○議長（桜井崇裕） 次に、２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ２番、川上議員です。議長の許可をいただきましたので、大きく分けて３項目について質問いたします。
まず、１点目です。
ＧＩＧＡスクール構想の現状と課題に対する取り組みです。
全国でコロナ禍により、昨年４月から前倒しで取り組まれたＧＩＧＡスクール構想を受けまして、町においても、令和３年３月に策定された清水町におけるＩＣＴ教育推進の指針に基づき、小学校１年生から中学校３年生までの９年間の連続したＩＣＴ教育の取り組みが現在進められております。
そこで、１年経過した現在、このＩＣＴ教育の推進状況と、それに伴う課題、教職員の働き方改革への影響も含め、これらに対する取り組みについて、教育長の考えをお伺いします。
続きまして、２項目めです。
介護施設入所者の補足給付制度の見直しによる実態と対応についてでございます。
昨年８月１日から、介護保険施設入所者の食費、居住費などの補足給付制度の見直しが行われ、約１年が経過しようとしております。特に年金額が月10万円を超えた場合の食費の負担額は月２万円、年24万円を超える高額となります。これは、今までの負担にプラスということです。かなりの負担増となっております。そこで、これら現状の把握、及び今後の対処について町長の考えをお伺いします。
１点目、見直しにより預貯金要件などの厳格化で、今まで補足給付されていた入所者が対象から外れる、または、食費、居住費の負担増となる入所者の実態は把握されているのかお伺いします。
２点目、昨年９月から実際に８月分の請求があると思うんですけれども、本人、家族を含め、入所者の退所や入所希望者、または短期入所、ショートステイですけれども、これらに支障を来していることはないのか、そして、これらに対する施設を含めた相談体制は十分整備されているかをお伺いします。
３点目、今回の負担増で、実際に生活が厳しくなった場合、負担を軽減する方法として、社会福祉法人等における低所得者に対する利用者負担額軽減制度がありますが、清水はどのように活用されているかお伺いします。
４点目、その他の福祉制度等を活用して、少しでも負担軽減をする方法はないのか、お伺いします。
続きまして、大項目３点目です。
合同墓に対する町民アンケート調査の実施及び終活支援事業の取り組みについてでございます。
合同墓の設置については、従来から一部町民からの要望が強い反面、町では設置の議論が進んでおりません。しかし、管内でも合同墓の取り組みは徐々にではあるが進んできています。そこで、合同墓に対する町民アンケートのような町民の意向調査の実施、及び今後の合同墓設置に対し、どのように考えているのかをお伺いします。
また、高齢化社会は、独り暮らしをする方の増加にもつながり、いわゆるおひとりさまです。このような方の不安はお墓だけではなく、病気やけが、買い物、日常生活の、いわゆる生前サポートから、死後は葬儀、財産処分、部屋の後片づけまで多岐にわたるなど、切実な問題として、現在浮かび上がってきております。これら死後事務までサポートするエンディングサポート、いわゆる終活支援事業を取り組む自治体が、現在全国でも出てきております。町においても、今後、必要性が増してくると思いますが、この事業を調査検討し、将来に向かって取り組む考えがないか、町長の考えをお伺いします。
以上、３点についてよろしくお願いいたします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
教育長。
○教育委員会教育長（山下 勇） 今、川上議員からありました大項目１、ＧＩＧＡスクール構想の現状と課題に対する取り組みについてお答えさせていただきます。
ＧＩＧＡスクール構想につきましては、新型コロナウイルス感染症対策による国の補助事業の前倒し実施により、本町では、令和２年度中に整備を行い、清水町教育研究所内に研究所員及び各学校のＩＣＴ推進担当教諭で構成する学校ＩＣＴ教育推進ワーキングチームを立ち上げ、発達段階に応じ、身につけさせたいＩＣＴスキル、授業でのＩＣＴの活用場面などを取りまとめ、タブレット、ＰＣの使い方のルール（小学校版、中学校版）を作成し、それを反映した清水町におけるＩＣＴ教育推進の指針を令和３年３月に作成いたしました。また、全教職員を対象に、タブレット、ＰＣ活用に関する技術研修も実施したところでございます。
教育委員会においては、この指針の提示により、全教職員がＩＣＴ教育の意義や有効性、積極的に学習活動に活用することを理解していただくとともに、各学校においては、推進担当教員や令和３年度より配置しておりますＩＣＴ支援員のサポートによる校内研修等を通じて、個々の教職員が積極的にタブレットを活用した授業実践や活用技術の向上を図るように努めてきたところでございます。
活用開始から現在まで１年以上が経過したところですが、各学校においては、全教育活動の中で日常的にＩＣＴ機器が活用されており、また、学校内だけでなく、家庭への持ち帰りによる宿題や家庭学習への取り組みにも活用されています。
ＩＣＴ機器導入当初は、操作や活用方法等を習得するために時間を要した教職員もおり、その点での負担感もあったと思われますが、１年が経過し、各教職員のスキルも一定程度向上してきたことにより、タブレットを活用した授業が着実に進んでいるとともに、教材づくりや採点作業、アンケート集約等における時間の短縮、課題プリントや家庭へのお知らせなどのペーパーレス化、情報のデータ蓄積等々、教職員の仕事の軽減にもつながっております。
また、職員会議のペーパーレス化や各種研修会のリモート参加など、学習活動以外においても様々なメリットがあり、教職員の働き方改革へも寄与しているものと考えております。
さらに、学校を休んでいる児童生徒へ向けて授業映像を配信し、視聴することで学習の遅れが出ないようにする取り組み等も行っており、新型コロナウイルス感染症対策や不登校児童生徒への対応としても活用されているところです。
