○議長（加来良明） ただいまの出席議員は13名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。
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○議長（加来良明） 日程第１、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
７番、佐藤幸一議員。
○７番（佐藤幸一） ７番、佐藤幸一です。議長の許可をいただきましたので、通告に従って、２項目３点の質問をさせていただきます。
最初に、民法改正に伴う公営住宅の対応について伺います。
2017年５月に民法の一部を改正する法律が成立し、2020年４月１日施行となります。
そこで、２点について伺います。
１点は、公営住宅入居者の原状回復義務から経年劣化部分が除かれることになります。この改正民法施行前の入居者と改正民法施行後の入居者の退居時はどのようになるのか伺います。
２点目は、個人を保証人として根保証契約を締結する場合、保証額の限度額を定めなければ効力を生じないということになりました。改正民法施行前と施行後の連帯保証人についての取り組みについて伺います。
次に、道路標識の劣化に伴う対応について伺います。
道路標識のうち、規制標識が経年劣化により見づらくなっている箇所があります。一時停止標識などを見落とすと、重大事故にもつながることが懸念されます。交通事故防止の観点から、関係機関と協議し、取りかえなどの対策をとる必要があると考えますが、いかがでしょうか伺います。
以上、２項目３点の質問といたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、佐藤幸一議員のご質問にお答えをいたします。
まず、大項目１の民法の改正に伴う公営住宅の対応についてでございますけれども、そのうちのさらに１点目、公営住宅の退居時の原状回復義務については、現状では、入居者が町営住宅の模様替え等をしたときの原状回復または撤去等の費用を入居者が負担し、通常の使用等によって生じた損耗や経年劣化に関わる費用については、原則、町負担としている状況であるため、経年劣化の部分については、既に改正民法施行後の対応と同様になっております。
次に、２点目の個人を保証人として根保証契約締結に関する保証の限度額──民法に規定される言葉では極度額となっております──については、国の方針として、民法改正法の適用は2020年４月１日の施行以降の新規の契約となっており、2020年３月31日以前の契約については、旧法が適用されるため、極度額を定める必要はないものとしております。
なお、今後新規の契約についての対応は、北海道などの状況も踏まえ検討し、条例改正等について進めてまいります。
次に、大項目２、道路標識の劣化に伴う対応についてのお答えをいたします。
現在、公安委員会が設置している規制標識の損傷や不備、劣化などについて、交通安全担当職員が交通パトロールの際に気づいたときや町民等から指摘のあった際には、すぐに本町を管轄する新得警察署地域交通課に連絡し、対応のお願いをしております。
新得警察署においては、警らのパトロールカーや交番の警官を現場に向かわせて確認し、標識の傾きなどについては、その場で応急対応を行い、損傷や不備など道路交通法上、緊急に対応しなければならないものについては、早期に対応がなされている状況であります。
なお、お尋ねの劣化等により、見えづらいものの取り替えについては、公安委員会として、危険度合いや予算等を考慮し、優先順位をつけながら対応されているものと承知しております。
今後におきましても、交通事故防止の観点から、見えづらい標識による事故等がないよう、警察、公安委員会との連絡体制を密にし、必要な要請を行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
７番、佐藤幸一議員。
○７番（佐藤幸一） １点目の公営住宅については、よくわかりました。よろしくお願いをしたいと思います。既に改正民法施行後の対応と同様になっているということでございますので、よくわかりました。
２点目でございます。
2020年３月31日以前の契約については、旧法が適用されるため、限度額を定める必要がないものとしているということでございますが、今後新規の契約についての対応は、北海道などの状況も踏まえ検討し、条例改正等について進めていくという答弁がありました。
根保証の限度額設定については、法人のみで、いわゆる保証会社などの保証では、従来どおりに限度額を定める必要がありません。公営住宅の連帯保証に保証会社なども加えることを検討してはどうか伺います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
建設課長。
○建設課長（内澤 悟） 今のご質問ですけれども、民法改正では、根保証人という形の中で、先ほどお話に出たような形の中で限度額ですか、極度額、それに関しましては、近隣町村、管内も含めて、いろいろと設定の仕方は考えていきたいということで考えております。
そして、今現在ですけれども、保証協会への求めている町村というところは、現在ないような状況になっております。
ただし、今回、この民法改正によって、管内状況、北海道のほうもというような形の中で改正されるか、それに関しましても、いろいろな情報を入れた中で、それも含めた中で、いろいろと検討していきたいということで考えております。
○議長（加来良明） ７番、佐藤幸一議員。
○７番（佐藤幸一） はい、よくわかりました。
交通標識の件ですが、今後におきましても、交通事故防止の観点から、見えづらい標識による事故等がないよう、警察、公安委員会との連絡体制を密にして、必要な要請を行っていきたいというご答弁がありました。
