○議長（加来良明） 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により議長において
８番 西山輝和 議員
９番 口田邦男 議員
10番 中島里司 議員 を指名します。
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○議長（加来良明） 日程第２、会期決定についてを議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から６月20日までの11日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
会期は、本日から６月20日までの11日間に決定しました。
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○議長（加来良明） 日程第３、諸般の報告を行います。
事務局長。
（諸般の報告 事務局長 朗読）
○議長（加来良明） これで、諸般の報告を終わります。
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○議長（加来良明） 日程第４、行政報告を行います。
町長から行政報告の申し出がありました。
これを許可します。
町長。
○町長（阿部一男） ６月１日現在の農作物の生育状況等につきまして、ご報告申し上げます。
今春は、4月から5月中旬は晴れた日が多く、平均気温は高めでしたが、降水量は少ない状況でした。
秋まき小麦は、少雪による土壌凍結の影響で、16ヘクタールの被害がありましたが、5月15日現在で、草丈も長く「やや良」となっており、また、天候にも恵まれ、５月４日にはてん菜の移植、５月６日には馬鈴薯の植え付けも順調に終了しております。ただし、てん菜については、乾燥状態が続き、移植後は活着が緩慢であり、強風により21ヘクタールに被害がありました。その後、補植と直播に切り替え18ヘクタールの回復を行っており、残りの畑については豆類を播種しております。その後、５月20日の強風により、てん菜６ヘクタールに茎葉損傷の被害があり、また、アスパラについては、これまでの強風により、収穫量も少なく規格外となるものが多い状況となっております。
主な作物の６月１日現在の生育状況は、てん菜は3日早く活着の良否で「並」、大豆は播種作業については順調に進みましたが、出芽の良否で「やや不良」、牧草は少雨により生育は緩慢で「やや不良」、秋まき小麦は高温により生育が早まっており、８日早い「やや良」となっております。
以上、６月１日現在の農作物の生育状況等についての行政報告といたします。
なお、今後におきましでも、農業関係機関と連携のもと適正な管理作業などの指導に万全を期してまいりたいと考えております。
○議長（加来良明） 行政報告ですが、特に質疑がありましたら許可します。
質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
これで行政報告は終わりました。
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○議長（加来良明） 日程第５、議案第46号、清水町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第47号、令和元年度清水町一般会計補正予算（第３号）の設定について、議案第48号、令和元年度清水町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の設定について、議案第49号、令和元年度清水町後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）の設定について、議案第50号、令和元年度清水町介護保険特別会計補正予算（第１号）の設定について、議案第51号、令和元年度清水町水道事業会計補正予算（第１号）の設定について、議案第52号、令和元年度清水町下水道事業会計補正予算（第１号）の設定について、以上７件を一括議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。
初めに、議案第46号について。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） それでは、議案第46号、清水町介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきましてご説明を申し上げます。
例規集では、第２款、4551ページからの登載となっています。
まず、改正理由についてご説明を申し上げます。
介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令により、介護保険法施行令が改正され、平成31年４月１日から施行されたことに伴い、清水町介護保険条例の一部を改正するものです。
政令の改正の内容といたしましては、低所得者の保険料軽減強化として、保険料の基準所得等の段階設定のうち、第１段階から第３段階に軽減賦課に係る軽減割合が定められたところであります。
保険料の段階設定は、９段階となっております。
軽減後の保険料率は、まず、第１段階ですが、現行0.45を0.375とし、今回新たに軽減される第２段階については、現行0.75を0.625に、第３段階については、同じく現行0.75を0.725とするものであります。
議案説明資料の３ページをご覧ください。
清水町介護保険条例の一部改正の内容についてですが、本町の保険料の基準月額は5,600円で、年額では67,200円となりますが、第２条第２項の改正は、第１段階については現行30,240円を政令の改正後の保険料率0.375により25,200円に改正し、今回から新たに第３項及び第４項を加え、第３項の規定では、第２段階の方については、現行50,400円を42,000円とし、第４項の規定では、第３段階の方については、現行50,400円を48,720千円とするものです。
また、改正後の保険料は、本年度と令和２年度の２年間において適用しようとするものであります。
この改正による軽減の対象となる方は、1,300人ほどを見込んでいるところであります。
附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、平成31年４月１日から適用するものであります。
また、経過措置といたしまして、改正後の規定については、令和元年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度分までの保険料については、従前の例によることを規定するものであります。
以上、清水町介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてのご説明とさせていただきます。
なお、関連する介護保険特別会計の補正予算を今議会にご提案させていただいておりますので、あわせてご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 次に、議案第47号から議案第52号までについて説明を求めます。
副町長。
○副町長（金田正樹） 補正予算、一括して提案説明をいたします。
まず、議案第47号、令和元年度清水町一般会計補正予算（第３号）の設定について説明をいたします。
総額に95,754千円を追加し、それぞれの総額を10,105,637千円とするものです。
それでは、歳入より説明をいたします。
８ページをお開き願います。
８ページ、14款１項１目民生費国庫負担金につきましては、介護保険制度改正による保険料軽減強化確定に伴う負担金の増額に伴いまして3,483千円の追加です。
14款２項１目総務費国庫補助金につきましては、社会保障税番号制度システム整備費補助金の内示に伴いまして1,616千円の追加です。