今後においても、ＩＣＴ教育の推進は、教職員の資質能力や教育の質向上、児童生徒の学習意欲や学力向上へつながっていく重要なものであります。教育委員会といたしましては、ＩＣＴ機器や通信環境の維持、整備、ＩＣＴ支援員の配置などにより、引き続きＩＣＴ教育の充実を図るとともに、研修等を通じ、教職員のＩＣＴ教育に関する資質能力の向上を図ることにより、さらに働き方改革が進むよう努めてまいります。
○議長（桜井崇裕） 町長。
○町長（阿部一男） それでは、次に、私のほうから、川上議員の大項目２点目の介護保険施設における補足給付の見直しについての答弁をさせていただきます。
低所得者が介護保険施設に入所する際、食費、居住費の負担を軽減する制度が、特定入所者介護サービス費、いわゆる補足給付と言われている制度であります。
令和３年８月に負担の公平性と制度の持続可能性を高める観点から、一定以上の収入のある方に対して、負担能力に応じた負担を求める見直しがあり、所得に応じた３区分のうち、第３段階が①年金収入等が80万円超から120万円以下、②年金収入等が120万円超の２区分に細分化され、第３段階、②に該当する方の食費負担限度額が１日当たり650円から1,360円に引上げになり、さらには認定要件である預貯金の基準額が所得段階に応じて引下げになるなどの変更が行われました。
そういった経過の中で、小項目１点目、今回の見直しによる実態についてでありますけれども、令和３年７月分の第３段階の認定者は67件で、令和３年８月分の第３段階、②の認定者は35件であり、見直しが行われた時点では、食費の負担増につながった方は35人、さらに、預貯金の要件見直しにより制度の非該当になった方が５人いらっしゃいます。
小項目２点目の見直しによる支障については、入所申込み施設で行われていることから、詳細は把握できませんが、これまで見直しによって退所された方はおりません。また、相談業務は通常の介護保険制度の相談と併せて行っているところであります。
小項目３点目の社会福祉法人等による介護サービス利用者負担軽減制度については、介護保険サービス利用者のうち、所得が低く、生計が困難な方に対して、利用者負担額の一部を軽減する制度であります。この事業は、軽減経費の一部を介護サービス事業者に負担していただくため、事業者の協力が不可欠の制度であり、本町においては、２事業者が軽減を実施しております。
小項目４点目の少しでも負担軽減する方法については、介護保険制度は、創設から22年が経過し、この間、何度もその時代に適用した見直しが行われてきた経緯があり、国が定める制度による運営が基本であると認識しており、町として新たな負担軽減を図る考えはありません。
次に、大項目３点目の合同墓の設置に対する町民の要望についてお答えをいたします。
高齢化や核家族化が進む中、やむを得ない事情により、お墓の継承や維持管理が困難な方などが増加し、高まっているものと考えますが、焼骨やお墓の管理の現況、将来的な管理の考え、合同墓の在り方など、町民の意向、意見を把握するため、アンケート調査の項目、内容を整理し、今後実施してまいりたいと考えております。
その上で、合同墓の設置につきましては、管内市町村の設置状況や利用状況を見ながら、また、関係団体等の御意見も踏まえながら、慎重に検討を進めていくところであります。
次に、エンディングサポートについてでありますが、道外の自治体で取り組まれ、独り暮らしで身寄りがなく、生活にゆとりのない高齢者の葬儀、納骨、リビング・ウイルの課題について、あらかじめ解決を図り、生き生きとした人生を送っていただくことを目指した事業で、人生の終わりのための活動である終活の課題の相談、支援プランの策定、保管、終活課題の解決に向けた連携支援などを協力者等と連携し、サポートが行われているようであります。
本町においては、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括支援センターが中心となって、地域住民等の見守りや生活支援サービスの提供、社会参加につながる介護予防活動の充実を図っており、特に権利侵害への対応や権利行使に社会的な支援が必要な高齢者等に対しては、清水町権利擁護支援センター事業を社会福祉協議会へ委託し、対応しております。
権利擁護支援センター事業は、権利擁護制度全般に関する相談等の支援、成年後見人制度の利用に関する相談等の支援、高齢者等の権利擁護制度の普及啓発、地域の担い手の養成及び活動に関する事業を行っており、金銭管理、財産保全、契約支援や成年後見人制度などの相談、終活セミナー等の研修会も開催していることから、今後も権利擁護支援センター事業において、終活支援も含めた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） では、まず第１項目めについて何点か御質問をさせていただきます。
まず、大きく分けてＩＣＴ教育の全般についてお伺いしたいと思います。
先ほど答弁がありましたワーキングチーム、清水町立学校のＩＣＴ活用教育推進ワーキングチーム、これは各学校から１名、技術家庭科１名、計５名の方でチームを作っておられるということですが、本年における現状と取り組み状況について、分かる範囲でお伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） ワーキングチームにつきましては、答弁のほうでも述べさせていただいたとおり、最初の活用の部分について、ある程度方針が必要、使い方の理解が必要ということで、ワーキングチームを組んでいただいて、その中で、各種方向性等を定めていただきました。それを作成していただいた後ですけれども、定期的に集まってさらにということは、令和３年度に入ってからは、定期的な部分はないのですけれども、それぞれ学校において、このワーキングチームの職員にいろいろな相談とかいう部分が寄せられたりしておりますので、その部分で、このワーキングチームの中で座長を御影中学校長に務めていただいておりますので、そこに意見等を集約するような形に、各学校で共通的に使えるもの等を周知していただくなど、そういう活動をしていただいておりますので、最初に、初年度に何度か集まって方針を立てていただいたというような活動ではなくて、その都度、いろいろな意見を、学校での意見等々を聞きながら、必要に応じてそういうアドバイス等をしているというような状況でございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ということは、本年に入って、令和４年度はそういうチームとしての活動はやっていないということでよろしいですか。
