○議長（加来良明）　日程第７、意見案第４号、日米貿易協定交渉から日本の農業・農村を守る要望意見書についてを議題とします。

　職員に意見書案を朗読させます。事務局。

○次長（宇都宮学）　意見書本文を朗読いたします。

　日米貿易協定交渉から日本の農業・農村を守る要望意見書

　日米貿易協定交渉の初会合が4月に開催され、過去の経済連携協定の内容が最大限とする日米共同声明に沿って交渉することを確認し、早期妥結に向けた交渉を進めることで一致したとしています。

　しかしながら、物品貿易協定(TAG)と強調していた交渉範囲は物品にとどまらず、電子商取引などのデジタル貿易についても協議するとされ、また、米国側は、通貨安の防止を図るため、為替条項も取り扱うよう求めています。

一方、共同声明に沿って交渉するとしながらも、米国内では、農業分野での先行妥結を求める声とともに、TPPを上回る関税撤廃・削減や輸入枠拡大を求める業界団体からの圧力が高まっています。すでに、TPP11及び日EU.EPA協定発効によって牛肉や果樹など農産品が前年より輸入増加する状況下、このまま米国の強硬な要求に屈すれば、日本の農業及び関連産業や地域経済・社会が甚大な影響を被ることになり、わが国の食糧主権を形骸化し、国内農業・農村の崩壊につながる危険性があります。自動車などの対米輸出のために、国民の命の源である自国の農産物を代償として差し出すことは断じて許されません。

　世界的には、人口増加による食料不足や頻発する自然災害で食料供給が不安定になる可能性が高いとされるなか、安全・安心な食料を安定的に国民に供給することが重要となっています。

　ついては、日米貿易協定交渉にあたり、わが国の食糧主権及び食料安全保障が守られますよう、下記のとおり強く要望いたします。

　記

　1.国民への安全で安心な食料を安定的に供給する観点から、わが国の食糧主権と食料安全保障を守ることを基本に、交渉内容の丁寧な情報提供を行い、国民合意がないまま交渉を拙速に妥結しないこと。

　2.農業者の不安を払しよくするため、国内の農業・農村をつぶしかねない米国の強硬な要求に屈することなく、重要農畜産物の関税削減・撤廃及び輸入枠拡大などは断じて受け入れないこと。

○議長（加来良明）　本案について、提案理由の説明を求めます。

　奥秋康子議員。

○11番（奥秋康子）　意見案第４号、日米貿易協定交渉から日本の農業・農村を守る要望意見書につきましてご説明をいたします。

　ただいま事務局が、内容等につきましては朗読のとおりでございます。それで、本町におきましても、緊急課題であるということと考えまして、本意見書を関係大臣に提出したいと考えております。ご賛同を賜わりますようにお願いいたしまして、説明といたします。

○議長（加来良明）　これから、質疑を行います。

　質疑ありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（加来良明）　質疑なしと認めます。

　これより、討論を行います。

　討論はありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（加来良明）　討論なしと認めます。

　これより、意見案第４号、日米貿易協定交渉から日本の農業・農村を守る要望意見書についてを採決します。

　この採決は、起立によって行います。

　本案は原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

（賛成者起立）

○議長（加来良明）　起立多数です。

　よって、意見案第４号は原案のとおり可決されました。

　提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）といたします。