意見を聞きながら、町にとってどうなのかと、今後、それから逆に将来をずっと見据えたときに本当に個々の部分でそれなりの維持費も毎年のコストも含めて、イニシャルコストも含めていくことがいいことなのかなということも含めて判断していかなければならないなと思っていますので、その辺でよろしくお願いしたいなと思います。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） これの質問は終わりますけれども、私も何回か行ってちょうどトイレにガッとみんな入ってくるのですよね。そのまま、あ、やってないんだと言ってそのまま出て行ってしまう、そういう光景を何度も見て残念だなと思ったところでございますが、よろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。
てんさいの減産協議については、これは本当に具体的にはいろいろ言えないとこもあるけれども、はっきり言ってしまえば、例えば我が町の製糖工場があると、製糖工場がある町で減産が続いてその工場のまず損益の部分、工場は物がないと物が作れない、砂糖が作れないというのがありますので、本当にこれがなくなると大変なことになるなと、大変なことになるかというのも何か他人事みたいになっていますけれども、多分、いろいろな部分で町の活力というのがとても失われるというような考えをします。
であるからこそ、町長にはいろいろ政治的な部分も含めて来月にはいろいろ言っていただくということですけど、改めてこれ外部には町長を先頭にしていろいろやっていただきたいと思うのですけれど、町内に向けてどう発信をしていくか、町民に向けて要はこれは一つの砂糖というのは、清水町でいくら頑張ったってしれているのですね。みんなが１キロも食べようなんていったら体に害するだけですから、ではなくてやはりこれは大事だというとこを、町民向けにやはり知らせていくことが必要だし、理解してもらうということも必要なのかなと思いますけれど、今後、町民向けにどう、生産者は別として、工場も別としてどう何かをするという考え方はあるかどうかをお聞きしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 具体的には今言われたように町民に向けてということは、そんなに大きなことは思っていないところはあります。ただ、二、三年前に実は町民向けにビート祭りというのをやりたいなという思いがあって、そのときに士別だけが全道の工場のある中で、士別市だけが日甜の工場で２年に１回ビート祭りというのをやって、いわゆる町民にみんなビート工場の大事なところがあって、歴史があって、そしてというようなことの中でやっていることがあったので、自分もその裏の年に２年に１回でしたので、ホクレンの工場もあるし砂糖のそういったところでスイーツ祭りみたいなのをやってみたいなだとかそんな思いは持って、ホクレンに相談したことはあったのだけれども、実は天下糖一というあの基本方針を出したときにあったのだけれど、なかなかうまくいかなくてその予算も使わせてくれと言ったときになかなかうまくいかなくて、それが実現できなかった経過があって、士別にまで行ってこうあれしてみましたので、経過はあるのですけれども、なかなか今後においては、また情勢も変わってきたので、例えばそんなアピールの仕方もあって。
ただ、議員おっしゃったように最も本当にうちがたくさん砂糖を食べたからと言ってしれたところですけれども、そんな思いを持っているところですし、そしてまた砂糖の全体の消費というのですか、摂取量というのは国民のカロリーの中で実は８％ぐらい占めているらしいですね。だから2,200カロリーぐらいに多分平均すると、実態はどうか分からないが、このくらいあればいいよというようなところの中で８％といったら、結構な大きなカロリーが国全体のカロリー摂取の中で、それだけ大きな役割を果たしているということもありますし。
それから町内の砂糖の自給率が実は三、四十％ぐらいで、あとは外国産のやつが入ってくるというようなことも含めていきますと、そのうちの三、四十％あるのですけれども、さらに食糧自給率って今37だとか何か言われていますけれども、その中の40％のときのあれはどのくらいだったかというと、砂糖の占める割合というのが内数でパーセントでなくて内数で2.8だから結構な部分を占めている状況があるので、このカロリーの重いとこと、これだけ食糧難だ、食糧安保だと言われているときに、自給率が下がって45に上げろと言ったって下がるばかりだから、こういうこともきっちりとした中で分析して、砂糖でもって例えば米だと22.5％、40％のうちの22.5％は米の中で40のうちを占めてくる、半分以上米で占めている。
その中の2.8％を占めているということを含めていくと、今後のいろいろなことを考えていくときに、ここのシステムを変えてもらえるような、そんなに簡単にいく話ではないのだけれども、そうして、もちろん国内の砂糖を食べてもらう、国産の砂糖を食べてもらうということも大事なところなのだけれども、こういうところも含めてシステム全体を、なかなか難しいのですよ、難しいですよね。
外国産の物を輸入して安いやつを輸入して、それに関税をかけて地元の農家の人にその差額金を払って反当り何ぼ、トン当たり何ぼという単価が決まって補填していますので、その辺難しいところはあるのだけれども、そんなことも含めてさっきの自給率だとかいろんなことを含めて総合的にシステムのことを変えていかないと、いつでもこういう話が出てきて、相変わらず現地少し我慢しろ、買いなさい、作付け体系変えなさいとか、そういう話になるのでこれからもますます食糧安保というところで、すごく大事な要素などになってくると思いますので、そんなことも含めてこれから先ほど言ったいろいろなところの中で、すぐ受け入れられるはずもないのですけれども、地道にそういうことも提案して安心して地元の工場が操業できる。そしてまた安心して砂糖生産ができて国民の役に立つと、そんな視点の中でそんな方向からいろいろと動いてみたいなとそんな思いを持っていたりしていますけれども。
何せ政治家の人たちも、いまいち要請に行っても知ってのとおりというところがあったりして、物足りないところをすごく感じていますので、そんなことも含めて自分としてはしっかりと大事な基幹産業の中の、さらに一番大事なところの作物でありますので、そんなことも含めて行動はしたいなと思っているところであります。聞かれてないこともしゃべりましたけれども、お願いします。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 何点か、今度町長以外というか実務的なお話をさせてもらえばあれなのですけれど、３月に総務産業で調査をさせていただいたときに、ホクレンに限らず清水は農産加工の町だよと、今はホクレンもあればプリマハムだってあって、日甜もあっていろいろあるのです。
清水の農産加工をピックアップして、例えば砂糖なら砂糖の大事さ、日甜なら日甜のイースト菌とかいろいろな部分でやっていることを紹介したいと、発するという機会何かホクレンだけやるとホクレンの宣伝の回しものになってしまいますので、でもプリマハムもあればこういうような町をやっているというのを、広報等でお知らせをするべきではないかというようなお話をさせていただいたのですけれど、それは広報が担当なのか、それとも農林課なのか、農産加工になってくると。