○議長（桜井崇裕） 学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） そうです。チームとして、繰り返しになりますけれども、最初にこの方針等をつくったときのようなやり方はしていないのですけれども、改めて、丸１年が経過したということもございますので、これも先日、座長の校長ともお話させていただいたのですけれども、方針の中で、さらにこうしたほうがいいとかいう部分が出てきている部分もございますので、その辺については、引き続き、このチームの中で集まって議論するという形は取れないかもしれませんけれども、方針等、修正した部分が、もし必要であれば、その辺を修正していくというような活動は引き続き行っていきたいと考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） まだ１年たってということなので、それぞれ小中４校あります。そういった中で、様々な課題と問題点等が出てきていると思うのですけれども、そういう出てきた意見を集約して、お互い協議しながら、共通の認識を持って、それら課題について解決するような形のものは、今現在は、そういう方法は取っていないということです。そういう方法が、そして、必要ではないのかなと思うのですけれど、いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） お答えいたします。
このワーキングチームにつきましては、どちらかというと、学校でこういう活用して、活用方法についてこういうふうに使い方について進めていただくというのが中心になりますので、議員が言われたような問題点、課題、もっとこういうものが、例えば新たな教材等が必要だよねとか、そういう部分については、それぞれ学校の中でいろいろなＩＣＴ推進員も配置していますので、そういった方々との日々の中で問題点等も報告が上がってきますし、また、例えば教材等で必要な部分、新たに出てくれば、それは学校との我々学校教育課の職員との協議の中で拾い上げていきたいなと思っておりますので、課題や問題点の部分、主にタブレット本体ですとか、そういう部分、教材等を中心にした課題や問題点等については、このワーキングチームというよりも、我々学校教育課の事務局と学校と定期的な意見をいただいたりしながら進めていきたいなと考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ワーキングチームは、要するに立ち上げのときの組織ということを理解しました。
今お話ありましたように、いろいろな問題が多分まだこれから出てくると思いますので、それら共通認識を図るためのやはりそういうシステムもまた必要なのかなと思っております。
次の質問に移ります。
細かいのですけれども、例えば、プログラミング教育ですけれども、現在どのようになっているか、分かる範囲で教えていただきたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） ごめんなさい。今、詳細な資料等を持ち合わせてはおりませんけれども、今、教育課程、小学校、中学校とも新たな教育課程の中で進んでございます。その中でプログラミング教育は規定されておりますので、小学校においても、教科の中でやっておりますし、中学校に入りますと、技術家庭の中でプログラミングという形で教育課程の中に位置づけされて進んでいるという形でございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） これも同様かなと思うのですけれども、昨年の所管事務調査で、今後につきまして、ＩＣＴ教育を活用するための教材ソフトの研究を積極的に進める必要があるとしていましたが、現状についてはやっぱり同じような状況ということでよろしいのでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） 教材ソフトにつきましては、それぞれ先生方、使いやすいというか、現場の意見に即したものを導入していく必要があるのかなと考えていますので、プログラミングという部分との兼ね合いでいけば、そのプログラミングで新たな教材を作成したりということではなくて、どんなデジタル教材がいいのかという部分を引き続き検討していただいて、それを導入につなげていくということになろうかなと思います。
それに加えまして、今、デジタル教科書というのがございまして、国のほうから何教科ずつか学校に導入されています。それも少しずつではありますけれども、授業等で導入しておりますので、そういったものが今後、紙の教科書がなくなるという状況になるとは思っておりませんけれども、並行してデジタル教科書という形で入ってまいりますので、そういったものの活用をうまく授業の中で、両方紙の部分等を活用していく方法等も、ワーキングチームも含めて検討を進めていきたいなと考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ただいまデジタル教科書の話も出たのですけれども、文科省は2024年度に教科書の改訂時期、あるのですけれども、そのときにデジタル教科書を本格導入するということで、今進んでいるのですけれども、現状、今、昨年からは清水小学校の五、六年生の社会、そして、中学校の１年生から３年生の英語にデジタル教科書が導入されているという話を聞いていたのですけれども、現状のこれ課題と取り組み状況というのは、把握されているかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） お答えいたします。