４目の土木費国庫補助金につきましては、橋梁長寿命化修繕事業分の内示に伴いまして18,678千円の追加です。
６目の災害復旧費国庫補助金につきましては、共栄橋復旧事業に係る内示に伴いまして29,725千円の減額です。
次に、９目の商工費国庫補助金につきましては、消費税、地方消費税の10％の引き上げが低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的としてプレミアム付き商品券の販売を行う市町村に対して、その実施に必要な経費に対しまして国から全額補助されることから事業を実施するもので、まず、１節１番のプレミアム付き商品券事業費補助金として10,800千円の追加、２番目に、義務費補助金として6,162千円の追加です。
次に、一番下、15款１項１目民生費道負担金につきましては、国庫負担金同様、介護保険制度改正による保険料軽減強化拡大に伴う負担金増加に伴いまして1,741千円の追加です。
下の９ページにまいります。
まず、２項４目農林業費道補助金につきましては、多面的機能支払事業補助金の追加に伴いまして299千円の追加です。
20款４項３目雑入につきましては、プレミアム付き商品券事業の実施に伴いまして、町が対象者へ商品券を販売することから、売払収入として43,200千円の追加です。
21款１項５目土木債につきましては、橋梁長寿命化修繕事業の財源9,700千円の増額です。
８目の災害復旧費につきましては、共栄橋災害復旧の財源として29,800千円の追加です。
次に、10ページ以降の歳出の説明にまいりますが、初めに、人件費の補正につきまして、給与費明細書により一括して説明をいたしますので、恐れ入りますが、30ページをお開き願います。
30ページの給与費明細書。まず１、特別職です。一番下の段の比較欄をご覧ください。30ページの一番下です。
３段目のその他の特別職の区分で、報酬が114千円の減額につきましては、知事道議会議員選挙の執行経費の確定によるものです。
次に、町等の区分の共済費で８千円の減額につきましては、北海道市町村職員共済組合より共済費の負担額の決定によるものです。
下の31ページ、２、一般職につきましては、人事異動等によるものです。４月１日付人事異動に伴います昇給、昇格、諸手当の異動、あと共済費の負担額の決定等によりまして給料で36千円の減額、職員手当で817千円の減額、共済費で312千円の減額で、合計で1,165千円の減額となります。
次の32ページにつきましては、給料、職員手当の減額明細です。
10ページにお戻り願います。
ただいま人件費に係ります補正を説明しましたので、各目に計上しております人件費につきましては、説明を省略させていただきます。
10ページの中ほどになります。
１款１項１目議会費につきましては、現在、職員で行っております会議録等の音声データを文字データに反訳する業務委託料として1,054千円の追加です。
11ページです。
２款１項１目一般管理費、13節の56番、ハラスメント健康相談等業務委託料につきましては、ハラスメントにおける相談窓口の設置及び心のカウンセリング相談窓口を外部に設置するための経費として1,361千円の追加です。
次に、６目の企画費につきましては、国の関係人口創出拡大事業モデル事業として北海道型ワーケーション導入検討実証事業というのが採択になりました。
本事業は、企業版ふるさとワーキングホリデー事業と言われるもので、首都圏企業等の社員や家族をターゲットに短期滞在型サテライトオフィス等を活用した北海道ならではの広域周遊、滞在型ワーケーションプランを提案するものです。
ワーケーションプラン、ちょっと聞きなれない言葉だと思いますが、ワークとバケーションを組み合わせた造語のようです。
本町といたしましても、関係人口創出拡大に向けて現在取り組んでおりますことから、ふるさとワーキングホリデー事業で活用している住宅にサテライトオフィス機能を持たせ、さらなる関係人口の創出拡大に向けて事業を実施するものです。
住宅へのインターネット環境の整備に係る経費として12節の役務費で234千円、当初予定をしておりました借上住宅１戸の借り上げが困難になったことから、新たな住宅確保のための経費として14節使用料及び賃借料に500千円を追加するものです。
一番下の12目の情報化推進費につきましては、財源のみの補正です。
次、12ページは、人件費だけの補正です。
下、13ページ、４項２目北海道議会議員選挙費につきましては、執行経費確定に伴う減額です。合計で2,457千円の減額となります。
次に、14ページ、これも人件費です。
15ページの中段です。
３款１項３目老人福祉費につきましては、特別会計の補正予算に伴いまして介護保険特別会計繰出金で630千円の減額、低所得者保険料軽減事業繰出金につきましては6,967千円の追加です。
次にいきまして、16ページの中段以降になります。
２項２目の保育施設運営費、４節20番、臨時職員共済費102千円の追加。７節10番の臨時職員賃金760千円の追加につきましては、臨時保育士の異動による補正です。
次に、17ページ、下の17ページの中段になります。
５目の学童クラブ運営費、４節20番の臨時職員共済費210千円の減額、７節10番の臨時職員賃金1,300千円の減額につきましても、臨時職員異動による補正です。
18ページにまいります。
４款１項１目保健衛生総務費、28節の10番、国民健康保険特別会計繰出金4,945千円、12番の後期高齢者医療保険特別会計繰出金221千円の減額につきましては、それぞれ特別会計の補正予算に伴う繰出金の補正です。
人件費が続きまして、19ページの下から20ページにまいります。
６款１項３目の農業振興費につきましては、多面的機能支払事業補助金の追加に伴う事業費として398千円の追加です。
人件費、続きまして21ページにまいります。
７款１項１目商工振興費につきましては、歳入でご説明いたしましたプレミアム付き商品券事業の経費として予算を措置するものです。
３節20番の時間外勤務手当138千円から賃金の2,398千円、事業費、次のページにまいりまして、役務費委託料、最後の19節の交付金の54,000千円まで、合計で歳入と同額の60,162千円の予算措置です。
23ページの一番下です。
８款２項３目の道路新設改良費につきましては、国庫補助内示を受けまして、共栄橋復旧工事の完了後の橋梁長寿命化に係る橋梁修繕詳細設計委託として31,000千円の追加です。
次のページ、人件費にいきまして、24ページ、次のページの一番下です。
８款６項１目下水道費につきましては、下水道事業会計の補正予算に伴う繰出金120千円の追加です。
25ページの中ほどです。
９款１項２目消防団員費につきましては、清水消防団員の異動に伴いまして、機関員１名が欠員となることから、１名を養成するための大型自動車免許取得事業の委託料として263千円の追加です。
次に、10款１項２目教育振興費、一番下になりますが、これにつきましては、自治体国際化協会負担金の額が見直されまして、その通知がありましたことから負担金20千円の追加です。
次、26ページにまいります。
真ん中です。２項１目の小学校管理費につきましては、清水小学校において、道の少人数学級編成基準が該当となったことから、町の指導教諭１名分を減額するものです。
４節の共済費で534千円、７節の賃金で3,696千円の減額です。
次、28ページにまいります。
中段の11款１項１目の道路橋梁災害復旧費につきましては、財源のみの補正です。
29ページの13款２項１目基金費につきましては、今回の補正予算調整額として財政調整基金積立金6,404千円の追加です。
次に、地方債につきまして説明いたします。
４ページまでお戻り願います。
４ページ、第２表、地方債補正です。歳入予算の補正におきまして、詳細の追加を計上したところです。地方債限度額につきましても、歳入補正にあわせ引き上げをするものです。