これはやるのか、前に少し待ってくださいというような話もチラッと聞いてはいるのですけれど、やはり少しずつ町民の意識を、何しても関係ないと言ったら関係ないかもしれないけれど、すごい関係あると、町の中で生きていく上では本当に相当な貢献をされているそれぞれの工場があって、それをどう町と経済につながっているのか、もしくはこういうものがうちの町で生産しているというのを紹介するような広報があってもいいかなというような形で言ったつもりだったのですが、今はどうなっていますか。広報の絡みも含めて記事として町民にどんどん理解していただくようにやってはいかがかということで委員会報告をしたつもりですが、どうでしたでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） まず、てんさいに限ってのことですけれども、てんさいは本町の産業構造を支える大事な作物ということで、質問にもありましたとおり健康ブームといいますか、ダイエットブームで砂糖は太るといった悪いイメージがありますので、そういった砂糖は太るということだけではなくて脳の活性化につながるだとか、正しい知識を町民の方に知らせる手段としまして、食育推進協議会が発行します食育通信だとかというのも利用していきたいなということで、まずてんさいについては考えておりました。
以上です。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 食育は大事なことだと思います。その質問をする前にこっちの質問をしたほうがいいのかなと思うのですけれど、さっき答弁の中で本町の地域経済や雇用に深刻な影響をもたらす。もし仮に、本別町のように北糖さんがなくなった場合、清水で言うホクレンがなくなった場合の深刻な影響をもたらす、深刻、例えば人口がいくらになって経済がどうなるかというのは電卓をたたいているのかいないのか、想定は当然する必要はないのだけれど、こうやって先ほど答弁書にあったのですけれど、それはどう把握されているのか。具体的にもしあれば教えてください。
○議長（桜井崇裕） 農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 地域経済の影響という試算はまだしてはいないのですけれども、先ほど答弁の中にもありましたとおり製造業、運輸業、雇用など計り知れないものがあるとは考えております。
○議長（桜井崇裕） 商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 私、商工の工も持っておりますので、割とそういったデータを集めるようにはしています。工業統計調査というのが企画課が所管しているのですけれどもあります。清水町農業が基幹産業だと言われており、先日もその農業総生産額が330億円を突破したというお話が新聞にも出ていましたけれども、工業もなかなか盛んで、その農林業センサスと工業統計というのを比較したときに、農林業センサス上では清水町というのは約230億円の総生産額があると言われています。それに対して工業統計では、清水町のその農産加工業を中心とする工業系で263億円程度の出荷額があると言われています。
今、鈴木議員ホクレンのことを気にしていたので、これは事業所ごとに細かくは出ないのですけれども、従業員の数によって分かれております。この263億円のうち約半分ぐらいがホクレンによる出荷額だと睨んでおります。なおかつ、従業員もホクレンの本体、いわゆる工業に携わっている人というのが約160名ぐらいいるということを押さえております。もちろん、この方たちには家族もいらっしゃいますし、ホクレンにはホクレンの本体だけではなくて協同サービスという人材派遣業もございますし、恐らく携わる住民というのが1,000人は下らないのではないかということを考えております。
そういったことを勘案すると、清水町の人口は約9,200人程度なのですが、これらを勘案しても、単純に考えてみて人口はホクレン単体で1,000名程度は減るということ、もし撤退されたらですけれど。
さらに、それに付随する運輸業ですとか、そういったものも、もしホクレンがなくなることによって影響を受けるとすれば2,000人程度は下らないということになり、今9,200人の人口が恐らく7,000人程度の町になるのだということは、数字の上からでは推定できると思います。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 前に課長ともそういう話もさせていただいた中で、今お話しをしました。
これを受けて、だからこそ砂糖をいっぱい食べろと言ったって限界があるけれど、町全体としてやはりここは残していかないといけないのだよと、これはぜひ一緒になってこの町、ともに生活をしていきたいというか、持ちつ持たれつといういい方も変だし、大事なのだよ、まちづくりにおいては本当にそれぞれの加工場というのはキーパーソンとなってそれぞれがそれぞれ本当に従業員も抱えて、そうやってまちづくりは町の構成を担っているということを考えると、先ほど農林課長が言った、食育だけの通信だけでは足りないんですよ。
やはり今ホクレンでやっている天下糖一プロジェクトではないけれども、清水町の中でも本当にこの砂糖とかプリマさんのハム類も含めていろんな工場はありますけれど、それらの大切さというのを今一度分かってもらえるための何かコラムでも記事でもいいから、広報でぜひ企画しなければならないのかなということで３月に言ったつもりだったのですけれど、これを今の私の質問を受けて早急にというか、早急にパッと書いてできるようなものでは当然ないのだけれど、それこそ広報の一つの町民に対する理解をどんどん増やして、やはり地域を愛するためには、そういうものを絶対必要だとは思うのですけれど、それらについてモチベーション、絶対てんさい糖を守っていく。てんさい生産自体も守って要は輪作体系もそのまま残していくというぐらいの気持ちで、まず工場のある町、ましてやてんさい製糖をしっかり畑から何から全部完結して町として、そういうことがあってもいいかなと思うのですけれど、広報としてぜひやっていただきたいと思うのですけれど、いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 広報を担当している課としまして、特集についてはその都度季節に合った特集というものを組まさせていただいて、広報を発行させていただいております。
６月号、今月号につきましては、農業の生産額というものに絞った形で畑作と酪農の魅力というものを伝える特集を組ませていただきました。
今後においての議員おっしゃるとおり加工品というものも町の大切な産業でございますので、どのタイミングになるかは検討させていただきたいと思うのですが、そのタイミングに合った特集というものを検討していきたいと思います。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） そんなに僕は質問をしないのですけれど、タイミングなんて今なのですよね。できるだけ早くやってほしいと指摘したいと思います。こればかりは議会でけんかしているわけではないのですけれど、こればかりはまちづくりにおいても本当に全員がタッグ組んでやらないと、とんでもないことになる。後々本別には悪いですけれど北糖が来年３月末に撤退した後に、一体どうなっていくのかというのも注視しなければならないと思いますし、でも我々の活動としては清水町民としては一緒にやっていくのだという、まず意識醸成をしっかりやってその上で町長を先頭に関係団体、我々も含めて何らかの例えば陳情ではないけれど、何かしていかなければならないと思っていますけれど、やはり町民挙げてやるべきだというふうに思うのですが、今一度町長のお考えを聞いて、これで終わりにしてもいいかなと思っています。
○議長（桜井崇裕） 町長。
○町長（阿部一男） 農業に対する理解は農業関係の支援などを町として、結構な部分でやっています。
今はこういうコロナ禍の時代で、結構、商工のほうが目立った部分があるのですが、実は何十年も前から基礎的な支援だとかそういうものについては、しっかりとやってきた経過がありますので、今後の広報も含めて先ほど言いましたように今週は、昨日発行になった今月号は「農業特集」というのをやっていますので、さすがに来月というのは無理かもしれませんけれどできるだけ早い機会にそんなこともして、町民の理解を得て町も支援していると、大切な予算の中で支援をしているのだということを理解して、それが全部経済の商工にもいい影響を与えているのだからねということをしっかりと理解していただくためにも、今御案内のあった広報についてはちょうどいい機会だと思いますので、しっかりとそういうことも含めてＰＲしていきたいし、ほかの大きな産業の工業の部分も含めて、何回かに分ける必要があれば分けてでもいろいろとやっていきたいなと思っております。