今試験的に導入という形で、国のほうから、学校の希望を聞きながら一定の何教科か入っている状況でございます。それを各学校のほうで進めながらやっている状況であります。
デジタル教科書を、御承知のようにといいますか、視覚的に、基本的には紙の教科書と同じものなのですけれども、教科によっては、視覚でぱっと見て分かりやすいものもありますので、そういったものに関しては、デジタルの教科書を個々のタブレットや教室にある大画面のモニターに映しながら、視覚でぱっと見て分かりやすいもの等については、そちらを生かしながら授業を進めているという状況かと、教育委員会としては考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 今回のＩＣＴ教育につきましては、子供たちが公平に差別なく平等に教育を受けられるようにということで導入されたもの等を考えておりますが、特別支援学級などへの授業は、今どうなっているのか、お伺いしたいと思うのですけれども。
○議長（桜井崇裕） 学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） 基本的には、特別支援学級のお子さんも、当然教科によっては交流学級という形で一般のクラスで受けているときもあります。そのときは、普通に同じように授業の中でＩＣＴを使ったものもやっておりますし、あと支援の教室に入ったときにも、当然タブレットを使いながら授業を進めているというところですので、特に特別支援学級だからといって、そのＩＣＴの部分での特別な違いはない形で進めてございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） では次に、僕理解していなかったのですが、学校内での休み時間に例えばこれタブレットを使うだとか、例えば学校内でゲームができるかどうかだとか、そこら辺はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） 今おっしゃったようなことは、基本的にはというか、させていません。保管庫というか、保管する、充電をしなければなりませんので、そこの充電しながらの保管庫というところに保管しております。授業が始まって、先生の指示で、そこから取って使いましょうと、それで、授業が終わればしまいましょうということでやっておりますので、基本的にといいますか、休み時間中にですとか、あとその中でゲームをしたりということは行われていないと認識してございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） では、次に、家庭での活用状況について、分かる範囲で結構なのですけれども、子供たちの家庭での学習とか宿題にどのように活用されているか、現状分かる範囲でお伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） 先ほどの答弁のほうでも述べさせていただいておりますけれども、学校によって若干その運用の仕方違いますけれども、あと学年によったり違いますけれども、基本的には毎日自宅に持って帰って使っていただいてもいいという形を取っておりますので、そこに持ち帰って、宿題といいましょうか、そういうものをやっていただく場合もございますし、あるいはドリル教材というのが入ってございますので、家庭学習として、その教材につないでいただいて、自分で問題を解いて進めていただくということもやっていただいているという形を取ってございます。
細かくは各学校ごとの指示で、教育委員会で細かくこうしなさい、ああしなさいというとこまでの指示は具体的には出しておりませんけども、各学校においてそれぞれ取り組んでいただいていると認識してございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 確かに、そのように進められていると思うのですけれども、僕気になるのは、朝、通学している子供たち、毎日持って歩いている子、高学年の子がいるのですけれど、よくいろいろな子に聞いたら、ちゃんと家で宿題や勉強使っているといったら、うんというような顔をして、小さい子に聞いたら、いやお姉ちゃんたち、ユーチューブ見たり、ゲームばかりやっているという話を聞いているものですから、そこら辺どうなっているのかというのが、やはり気になるところで、要するに家庭との連携、そこら辺が今後の課題になってくるかなと思うのですけれども、現状どのようになっているかお伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） 学校のほうでは、適宜基本的には勉強以外では使わないでという形にもなってございますし、これなかなかずっと以前からの課題というか、ＩＣＴ機器が入る前からの課題もございますけれども、なかなか子供たちが家庭で自分で学習するというのは、教育現場の目標としては、例えば、低学年なら30分以上とか、高学年なら１時間とか、中学生なら１時間半とか、そういう目標がずっとＩＣＴ機器導入以前からございますが、なかなかそこの部分というのが、これは清水町だけではなくて、全十勝、全道的な課題ですけれど、なかなか家庭学習の時間が伸びないというのはあります。