辺地対策事業を219,200千円から258,700千円に39,500千円の引き上げです。
以上、一般会計補正予算（第３号）の説明です。
続きまして、議案の第48号、令和元年度清水町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の設定について説明をいたします。国保会計です。
総額から4,945千円を減額し、それぞれの総額を1,363,055千円とするものです。
歳入より説明いたします。
５ページをお開き願います。
４款１項１目一般会計繰入金につきましては、人件費減額分と委託料増額分に伴う財源として4,945千円の減額です。
次に、６ページの歳出です。
１款１項１目一般管理費につきましては、２節、３節、４節の人件費分で、４月異動に伴いまして5,537千円の減額、詳細につきましては、７ページの給与費明細書をご参照願います。
13節の委託料につきましては、保険税減免期間の見直しによる国保システム改修委託料として592千円の追加です。
以上、国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の説明です。
続きまして、議案第49号、令和元年度清水町後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）の設定についてご説明をいたします。
総額から221千円を減額し、それぞれの総額を175,079千円とするものです。
補正の内容は、人件費のみの補正です。
まず、５ページ、歳入です。
一般会計繰入金は、人件費減額分として221千円の減額です。
次に、６ページの歳出、一般管理費は、２節、３節、４節、合わせて221千円の減額です。
詳細につきましては、下７ページの給与費明細書をご参照願います。
以上、後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）の説明です。
続きまして、議案第50号、令和元年度清水町介護保険特別会計補正予算（第１号）の設定について説明をいたします。
総額から630千円を減額し、それぞれの総額を1,126,470千円とするものです。
歳入より説明いたします。
５ページをお開きください。５ページ、説明いたします。
１款１項１目第１号被保険者保険料につきましては、制度改正による保険料軽減強化拡大に伴いまして、特別徴収で6,350千円、普通徴収で617千円の減額です。
次に、６款の繰入金、まず、２節の介護予防事業繰入金につきましては、臨時介護支援専門員賃金の増によりまして725千円の追加、４節の繰入金は、人事異動に伴う人件費分で1,733千円の減額、５節の事務費繰入金につきましては、事務処理システム改修に伴う経費分として378千円の増額、６節の低所得者保険料軽減事業繰入金につきましては、制度改正による保険料軽減強化拡大に伴いまして低所得者保険料軽減事業繰入金として6,967千円を増額するものです。
歳出にまいります。６ページをお開き願います。
１款の総務費及び４款の地域支援事業費の２節、３節、４節につきましては、人事異動に伴う人件費の補正で、総額で1,733千円の減額です。詳細につきましては、８ページの給与費明細書をご参照願います。
６ページの13節の委託料は、事務処理システム改修に係ります委託料378千円の追加です。
４款１項２目の介護予防事業費７節の賃金につきましては、臨時介護支援専門員賃金725千円の追加です。
以上、介護保険特別会計補正予算（第１号）の説明です。
続きまして、議案第51号、令和元年度清水町水道事業会計補正予算（第１号）の設定について説明をいたします。
補正の内容につきましては、人件費のみの補正です。
４行目になります。第２条の収益的収入及び支出の補正につきましては、支出の既定額から5,362千円を減額し、水道事業費用総額を276,238千円とするものです。３条につきましては、職員給与費の既定額から5,362千円を減額し、18,743千円に改めるものです。
２ページを開いてください。
収益的収入及び支出の内訳について説明いたします。
収益的収入の補正はありませんので、収益的支出の補正の内訳につきまして説明いたします。
１款１項３目総係費につきましては、４月人事異動に伴い、１節給料、２節手当、３節の法定福利費、合計で5,362千円の減額です。詳細につきましては、７ページ以降の給与費明細書をご参照願います。
以上、水道事業会計補正予算（第１号）の説明といたします。
続きまして、議案第52号、令和元年度清水町下水道事業会計補正予算（第１号）の設定について説明をいたします。
４行目になります。第２条、収益的収入及び支出の補正につきましては、収入の既定額に120千円を追加し、下水道事業収益総額を338,720千円とし、支出の既定額に512千円を追加し、費用総額を311,912千円とするものです。
第３条につきましては、職員給与費の既定額に512千円を追加し、25,076千円に改めるものです。
２ページをお開き願います。
公共下水道事業収益的支出の補正につきましては、人件費のみの補正です。
３目の総係費、合わせまして805千円の追加です。詳細につきましては、集落排水とあわせまして４ページ、５ページの明細書をご参照願います。
３ページの集落排水事業収益的収入、１款２項１目一般会計補助金につきましては、減価償却費の確定及び高資本費対策経費繰出基準の変更によりまして120千円の追加です。
収益的支出につきましては、人件費の補正で、合わせて293千円の減額です。
以上、下水道事業会計補正予算（第１号）の説明です。
以上で、一括しての提案説明とさせていただきます。ご審議よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） これより、一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
９番、口田邦男議員。
○９番（口田邦男） ２点についてお伺いをいたします。
まず１点目ですけれども、一般会計の11ページ、ここにパワハラの外部委託の補正が組まれておりますけれども、今回、私の一般質問からこのパワハラについては、いろいろと議論がなされた経過がありますけれども、まだ、これはという結果が出ておりません。
そして、そうした中、今回この補正の中で、この外部委託というのが出ておりますけれども、これによってどういうふうに変わるのか。その辺の内容はどうなのか、その辺、ちょっと詳しく説明をお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（田本尚彦） ただいまご質問いただきましたハラスメントの健康相談等の業務委託です。そもそもこの業務委託につきましては、一般的なハラスメントのみではなく、健康、それから、法的な部分、個人が持っている不安、悩み等のいろいろなものについての相談を受けていく仕組みの内容です。
そもそも悩みを相談するときに、私の悩みは一体何に該当するのだろうか。そういったところを自分で明らかにして相談を持ちかけるというところがなかなか難しいところもあるだろうというふうに考えているところであります。
ハラスメントについて、相談の窓口というのが、これまで所属の上司あるいは総務課等で窓口を設けておりますけれども、その窓口に相談する事案かどうかということ自体が悩みを持っている方にとってはなかなかきっかけとしては難しいのかなというところもありまして、今回、いろいろなカテゴリーで相談ができるものというのを外部の機関、専門的機関に委託をして、窓口としてまずはきっかけづくりを、ハードルを低くするといいますか、気軽にまずは相談のきっかけをつくりたいという思いもありまして、この仕組みを導入したいと考えているところであります。
○議長（加来良明） ９番、口田邦男議員。
