○議長（加来良明）　日程第８、意見案第５号、「子どもの貧困」解消など教育予算確保・拡充と就学保障、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、教職員の超勤・多忙化解消・「30人以下学級」の実現に向けた意見書についてを議題とします。

　職員に意見書案を朗読させます。事務局。

○係長（鴇田瑞恵）　意見書本文を朗読いたします。

　「子どもの貧困」解消など教育予算確保・拡充と就学保障、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、教職員の超勤・多忙化解消・「30人以下学級」の実現に向けた意見書

　義務教育費国庫負担率が２分の１から３分の１になったことで、定数内期限付採用や非常勤教職員が増加し、教職員定数の未充足などの状況が顕著になっている中、文科省は「学校における働き方改革や複雑化・困難化する教育課題に対応するため」(2026年度までの改善予定数18,910人)として、2019年度分2,615人増の要求を行いました。しかし、８年間の教職員定数改善計画は実現されず、加配定数1,210人(うち小学校英語専科教員1,000人)、2017年３月の義務標準法改正による基礎定数化に伴う定数246人、計1,456人の定数増にとどまりました。

　子どもたちへのきめ細やかな教育のためにも、教職員定数を抜本的に改善するなど、教職員の超勤・多忙化解消が不可欠です。そのためには、中教審特別部会の「答申」などによる業務量の抜本的削減を蔑ろにした時間短縮などではなく、教職員の無制限・無定量の超過勤務を容認する「給特法・条例」を廃止するなどの法整備の見直しとともに、すべての教職員の抜本的な超勤実態の解消となる、基礎定数法改善による「第8次教職員定数改善計画」の策定や、「30人以下学級」など少人数学級の早期実現、全教職員による協力・協働体制による「学校づくり」の具現化が必要です。

　2017年9月に厚労省が発表した2016年の「国民生活基礎調査」では、18歳未満の子どもがいる世帯の子どもの貧困率は13.9％、ひとり親世帯は50.8％と、依然として７人に１人の子どもが貧困状態にあります。また、2017年12月、文科省が発表した「就学援助実施状況等調査」では、要保護・準要保護率は、全国で15.43％と7人に1人、北海道においては全国で６番目に高い21.64％と５人に１人が補助を受けている状況となっており、依然厳しい実態にあります。

　このような状況にあるにもかかわらず、教育現場では、未だに地方財政法で「住民に負担を転嫁してはならない」としている人件費、旅費をはじめ、校舎等の修繕費がPTA会計などの私費から支出されている実態や、給食費、修学旅行費、テストやドリルなどをはじめとする教材費などの私費負担も依然として減少せず、地方交付税措置されている教材費や図書費についても自治体でその措置に格差が生じています。

　さらに、生活扶助費の切り下げによる就学援助制度の改悪や「高校授業料無償制度Jへの所得制限、さらには「給付型奨学金」は対象者が限定されていることから有利子「奨学金制度」を利用せざるを得ない子どもたちが、返済に悩み苦しむなど、家庭・子どもの「貧困と格差」は改善されず、経済的な理由で進学・就学を断念するなど「教育の機会均等」は崩され、学習権を含む子どもの人権が保障されない状況となっています。子どもたちは、住む地域や環境に関係なく平等に教育を受ける権利を有しています。その保障のためには、国による教育予算の確保と拡充が必要です。

　これらのことから、国においては、義務教育費無償、義務教育費国庫負担制度の堅持、当面負担率２分の１への復元、早急に実効性のある教職員の超勤・多忙化解消の実現など、以下の項目について教育予算の確保・拡充、就学保障の充実を図るよう要請します。

　記

　1.国の責務である教育の機会均等・水準の最低保障を担保するため、義務教育費を無償とするよう、また、義務教育費国庫負担制度の堅持、当面、義務教育国庫負担金の負担率を２分の１に復元されるよう要請する。

　2. 「30人以下学級」の早期実現にむけて、小学校１年生～中学校３年生の学級編成標準を順次改定すること。また、地域の特性にあった教育環境整備・教育活動の推進、住む地域に関係なく子どもたちの教育を保障するため、義務標準法改正を伴う計画的な教職員定数改善の早期実現、教頭・養護教諭・事務職員の全校配置の実現のため、必要な予算の確保・拡充を図るよう要請する。

　3.給食費、修学旅行費、教材費など保護者負担の軽減、図書費など国の責任において教育予算の十分な確保、拡充を行うよう要請する。

　4.就学援助制度・奨学金制度の更なる拡大、高校授業料無償化など、就学保障の充実に向け、国の責任において予算の十分な確保、拡充を図るよう要請する。

○議長（加来良明）　本案について、提案理由の説明を求めます。

　高橋政悦議員。

○６番（高橋政悦）　この意見書は、日本労働組合総連合会北海道連合会、清水地区連合会からの請願に基づくものでございます。提出についてご賛同くださいますよう、お願いいたします。

○議長（加来良明）　これから、質疑を行います。

　質疑ありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（加来良明）　質疑なしと認めます。

　これから、討論を行います。

　討論はありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（加来良明）　討論なしと認めます。

　これより、意見案第５号、「子どもの貧困」解消など教育予算確保・拡充と就学保障、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、教職員の超勤・多忙化解消・「30人以下学級」の実現に向けた意見書についてを採決します。

　この採決は、起立によって行います。

　本案は原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

（賛成者起立）

○議長（加来良明）　起立多数です。

よって、意見案第５号は原案のとおり可決されました。

　提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革担当）といたします。