特に、聞いた話では、御影南２号線の南向きの標識が見づらいということになっているようでございます。こういった点もいろいろあるようでございますので、新得警察署と協議するなり、対策をとっていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（大尾 智） 今、お話しいただいた具体のこういう箇所がということ、情報がありましたら、それについて新得警察署を通じて公安委員会と協議して、対応をしていただくよう要請して、今後も対応していきたいと思います。
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○議長（加来良明） 次に、４番、中河つる子議員。
○４番（中河つる子） 今日は、ごみ処理の変更に伴う問題点はとして質問します。
毎日の生活の中でごみを出さない日は、１日たりともありません。私たちは、ごみの一つ一つを分別しながら、処理の仕方どおりに分け、収集日に出しています。
本町は、４月からごみの処理を十勝圏複合事務組合に加入し、帯広市のくりりんセンターで共同処理するため、従来の分別方法や搬入方法の一部を変更しました。
そこで、質問です。
１つ、２か月が経過しましたが、新しい分別の仕方、また遠くなったごみの搬入などで問題になる点はありませんか。
２つ目、燃やせないごみの中に新たにプラスチック製品でも、プラマークのないもの、汚れが落ちないプラスチック製品も含むようになりました。プラごみと燃やせないごみの増減はどうなりましたか。
３つ目、プラごみは食料品の包装部分がほとんどを占めますが、これを減らそうとしても、個人の努力だけでは減らすことがなかなかできません。清水町のごみ分別ブック、この本に、よく読んでみますと、ごみの減量を目指しましょうとあり、町民一人ひとりの排出量の目標を2018年、昨年732グラムから、2032年の599グラムで、18％の減量が目標となっています。
紙、生ごみ、古着など、個人でも努力しなければ減りませんが、プラごみの食料品の包装部分を減らすために、スーパーやコンビニなど販売する店へ協力を依頼することも必要かと考えますが、そういう働きかけはしていますか。
４点目、最近のニュースを見ていると、プラごみ問題は、日本のニュースにも世界のニュースにもよく出てきます。最近もカナダで、使い捨てごみを早ければ2021年にも禁止する方針とか、北海道漁連が水産加工品の包装パッケージや漁業資材にプラスチックを使わないなどです。
そして、プラごみを中国で引き取らないというニュースも出てきました。これは、本町のプラごみの処理に影響は出てくるのでしょうか。
質問は以上です。お願いします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、中河議員のご質問にお答えをしたいと思います。
まず、１点目の２か月が経過しての問題点はということでございますが、本年４月より計画収集により、家庭から出される可燃ごみ、不燃ごみ及び大型ごみについて、十勝圏複合事務組合の中間処理施設であるくりりんセンターへ直接搬入しておりますが、分別についての特に指導等はありません。
事業系ごみについては、一旦清掃センターにおいて受け入れを行い、くりりんセンターへ搬入する中継方式の実施をしておりますが、まとめてごみを運搬する都合上、衛生面から臭気の発生や腐敗性のごみである厨芥類やおむつ類を受け入れない点についても、事業者のご理解をいただいており、清掃センターから持ち込む中継ごみについても、くりりんセンターからの指摘は特にございません。
また、個人や事業者が直接くりりんセンターに持ち込んでいるごみについては、同センターの職員による分別指導等が行われており、それに従って適切な搬入が行われている状況にあります。現段階において、ごみの収集、搬入、搬出に関して、特に問題は発生していないと認識をしているところでございます。
次に、２点目のプラごみと燃やせないごみの増減についてでございますが、いわゆる家庭ごみ分の４月及び５月のくりりんセンターへの搬入実績と昨年度の清掃センターへの搬入実績を比較すると、可燃ごみが２か月の平均で、昨年度が約93.7トン、今年度が約82トンと、12％ほど減っております。
不燃ごみは同じく２か月の平均で、昨年度が14.5トン、今年度が15.4トンと、６％程度増え、町で回収し、処理している資源ごみのうち、容器包装プラスチック及びペットボトルは、昨年度が約10トン、今年度が約10.7トンと、約６％増えております。
これは、昨年度まで計画収集ごみとして収集していた公共施設から出るごみを事業系ごみとして別途収集していることに伴う量の減少や、昨年度まで可燃ごみとして出されていたごみのうちプラスチックごみが不燃ごみへ、容器包装プラスチックやペットボトルなどが資源ごみへ分別されたことなどがその要因であると思われます。
現在、くりりんセンター加入後、２か月と日が浅いため、この状況が今後も継続するかどうかは不明なところですが、引き続き不燃ごみを減らすため、資源ごみへの分別について、町民の協力をお願いしてまいりたいと思っております。
次に、３点目のプラごみを減らすための販売店への協力依頼についてですが、町といたしましては、そのような働きかけは行っておりません。先日、環境省がスーパーやコンビニ等で商品購入時に使われるプラスチック製レジ袋の無償配布を禁じる法律の整備を2020年中に目指すとの報道がされ、政府としてのプラごみの削減方針が表明されました。
スーパーやコンビニなど、多くのプラスチック包装や容器を使用する商品を販売する店舗は、全国、全道、あるいは十勝管内など、地域にまたがって展開されている場合が多く、個々の自治体が個別に要請するのではなく、今申し上げたレジ袋規制の例のように、国の法令によって削減や使用禁止を行うことにより、個人商店も含めた規制が実施されることが必要と考えております。