なので、このＩＣＴ機器を使っていただければ、今まで紙でやっていたような単調な部分が、単調といいますか、そういう部分が、いろいろな機器を使うことによって、割合比較的に楽しくやっていただけるので、その部分につながっていくのだろうなという期待はもともと持っているのですけれども、なかなかその辺は保護者の方の認識というか、家庭でしっかり自習させてくださいというお願いは、学校からはしているはずですし、子供たちにも、そういう大切さは説いているという部分でございますけれども、なかなか時間がかかっているという部分もあるのかなと感じてはございます。
○議長（桜井崇裕） 川上議員、この項目について、まだ質問がございますか。
○２番（川上 均） あと何点か。
○議長（桜井崇裕） それでは、ここで休憩を挟みたいと思います。再開につきましては、２時15分とします。（午後２時04分）
○議長（桜井崇裕） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後２時15分）
一般質問を続けます。
２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 早く終わらしてということですので、端折っていきたいと思いますが、家庭でのインターネット環境、インターネット環境のない家庭で、これまで町が負担してきていると思うのですけれども、その世帯数と金額について、通信費についてお伺いしたいと思います。
そして、これら公費負担の今後の見通しについて、どのように考えられているかお伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） 家庭への持ち帰りの部分での活用の状況でございますけれども、先ほど、私、御質問に対する答弁の部分の中でも、ゲームやユーチューブ云々という話も質問の中にあったところでございますけれども、基本的にはセキュリティーはかけておりますので、そういうものは見れないような状況になってございますので、お子さんたちも家でそういうことをやるというのは、うちで貸し出しているタブレット以外でやられているのかなという認識でございますけれども、ネット環境がない家庭、ようやく今年度に入りまして、ネット網が整備されましたけれども、今までそういう環境がなくて使えない家庭、あるいはエリアではあるけれども引いていない家庭含めて、そういう区別なくモバイルＷｉ─Ｆｉの貸出しを実施しているところでございます。
ごめんなさい。正確な数字手元ないものですからあれですけれども、昨年が100件を超える貸出しをしていました。今年は比較的新たに御自分で引かれた家庭とかございますので、減ってきてございますけれども、それでも、七、八十件程度あります。それで、確認いたしますと、月によって増減ありますけれども、20万から30万程度の間で通信費がかかっているという状況でございます。
それから、今後のその対応というか、それの予定ですけれども、今の考えでは、今年度いっぱいを予定しております。昨年からやっていました。昨年１年かけてネット網がどこでも使えるようになるということで、昨年は使えない家庭がたくさんと。今年はもうネットが引かれて、光網が引かれて使える状況になるということで、これから順次、今まで引いていない方も来るということで、その期間も含めて、今年度はお貸しをという方針でございますので、今年度いっぱいということで、今のところは、それ以降は御家庭の負担になりますけれども、各御家庭で教育に係る経費ということで、各御家庭でＷｉ─Ｆｉ環境を整備していただくという、今のところはそういう考えでございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ただいま、町で公費負担していた分は今年度で終わるということですけれども、これやはり結局、最終的には経済格差がやはり教育格差につながるのかなと。もしインターネット関連の費用、月にすれば大体5,000円から6,000円ぐらいは最低でかかると思うのです。その費用負担がもしできなかった場合、これまた大きな問題になってくると思うんですけれども、それらに対する考えというのは、今どのように考えられているか、お伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） お答えいたします。
今現在も、もともとＷｉ─Ｆｉ環境がある御家庭に関しては、御自宅でもう使っていただいています。それで、去年、昨年来、タブレット活用に関して、ない御家庭に対してはお貸ししているという状況で、そこでも負担の部分で行けば、既にある御家庭に関しては、こちらでは改めてお貸ししているわけではなくて、既にあるＷｉ─Ｆｉ環境でそのまま使っていただいているので、今も公平かどうなのかという部分でいけば、既存からお持ちの方には何も補助的なものをしていないというところもございますし、それから、ごく少ない数字ではありますけれども、就学奨励費の中では、年間にすると12千円ということで、月額にすると1,000円程度でありますけれども、新たにそういう通信に係る経費というのを設けておりますので、そういう所得的に低い御家庭というのは、その部分も入ってございますので、全体として通信費を見ていくというのは、なかなか難しいというふうに認識してございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 先ほど申しましたように、やはり経済格差が教育格差につながるということが、やはり非常に今回もしそのような形になったときに懸念される問題だと思いますので、就学支援も含めて対応のほうをぜひお願いしたいなと思います。
続きまして、教職員の働き方改革です。このＩＣＴ教育に関連して、かなり業務が増えていると思うのですけれども、現状での時間外勤務とか、部活の負担軽減など、従来から言われている働き方改革の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） お答えしていきます。
