○議長（加来良明）　日程第８、請願第２号、2020年度地方財政の充実強化を求める意見書に関する請願について、請願第３号、2019年度北海道最低賃金改正等に関する意見書の請願について、請願第４号、「子どもの貧困」解消など教育予算確保・拡充と就学保障、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、教職員の超勤・多忙化解消・「30人以下学級」の実現に向けた意見書に関する請願について、請願第５号、日米貿易協定交渉から日本の農業・農村を守る請願について、以上４件を一括議題とします。

　請願文書を朗読させます。

　事務局長。

（請願文書表　事務局長　朗読）

○議長（加来良明）　請願第２号について、紹介議員の説明を求めます。

　２番、川上均議員。

○２番（川上　均）　2020年度地方財政の充実・強化を求める意見書に関する請願です。

　地方自治体は、子育て支援策の充実と、保育人材の確保、高齢化による社会保障への対応、地域交通の維持、防災・減災対策の実施など、新たな政策課題に直面しています。

　一方、地方公務員をはじめとした公的サービスを担う人材が限られる中で、人材確保を進めるとともに、これに対応し得る地方財政の確立を目指す必要があります。

　政府の骨太2018による一般財源総額の増額分の幼児教育の無償化などの国の政策に対応する財源を確保した結果であり、社会保障費関連をはじめとする地方の財政需要に対応するためには、さらなる地方財政の充実・強化が求められています。

　2020年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、人的サービスを主とした社会保障関連予算の充実と地方財政の確立を目指すため、政府に以下の事項の実現を求めます。

　記

　１、社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに対応し得る地方一般財源総額の確保を図ること。

　２、2020年度から施行される会計年度任用職員制度の構築・運用にあたっては、改正法の趣旨である処遇改善を行うための財源が必要であり、その確保を確実に行うこと。

　３、子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障関連予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。とりわけ幼児教育の無償化に伴う地方負担分の財源確保を確実に行うこと。

　４、まち・ひと・しごと創生事業費として確保されている１兆円について、引き続き同規模の財源を確保すること。

　５、森林環境譲与税の譲与基準については、地方団体と協議を進め、林業需要の高い自治体の譲与額を増大させるよう見直しを行うこと。

　６、地方交付税における「トップランナー方式」の導入は、地域によって人口規模・事業規模の差異、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視して経費を算定するものであり、廃止に向け検討すること。

　７、地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に、国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を行うこと。同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保を初め、財政運営に支障が生じることのないよう対応を図ること。

　８、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。

　９、2019年度の地方財政計画では、依然として４兆円規模の財源不足が生じていることから、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。

　10、実際の基金残高を地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。

　以上です。よろしくご審議お願いいたします。

○議長（加来良明）　これから質疑を行います。

　質疑ありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（加来良明）　質疑なしと認めます。

　お諮りします。

　ただいま議題となっています請願第２号、2020年度地方財政の充実・強化を求める意見書に関する請願については、総務産業常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。

　これにご異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（加来良明）　異議なしと認めます。

　よって、請願第２号は、総務産業常任委員会に審査を付託することに決定しました。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長（加来良明）　次に、請願第３号について、紹介議員の説明を求めます。

　２番、川上均議員。

○２番（川上　均）　2019年度北海道最低賃金改正等に関する意見書の請願。

　北海道最低賃金の引き上げは、ワーキングプア解消のためのセーフティネットの一つとして最も重要なものです。

　道内で働く者の暮らしは、依然として厳しく、特に年収200万円以下のいわゆるワーキングプアと呼ばれる労働者は道内でも41.3万人と、給与所得者の24.7％に達しています。

　また、道内の全労働者233万人のうち37万人を超える方が最低賃金に張りついている実態にあります。

　2010年政府の雇用戦略対話において、最低賃金はできる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、2020年までに全国平均1,000円を目指すと合意しています。

　北海道地方最低賃金審議会の答申書においても、全国平均1,000円に向けた目標設定合意を５年連続で表記しました。

　最低賃金が上がらなければ、その近傍で働く多くの方の生活はより一層厳しいものとなり、ひいては北海道経済の停滞を招くことにつながりかねません。

　これらのことから、北海道労働局及び北海道地方最低賃金審議会においては、2019年度の北海道最低賃金の改正にあたって、以下の措置を講ずるよう強く要望します。

　記

　１、2020年までに全国平均1,000円を目指すという目標を掲げた「雇用戦略対話合意」、「経済財政運営と改革の基本方針」及び「未来投資戦略」、さらには「ニッポン一億総活躍プラン」を十分尊重し、経済の自立的成長の実現に向けて最低賃金を大幅に引き上げること。

　２、設定する最低賃金は、経験豊富な労働者の時間額が道内高卒初任給を下回らない水準に改善すること。

　３、厚生労働省のキャリアアップ助成金など各種助成金を有効活用した最低賃金の引き上げを図ること。同時に、中小企業に対する支援の充実と安定した経営を可能とする実効ある対策を図るよう、国に対して要請すること。

　以上につきまして、よろしく審議をお願いいたします。

○議長（加来良明）　これから質疑を行います。

　質疑ありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（加来良明）　質疑なしと認めます。

　お諮りします。

　ただいま議題となっています、請願第３号、2019年度北海道最低賃金改正等に関する意見書の請願については、総務産業常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。

　これにご異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（加来良明）　異議なしと認めます。

　よって、請願第３号は、総務産業常任委員会に審査を付託することに決定しました。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長（加来良明）　次に、請願第４号について紹介議員の説明を求めます。

　２番、川上均議員。

○２番（川上　均）　「子どもの貧困」解消など教育予算確保・拡充と就学保障、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、教職員の超勤・多忙化解消・「30人以下学級」の実現に向けた意見書に関する請願。