町といたしましては、分別による資源として出される容器プラスチック類を増やすことにより、ごみとして処分されるものを減らす取り組みを進めることが重要と考えておりますので、先ほどの繰り返しとなりますけれども、今後も引き続き町民に対する分別の徹底をあらゆる機会を通じてお願いをしていきたいと考えております。
次に、４点目のプラごみを中国で引き取らないことによる本町のごみ処理への影響について、お答えをいたします。
本町から出るプラスチックごみのうち、不燃ごみとしてくりりんセンターへ搬入しているものについては、池田町にある最終処分場「うめ るセンター美加登」に搬入され、埋め立て処分されております。
また、資源ごみとして出された容器包装プラスチックについては、容器包装リサイクル法が制定されたことに伴って、リサイクルを進めるために指定された法人である公益財団法人日本容器包装リサイクル協会と業務実施契約を結び、再資源化事業者へ搬出しており、そこでフレークやペレットに加工された後、卵パックや作業服、ボトルなどに再商品化されております。
また、ペットボトルは一部を、今申し上げた日本容器包装リサイクル協会の再資源化業者へ搬出し、一部を十勝管内にある民間処理業者へ売却し、その後、容器包装プラスチックと同様、再商品化されており、中国のことですね。特に影響はないと考えております。
以上、議員の４点のご質問についての答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
４番、中河つる子議員。
○４番（中河つる子） 一番最後の本町のプラごみが中国のほうに行っていないということは、私も安心しましたけれども、いろいろ主婦の方に聞きましても、そんなことになっていたら嫌だよねという声がいっぱいありましたので、良かったなと思います。
それから、最近十数人の主婦の人と話し合うと、汚れた食品の袋やケースをきれいに洗い、乾かし、プラごみに入れるようにしている。随分変わってから、主婦の人たちも努力して、本当に袋をはさみで開いて、乾かして、本当に手間をかけながらも資源ごみにするように努力しているのも随分聞かれました。
ですが、それでも燃やせないごみの量が増える、どうしても今までより増えるということで、収集が２週間に１回では困るという、そういう意見も出されています。燃やせないごみの収集日の回数を増やすような、そういう考えはございませんか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町民生活課長。
○町民生活課長（大尾 智） 町民生活課、大尾でございます。私も昨年来、いろいろ説明会等へお邪魔しまして、できるだけ、今、議員からお話しがあったように、きれいにして、資源ごみにしていただきたいというお話をずっと続けてまいりまして、今お話があったように、取り組んでいただいているということは大変ありがたいなというふうに感じております。
不燃ごみの収集日の関係ですけれども、これも昨年来の説明会の中で、そういう形で増えるだろうから、収集日の回数、増やすことも検討してはいかがかというご意見もいただきました。
その中で、私も今年度の状況を見させていただいて、どの程度増えるのか、それに伴って収集日の増が必要なのかということをもう少し時間をかけて見極めさせていただいて、来年に向けて検討させていただきたいというふうに考えてございます。
○議長（加来良明） ４番、中河つる子議員。
○４番（中河つる子） それから、その主婦の話し合いの中で、要望として出てきたのがごみの分別ブック、これの中の後ろのほうに項目ごとに、どのごみは何に分けて出すというのがありますけれども、この文字が小さくてなかなか見づらいという意見が出されまして、これが見づらいと、分別するのに曖昧になってしまうというか、今までどおりやってしまうとか、そういうことになるのではないかと思いますので、この字をもう少し見やすくしてほしいのが一つと、それから変更になったプラスチック。
○議長（加来良明） 中河議員、一問一答ですので、まず答弁いただいてから次の質疑をお願いいたします。
○４番（中河つる子） はい。お願いします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町民生活課長。
○町民生活課長（大尾 智） お答えいたします。
今回新しく、くりりんのほうに行くという部分もございまして改訂、新しい冊子をつくらせていただきました。基本的には５年に１度ぐらい冊子の改訂をさせていただいているのですが、なくなったというか、配布した時点で、その後、足りない分についてはコピーというか、そういうものでカラーコピーさせていただいて、それをお配りしているという状況もございますので、今ある在庫については、ちょっと難しいと思いますけれども、そうやって配布して足りなくなって、足していく分については、文字の大きさも調整できるかなと思いますので、その部分についてはそういう方向でやっていきたいというふうに思います。
○議長（加来良明） ４番、中河つる子議員。
○４番（中河つる子） 今も言われましたけれども、変更になったプラスチックごみ、燃やせないごみの部分、内容がよくわからないとか、中には、これを見ただけでは、今までと変わりないものとして、変更になったということを知らない人もいました。やはり話してみてね。
そういうこととか、それからごみステーションに出して、ごみが残されている。その残されているごみが自分のうちのものとわかって持ってきたのだけれども、なぜ残されたかわからないという、そういう人もおられました。
ですから、お年寄りというか、全部の年代の人がごみは出すわけで、先ほど言われましたようなチラシ、わかりやすい部分的なチラシを発行するなど、何回も何回も、わかる人は、またかということがあるかもしれませんけれども、わからない人もたくさんいるということでは、今までも、去年はよくそういうものも入ってきましたけれども、そういうものをつくって、何回も周知して、正しい分別ができるような方法をしてもらいたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（大尾 智） お答えいたします。