先ほどの答弁の中にもお話したように、確かに新たにＩＣＴ機器とかで使い方含めて、新たに動いたりすることが増えたという部分での負担の部分と、あと今回御質問もいただきましたので、改めて学校にも確認しましたけれども、答弁にも申し上げましたとおり、例えば、ペーパーレス化して、職員会議でそういう部分の事務量が減ったりという部分で、必ずしも全てＧＩＧＡスクールの導入によって負担ばかりが増えているとは考えてございませんので、増えた分、減った分、それぞれあるのかなと思っています。
それで、部活動等含めた職員の働き方改革、勤務時間の短縮につきましては、これまでも、去年、２年ほどずっと取り組みを進めてございます。学校の中でいろいろ工夫をしていただきまして、例えば、定時退勤の日を設けていただいているとか、あと学校の中でのいろいろな配置を見直していただいたりして、少しずつではありますけれども、職員の時間外勤務の数字は減ってきていると認識しています。
特に、すごく長い先生とかが、前は目立った学校もございましたけれども、今は、そういうすごく長く勤務しているという先生はほとんど少なくなってきているのかなと、教育委員会としては認識してございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） この問題も今始まったことではないので継続した形で、また改善のほうをお願いしたいと思いまして、特に答弁にありましたように、校務の部分について、学級だよりですか、そういうものにも使われているということですので、そういう部分を活用していただいて、１年目ですので、まだまだいろいろな問題が今後出てくるとは思いますけれども、改善に向けて取り組んでいただきたいと思います。
この質問、１項目めについては以上で終わります。
続きまして、２項目めですけれども、特養などはついの住みかになっているわけですから、なかなか払えなかったら出ていくということにはならないと思います。現状の中では、退所している方がいらっしゃらないということですけれども、小項目１について関連する質問ですけれども、相談体制の中で、町民との相談は介護保険の内容についてはあると思うのですけれども、施設側との定期的な協議、たしか以前は定期的な会議を持っているというお話を聞いたのですけれども、現状ではどのようになっているかお伺いします。
○議長（桜井崇裕） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 今、介護保険事業所との定期的な打合せの話かと思いますけれども、現状でも、地域支援会議ということで、毎月、担当者の会議を持っているところです。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ではそのような中で、これらの問題についても取り上げていただいているということでよろしいのですね。
次に、３つ目の小項目３の中で、今、町内では２つの施設で軽減措置をしているということで答弁をいただいたのですけれども、何件ぐらい今軽減されているか、把握されているかどうか教えていただきたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 社会福祉法人等による介護サービス利用者負担軽減制度のほうでよろしいですか。こちらにつきましては、町長の答弁にもあったように、町内にある事業所においては、２つの事業者がこの申し出を行っております。現状、本町の被保険者がこの制度を適用を受けている方は２人です。１人が町内の事業所に入所されている方、もう１人は町外の施設に入所されている方ということで、現状は２人という状況です。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 僕も聞いたところでは、大体年間３件か４件ぐらいということで話は聞いていました。
それで、心配なのは、現状ではそれほど大きな問題はないということで聞いているのですけれども、今後、心配なのは、やはり今後例えば入所するときとか、ショートステイを利用するときに、やはりこの補足給付がなくなったことによって、負担がかなり大きくなっている中で、やはり自分から回数を、例えば７回あったのを回数を減らすだとか、ショートステイです。あと入所をためらって、あまりにも金額が上がれば、今度有料老人ホームと変わらなくなってしまうという部分もあると思うのです。そういった部分で心配なことはたくさん出てくると思うのですけれども、そこら辺の相談体制というのは、改めての強化というのは、特にないかどうかお伺いします。
○議長（桜井崇裕） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 補足給付に関する相談ですけれども、補足給付というのは、あくまでも答弁にあったように、低所得者の方を対象にした制度でございますので、全ての方が対象になっているわけではございません。これは、毎年申請して認定していくという制度ですので、その都度、制度についても周知して申請していただくということになっておりますので、そういった中で、何か問題点があれば、保健福祉課のほうに話があると思っています。
今回の改正においては、制度が変わったことについての照会はありましたけれども、直接制度が変わったことによって退所とか、それから、利用できないとか、そういった話はなかったところです。
今後もですから、更新の際にそういった部分は十分お話は聞けるのかなと思っています。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） いろいろこれに限らず、今後はケアプランや何かも有料になってくるとか、いろいろな話も出ていますので、なかなかこれ介護保険制度の中で軽減は難しいと思うのです、実際には、そういう制度がありませんので。ただ、いろいろな問題、やはり相談に乗っていただいて解決をされていただきたいと思っております。
では、次の質問に移らせていただきます。
大きく３項目めです。