○議長（桜井崇裕） 次に、２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ２番、川上議員です。議長の許可をいただきましたので、大きく分けて３項目について質問いたします。
まず、１点目です。
ＧＩＧＡスクール構想の現状と課題に対する取り組みです。
全国でコロナ禍により、昨年４月から前倒しで取り組まれたＧＩＧＡスクール構想を受けまして、町においても、令和３年３月に策定された清水町におけるＩＣＴ教育推進の指針に基づき、小学校１年生から中学校３年生までの９年間の連続したＩＣＴ教育の取り組みが現在進められております。
そこで、１年経過した現在、このＩＣＴ教育の推進状況と、それに伴う課題、教職員の働き方改革への影響も含め、これらに対する取り組みについて、教育長の考えをお伺いします。
続きまして、２項目めです。
介護施設入所者の補足給付制度の見直しによる実態と対応についてでございます。
昨年８月１日から、介護保険施設入所者の食費、居住費などの補足給付制度の見直しが行われ、約１年が経過しようとしております。特に年金額が月10万円を超えた場合の食費の負担額は月２万円、年24万円を超える高額となります。これは、今までの負担にプラスということです。かなりの負担増となっております。そこで、これら現状の把握、及び今後の対処について町長の考えをお伺いします。
１点目、見直しにより預貯金要件などの厳格化で、今まで補足給付されていた入所者が対象から外れる、または、食費、居住費の負担増となる入所者の実態は把握されているのかお伺いします。
２点目、昨年９月から実際に８月分の請求があると思うんですけれども、本人、家族を含め、入所者の退所や入所希望者、または短期入所、ショートステイですけれども、これらに支障を来していることはないのか、そして、これらに対する施設を含めた相談体制は十分整備されているかをお伺いします。
３点目、今回の負担増で、実際に生活が厳しくなった場合、負担を軽減する方法として、社会福祉法人等における低所得者に対する利用者負担額軽減制度がありますが、清水はどのように活用されているかお伺いします。
４点目、その他の福祉制度等を活用して、少しでも負担軽減をする方法はないのか、お伺いします。
続きまして、大項目３点目です。
合同墓に対する町民アンケート調査の実施及び終活支援事業の取り組みについてでございます。
合同墓の設置については、従来から一部町民からの要望が強い反面、町では設置の議論が進んでおりません。しかし、管内でも合同墓の取り組みは徐々にではあるが進んできています。そこで、合同墓に対する町民アンケートのような町民の意向調査の実施、及び今後の合同墓設置に対し、どのように考えているのかをお伺いします。
また、高齢化社会は、独り暮らしをする方の増加にもつながり、いわゆるおひとりさまです。このような方の不安はお墓だけではなく、病気やけが、買い物、日常生活の、いわゆる生前サポートから、死後は葬儀、財産処分、部屋の後片づけまで多岐にわたるなど、切実な問題として、現在浮かび上がってきております。これら死後事務までサポートするエンディングサポート、いわゆる終活支援事業を取り組む自治体が、現在全国でも出てきております。町においても、今後、必要性が増してくると思いますが、この事業を調査検討し、将来に向かって取り組む考えがないか、町長の考えをお伺いします。
以上、３点についてよろしくお願いいたします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
教育長。
○教育委員会教育長（山下 勇） 今、川上議員からありました大項目１、ＧＩＧＡスクール構想の現状と課題に対する取り組みについてお答えさせていただきます。
ＧＩＧＡスクール構想につきましては、新型コロナウイルス感染症対策による国の補助事業の前倒し実施により、本町では、令和２年度中に整備を行い、清水町教育研究所内に研究所員及び各学校のＩＣＴ推進担当教諭で構成する学校ＩＣＴ教育推進ワーキングチームを立ち上げ、発達段階に応じ、身につけさせたいＩＣＴスキル、授業でのＩＣＴの活用場面などを取りまとめ、タブレット、ＰＣの使い方のルール（小学校版、中学校版）を作成し、それを反映した清水町におけるＩＣＴ教育推進の指針を令和３年３月に作成いたしました。また、全教職員を対象に、タブレット、ＰＣ活用に関する技術研修も実施したところでございます。
教育委員会においては、この指針の提示により、全教職員がＩＣＴ教育の意義や有効性、積極的に学習活動に活用することを理解していただくとともに、各学校においては、推進担当教員や令和３年度より配置しておりますＩＣＴ支援員のサポートによる校内研修等を通じて、個々の教職員が積極的にタブレットを活用した授業実践や活用技術の向上を図るように努めてきたところでございます。
活用開始から現在まで１年以上が経過したところですが、各学校においては、全教育活動の中で日常的にＩＣＴ機器が活用されており、また、学校内だけでなく、家庭への持ち帰りによる宿題や家庭学習への取り組みにも活用されています。
ＩＣＴ機器導入当初は、操作や活用方法等を習得するために時間を要した教職員もおり、その点での負担感もあったと思われますが、１年が経過し、各教職員のスキルも一定程度向上してきたことにより、タブレットを活用した授業が着実に進んでいるとともに、教材づくりや採点作業、アンケート集約等における時間の短縮、課題プリントや家庭へのお知らせなどのペーパーレス化、情報のデータ蓄積等々、教職員の仕事の軽減にもつながっております。
また、職員会議のペーパーレス化や各種研修会のリモート参加など、学習活動以外においても様々なメリットがあり、教職員の働き方改革へも寄与しているものと考えております。
さらに、学校を休んでいる児童生徒へ向けて授業映像を配信し、視聴することで学習の遅れが出ないようにする取り組み等も行っており、新型コロナウイルス感染症対策や不登校児童生徒への対応としても活用されているところです。
今後においても、ＩＣＴ教育の推進は、教職員の資質能力や教育の質向上、児童生徒の学習意欲や学力向上へつながっていく重要なものであります。教育委員会といたしましては、ＩＣＴ機器や通信環境の維持、整備、ＩＣＴ支援員の配置などにより、引き続きＩＣＴ教育の充実を図るとともに、研修等を通じ、教職員のＩＣＴ教育に関する資質能力の向上を図ることにより、さらに働き方改革が進むよう努めてまいります。
○議長（桜井崇裕） 町長。
○町長（阿部一男） それでは、次に、私のほうから、川上議員の大項目２点目の介護保険施設における補足給付の見直しについての答弁をさせていただきます。
低所得者が介護保険施設に入所する際、食費、居住費の負担を軽減する制度が、特定入所者介護サービス費、いわゆる補足給付と言われている制度であります。
令和３年８月に負担の公平性と制度の持続可能性を高める観点から、一定以上の収入のある方に対して、負担能力に応じた負担を求める見直しがあり、所得に応じた３区分のうち、第３段階が①年金収入等が80万円超から120万円以下、②年金収入等が120万円超の２区分に細分化され、第３段階、②に該当する方の食費負担限度額が１日当たり650円から1,360円に引上げになり、さらには認定要件である預貯金の基準額が所得段階に応じて引下げになるなどの変更が行われました。
そういった経過の中で、小項目１点目、今回の見直しによる実態についてでありますけれども、令和３年７月分の第３段階の認定者は67件で、令和３年８月分の第３段階、②の認定者は35件であり、見直しが行われた時点では、食費の負担増につながった方は35人、さらに、預貯金の要件見直しにより制度の非該当になった方が５人いらっしゃいます。
小項目２点目の見直しによる支障については、入所申込み施設で行われていることから、詳細は把握できませんが、これまで見直しによって退所された方はおりません。また、相談業務は通常の介護保険制度の相談と併せて行っているところであります。