昨年は切り替わるということで、広報のほうでも結構頻繁に改正点についてお知らせをしておりました。今年度に入りましてから、まだそういったものを出していない部分もございますので、また広報を通じてになるか、また別のチラシ等になるか、ちょっとその辺を協議いたしまして、いずれにしても、より理解を深めていただくような方法の対策をしていきたいというふうに思います。
○議長（加来良明） ４番、中河つる子議員。
○４番（中河つる子） ごみを減らすということは、地球に優しい環境づくりと、この分別ブックにも出ていましたが、地球の温暖化で異常気象が来ており、私たちも３年前に大雨という経験をしました。一人ひとりの町民もごみの減量について考え、自分のできるところからやって、私たちの次の世代によい環境を渡していくためにも役場と町民が一緒に努力できればよいと思います。
私の質問を終わります。
○議長（加来良明） 今の取り組みについて、答弁を求めます。
町民生活課長。
○町民生活課長（大尾 智） 議員のおっしゃるとおりだと思います。我々も今、あらゆる機会を通じて、町民の方にもごみの減量のお願いを引き続きしていかなければならないというふうに思ってございます。
また、先ほどの町長の答弁の中にもございましたように、大きな枠組みの規制というのは、国のほうで法令による規制がされていくと思います。我々各自治体においては、先ほど来お話ししているように、できるだけごみとして燃やしたり、埋められてしまうものが増えないように、そのためには分別して、先ほどのリサイクルのほうに回せるごみを増やすということが総体的にそういうごみを減らすということになろうかと思いますので、その点についても引き続き町民の方々に協力のお願いをさせていただきたいというふうに考えてございます。
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○議長（加来良明） 次に、２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 私からは、２項目６点について質問をいたします。
まず、１項目めですけれども、会計年度任用職員制度の導入と今後の対応についてでございます。
2020年４月より、地方公務員法・地方自治法改正に伴う新たな制度として、会計年度任用職員制度が導入され、公務運営のあり方そのものを変質させる危険があると考えられますが、制度導入の考え方と今後の対応について伺います。
１点目、教育委員会も含めた本町における臨時・非常勤職員等の職種、職種別の総体の人数、各学校配置の道費負担職員を含めた職域別の配置数及び正職員との配置割合について伺います。
２点目につきまして、会計年度任用職員制度の導入に伴う町の基本的考え方と今後の導入に向けたスケジュールについて伺います。
３点目、臨時職員の多くが不安を抱えている雇い止めの解消と雇用の継続の保障、年齢や男女差別のない平等原則の整備について伺います。
２つ目の項目です。
労務職員の高齢化に伴う今後の行政運営の取り組みについてでございます。
現在、町の特に道路維持、公園管理、そして町営牧場等で働く臨時職員の担い手がいなく、高齢化が進み、あわせてこれらを管理する現場正職員である労務職員も４名しかいない現状でございます。このままでは、今後数年でこれらの職場から公務の担い手がいなくなり、行政サービスの維持・継続が困難になると予測されますが、今後のこれらの行政運営の進め方について伺います。
１点目、現業職場の機械や重機の運転には最低３年以上の経験を要し、事業の継続を考えた場合、担当者の退職前に補充が必要だと考えますが、町長の現状認識を伺います。
２点目、長期的に考えたとき、民間会社は、現在、人手不足で、労務職員が集まらないと聞く中で、安定的な行政サービスを維持・継続するためには、直営を基本に行政が責任を持って運営すべきと考えますが、町長の考えを伺います。
３点目、正職員の労務職員が不補充となっていますが、直営・委託等で行うにしても、現場を知り、的確に指示・命令ができる正職員は必要不可欠と考えます。また、当面は退職にあたり再任用で対応すべきと考えますが、町長の考えを伺います。
以上、２項目６点について質問をいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、川上議員の質問にお答えをしたいと思います。
まず、１項目めの会計年度任用職員制度の導入と今後の対応についてでございます。
そのうちの１点目、臨時・非常勤職員等の人数及び配置割合についてですが、まず任用しております職種及び人数について、主な職種についてお答えをいたします。
平成30年度末の短時間勤務の代替職員等を含む人数ですが、運転技術員３名、畜産技術員17名、施設管理作業員21名、保育士102名、教員２名、調理員24名、専門資格者26名、事務補助者16名、その他管理人等で20名となっております。
次に、職域別職員の配置割合ですが、主な職場ごとにお答えをいたします。
代替職員を一人区で計算した率となります。保育所で79.6％、町営牧場で90％、小中学校で14.1％、給食センターで92.3％と、それぞれ各職場の臨時・非常勤職員の割合でございます。
２点目の会計年度任用職員制度の導入に伴う町の基本方針とスケジュールですが、まず基本方針として、会計年度任用職員の給与や勤務条件については、国家公務員における非常勤職員の勤務条件を準拠し、正職員との均衡に配慮した給与体系や勤務条件とすることとしており、現在の臨時・非常勤職員等の待遇等と比較し、少しでも働きやすく、意欲を持って働いていただけるような制度設計を行ってまいりたいと思います。