○９番（口田邦男） ということは、話はわかりますけれども、このパワハラの解決に直接結びつくというものではないと。回り回っては結びつくかもしれないけれども、そういうふうに解釈してよろしいですか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（田本尚彦） いえ、ちょっと説明が相談しやすい方法に集中して今説明をしたのですけれども、相談項目の中には、当然、ハラスメントに対する相談という項目を設けていますので、本人が相談をする項目がある程度明確で相談できるのであれば、「これこれについての相談をしたいのですが」ということで申し出たことは大丈夫なような形になっております。
○議長（加来良明） ９番、口田邦男議員。
○９番（口田邦男） わかります。とにかくハラスメントの環境については、もう簡単に、そう解決できるものではないということは十分承知しておりますけれども、これによって、外部委託によって、今、上部段階、総務を中心とした窓口が少しは、要するにちょっとの逃げ道かなというふうに解釈できるのだけれども、そういうふうにはとられませんか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（田本尚彦） 相談窓口につきましては、当然、これまでの機能というものをこちらに移行するというものではございません。これまでの窓口を持ちつつ、新たな相談のきっかけづくりということで考えておりますのでご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） ９番、口田邦男議員。２項目めになります。
○９番（口田邦男） わかりました。次、２項目め。
26ページですか。26ページの小学校の教員、賃金の減額がありますけれども、これは、どういったことですか。ちょっと説明をお願いします。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（神谷昌彦） これにつきましては、清水町がこれまで少人数学級ということで、１年生、２年生については、20人程度の学級ということで取り組んでおりました。本年度につきましては、１、２年生がそれぞれ39名、38名、普通学級となっておりまして、道において通常は40人１学級というところが、道の基準では35人１学級ということになりますので、それを超えているということで、道費の教員配置で少人数学級となっておりますので、清水町の町独自の教員については、今年度は削減するという内容です。
○議長（加来良明） ９番、口田邦男議員。
○９番（口田邦男） わかりました。終わります。
○議長（加来良明） 次の質疑を受けます。質疑ありませんか。
12番、桜井崇裕議員。
○12番（桜井崇裕） 一般会計補正予算の中で、ふるさとワーキングホリデー推進事業ですね。これについて、町の進めようとしている、この事業をどのように進めようとしているのか、再度説明を求めます。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（斉木良博） 今、ご質問がありましたふるさとワーキングホリデーの推進についてご答弁したいと思います。
ふるさとワーキングホリデーは、昨年７月の議会において補正予算を組んで取り組んでいるところです。
昨年につきましては、学生を中心に夏休み、冬休み、町内の農場ですとか、観光施設に来ていただいて１か月程度仕事をしながら本町の観光、それから、十勝管内、広域の観光も楽しんでいただくというようなことに取り組んできました。
滞在にあたっての住宅環境ですとか、移動に係るレンタカーの用意だとかを、こちらのほうでさせていただいて、清水町を知っていただく、清水町を印象づけるような取り組みをしてきたところです。
今回、総務省が進めている事業に北海道がモデル事業として提案するということで、３月ぐらいに清水町にもこの事業についての参加意向が文書としてきました。
この事業につきましては、先ほど副町長が説明したとおり、企業版のふるさとワーキングホリデーという形で、都市圏の企業等にバケーション、休みを兼ねてサテライトで仕事をするような、そんなようなことを北海道で実施しませんかというようなＰＲ等をしていくという事業のようです。
北海道においても、これから補正予算を確定させて事業に取り組んでいくと聞いておりますけれども、清水町において都市圏の企業が一定期間滞在して、また、観光等も楽しみながら清水町を印象づけていただいて、ゆくゆくは移住なり、それから、サテライトオフィスなり、そんなような設置なりができればいいかなというような目的を持って取り組んでいくというところです。
○議長（加来良明） 12番、桜井崇裕議員。
○12番（桜井崇裕） 学生等に一時来ていただいて、いろいろな清水町の良さを知っていただくということは、大変よろしいことだというふうには思います。
また、企業だとかということもありましたけれども、そういった面については、管内の自治体でも実際に行っているところもありますので、しっかりある程度連携をとりながら、清水町に合うような、また、会社移設等の支援もするということですので、しっかりそういう部分をちゃんと受け入れるような体制というのをつくっていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（斉木良博） 清水町において、企業等の今回のワーケーション事業、初めての取り組みですけれども、北海道との連携、それから、既に進めている自治体の情報なども集めながら進めていきたいというふうに思っています。
○議長（加来良明） 次の質疑を受けます。
質疑ありませんか。
５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） ２点ほど質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目、同じく、議案第47号の一般会計補正予算の11ページ、ハラスメント健康相談等の業務委託につきまして、今までこれは当然なかった。そして、もちろん現実的に我々議員と執行側は、なぜこれをやるかは大体わかってはいますけれども、一般町民はまずわからない。なぜこれを今設置しなければならなかったか、その背景についてご説明いただきたいと思います。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（田本尚彦） 今回、委託として上げておりますハラスメント健康相談等業務委託料、こちらにつきましては、職員のハラスメントに対する悩み、あるいは相談、そういったものについて、これまで所属の課長あるいは総務課のほうの窓口ということでいろいろな相談を受ける体制をとっていました。
残念ながら、過去にはハラスメント事案というところで、内容を確認しまして、係る対応をしてきた事案というのがありましたけれども、相談の窓口を設けてはいつつも、なかなかそのハラスメント事案というものに対する知識、認識等が、いわゆる被害を受けている側にも具体的な印象として相談をするきっかけというのがなかなかつかめない状況があったというふうに認識しております。
なかなか身近な職員同士の中では相談がしにくかった。こういったものもあるようにこちらのほうでは受けとめておりまして、第三者、外部の機関を取り入れて、そういった相談をしやすくする体制、これを設けていきたいというのがまず１点であります。
また、その相談も、先ほどもご説明をしましたけれども、具体的に私の今の悩みは、どういった相談窓口に相談をすればいいんだろうかというところがまず相談のきっかけが難しいことになるというふうにも考えておりますので、今回の委託の中では健康相談ですとか、体、それから、法律、あるいは今お話もしました具体的にハラスメントの相談など複数の項目を一手に受け付けていただけるところの機関にこの委託をするという考えで、相談のしやすい体制、これを設けていきたいと考えているところであります。