小項目３点目の社会福祉法人等による介護サービス利用者負担軽減制度については、介護保険サービス利用者のうち、所得が低く、生計が困難な方に対して、利用者負担額の一部を軽減する制度であります。この事業は、軽減経費の一部を介護サービス事業者に負担していただくため、事業者の協力が不可欠の制度であり、本町においては、２事業者が軽減を実施しております。
小項目４点目の少しでも負担軽減する方法については、介護保険制度は、創設から22年が経過し、この間、何度もその時代に適用した見直しが行われてきた経緯があり、国が定める制度による運営が基本であると認識しており、町として新たな負担軽減を図る考えはありません。
次に、大項目３点目の合同墓の設置に対する町民の要望についてお答えをいたします。
高齢化や核家族化が進む中、やむを得ない事情により、お墓の継承や維持管理が困難な方などが増加し、高まっているものと考えますが、焼骨やお墓の管理の現況、将来的な管理の考え、合同墓の在り方など、町民の意向、意見を把握するため、アンケート調査の項目、内容を整理し、今後実施してまいりたいと考えております。
その上で、合同墓の設置につきましては、管内市町村の設置状況や利用状況を見ながら、また、関係団体等の御意見も踏まえながら、慎重に検討を進めていくところであります。
次に、エンディングサポートについてでありますが、道外の自治体で取り組まれ、独り暮らしで身寄りがなく、生活にゆとりのない高齢者の葬儀、納骨、リビング・ウイルの課題について、あらかじめ解決を図り、生き生きとした人生を送っていただくことを目指した事業で、人生の終わりのための活動である終活の課題の相談、支援プランの策定、保管、終活課題の解決に向けた連携支援などを協力者等と連携し、サポートが行われているようであります。
本町においては、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括支援センターが中心となって、地域住民等の見守りや生活支援サービスの提供、社会参加につながる介護予防活動の充実を図っており、特に権利侵害への対応や権利行使に社会的な支援が必要な高齢者等に対しては、清水町権利擁護支援センター事業を社会福祉協議会へ委託し、対応しております。
権利擁護支援センター事業は、権利擁護制度全般に関する相談等の支援、成年後見人制度の利用に関する相談等の支援、高齢者等の権利擁護制度の普及啓発、地域の担い手の養成及び活動に関する事業を行っており、金銭管理、財産保全、契約支援や成年後見人制度などの相談、終活セミナー等の研修会も開催していることから、今後も権利擁護支援センター事業において、終活支援も含めた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） では、まず第１項目めについて何点か御質問をさせていただきます。
まず、大きく分けてＩＣＴ教育の全般についてお伺いしたいと思います。
先ほど答弁がありましたワーキングチーム、清水町立学校のＩＣＴ活用教育推進ワーキングチーム、これは各学校から１名、技術家庭科１名、計５名の方でチームを作っておられるということですが、本年における現状と取り組み状況について、分かる範囲でお伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） ワーキングチームにつきましては、答弁のほうでも述べさせていただいたとおり、最初の活用の部分について、ある程度方針が必要、使い方の理解が必要ということで、ワーキングチームを組んでいただいて、その中で、各種方向性等を定めていただきました。それを作成していただいた後ですけれども、定期的に集まってさらにということは、令和３年度に入ってからは、定期的な部分はないのですけれども、それぞれ学校において、このワーキングチームの職員にいろいろな相談とかいう部分が寄せられたりしておりますので、その部分で、このワーキングチームの中で座長を御影中学校長に務めていただいておりますので、そこに意見等を集約するような形に、各学校で共通的に使えるもの等を周知していただくなど、そういう活動をしていただいておりますので、最初に、初年度に何度か集まって方針を立てていただいたというような活動ではなくて、その都度、いろいろな意見を、学校での意見等々を聞きながら、必要に応じてそういうアドバイス等をしているというような状況でございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ということは、本年に入って、令和４年度はそういうチームとしての活動はやっていないということでよろしいですか。
○議長（桜井崇裕） 学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） そうです。チームとして、繰り返しになりますけれども、最初にこの方針等をつくったときのようなやり方はしていないのですけれども、改めて、丸１年が経過したということもございますので、これも先日、座長の校長ともお話させていただいたのですけれども、方針の中で、さらにこうしたほうがいいとかいう部分が出てきている部分もございますので、その辺については、引き続き、このチームの中で集まって議論するという形は取れないかもしれませんけれども、方針等、修正した部分が、もし必要であれば、その辺を修正していくというような活動は引き続き行っていきたいと考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） まだ１年たってということなので、それぞれ小中４校あります。そういった中で、様々な課題と問題点等が出てきていると思うのですけれども、そういう出てきた意見を集約して、お互い協議しながら、共通の認識を持って、それら課題について解決するような形のものは、今現在は、そういう方法は取っていないということです。そういう方法が、そして、必要ではないのかなと思うのですけれど、いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） お答えいたします。
このワーキングチームにつきましては、どちらかというと、学校でこういう活用して、活用方法についてこういうふうに使い方について進めていただくというのが中心になりますので、議員が言われたような問題点、課題、もっとこういうものが、例えば新たな教材等が必要だよねとか、そういう部分については、それぞれ学校の中でいろいろなＩＣＴ推進員も配置していますので、そういった方々との日々の中で問題点等も報告が上がってきますし、また、例えば教材等で必要な部分、新たに出てくれば、それは学校との我々学校教育課の職員との協議の中で拾い上げていきたいなと思っておりますので、課題や問題点の部分、主にタブレット本体ですとか、そういう部分、教材等を中心にした課題や問題点等については、このワーキングチームというよりも、我々学校教育課の事務局と学校と定期的な意見をいただいたりしながら進めていきたいなと考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ワーキングチームは、要するに立ち上げのときの組織ということを理解しました。
今お話ありましたように、いろいろな問題が多分まだこれから出てくると思いますので、それら共通認識を図るためのやはりそういうシステムもまた必要なのかなと思っております。
次の質問に移ります。