スケジュールといたしましては、９月定例会に任用に関する新規条例を提案させていただき、ご審議をいただいた後、その結果を受けまして、関係規則等を整備し、令和２年４月１日採用に向けた募集事務等を進めてまいります。
次に、３点目の平等の原則にかかわるご質問ですが、新たな任用制度に基づく任用については、年齢や性別の差別なく選考するとともに、制度改正や財務上を理由とした雇い止めをすることは考えておりません。
任用の選考においては、応募いただいた方のそれぞれの実務経験や能力を適正に評価し、公平公正な選考を行ってまいります。
次に、大項目の２点目、労務職員の高齢化に伴う今後の行政運営の取り組みについてのお答えをいたします。
まず、１点目の職員の退職前に職員の補充が必要とのご質問については、議員ご指摘のとおり、作業機械等の運転を行う際は、作業機械に関する知識と経験が必要であり、公共サービスの質を落とさず継続するためには、知識や経験の継承が必要であると認識をしております。
しかしながら、必ずしも行政における経験がなければ業務が遂行できないとは考えておらず、作業機械に係る知識と経験を持った職員を任用することで、業務の継続性は確保できるものと考えております。
次に、２点目と３点目について、あわせてお答えをいたします。
安定的な行政サービスを維持・継続することは、行政の責務であると認識をしております。行政の責任のもと、どのように運営するかは、直営、業務委託、指定管理制度など、それぞれの手法の特性を生かし、有効に活用していくべきものと考えております。
また、どこまで行政が担うべきか、どのように維持・継続することが有効的なのか、慎重に検討し、よりよい公共サービスの提供に努めてまいります。
そして、その運営に必要な人員については、現在、人手不足と言われている状況にありますが、再任用制度の活用も含め、人員確保に努めるとともに、その業務の執行に支障が出ないよう適切に対処してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ただいま答弁をいただきましたように、町営牧場で言えば90％、給食センターで言えば92.3％、保育所であれば代替職員も含めて79.6％ですか、そのほか図書館とか、先ほど言いました道路維持や公園管理も含めて、大部分の職場で過半数以上が臨時職員で実際に公務を担っている現状にあるということがわかりました。言いかえれば、今日の現場における行政運営は、いわゆる長期にわたり雇用された臨時職員に頼らざるを得ない現状にあると思っております。
では、１点目について再質問をさせていただきます。
本来は、正職員がこれらの業務を担うのが原則と思いますが、なぜ正職員で対応しないのか、町長に考えを伺います。
○議長（加来良明） 総務課参事。
○総務課参事（鈴木 聡） まず、私のほうから、職員制度を担当している者としてお答えさせていただきたいと思います。
議員ご指摘のとおり、本来であれば正職員が公共サービスを担うというのは、原則して正当なことだと思いますけれども、業務によっては、効率よく、また財政上、このことも考慮しながら進めていくということも重要になるかと思いますので、正職員のみならず、臨時職員等やっている方も含めて、トータルした中で公共サービスを維持していくということで今取り組んでいるところでございます。
○議長（加来良明） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） やはり主に人件費の財政上の問題だと思います。本来はやはり正職員で担う業務を、いわゆる臨時職員という、今まではイレギュラーな形で補っている現状にあると思います。
では、町長としては、財政問題が仮にないとすれば、全員正職員で対応すると考えていいのか、考えを伺います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 財政問題ももちろんありますし、それからまた行政サービス、ここのところで財政問題を含むのですけれども、ここのところに大きく人件費等も含めて、いわゆる行政コストに大きくお金をかけるということになると、住民サービスがおろそかにというか、十分に行き届かなかったりだとか、そういった問題はずっと起きてくると思うのですね。
そんなことも含めていくと、全部が正職員ということにもならないと思いますし、それから職種によっては働く人もパートのほうがいいだとか、扶養の中の範囲内で、そんな人もたくさん実際にはおりますので、そういう人もうまく働いていただきながら、そんなこともいろいろ考慮しながらやっていかなければならないかなと。ですから、財政問題が解決されれば、それはまたちょっと雇用の形態やなんかは変わってくるとは思いますけれども、いろいろなことを総合的に判断していかなければならないのではないかなと、そういう思いは持っているところでございます。
○議長（加来良明） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） なぜこのような当たり前のような質問をするかといいますと、財政上の問題も含めて、今、町長の答弁にもありましたように、基本的には、考え方としては政府も言っているように、同一労働同一賃金、そして均等待遇の原則があると思っております。
同じ職場内に階級ではないですけれども、格差があるということはあってはならないというのが基本だと思うからです。現状の体制は、やはり問題であると私は思っております。
そこで、２点目について再質問をいたします。
スケジュール的には、９月に条例化ということで理解をいたしました。
そこで、町の基本的考え方ですが、先ほどの答弁にありましたように、原則的には今回の法改正に準じたものと理解しましたが、それでよろしいか、再度町長の考えを伺います。
○議長（加来良明） 総務課参事。