合同墓の関係です。先ほど答弁の中でアンケートを実施していくという前向きな言葉をいただきましたので、ぜひ早期の取り組みをお願いしたいと思うのですけれども、従来の町長の答弁の中で、今、合同墓の一つの問題になっているのが、なかなか仏教会が合同墓については否定的とのことを聞いていますけれども、その後、仏教会との継続的な協議、話合いがされているかどうかについてお伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 町民生活課長。
○町民生活課長（藤田哲也） 仏教会、様々合同墓に関する協議というのは、令和３年度、それから、令和４年度、今、今月までは特に協議を持った経過はございません。仏教会の皆さんの皆様としては、意見のほうについては、従前から変わらないというお考えを持っていらっしゃると、町としては認識をしてございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 確認ですけれども、従来からのということは、要するに、それぞれのお寺の中で合同墓を持っているというので、町としては必要ないのではないかということの認識でよろしいでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 町民生活課長。
○町民生活課長（藤田哲也） 仏教会様のお考えにつきましては、町として必要かどうかということではなくて、各お寺として、そういう経済的な理由等も含めて、御事情がある方は、御相談をいただければそれぞれ対応してまいりますよということが基本的な考えと考えております。そういう中で、今の時点で、合同墓という部分については、少なくても時期尚早という意味を含めて反対というお考えを持っていらっしゃると認識をしております。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ただ、実際に合同墓を必要としている人を、例えばお墓や納骨堂を持っていない方、おひとりさま、そして、移住してもともと清水にお寺の縁がない方、自分の代で墓じまいをしたい方だと思うのです。そういった中で、合同墓を何とか町で立ててほしいというのが要望だと思います。それは、決して、実際には多くはないとは思うのですけれども、そういう要望があるのは間違いないということですけれども、これについて、もう一度どのように考えられているか、町長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） 今、川上議員がおっしゃったように、合同墓を町へということで要望している人は多くはないけれども、確かにいることも、実際に相談を受けたこともあったりしていることも把握しておりますので、もう少し時間をいただいて、そういう人たちは積極的に来ますけれども、潜在的というか、あれの中で、いや困ったな、どうしようかなと思っている人もいっぱいいると思いますので、そういうのもアンケートか何かで拾えるのではないかなと思いますので、そんなことも含めて判断していく必要があるかなということで、アンケートの実施も含めて、答弁に入れさせていただいた経過がありますので、自分としては、その結果に基づいた中で、また総合的に判断してまいりたいと思います。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 町長のおっしゃることを理解いたしました。
ただ、今、だんだんと大きな問題になっているのが、実は無縁墓になるのです。清水、私も現職時代はこのお墓に関しては携わっていましたので、僕がいるときにお盆のときに調べましたら、清水の共同墓地約900ちょっとあるのですけれども、そのうち約50ぐらいがもう既にお盆のときにお参りがないというか、多分もうそういう継承している人がいないのかなというようなお墓が見られました。全国的には、結構４割近くがもう無縁墓になっているという墓地が散見されるということは、今後、このような無縁墓がどんどん増えていく可能性もあると思うのです。
そういう部分で、合同墓の取り組みについても積極的な取り組みをぜひ、アンケートを実施した中で検討していただきたいと思います。
続きまして、終活事業の質問について二、三質問したいと思うのですけれども、先ほど答弁いただいた町長の答弁の中では、権利擁護支援センターが社会福祉協議会の中にあるので、そちらをという話だったのですけれども、権利擁護センター、内容はどちらかというと生前整理のほうかなと僕は思うのです。
町長にお聞きしたいのですけれども、人が亡くなったときに、いわゆる死後事務、一般的にどれぐらいあるか御存じでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） そこまでは把握していないところです。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） いや、そうだと思うのです。僕もなかなか今回調べていて驚いたのですけれども、例えば、亡くなったら、まず死亡届、火葬許可申請、親族や知人への連絡、葬儀、火葬納骨等支払い、それから、遺言あれば執行、そして、遺品整理、そして、家があれば不動産の売却、年金を受け取っている場合、年金の資格停止の手続、そのほか銀行口座とかクレジット、株だとか、これらの停止、凍結、車を持っていれば免許証の返納、そして、児童車の売却だとか廃止、公共料金の停止の手続、それから、電話、携帯電話、ブロバイザーの停止もあります。パソコンのデジタル遺品の削除もあります。そのほか生命保険などがあります。各種本当にあるのです。
これらをなかなか権利擁護支援センターでやるというのは、実際は無理な話であって、そこに役場が窓口になって、これを総合的に対応するシステムがやはり必要ではないかということで、今、各自治体で終活おくやみ窓口ですか、そういうのが今出てきているという状況になっています。