○議長（加来良明） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 今、最初に質問したのは、この背景、これを設置した背景について質問したのですけれども、何となく概要だけで終わってしまって、であれば、もともと計画したのかというところを聞きたいのですけれども、３つも２つもありますので、質問回数に制限がありますので、その辺、ちょっと今ぼやかし過ぎたかなというふうに思います。
ただ、これはもう中身として、これをハラスメント対策、健康相談でやっても、健康相談の出口はやっていても、要は実質、役場庁舎内の対策は何もとれていないと、まだ、消極的にしかとっていないというふうにしか見えないのですけれども、この運営、健康相談の窓口という手前で、そういう事案が出ないような教育体制というのは、今のところどういうふうに考えているか、説明いただければと思います。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（田本尚彦） ハラスメント関係の事案になる前の対策ということにつきましては、昨年度末に行いましたけれども、職員に対する研修を行っております。今年度もその研修とともに、今回、こういった相談の機能を使ってというところもありますけれども、さらに厚生労働省などでもハラスメントというものはどういうものかといったような情報提供も行っておりますので、そういった情報提供に努めて職場の中にハラスメントに対する認識等も浸透させていきたいというふうに考えております。
○議長（加来良明） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） このレベルの話をすること自体があれなので、本来であれば、例えば、そのハラスメントの委託料をそういう健康相談もそうなのですけれども、さらに一歩入れた、例えば、職員内で何がハラスメントなのか、もうだんだん、わかっているようで実はわかっていないという、そういう部分を今回はもう間に合わないと思いますけれども、しっかり計画を立ててやっていただきたいなと思います。
２つ目の質問をさせていただきます。
13ページ以降の先般の知事選挙の関係ですけれども、この件でちょっとお聞かせ願いたいと思うのですが、開票日の午後８時の段階でテレビ、報道関係でも一斉にもう当確とか、いろいろついたりしました。
町民からその後、連絡来たのですけれども、開票をされている職員がもう、要はＳＮＳでつぶやかれているのですね。もうこんなわかりきったものやっていられないよねというようなつぶやきをしていたと。現実、私も偶然にその場所におりましたので、開票現場におりましたので、その中の数名が、数名というか、何名か開票事務をやっておりました。開票事務をやっているということは、時間外のいわゆる勤務手当をもらいながらも個人的なつぶやきをされているという方が実際いたのですけれども、この辺についてはどのように考えていますか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（田本尚彦） 今、お話のあった件につきましては、業務中の行動としては、よろしくないものだと思いますので、そういったことがないように、今後、事務説明会等でも意識の徹底をしていきたいというふうに思います。
○５番（鈴木孝寿） 終わります。
○議長（加来良明） 次の質疑を受けます。
７番、佐藤幸一議員。
○７番（佐藤幸一） ８ページ、９ページのプレミアム付き商品券についてちょっと伺いたいと思います。
町民にとりましては、とっても喜ばしいことでして、ただ、買ったところから、この店は使えない、この店は使えないといったことが何点か聞かされております。そういったことについて、担当課では知っていますか、そのことを。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（斉木良博） プレミアム付き商品券の使える、使用できる商店についてのご質問というふうに思います。
今回のプレミアム付き商品券につきましては、国が消費税の増税にあたって、低所得者、それから、子育て世帯について、一定程度プレミアム分を上乗せした商品券を買っていただいて、その分で消費の低迷、買い控えというものを防いでいこうという内容かと思っています。
この事業の実施にあたっては、町が実施主体となりまして、今後、使えるといいましょうか、町内の商店、事業所にぜひ協力をいただきたいというような周知をさせていただき、登録等の手続きをとって、広くたくさんのお店で使えるような形で進めていきたいというふうに思っています。
管内的には、商工会がこの事業を受けて実施しているところもあるのですけれども、清水町におきましては、役場が事業主体となりまして、これまで商工会等が行っているプレミアム付き商品券とは違う形でといいましょうか、町が事業主体となって行っていくという形で考えています。
○議長（加来良明） ７番、佐藤幸一議員。
○７番（佐藤幸一） その該当している店々で扱っている商品があります。その商品を買ったときに、商品券で支払ったときに、この商品は使えませんよということで返されたということをお聞きしたものですから、その点についてちょっとお聞きしたいと思いますが。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（斉木良博） 買われる、購入される商品の種類によって使えるものがあるかないかというようなご質問かと思います。
今時点、現時点では、特に、そういったようなところまでの要綱といいましょうか、詳細が届いていないところです。確認をしながら進めていこうと思っています。
実際に10月以降、事業を実施するにあたって、買えないものがあるのかわかりませんけれども、国の示される要綱等を確認しながら進めていきたいと思っています。
○議長（加来良明） ７番、佐藤幸一議員。
○７番（佐藤幸一） 事実、そういった問題が起こりまして、ちょっと大きな買い物でしたから、それも買えなかったら、この商品券どこで使うのというような心配を承ったものですから、その点について、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（斉木良博） 今回のプレミアム付き商品券については、これまで商工会等が行ってきたプレミアム付き商品券とは別な事業ですので、国が今後、多分、要綱等を示されて全国自治体統一の事業として進めていくような形になると思っています。
商品の種類によっての使用できない部分というのは、今の時点ではちょっとわからないのですけれども、国の要綱に沿って進めていくことになると思っています。
○議長（加来良明） 次の質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。（午前11時07分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時20分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） これより、一括して討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
これより、議案第46号、清水町介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第46号は、原案のとおり可決されました。
これより、議案第47号、令和元年度清水町一般会計補正予算（第３号）の設定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第47号は、原案のとおり可決されました。
これより、議案第48号、令和元年度清水町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の設定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第48号は、原案のとおり可決されました。