細かいのですけれども、例えば、プログラミング教育ですけれども、現在どのようになっているか、分かる範囲で教えていただきたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） ごめんなさい。今、詳細な資料等を持ち合わせてはおりませんけれども、今、教育課程、小学校、中学校とも新たな教育課程の中で進んでございます。その中でプログラミング教育は規定されておりますので、小学校においても、教科の中でやっておりますし、中学校に入りますと、技術家庭の中でプログラミングという形で教育課程の中に位置づけされて進んでいるという形でございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） これも同様かなと思うのですけれども、昨年の所管事務調査で、今後につきまして、ＩＣＴ教育を活用するための教材ソフトの研究を積極的に進める必要があるとしていましたが、現状についてはやっぱり同じような状況ということでよろしいのでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） 教材ソフトにつきましては、それぞれ先生方、使いやすいというか、現場の意見に即したものを導入していく必要があるのかなと考えていますので、プログラミングという部分との兼ね合いでいけば、そのプログラミングで新たな教材を作成したりということではなくて、どんなデジタル教材がいいのかという部分を引き続き検討していただいて、それを導入につなげていくということになろうかなと思います。
それに加えまして、今、デジタル教科書というのがございまして、国のほうから何教科ずつか学校に導入されています。それも少しずつではありますけれども、授業等で導入しておりますので、そういったものが今後、紙の教科書がなくなるという状況になるとは思っておりませんけれども、並行してデジタル教科書という形で入ってまいりますので、そういったものの活用をうまく授業の中で、両方紙の部分等を活用していく方法等も、ワーキングチームも含めて検討を進めていきたいなと考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ただいまデジタル教科書の話も出たのですけれども、文科省は2024年度に教科書の改訂時期、あるのですけれども、そのときにデジタル教科書を本格導入するということで、今進んでいるのですけれども、現状、今、昨年からは清水小学校の五、六年生の社会、そして、中学校の１年生から３年生の英語にデジタル教科書が導入されているという話を聞いていたのですけれども、現状のこれ課題と取り組み状況というのは、把握されているかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） お答えいたします。
今試験的に導入という形で、国のほうから、学校の希望を聞きながら一定の何教科か入っている状況でございます。それを各学校のほうで進めながらやっている状況であります。
デジタル教科書を、御承知のようにといいますか、視覚的に、基本的には紙の教科書と同じものなのですけれども、教科によっては、視覚でぱっと見て分かりやすいものもありますので、そういったものに関しては、デジタルの教科書を個々のタブレットや教室にある大画面のモニターに映しながら、視覚でぱっと見て分かりやすいもの等については、そちらを生かしながら授業を進めているという状況かと、教育委員会としては考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 今回のＩＣＴ教育につきましては、子供たちが公平に差別なく平等に教育を受けられるようにということで導入されたもの等を考えておりますが、特別支援学級などへの授業は、今どうなっているのか、お伺いしたいと思うのですけれども。
○議長（桜井崇裕） 学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） 基本的には、特別支援学級のお子さんも、当然教科によっては交流学級という形で一般のクラスで受けているときもあります。そのときは、普通に同じように授業の中でＩＣＴを使ったものもやっておりますし、あと支援の教室に入ったときにも、当然タブレットを使いながら授業を進めているというところですので、特に特別支援学級だからといって、そのＩＣＴの部分での特別な違いはない形で進めてございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） では次に、僕理解していなかったのですが、学校内での休み時間に例えばこれタブレットを使うだとか、例えば学校内でゲームができるかどうかだとか、そこら辺はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） 今おっしゃったようなことは、基本的にはというか、させていません。保管庫というか、保管する、充電をしなければなりませんので、そこの充電しながらの保管庫というところに保管しております。授業が始まって、先生の指示で、そこから取って使いましょうと、それで、授業が終わればしまいましょうということでやっておりますので、基本的にといいますか、休み時間中にですとか、あとその中でゲームをしたりということは行われていないと認識してございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） では、次に、家庭での活用状況について、分かる範囲で結構なのですけれども、子供たちの家庭での学習とか宿題にどのように活用されているか、現状分かる範囲でお伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） 先ほどの答弁のほうでも述べさせていただいておりますけれども、学校によって若干その運用の仕方違いますけれども、あと学年によったり違いますけれども、基本的には毎日自宅に持って帰って使っていただいてもいいという形を取っておりますので、そこに持ち帰って、宿題といいましょうか、そういうものをやっていただく場合もございますし、あるいはドリル教材というのが入ってございますので、家庭学習として、その教材につないでいただいて、自分で問題を解いて進めていただくということもやっていただいているという形を取ってございます。
細かくは各学校ごとの指示で、教育委員会で細かくこうしなさい、ああしなさいというとこまでの指示は具体的には出しておりませんけども、各学校においてそれぞれ取り組んでいただいていると認識してございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 確かに、そのように進められていると思うのですけれども、僕気になるのは、朝、通学している子供たち、毎日持って歩いている子、高学年の子がいるのですけれど、よくいろいろな子に聞いたら、ちゃんと家で宿題や勉強使っているといったら、うんというような顔をして、小さい子に聞いたら、いやお姉ちゃんたち、ユーチューブ見たり、ゲームばかりやっているという話を聞いているものですから、そこら辺どうなっているのかというのが、やはり気になるところで、要するに家庭との連携、そこら辺が今後の課題になってくるかなと思うのですけれども、現状どのようになっているかお伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） 学校のほうでは、適宜基本的には勉強以外では使わないでという形にもなってございますし、これなかなかずっと以前からの課題というか、ＩＣＴ機器が入る前からの課題もございますけれども、なかなか子供たちが家庭で自分で学習するというのは、教育現場の目標としては、例えば、低学年なら30分以上とか、高学年なら１時間とか、中学生なら１時間半とか、そういう目標がずっとＩＣＴ機器導入以前からございますが、なかなかそこの部分というのが、これは清水町だけではなくて、全十勝、全道的な課題ですけれど、なかなか家庭学習の時間が伸びないというのはあります。
なので、このＩＣＴ機器を使っていただければ、今まで紙でやっていたような単調な部分が、単調といいますか、そういう部分が、いろいろな機器を使うことによって、割合比較的に楽しくやっていただけるので、その部分につながっていくのだろうなという期待はもともと持っているのですけれども、なかなかその辺は保護者の方の認識というか、家庭でしっかり自習させてくださいというお願いは、学校からはしているはずですし、子供たちにも、そういう大切さは説いているという部分でございますけれども、なかなか時間がかかっているという部分もあるのかなと感じてはございます。