全国で今どれぐらい取り組まれているか、福祉課のほうでは把握されているのでしょうか、お伺いします。
○議長（桜井崇裕） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 今回の質問を受けて、インターネットでいろいろ調べてみました。取り組みの内容にもよるかと思いますけれども、例えば、エンディングノートなどの取り組みも含めると、道外ではかなりの自治体、30ぐらいの自治体では実施しているのかなと抑えています。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） なかなか把握は難しいと思うのですけれども、2020年度の時点で、既に169の自治体がおくやみ窓口とかおくやみコーナーを設置しているということで、現在、多分200を超えているのではないかということで、今後、５年ぐらいの中で、もう全国的な全自治体にこれらが設置されるのではないかという話も今出ています。それぐらいやはり切実な問題なのです。自分がもし亡くなったときの処分、いろいろなものの手続を誰にやってもらうかというのは、ものすごく大変なことだと思うんです。
特にこの窓口というのは、今、国のほうでも力を入れていまして、国もおくやみコーナー設置自治体支援ナビということで、無料でソフトを提供して、これらは30程度の質問をその中に入力していけば、町内の関連部署に情報を共有できるということになっているのです。
今やはり問題になっているのは、結局、先ほどの死後事務の中でも、役場の事務というのは物すごく多いわけです。例えば、別府市で調査したら、関連するのが13課にわたって、66の手続が必要だったというぐらい、やはり死後事務の手続は大変だということですので、そういう部分を含めて、やはり窓口設置、いわゆる専用のある程度の専門職員を配置した中での窓口設置が必要ではないかと思うのですけれども、それについてはいかがでしょうか。町長にお伺いします。
○議長（桜井崇裕） 町長。
○町長（阿部一男） 私も大分前ですけれども、母親をこの診療所で亡くして、そのときにもちろん予備知識も何もなくてあれだったのですけれど、窓口に死亡届出しにいったら、親切丁寧にいろいろなこと、次ここでこうしてあれしてというて、大変な部分もありましたけれども、しっかりと清水町の窓口においては、そういう親切に教えてくれただとか、そんなことがありますので、まだいま一度、時代も大分変わりましたので、そのときに、今、川上議員が上げた携帯電話なんていうのはもちろんないときでしたけれども、そんなことも含めて、今の窓口で間に合わないのか。多分大体足りると思います。その替わり、財産だとか、そういうところになると、またこれは別で、財産のある人は逆に心配しなくても、家族がみんなちゃんとやってくれると思いますので、そんなのも含めて、もう一回どんなふうになっているか整理をして、大丈夫だと思いますけれども、もし足りないところがあれば、窓口の中でそういう係だとか、そんなものはあれだよということでなくて、そんな中も、戸籍の窓口の事務の中で、ちゃんと心得て、窓口に来た町民に教えてねと、説明してあげてねということを徹底したいと思います。
以上です。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 役場の中では、いろいろな手続、親切にやっていただいていると思うのですけれども、こういうシステムを使えば、瞬時に各課に情報が行って連携して、すぐ情報が取り出せる、申請ができるということです。
今、私言っているのは、役場の中だけでなくて、結局、家族がいる方はいいのです。まだ家族の中で、そういういろいろな相続だとか手続できるのですけれども、今後、高齢者が増えていく中で、やはり独居、いわゆるおひとりさま、そういった方が自分の死後の対応をどうするかということを、やはり生前からできることは手続で済ませてしまう。財産の整理も含めて、死後の遺品整理、そして、そういう死後手続、いろいろなお墓の問題もあります。納骨の問題もあります。そういったことを窓口になって、関連する葬儀屋だとか、それこそ仏教会みたいなところとか、遺言や何かであれば、公共の事務以外は、例えば、司法書士の方だとか、公証人役場の方だとか、関連含めて、いろいろなやはり総合的に対応して、独りの人が亡くなったときに、全てにある程度対応できるような形のものをやはりつくっていく必要があるのではないかと思うんですけれども、もう一度お伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 町長。
○町長（阿部一男） 今年、去年かな暮れに、いろいろなそういう事例も、困難事例が結構できただとか、そんなのも自分としては困ったとこだなということを認識しておりましたので、今後においては、その後見人制度も含めて、それらについては、今、社協だとか権利擁護支援センターに委託しているということですけれども、さらに委託すればいいということではなくて、しっかりとそんなことが、皆さんが利用しやすいような部分で協議をして、そういった相談体制みたいなところも、しっかりと機能できるような方法を取っていきたいと思います。
今までもそうやっていたのだけれども、やはり最終的にはもうすごい場面のところに出くわしたなと、そんなことがあると、まだまだ足りないところがあったのかなと、そういうことも反省しながら、そういう指示も現に出しているところでありまして、もう一回深く検討してみたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） これ今すぐどうのこうのではないのですけれども、やはり切実な問題として、今後出てくる問題だと思いますので、僕も含めて、お互い研究しながら、今後前向きで検討していただきたいということを期待しながら、この質問を終わっていきます。
以上です。
○議長（桜井崇裕） これで一般質問を終わります。以上で本日の日程は全部終了しました。