これより、議案第49号、令和元年度清水町後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）の設定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第49号は、原案のとおり可決されました。
これより、議案第50号、令和元年度清水町介護保険特別会計補正予算（第１号）の設定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。よって、議案第50号は、原案のとおり可決されました。
これより、議案第51号、令和元年度清水町水道事業会計補正予算（第１号）の設定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。よって、議案第51号は、原案のとおり可決されました。
これより、議案第52号、令和元年度清水町下水道事業会計補正予算（第１号）の設定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第52号は、原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第６、議案第53号、工事請負契約の締結について、議案第54号、工事請負契約の締結について、以上２件を一括議題とします。
本案について提案理由の一括説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（田本尚彦） 工事請負契約の締結に係る議案第53号並びに議案第54号について、一括して提案理由のご説明を申し上げます。
初めに、議案第53号、工事名は、文化センター大規模改修工事（建築主体工事）となっております。
方法は、令和元年５月23日、田村・ナリタック特定建設工事共同企業体、紺野・勝田・永井特定建設工事共同企業体の２件による指名競争入札の結果、落札によるものです。
契約金額は、消費税込みで178,200千円です。
契約の相手方は、田村・ナリタック特定建設工事共同企業体で、代表者は清水町の田村建設株式会社。構成員は、清水町の株式会社ナリタック清水営業所。各社の所在地、詳細及び代表については、議案書のとおりです。
本工事につきましては、大規模改修の２年目の工事となり、外壁全面改修、公民館内装改修、エレベーター設置、煙突断熱材改修等の工事を行うものです。
工期といたしましては、契約の日から令和元年12月27日を予定しております。
落札率につきましては98.87％です。
次に、議案第54号です。
工事名は、文化センター大規模改修工事（機械設備）です。
方法は、令和元年５月23日、奥原・道東設備特定建設工事共同企業体、三洋・川端特定建設工事共同企業体の２件による指名競争入札の結果、落札によるものです。
契約金額は、消費税込みで68,200千円。
契約の相手方は、三洋・川端特定建設工事共同企業体で、代表者は、帯広市の三洋興熱株式会社。構成員は、清水町の有限会社川端商会。各社の所在地、詳細及び代表については、議案書のとおりです。
本工事につきましては、蒸気ボイラー取り替え、２階会議室エアコン設置、大集会室パッケージ空調取り替えほかの整備を行うものです。
工期といたしましては、契約の日から令和元年に12月27日を予定しております。
落札率につきましては98.12％です。
以上、議案第53号並びに議案第54号の提案理由の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（加来良明） これより、一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
これより、一括して討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
これより、議案第53号、工事請負契約の締結についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第53号は、原案のとおり可決されました。
これより、議案第54号、工事請負契約の締結についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第54号は、原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第７、議案第59号、物品の取得についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（田本尚彦） 議案第59号、物品の取得について、提案理由のご説明を申し上げます。
物品名は、中型バス（スクールバス）となっております。
方法は、令和元年６月６日、東北海道いすゞ自動車株式会社帯広支店、東北海道日野自動車株式会社帯広支店の２件による指名競争入札の結果、落札によるものです。
契約金額は、消費税込みで21,100千円です。契約の相手方は、帯広市の東北海道いすゞ自動車株式会社帯広支店で、所在地及び代表者については議案書のとおりです。
落札率につきましては97.37％です。
以上、議案第59号の提案理由の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） これより、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
これより、討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
これより、議案第59号、物品の取得についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第59号は、原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第８、請願第２号、2020年度地方財政の充実強化を求める意見書に関する請願について、請願第３号、2019年度北海道最低賃金改正等に関する意見書の請願について、請願第４号、「子どもの貧困」解消など教育予算確保・拡充と就学保障、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、教職員の超勤・多忙化解消・「30人以下学級」の実現に向けた意見書に関する請願について、請願第５号、日米貿易協定交渉から日本の農業・農村を守る請願について、以上４件を一括議題とします。
請願文書を朗読させます。
事務局長。
（請願文書表 事務局長 朗読）
○議長（加来良明） 請願第２号について、紹介議員の説明を求めます。
２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 2020年度地方財政の充実・強化を求める意見書に関する請願です。
地方自治体は、子育て支援策の充実と、保育人材の確保、高齢化による社会保障への対応、地域交通の維持、防災・減災対策の実施など、新たな政策課題に直面しています。
一方、地方公務員をはじめとした公的サービスを担う人材が限られる中で、人材確保を進めるとともに、これに対応し得る地方財政の確立を目指す必要があります。
政府の骨太2018による一般財源総額の増額分の幼児教育の無償化などの国の政策に対応する財源を確保した結果であり、社会保障費関連をはじめとする地方の財政需要に対応するためには、さらなる地方財政の充実・強化が求められています。
2020年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、人的サービスを主とした社会保障関連予算の充実と地方財政の確立を目指すため、政府に以下の事項の実現を求めます。
記
１、社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに対応し得る地方一般財源総額の確保を図ること。