○総務課参事（鈴木 聡） お答えさせていただきたいと思います。
今回の制度改正におきましては、国の法律改正に伴う趣旨を尊重いたしまして、その趣旨に従いまして法令整備をしていきたいと考えてございます。
○議長（加来良明） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 町長も同じような認識でいらっしゃると思います。
では、次に、ちょっと細かくなりますけれども、現在の清水町臨時職員に関する規則の中で、第７条の２、年次有給休暇等と同じく、第７条の３、特別休暇、そして第10条の３、住宅手当など職員に準ずる休暇制度、手当等についても、従来どおり適用されると理解してよいか、町長の考えを伺います。
○議長（加来良明） 総務課参事。
○総務課参事（鈴木 聡） 今、ご質問いただきました臨時職員に、今現在、支給しております手当、休暇等々につきましては、そのまま既存のものは継続されるような形で規則等を整備していきたいと考えています。
○議長（加来良明） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 了解いたしました。
条例上でも規則になるかもしれませんが、きちんとこの辺について明文化されますようお願いをいたします。
次に、そのほか職種による賃金の格付や経験に基づく昇給、到達級の上限の見直しなど細かいことがあると思うのですけれども、１点目の質問で、同一労働同一賃金、そして均等待遇の原則にのっとり、限りなく正職員に近い条件整備を求めますが、この点について町長の考えを伺います。
○議長（加来良明） 総務課参事。
○総務課参事（鈴木 聡） 新たな勤務体系等々のご質問ですけれども、新たな制度におきましては、やはり国も申していますとおり、同一労働同一賃金等の趣旨は理解してございます。
それぞれの職種におきましても、専門性がある職種もありますので、そういう専門性のことも配慮しつつ、実務経験も配慮した中で、給料が決定していくのかなと考えてございます。
ただ、それぞれの職場に応じて、それぞれの指揮命令等、責任の度合い等々、あとは業務を担っている量等の兼ね合いもありますので、そういうことを配慮した中で上限設定ですとか、昇給の考え方、ただ、会計年度任用職員の方につきましては、１年ごとの契約になりますので、契約の任用ごとにその方の給与の格付を決定していくという流れになるかと思いますので、それぞれの状況に合わせた中で順次対応していきたいと思っております。
○議長（加来良明） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） なるべく正職員に近いような形の条件整備をお願いしたいと思います。
特に、政府の今、骨太方針の中でも、多分交付税だと思いますが、財政上の裏づけがされたと聞いております。ぜひ、繰り返しますが、同一労働同一賃金、そして均等待遇の原則を基本としつつ、一方では、他町村より少しでも良い条件をつくっていただき、現状での人材不足を補う上でも、条件整備をお願いするところでございます。
次に、３点目について質問いたします。
答弁では、制度改正や財政上を理由した雇い止めをしないということでご答弁いただきましたが、今回法律の条文には、残念ながら明文化はされませんでしたが、参議院の総務委員会の附帯決議の中で、会計年度任用職員及び短期任用職員の任用については、「地方公共団体に対して発出する通知等により再度の任用が可能である旨を明示すること。」と書かれていることから、再度の任用、いわゆる先ほど答弁にありましたが、会計年度はもちろん、制度としては仕方ない部分でありますが、いわゆる継続雇用が事実上、この参議院の法務委員会の中では、附帯決議の中で法制化されたと思っております。このことについて、町長の考えを伺います。
○議長（加来良明） 総務課参事。
○総務課参事（鈴木 聡） 会計年度任用職員の方の再任用の関係、再度任用するときのことですけれども、あくまでもこの会計年度任用職員制度につきましては、一年一年ごとの任用の判断となります。
その中で、それぞれの、それまでの実務経験とか、勤務状況等を判断した中で、フルタイムの方は人事評価ということも必要になってきますので、そういう評価も含めて、適切に判断し、任用していきたいと思います。必ずしもその条件が、一方的な都合で任用しないということにはならないというふうに理解してございます。
○議長（加来良明） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） やはり一番当時者の方については、問題なのは、雇用の継続だと思います。制度上は、任期付きではありますが、実質は、繰り返しますが、正職員で担わなければならない仕事を今までは１年雇用でつないできたわけですから、ぜひ限りなく雇用を継続するよう約束してほしいと考えますが、この点について町長の考えを伺います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
総務課参事。
○総務課参事（鈴木 聡） 会計年度任用職員の任用にあたっては、その方々の能力とか、勤務状況等々を判断し、適正に評価した上で任用していきたいと思っております。
○議長（加来良明） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） わかりました。続きまして、次の点ですが、従来は職種による差別ではないにしても、運転技術員の方をはじめとした牧場、公園、土木作業員等、主に男性が主で、保育士や調理師、福祉職に準ずる職種については、女性が主となって、賃金格差ではないのですけれども、勘違いされても仕方がないような状況が見られましたが、男女差別のない平等原則の趣旨を基本として、給与の格付の時点において、これら職種による格付ができるだけないような対応を求めますが、この点について町長の考えを伺います。