○議長（桜井崇裕） 川上議員、この項目について、まだ質問がございますか。
○２番（川上 均） あと何点か。
○議長（桜井崇裕） それでは、ここで休憩を挟みたいと思います。再開につきましては、２時15分とします。（午後２時04分）
○議長（桜井崇裕） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後２時15分）
一般質問を続けます。
２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 早く終わらしてということですので、端折っていきたいと思いますが、家庭でのインターネット環境、インターネット環境のない家庭で、これまで町が負担してきていると思うのですけれども、その世帯数と金額について、通信費についてお伺いしたいと思います。
そして、これら公費負担の今後の見通しについて、どのように考えられているかお伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） 家庭への持ち帰りの部分での活用の状況でございますけれども、先ほど、私、御質問に対する答弁の部分の中でも、ゲームやユーチューブ云々という話も質問の中にあったところでございますけれども、基本的にはセキュリティーはかけておりますので、そういうものは見れないような状況になってございますので、お子さんたちも家でそういうことをやるというのは、うちで貸し出しているタブレット以外でやられているのかなという認識でございますけれども、ネット環境がない家庭、ようやく今年度に入りまして、ネット網が整備されましたけれども、今までそういう環境がなくて使えない家庭、あるいはエリアではあるけれども引いていない家庭含めて、そういう区別なくモバイルＷｉ─Ｆｉの貸出しを実施しているところでございます。
ごめんなさい。正確な数字手元ないものですからあれですけれども、昨年が100件を超える貸出しをしていました。今年は比較的新たに御自分で引かれた家庭とかございますので、減ってきてございますけれども、それでも、七、八十件程度あります。それで、確認いたしますと、月によって増減ありますけれども、20万から30万程度の間で通信費がかかっているという状況でございます。
それから、今後のその対応というか、それの予定ですけれども、今の考えでは、今年度いっぱいを予定しております。昨年からやっていました。昨年１年かけてネット網がどこでも使えるようになるということで、昨年は使えない家庭がたくさんと。今年はもうネットが引かれて、光網が引かれて使える状況になるということで、これから順次、今まで引いていない方も来るということで、その期間も含めて、今年度はお貸しをという方針でございますので、今年度いっぱいということで、今のところは、それ以降は御家庭の負担になりますけれども、各御家庭で教育に係る経費ということで、各御家庭でＷｉ─Ｆｉ環境を整備していただくという、今のところはそういう考えでございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ただいま、町で公費負担していた分は今年度で終わるということですけれども、これやはり結局、最終的には経済格差がやはり教育格差につながるのかなと。もしインターネット関連の費用、月にすれば大体5,000円から6,000円ぐらいは最低でかかると思うのです。その費用負担がもしできなかった場合、これまた大きな問題になってくると思うんですけれども、それらに対する考えというのは、今どのように考えられているか、お伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） お答えいたします。
今現在も、もともとＷｉ─Ｆｉ環境がある御家庭に関しては、御自宅でもう使っていただいています。それで、去年、昨年来、タブレット活用に関して、ない御家庭に対してはお貸ししているという状況で、そこでも負担の部分で行けば、既にある御家庭に関しては、こちらでは改めてお貸ししているわけではなくて、既にあるＷｉ─Ｆｉ環境でそのまま使っていただいているので、今も公平かどうなのかという部分でいけば、既存からお持ちの方には何も補助的なものをしていないというところもございますし、それから、ごく少ない数字ではありますけれども、就学奨励費の中では、年間にすると12千円ということで、月額にすると1,000円程度でありますけれども、新たにそういう通信に係る経費というのを設けておりますので、そういう所得的に低い御家庭というのは、その部分も入ってございますので、全体として通信費を見ていくというのは、なかなか難しいというふうに認識してございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 先ほど申しましたように、やはり経済格差が教育格差につながるということが、やはり非常に今回もしそのような形になったときに懸念される問題だと思いますので、就学支援も含めて対応のほうをぜひお願いしたいなと思います。
続きまして、教職員の働き方改革です。このＩＣＴ教育に関連して、かなり業務が増えていると思うのですけれども、現状での時間外勤務とか、部活の負担軽減など、従来から言われている働き方改革の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） お答えしていきます。
先ほどの答弁の中にもお話したように、確かに新たにＩＣＴ機器とかで使い方含めて、新たに動いたりすることが増えたという部分での負担の部分と、あと今回御質問もいただきましたので、改めて学校にも確認しましたけれども、答弁にも申し上げましたとおり、例えば、ペーパーレス化して、職員会議でそういう部分の事務量が減ったりという部分で、必ずしも全てＧＩＧＡスクールの導入によって負担ばかりが増えているとは考えてございませんので、増えた分、減った分、それぞれあるのかなと思っています。
それで、部活動等含めた職員の働き方改革、勤務時間の短縮につきましては、これまでも、去年、２年ほどずっと取り組みを進めてございます。学校の中でいろいろ工夫をしていただきまして、例えば、定時退勤の日を設けていただいているとか、あと学校の中でのいろいろな配置を見直していただいたりして、少しずつではありますけれども、職員の時間外勤務の数字は減ってきていると認識しています。
特に、すごく長い先生とかが、前は目立った学校もございましたけれども、今は、そういうすごく長く勤務しているという先生はほとんど少なくなってきているのかなと、教育委員会としては認識してございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） この問題も今始まったことではないので継続した形で、また改善のほうをお願いしたいと思いまして、特に答弁にありましたように、校務の部分について、学級だよりですか、そういうものにも使われているということですので、そういう部分を活用していただいて、１年目ですので、まだまだいろいろな問題が今後出てくるとは思いますけれども、改善に向けて取り組んでいただきたいと思います。
この質問、１項目めについては以上で終わります。
続きまして、２項目めですけれども、特養などはついの住みかになっているわけですから、なかなか払えなかったら出ていくということにはならないと思います。現状の中では、退所している方がいらっしゃらないということですけれども、小項目１について関連する質問ですけれども、相談体制の中で、町民との相談は介護保険の内容についてはあると思うのですけれども、施設側との定期的な協議、たしか以前は定期的な会議を持っているというお話を聞いたのですけれども、現状ではどのようになっているかお伺いします。
