○議長（加来良明）　日程第５、意見案第２号、2020年度地方財政の充実・強化を求める意見書についてを議題とします。

　職員に意見書案を朗読させます。事務局。

○次長（宇都宮学）　意見書本文を朗読いたします。

　2020年度地方財政の充実・強化を求める意見書

　地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行や大規模災害を想定した防災・減災対策の実施など、新たな政策課題に直面しています。

　一方、地方公務員をはじめとした公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズへの対応と細やかな公的サービスの提供が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに対応し得る地方財政の確立をめざす必要があります。

　政府の「骨太2018」では「(地方の)一般財源総額について2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」とされ、2019年度の地方財政計画でも、一般財源総額は62兆7,072億円(前年比+1.0％)となり過去最高水準となりました。

　しかし、一般財源総額の増額分も、幼児教育の無償化などの国の政策に対応する財源を確保した結果であり、社会保障費関連をはじめとする地方の財政需要に対応するためには、さらなる地方財政の充実・強化が求められています。

　2020年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスを主とした社会保障関連予算の充実と地方財政の確立をめざすことが必要です。そのため、政府に以下の事項の実現を求めます。

　記

　1.社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに対応し得る地方一般財源総額の確保をはかること。

　2.2020年度から施行される会計年度任用職員制度の構築・運用にあたっては、改正法の趣旨である処遇改善を行うための財源が必要であり、その確保を確実に行うこと。

　3.子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障関連予算の確保および地方財政措置を的確に行うこと。とりわけ、幼児教育の無償化に伴う地方負担分の財源確保を確実に行うこと。

　4. まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている1兆円について、引き続き同規模の財源を確保すること。

　5.森林環境譲与税の譲与基準については、地方団体と協議を進め、林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直しを行うこと。

　6.地方交付税における「トッフ。ランナー方式」の導入は、地域によって人口規模・事業規模の差異、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視して経費を算定するものであり、廃止にむけ検討すること。

　7.地域間の財源偏在性の是正のため偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を行うこと。同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることのないよう対応をはかること。

　8.地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。

　9. 2019年度の地方財政計画では依然として4兆円規模の財源不足が生じていることから、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。

　10.自治体の基金残高を、地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。

○議長（加来良明）　本案について、提案理由の説明を求めます。

　奥秋康子議員。

○11番（奥秋康子）　意見案第２号、2020年度地方財政の充実・強化を求める意見書につきましてご説明をいたします。

　この趣旨の内容は、ただいま事務局が朗読をしたとおりでございます。非常に、この財源の関係の中で、人的サービスを主とした社会保障関連予算の充実と地方財政の確立を目指すことが最も必要だということでございまして、そのために、各関係大臣に意見書を提出するものでございます。よろしくご賛同を賜りまして、説明といたします。

○議長（加来良明）　これから、質疑を行います。

　質疑ありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（加来良明）　質疑なしと認めます。

　これより、討論を行います。

　討論はありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（加来良明）　討論なしと認めます。

　これより、意見案第２号、2020年度地方財政の充実・強化を求める意見書についてを採決します。

　この採決は、起立によって行います。

　本案は原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

（賛成者起立）

○議長（加来良明）　起立多数です。よって、意見案第２号は原案のとおり可決されました。

　提出先は、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革担当）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）といたします。