○議長（加来良明） 総務課参事。
○総務課参事（鈴木 聡） 給料表の決定においては、それぞれの専門性のある職種については、それまでの専門性を配慮した中で、決めていきたいと思っておりますし、そのほか事務系、施設作業員等々、そういう職種に応じての差というものはつける予定はしてございません。
○議長（加来良明） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ぜひこの点についても、男女差別のない平等原則に基づいた対応を要望いたします。
続きまして、２項目め、労務職員の高齢化に伴う今後の行政運営の取り組みについてですが、１点目につきまして、再質問をいたします。
答弁の中で、事業の継続性には、必ずしも行政の経験がなくても業務を遂行できるとのことですが、例えばですが、除雪一つとっても、路面すれすれに除雪できるようになるには何年もかかると言われております。歩道の除雪、前回の町民意見交換会の中でも、歩道の除雪が一部ちょっと十分でないという意見も出されていましたが、その点免許証を持って、過去経験した方がそれらの仕事は継続してできるということで、先ほど答弁いただいたのですけれども、その点については、ちょっと認識が甘いのかなと思われますが、町長の考えを伺います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
副町長。
○副町長（金田正樹） 私からお答えさせていただきます。
今、認識が甘いというご指摘をいただきましたが、退職前にいろいろな補充をして、そこら辺をスムーズに業務を行っていくと、これは大切なことかと思います。
ただ、全ての職種でそうなると、人数的なこともあります。定員の案件もありますし、また先ほどから言いました臨時職員も変わってくることになりますので、そこら辺は単純に慣れるまでに３年かかるから、３年間重複して職員を採用するとかということには一律にはならないと考えています。
○議長（加来良明） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 確かに今ご答弁いただいたように、職種によって変わってくると思います。なぜこのような質問をするかというと、繰り返しになりますけれども、現実的に近いうちにほとんどの現場の正職員含めた臨時職員の方が今高齢で、作業員の方がいなくなるという現実があると思います。事業の継承自体が退職によってできなくなる、そういうことも十分考えられますので、ここら辺の認識を改めてどうなのか、町長の考えを伺います。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 特殊的な技術を要するとか、そういうのはいろいろ、ここはこうだったよとか、例えば除雪一つにしましても、この場所は特に注意しなければならない場所だとか、そういうことはあるかと思うのですね。そこら辺をいろいろ引き継いでいくということは大事だと思いますが、そのほかに事務の引き継ぎ等もありますので、その中でもカバーできるかと思います。
○議長（加来良明） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 私が言いたい、聞きたいことは、具体的には今後の方向性、これから順次大量に高齢者の方がやめていって、本当に作業員がいなくなるのをその都度その都度、もちろん補充は必要だと思いますが、その将来的な考え方をどのように今考えておられるか、考えておられないのであれば、今後どう考えていくかについて、時間がなかなかないと私は考えるのですけれども、その点についての認識をお伺いしたいと思います。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 職員採用に絡んでくることかと思います。技術職員も含めて、一般事務職も今、年度によって大幅な人数の違いがあります。年度によっては退職が10人を超える状況がありますので、これは短い期間でなくて、もう少し長いスパンで考えて、少なくなる人数の年代を減らすとか、採用も含めて、それは十分認識しているところでございます。
○議長（加来良明） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 今いつまでということは言いませんけれども、ぜひ認識をいただいた中で、今後の行政運営を進めていただきたいと思っております。
では、２点目について、再質問をいたします。
もちろん全てを直営でやることは、私も考えておりません。現実的に、予算的にも難しい。それから、当然民間活力による、頼るところは、事業者の育成の点からも必要かと思っております。
いずれにしても、再度重複しますけれども、民間委託するにしても、直営でやるにしても、それ相応の準備期間というのが必要なので、再度同じような質問になりますけれども、今後の事業の計画的な取り組みについてどのように考えておられるか、再度伺います。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 委託、指定管理者、直営等も含めてのご質問だと思いますが、職種にもよるかと思います。今ここで、どの職種を指定管理にしていくと、委託していくということでお話はできませんけれども、今話が出ているのは、例えば管理部門ですとか、そこら辺はすぐに検討していきます。そんなにゆっくりもしておられませんので、そこら辺はスピードを早めながら、十分行政サービスを向上させるためにはどのような方法がいいのか、また財源的なものもあるかと思います。そこら辺も考えながら、スピード感を持って検討していこうと考えております。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。（午前11時04分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時15分）