○議長（桜井崇裕） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 今、介護保険事業所との定期的な打合せの話かと思いますけれども、現状でも、地域支援会議ということで、毎月、担当者の会議を持っているところです。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ではそのような中で、これらの問題についても取り上げていただいているということでよろしいのですね。
次に、３つ目の小項目３の中で、今、町内では２つの施設で軽減措置をしているということで答弁をいただいたのですけれども、何件ぐらい今軽減されているか、把握されているかどうか教えていただきたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 社会福祉法人等による介護サービス利用者負担軽減制度のほうでよろしいですか。こちらにつきましては、町長の答弁にもあったように、町内にある事業所においては、２つの事業者がこの申し出を行っております。現状、本町の被保険者がこの制度を適用を受けている方は２人です。１人が町内の事業所に入所されている方、もう１人は町外の施設に入所されている方ということで、現状は２人という状況です。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 僕も聞いたところでは、大体年間３件か４件ぐらいということで話は聞いていました。
それで、心配なのは、現状ではそれほど大きな問題はないということで聞いているのですけれども、今後、心配なのは、やはり今後例えば入所するときとか、ショートステイを利用するときに、やはりこの補足給付がなくなったことによって、負担がかなり大きくなっている中で、やはり自分から回数を、例えば７回あったのを回数を減らすだとか、ショートステイです。あと入所をためらって、あまりにも金額が上がれば、今度有料老人ホームと変わらなくなってしまうという部分もあると思うのです。そういった部分で心配なことはたくさん出てくると思うのですけれども、そこら辺の相談体制というのは、改めての強化というのは、特にないかどうかお伺いします。
○議長（桜井崇裕） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 補足給付に関する相談ですけれども、補足給付というのは、あくまでも答弁にあったように、低所得者の方を対象にした制度でございますので、全ての方が対象になっているわけではございません。これは、毎年申請して認定していくという制度ですので、その都度、制度についても周知して申請していただくということになっておりますので、そういった中で、何か問題点があれば、保健福祉課のほうに話があると思っています。
今回の改正においては、制度が変わったことについての照会はありましたけれども、直接制度が変わったことによって退所とか、それから、利用できないとか、そういった話はなかったところです。
今後もですから、更新の際にそういった部分は十分お話は聞けるのかなと思っています。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） いろいろこれに限らず、今後はケアプランや何かも有料になってくるとか、いろいろな話も出ていますので、なかなかこれ介護保険制度の中で軽減は難しいと思うのです、実際には、そういう制度がありませんので。ただ、いろいろな問題、やはり相談に乗っていただいて解決をされていただきたいと思っております。
では、次の質問に移らせていただきます。
大きく３項目めです。
合同墓の関係です。先ほど答弁の中でアンケートを実施していくという前向きな言葉をいただきましたので、ぜひ早期の取り組みをお願いしたいと思うのですけれども、従来の町長の答弁の中で、今、合同墓の一つの問題になっているのが、なかなか仏教会が合同墓については否定的とのことを聞いていますけれども、その後、仏教会との継続的な協議、話合いがされているかどうかについてお伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 町民生活課長。
○町民生活課長（藤田哲也） 仏教会、様々合同墓に関する協議というのは、令和３年度、それから、令和４年度、今、今月までは特に協議を持った経過はございません。仏教会の皆さんの皆様としては、意見のほうについては、従前から変わらないというお考えを持っていらっしゃると、町としては認識をしてございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 確認ですけれども、従来からのということは、要するに、それぞれのお寺の中で合同墓を持っているというので、町としては必要ないのではないかということの認識でよろしいでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 町民生活課長。
○町民生活課長（藤田哲也） 仏教会様のお考えにつきましては、町として必要かどうかということではなくて、各お寺として、そういう経済的な理由等も含めて、御事情がある方は、御相談をいただければそれぞれ対応してまいりますよということが基本的な考えと考えております。そういう中で、今の時点で、合同墓という部分については、少なくても時期尚早という意味を含めて反対というお考えを持っていらっしゃると認識をしております。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ただ、実際に合同墓を必要としている人を、例えばお墓や納骨堂を持っていない方、おひとりさま、そして、移住してもともと清水にお寺の縁がない方、自分の代で墓じまいをしたい方だと思うのです。そういった中で、合同墓を何とか町で立ててほしいというのが要望だと思います。それは、決して、実際には多くはないとは思うのですけれども、そういう要望があるのは間違いないということですけれども、これについて、もう一度どのように考えられているか、町長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） 今、川上議員がおっしゃったように、合同墓を町へということで要望している人は多くはないけれども、確かにいることも、実際に相談を受けたこともあったりしていることも把握しておりますので、もう少し時間をいただいて、そういう人たちは積極的に来ますけれども、潜在的というか、あれの中で、いや困ったな、どうしようかなと思っている人もいっぱいいると思いますので、そういうのもアンケートか何かで拾えるのではないかなと思いますので、そんなことも含めて判断していく必要があるかなということで、アンケートの実施も含めて、答弁に入れさせていただいた経過がありますので、自分としては、その結果に基づいた中で、また総合的に判断してまいりたいと思います。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 町長のおっしゃることを理解いたしました。
ただ、今、だんだんと大きな問題になっているのが、実は無縁墓になるのです。清水、私も現職時代はこのお墓に関しては携わっていましたので、僕がいるときにお盆のときに調べましたら、清水の共同墓地約900ちょっとあるのですけれども、そのうち約50ぐらいがもう既にお盆のときにお参りがないというか、多分もうそういう継承している人がいないのかなというようなお墓が見られました。全国的には、結構４割近くがもう無縁墓になっているという墓地が散見されるということは、今後、このような無縁墓がどんどん増えていく可能性もあると思うのです。
そういう部分で、合同墓の取り組みについても積極的な取り組みをぜひ、アンケートを実施した中で検討していただきたいと思います。
続きまして、終活事業の質問について二、三質問したいと思うのですけれども、先ほど答弁いただいた町長の答弁の中では、権利擁護支援センターが社会福祉協議会の中にあるので、そちらをという話だったのですけれども、権利擁護センター、内容はどちらかというと生前整理のほうかなと僕は思うのです。