２、2020年度から施行される会計年度任用職員制度の構築・運用にあたっては、改正法の趣旨である処遇改善を行うための財源が必要であり、その確保を確実に行うこと。
３、子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障関連予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。とりわけ幼児教育の無償化に伴う地方負担分の財源確保を確実に行うこと。
４、まち・ひと・しごと創生事業費として確保されている１兆円について、引き続き同規模の財源を確保すること。
５、森林環境譲与税の譲与基準については、地方団体と協議を進め、林業需要の高い自治体の譲与額を増大させるよう見直しを行うこと。
６、地方交付税における「トップランナー方式」の導入は、地域によって人口規模・事業規模の差異、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視して経費を算定するものであり、廃止に向け検討すること。
７、地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に、国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を行うこと。同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保を初め、財政運営に支障が生じることのないよう対応を図ること。
８、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。
９、2019年度の地方財政計画では、依然として４兆円規模の財源不足が生じていることから、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。
10、実際の基金残高を地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。
以上です。よろしくご審議お願いいたします。
○議長（加来良明） これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
お諮りします。
ただいま議題となっています請願第２号、2020年度地方財政の充実・強化を求める意見書に関する請願については、総務産業常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、請願第２号は、総務産業常任委員会に審査を付託することに決定しました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 次に、請願第３号について、紹介議員の説明を求めます。
２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 2019年度北海道最低賃金改正等に関する意見書の請願。
北海道最低賃金の引き上げは、ワーキングプア解消のためのセーフティネットの一つとして最も重要なものです。
道内で働く者の暮らしは、依然として厳しく、特に年収200万円以下のいわゆるワーキングプアと呼ばれる労働者は道内でも41.3万人と、給与所得者の24.7％に達しています。
また、道内の全労働者233万人のうち37万人を超える方が最低賃金に張りついている実態にあります。
2010年政府の雇用戦略対話において、最低賃金はできる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、2020年までに全国平均1,000円を目指すと合意しています。
北海道地方最低賃金審議会の答申書においても、全国平均1,000円に向けた目標設定合意を５年連続で表記しました。
最低賃金が上がらなければ、その近傍で働く多くの方の生活はより一層厳しいものとなり、ひいては北海道経済の停滞を招くことにつながりかねません。
これらのことから、北海道労働局及び北海道地方最低賃金審議会においては、2019年度の北海道最低賃金の改正にあたって、以下の措置を講ずるよう強く要望します。
記
１、2020年までに全国平均1,000円を目指すという目標を掲げた「雇用戦略対話合意」、「経済財政運営と改革の基本方針」及び「未来投資戦略」、さらには「ニッポン一億総活躍プラン」を十分尊重し、経済の自立的成長の実現に向けて最低賃金を大幅に引き上げること。
２、設定する最低賃金は、経験豊富な労働者の時間額が道内高卒初任給を下回らない水準に改善すること。
３、厚生労働省のキャリアアップ助成金など各種助成金を有効活用した最低賃金の引き上げを図ること。同時に、中小企業に対する支援の充実と安定した経営を可能とする実効ある対策を図るよう、国に対して要請すること。
以上につきまして、よろしく審議をお願いいたします。
○議長（加来良明） これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
お諮りします。
ただいま議題となっています、請願第３号、2019年度北海道最低賃金改正等に関する意見書の請願については、総務産業常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、請願第３号は、総務産業常任委員会に審査を付託することに決定しました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 次に、請願第４号について紹介議員の説明を求めます。
２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 「子どもの貧困」解消など教育予算確保・拡充と就学保障、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、教職員の超勤・多忙化解消・「30人以下学級」の実現に向けた意見書に関する請願。
義務教育費国庫負担率が２分の１から３分の１になったことで、定数内期限付き採用や非常勤教職員が増加し、教職員定数の未充足などの状況が顕著になっている中、文科省は、学校における働き方改革や複雑化・困難化する教育課題に対応するためとして、2019年度分、2,615人増の要求を行いましたが、1,456人の定数増にとどまりました。
子供たちへのきめ細やかな教育のためにも、教職員定数を抜本的に改善するなど、教職員の超勤・多忙化解消が不可欠です。そのためには全ての教職員の抜本的な超勤実態の解消となる基礎定数法改善による第８次教職員定数改善計画の策定や30人以下学級など少人数学級の早期実現、全教職員による協力・協働体制による学校づくりの具現化が必要です。
2017年９月に厚労省が発表した2016年の国民生活基礎調査では、18歳未満の子供がいる世帯の子供の貧困率は13.9％、ひとり親世帯は50.8％と依然として７人に１人の子供が貧困状態にあります。
このような状況にあるにもかかわらず、教育現場では給食費、修学旅行費、テストやドリルなどをはじめとする教材費などの私費負担も依然として減少せず、地方交付税措置されている教材費や図書費についても自治体でその措置に格差が生じています。さらに生活扶助費の切り下げによる就学援助制度の改悪など、家庭、子供の貧困格差は改善されず、経済的な理由で進学、就学を断念するなど教育の機会均等は崩され、学習権を含む子供の人権が保障されない状況となっています。
これらのことから国においては、義務教育費無償、義務教育費国庫負担制度の堅持、当面、負担率２分の１への復元、早急に実効性のある教職員の超勤・多忙化解消の実現など、以下の項目について、教育予算の確保・拡充、就学保障の充実を図るよう要請します。
記
１、国の責務である教育の機会均等、水準の最低保障を担保するため、義務教育費を無償とするよう、また、義務教育費国庫負担制度の堅持、当面、義務教育国庫負担金の負担率を２分の１に復元されるよう要請する。