　義務教育費国庫負担率が２分の１から３分の１になったことで、定数内期限付き採用や非常勤教職員が増加し、教職員定数の未充足などの状況が顕著になっている中、文科省は、学校における働き方改革や複雑化・困難化する教育課題に対応するためとして、2019年度分、2,615人増の要求を行いましたが、1,456人の定数増にとどまりました。

　子供たちへのきめ細やかな教育のためにも、教職員定数を抜本的に改善するなど、教職員の超勤・多忙化解消が不可欠です。そのためには全ての教職員の抜本的な超勤実態の解消となる基礎定数法改善による第８次教職員定数改善計画の策定や30人以下学級など少人数学級の早期実現、全教職員による協力・協働体制による学校づくりの具現化が必要です。

　2017年９月に厚労省が発表した2016年の国民生活基礎調査では、18歳未満の子供がいる世帯の子供の貧困率は13.9％、ひとり親世帯は50.8％と依然として７人に１人の子供が貧困状態にあります。

　このような状況にあるにもかかわらず、教育現場では給食費、修学旅行費、テストやドリルなどをはじめとする教材費などの私費負担も依然として減少せず、地方交付税措置されている教材費や図書費についても自治体でその措置に格差が生じています。さらに生活扶助費の切り下げによる就学援助制度の改悪など、家庭、子供の貧困格差は改善されず、経済的な理由で進学、就学を断念するなど教育の機会均等は崩され、学習権を含む子供の人権が保障されない状況となっています。

　これらのことから国においては、義務教育費無償、義務教育費国庫負担制度の堅持、当面、負担率２分の１への復元、早急に実効性のある教職員の超勤・多忙化解消の実現など、以下の項目について、教育予算の確保・拡充、就学保障の充実を図るよう要請します。

　記

　１、国の責務である教育の機会均等、水準の最低保障を担保するため、義務教育費を無償とするよう、また、義務教育費国庫負担制度の堅持、当面、義務教育国庫負担金の負担率を２分の１に復元されるよう要請する。

　２、30人以下学級の早期実現に向けて、小学校１年生から中学校３年生の学級編制標準を順次改定すること。また、地域の特性に合った教育環境整備、教育活動の推進、住む地域に関係なく子供たちの教育を保障するため、義務標準法改正を伴う計画的な教職員定数改善の早期実現、教頭、養護教諭、事務職員の全校配置の実現のため、必要な予算の確保・拡充を図るよう要請する。

　３、給食費、修学旅行費、教材費など保護者負担の解消、図書費など国の責任において教育予算の十分な確保・拡充を行うよう要請する。

　４、就学援助制度、奨学金制度のさらなる拡大、高校授業料無償化など、就学保障の充実に向け、国の責任において予算の十分な確保・拡充を図るよう要請する。

　５、高校授業料無償制度への所得制限撤廃とともに、朝鮮学校の授業料無償化適用除外撤回を実現するよう要請する。

　以上につきまして、審議よろしくお願いいたします。

○議長（加来良明）　これより質疑を行います。

　質疑ありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

 

○議長（加来良明）　質疑なしと認めます。

　お諮りします。

　ただいま議題となっています請願第４号、「子どもの貧困」解消など教育予算確保・拡充と就学保障、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、教職員の超勤・多忙化解消・「30人以下学級」の実現に向けた意見書に関する請願については、厚生文教常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。

　これにご異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（加来良明）　異議なしと認めます。

　よって、請願第４号は、厚生文教常任委員会に審査を付託することに決定しました。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長（加来良明）　次に、請願第５号について紹介議員の説明を求めます。

　１番、深沼達生議員。

○１番（深沼達生）　日米貿易協定交渉から日本の農業・農村を守る請願書について。

　請願の理由。日米貿易協定の交渉の初会合が４月に開催され、過去の経済連携協定の内容が最大限とする日米共同声明に沿って交渉することを確認し、早期妥結に向けた交渉を進めることで一致したとしています。

　米国内では、農業分野での先行妥結を求める声とともにＴＰＰを上回る関税撤廃、削減や輸入枠拡大を求める業界団体からの圧力が高まっています。このまま米国の強硬な要求に屈すれば、日本の農業及び関連産業や地域経済・社会が甚大な影響を被ることになり、我が国の食料主権を形骸化し、国内農業・農村の崩壊につながる危険性があります。

　世界的には、人口増加による食料不足や頻発する自然災害で食料供給が不安定になる可能性が高いとされる中、安全・安心な食料を安定的に国民に供給することが重要となっています。ついては、日米貿易協定交渉にあたり、我が国の食料主権及び食料安全保障が守られますよう、下記のとおりに強く請願いたします。

　１、国民への安全で安心な食料を安定的に供給する観点から、我が国の食糧主権と食料安全保障を守ることを基本に、交渉内容の丁寧な情報提供を行い、国民合意がないまま交渉を拙速に妥結しないこと。

　２、農業者の不安を払拭するため、国内の農業・農村をつぶしかねない米国の強硬な要求に屈することなく、重要農畜産物の関税削減、撤廃及び輸入枠拡大などは断じて受け入れられないこと。

　以上であります。よろしくお願いいたします。

○議長（加来良明）　これより質疑を行います。

　質疑ありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（加来良明）　質疑なしと認めます。

　お諮りします。

　ただいま議題となっています請願第５号、日米貿易協定交渉から日本の農業・農村を守る請願については、総務産業常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。

　これにご異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（加来良明）　異議なしと認めます。

　よって、請願第５号は、総務産業常任委員会に審査を付託することに決定しました。