町長にお聞きしたいのですけれども、人が亡くなったときに、いわゆる死後事務、一般的にどれぐらいあるか御存じでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） そこまでは把握していないところです。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） いや、そうだと思うのです。僕もなかなか今回調べていて驚いたのですけれども、例えば、亡くなったら、まず死亡届、火葬許可申請、親族や知人への連絡、葬儀、火葬納骨等支払い、それから、遺言あれば執行、そして、遺品整理、そして、家があれば不動産の売却、年金を受け取っている場合、年金の資格停止の手続、そのほか銀行口座とかクレジット、株だとか、これらの停止、凍結、車を持っていれば免許証の返納、そして、児童車の売却だとか廃止、公共料金の停止の手続、それから、電話、携帯電話、ブロバイザーの停止もあります。パソコンのデジタル遺品の削除もあります。そのほか生命保険などがあります。各種本当にあるのです。
これらをなかなか権利擁護支援センターでやるというのは、実際は無理な話であって、そこに役場が窓口になって、これを総合的に対応するシステムがやはり必要ではないかということで、今、各自治体で終活おくやみ窓口ですか、そういうのが今出てきているという状況になっています。
全国で今どれぐらい取り組まれているか、福祉課のほうでは把握されているのでしょうか、お伺いします。
○議長（桜井崇裕） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 今回の質問を受けて、インターネットでいろいろ調べてみました。取り組みの内容にもよるかと思いますけれども、例えば、エンディングノートなどの取り組みも含めると、道外ではかなりの自治体、30ぐらいの自治体では実施しているのかなと抑えています。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） なかなか把握は難しいと思うのですけれども、2020年度の時点で、既に169の自治体がおくやみ窓口とかおくやみコーナーを設置しているということで、現在、多分200を超えているのではないかということで、今後、５年ぐらいの中で、もう全国的な全自治体にこれらが設置されるのではないかという話も今出ています。それぐらいやはり切実な問題なのです。自分がもし亡くなったときの処分、いろいろなものの手続を誰にやってもらうかというのは、ものすごく大変なことだと思うんです。
特にこの窓口というのは、今、国のほうでも力を入れていまして、国もおくやみコーナー設置自治体支援ナビということで、無料でソフトを提供して、これらは30程度の質問をその中に入力していけば、町内の関連部署に情報を共有できるということになっているのです。
今やはり問題になっているのは、結局、先ほどの死後事務の中でも、役場の事務というのは物すごく多いわけです。例えば、別府市で調査したら、関連するのが13課にわたって、66の手続が必要だったというぐらい、やはり死後事務の手続は大変だということですので、そういう部分を含めて、やはり窓口設置、いわゆる専用のある程度の専門職員を配置した中での窓口設置が必要ではないかと思うのですけれども、それについてはいかがでしょうか。町長にお伺いします。
○議長（桜井崇裕） 町長。
○町長（阿部一男） 私も大分前ですけれども、母親をこの診療所で亡くして、そのときにもちろん予備知識も何もなくてあれだったのですけれど、窓口に死亡届出しにいったら、親切丁寧にいろいろなこと、次ここでこうしてあれしてというて、大変な部分もありましたけれども、しっかりと清水町の窓口においては、そういう親切に教えてくれただとか、そんなことがありますので、まだいま一度、時代も大分変わりましたので、そのときに、今、川上議員が上げた携帯電話なんていうのはもちろんないときでしたけれども、そんなことも含めて、今の窓口で間に合わないのか。多分大体足りると思います。その替わり、財産だとか、そういうところになると、またこれは別で、財産のある人は逆に心配しなくても、家族がみんなちゃんとやってくれると思いますので、そんなのも含めて、もう一回どんなふうになっているか整理をして、大丈夫だと思いますけれども、もし足りないところがあれば、窓口の中でそういう係だとか、そんなものはあれだよということでなくて、そんな中も、戸籍の窓口の事務の中で、ちゃんと心得て、窓口に来た町民に教えてねと、説明してあげてねということを徹底したいと思います。
以上です。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 役場の中では、いろいろな手続、親切にやっていただいていると思うのですけれども、こういうシステムを使えば、瞬時に各課に情報が行って連携して、すぐ情報が取り出せる、申請ができるということです。
今、私言っているのは、役場の中だけでなくて、結局、家族がいる方はいいのです。まだ家族の中で、そういういろいろな相続だとか手続できるのですけれども、今後、高齢者が増えていく中で、やはり独居、いわゆるおひとりさま、そういった方が自分の死後の対応をどうするかということを、やはり生前からできることは手続で済ませてしまう。財産の整理も含めて、死後の遺品整理、そして、そういう死後手続、いろいろなお墓の問題もあります。納骨の問題もあります。そういったことを窓口になって、関連する葬儀屋だとか、それこそ仏教会みたいなところとか、遺言や何かであれば、公共の事務以外は、例えば、司法書士の方だとか、公証人役場の方だとか、関連含めて、いろいろなやはり総合的に対応して、独りの人が亡くなったときに、全てにある程度対応できるような形のものをやはりつくっていく必要があるのではないかと思うんですけれども、もう一度お伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 町長。
○町長（阿部一男） 今年、去年かな暮れに、いろいろなそういう事例も、困難事例が結構できただとか、そんなのも自分としては困ったとこだなということを認識しておりましたので、今後においては、その後見人制度も含めて、それらについては、今、社協だとか権利擁護支援センターに委託しているということですけれども、さらに委託すればいいということではなくて、しっかりとそんなことが、皆さんが利用しやすいような部分で協議をして、そういった相談体制みたいなところも、しっかりと機能できるような方法を取っていきたいと思います。
今までもそうやっていたのだけれども、やはり最終的にはもうすごい場面のところに出くわしたなと、そんなことがあると、まだまだ足りないところがあったのかなと、そういうことも反省しながら、そういう指示も現に出しているところでありまして、もう一回深く検討してみたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） これ今すぐどうのこうのではないのですけれども、やはり切実な問題として、今後出てくる問題だと思いますので、僕も含めて、お互い研究しながら、今後前向きで検討していただきたいということを期待しながら、この質問を終わっていきます。
以上です。
○議長（桜井崇裕） これで一般質問を終わります。以上で本日の日程は全部終了しました。
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○議長（桜井崇裕） お諮りします。
議事の都合により、６月17日から６月20日の４日間は休会にしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜井崇裕） 異議なしと認めます。
よって、６月17日から６月20日の４日間は休会することに決定しました。
６月21日は午前10時に会議を開きます。
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○議長（桜井崇裕） 本日はこれで散会します。
（午後２時47分）