２、30人以下学級の早期実現に向けて、小学校１年生から中学校３年生の学級編制標準を順次改定すること。また、地域の特性に合った教育環境整備、教育活動の推進、住む地域に関係なく子供たちの教育を保障するため、義務標準法改正を伴う計画的な教職員定数改善の早期実現、教頭、養護教諭、事務職員の全校配置の実現のため、必要な予算の確保・拡充を図るよう要請する。
３、給食費、修学旅行費、教材費など保護者負担の解消、図書費など国の責任において教育予算の十分な確保・拡充を行うよう要請する。
４、就学援助制度、奨学金制度のさらなる拡大、高校授業料無償化など、就学保障の充実に向け、国の責任において予算の十分な確保・拡充を図るよう要請する。
５、高校授業料無償制度への所得制限撤廃とともに、朝鮮学校の授業料無償化適用除外撤回を実現するよう要請する。
以上につきまして、審議よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） これより質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
お諮りします。
ただいま議題となっています請願第４号、「子どもの貧困」解消など教育予算確保・拡充と就学保障、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、教職員の超勤・多忙化解消・「30人以下学級」の実現に向けた意見書に関する請願については、厚生文教常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、請願第４号は、厚生文教常任委員会に審査を付託することに決定しました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 次に、請願第５号について紹介議員の説明を求めます。
１番、深沼達生議員。
○１番（深沼達生） 日米貿易協定交渉から日本の農業・農村を守る請願書について。
請願の理由。日米貿易協定の交渉の初会合が４月に開催され、過去の経済連携協定の内容が最大限とする日米共同声明に沿って交渉することを確認し、早期妥結に向けた交渉を進めることで一致したとしています。
米国内では、農業分野での先行妥結を求める声とともにＴＰＰを上回る関税撤廃、削減や輸入枠拡大を求める業界団体からの圧力が高まっています。このまま米国の強硬な要求に屈すれば、日本の農業及び関連産業や地域経済・社会が甚大な影響を被ることになり、我が国の食料主権を形骸化し、国内農業・農村の崩壊につながる危険性があります。
世界的には、人口増加による食料不足や頻発する自然災害で食料供給が不安定になる可能性が高いとされる中、安全・安心な食料を安定的に国民に供給することが重要となっています。ついては、日米貿易協定交渉にあたり、我が国の食料主権及び食料安全保障が守られますよう、下記のとおりに強く請願いたします。
１、国民への安全で安心な食料を安定的に供給する観点から、我が国の食糧主権と食料安全保障を守ることを基本に、交渉内容の丁寧な情報提供を行い、国民合意がないまま交渉を拙速に妥結しないこと。
２、農業者の不安を払拭するため、国内の農業・農村をつぶしかねない米国の強硬な要求に屈することなく、重要農畜産物の関税削減、撤廃及び輸入枠拡大などは断じて受け入れられないこと。
以上であります。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） これより質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
お諮りします。
ただいま議題となっています請願第５号、日米貿易協定交渉から日本の農業・農村を守る請願については、総務産業常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、請願第５号は、総務産業常任委員会に審査を付託することに決定しました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで、今日の審査日程につきましては、最後、所管事務調査の報告が残っていますけれども、このまま続けて、若干お昼休みに時間がかかると思いますけれども、皆様ご協力いただけますでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） それでは、続けて審議を進めます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第９、所管事務調査についてを議題とします。
委員会報告書を朗読させます。
事務局。
（委員会報告書 事務局 朗読）
○議長（加来良明） 本件に関して、委員長の報告を求めます。
初めに、総務産業常任委員会委員長、奥秋康子議員。
○委員長（奥秋康子） 本委員会は、循環型農業の現状と課題について所管事務調査を実施いたしましたので、ご報告いたします。
調査の経過等につきましては、ただいま事務局が朗読したとおりですので、調査の概要、結果のみ申し上げます。
町内の循環型農業につきましては、酪農と畑作がバランスよく営農されており、耕畜連携による資源の循環に取り組みやすい環境で、酪農家の半数以上が麦稈と堆肥の交換をしています。
21年度から始まっております完熟堆肥で製造されているしみず有機の普及が伸びているということでもあります。町内のバイオガスプラントは、現在２カ所で稼働しておりまして、既に消化液の事業がされております。
また、現在整備中の美蔓バイオマスプラントは、酪農家と農業協同組合による集合型プラントとしては国内最大規模であるということでございまして、今年の８月頃の売電開始を目指して工事を進めておりました。
本委員会では、今後、循環型農業を進めるため、畜産農家の大規模化による生産現場の課題解決に向け、農協と関係機関と連携し、必要な支援を継続・拡充を願いたいということです。
美蔓のバイオマスプラントにつきましては、酪農家が中心になった国内最大の事業であるということでございまして、前向きな取り組みが行われており、本委員会としてもこの事業を見守っていきたいとのことでした。
以上、所管事務調査の概要についてご報告をいたします。
○議長（加来良明） これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
次の委員会報告書を朗読させます。
事務局。
（委員会報告書 事務局 朗読）
○議長（加来良明） 本件に関して、委員長の報告を求めます。
厚生文教常任委員会委員長、高橋政悦議員。
○委員長（高橋政悦） 厚生文教常任委員会所管事務調査報告です。
ただいま事務局に朗読していただいたとおりですが、執行側には、スクールバスの運行にあっては、運行技術員の確保について、文化センターの改修については、大集会室の床、壁の改修、追加改修ですか、また今後の運営については、課題として上げた項目について早急にご検討いただけるよう申し添え、報告といたします。
○議長（加来良明） これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
各常任委員会の報告は、報告書のとおり報告済とします。
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○議長（加来良明） 以上で、本日の日程は全部終了しました。
お諮りします。
議事の都合により、６月11日から６月16日までの６日間は休会にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、６月11日から６月16日までの６日間は休会することに決定しました。
６月17日は午前10時に会議を開きます。
本日はこれで散会します。 （午後０時14分）