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○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
質問を受けます。
２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ご回答いただきました。ぜひスピード感を持って対応していただきたいと思っております。
３点目について、再質問いたします。
たしか平成５年以降、一般労務職員は行革の関係で、退職不補充となっていると思います。
しかし、現状を考えると、現場のことを十分承知した職員がいないと、例えば一例ですが、吹雪や洪水など、大雪などの災害時などの状況判断など、迅速で的確な行政サービスを行うには、なかなか対応できないと思いますが、そこの点についての町長の認識をお伺いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
副町長。
○副町長（金田正樹） 職員の不補充の関係でございますね。これは平成14年の行革で、あのときは120名ですか、その話が早く出ていって、先に出ていって、なかなかうまくいかなかったのですが、ただ、現状では、今160何名ということで、不補充でいくということは現実無理でございます。最低限になるかもしれませんけれども、職員については補充をしながら、行政を進めていっているというのが状況です。
○議長（加来良明） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 今、私が言っているのは一般労務職員ということで、同じような考えでよろしいでしょうか、認識を伺います。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） すみません。一般労務職員の話をいたしました。さっき全体の話をしました。職種にもよると思いますけれども、そこら辺、先ほどと同じですけれども、委託ですとか、指定管理だとか、そういうことを含めて、採用については決定していくようになるかと思います。
○議長（加来良明） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 今後の計画も含めた中でご検討いただきたいなと思っております。
最後になりますけれども、町長は過去の質問の中でも、退職者の再任用はしないということで言い切っていたと思いますけれども、今回の答弁の中で、再任用制度の活用も含めて、人員確保に努めると回答がありましたけれども、これら現場での指揮監督については、当面若い人を育てていかなければならないと思うのですけれども、退職者の再任用を充てながら、若い人を育てていくということが必要かと思うのですけれども、再度町長の考えをお伺いいたします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 今回の答弁の中では、それも含めて考えていくということで、時代の流れもありますし、ですけれども、全体的な清水町内での労働のバランスということも、役場ばかりではなくて、そんなことも含めながら考えていかなければならないかなと、現在は、例えば今年３月に退職した職員、いろいろ民間にも引く手あまたで、結構働いて、それなりに活躍をしていただいて、町全体の労働という面からみれば、そういうところにも、うちが再任用してしまえばちょっとそのバランスが崩れてくる場面も出てくるかなという思いを持っています。
ただ、再任用については、これからいろいろなことの中で考えていくということの中ですけれども、現在も、例えば今年、職員について、再任用でなくて、臨時で少しいてもらって後輩の指導をしてもらうというような、そんなことも取り入れてやっているというようなこともございますので、先ほども言いましたように、全体のバランスを考えながら、それからまた町づくりと、町のいろいろなことを考えていけば、若い人をまた採用するというのも非常に大事なことで、定年になった職員がまたそこであれしてしまうと、若い人が清水町の中に住めない、ここの中で確保できないということになってしまうと、町づくりの面からも少しマイナスも出てくるかなと。
どこかの町村から、あるいはどこかから来て、採用試験を受けてもらって、清水町の職員になるという、そんなこともすごく町づくり全体から、今後のことを全体から考えればプラスになることだと思いますし、そんなことも総合的に考えながら、ただ、先ほども言いましたように、時代の流れということもありますし、本当に必要な部分については、その部分の技術だとか、そういった部分の継承ということもありますし、そういった部分も今まではやらないよという姿勢でしたけれども、少しずつ、先ほども言ったように、バランスをとりながら考えていくときが来ているかなと、そんな思いで、今回の答弁はつくらせていただきました。
○議長（加来良明） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 今答弁いただいたように、今後については、再任用も含めて検討いただくということですので、ぜひ進めていただきたいと思っております。
質問を終わります。
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○議長（加来良明） 以上で本日の日程は全部終了しました。
お諮りします。
議事の都合により、６月19日は休会にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、６月19日は休会することに決定しました。
６月20日は、午前10時に会議を開きます。
本日はこれで散会します。
（午前11時21分）