○議長（加来良明）　ただいまの出席議員は13名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

　本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

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○議長（加来良明）　日程第１、議案第44号、町税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

　本案について、提案理由の説明を求めます。

税務課長。

○税務課長（小林秀文）　それでは、議案第44号、町税条例等の一部を改正する条例について、提案理由と改正内容をご説明申し上げます。

　次をお開きください。

　町税条例につきましては、先の５月20日開催の臨時会におきまして、地方税法の改正に伴う所要の改正に係る専決処分について報告し、ご承認を賜わったところでありますが、今回の改正につきましては、さかのぼりますが、平成29年度税制改正による町税条例等の一部を改正する条例（未施行の平成29年清水町条例３号）について、今年の10月１日以降、軽自動車を購入の際に、北海道に納付する自動車取得税が廃止され、それに代わって町に納付する軽自動車税環境性能割の課税が始まるわけでありますけれども、その賦課徴収につきまして、地方税法において納税義務者や販売業者等に混乱が生じることなく、円滑で適正な事務処理を進めるため、これまでどおり、当分の間、市町村に代わって北海道が事務処理を行うこととされたところであります。

　そもそも、廃止となる自動車取得税につきましては、自動車を購入した際に、自動車の登録と一緒に申告手続が行われ、収入証紙により納付されております。それに代わる自動車環境性能割も同様の申告の手続きとなることから、その非課税及び減免に係る取り扱いについて、北海道が課税納付する普通自動車の環境性能割と同一の扱いとなるよう、町税条例の制定附則につきまして、北海道とその修正案（変更）について協議が整いましたので、今回所要の改正を行うものであります。

　お手元の議案説明資料１ページ、町税条例の新旧対照表をご覧ください。

　まず、第15条の３といたしまして、町税条例本則81条の８に規定する軽自動車税の環境性能割の減免の特例につきまして、規定の中に「北海道における自動車税の環境性能割の減免の例による」という文言を追加するものであります。

　次の、第15条の３の２の追加は、町税条例本則81条の２に規定する日本赤十字社に係る非課税措置の取り扱いについて、自動車税環境性能割と同一とする規定を追加するものでございます。

　附則といたしましては、施行期日を令和元年10月１日とするものでございます。

　以上、提案説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。

○議長（加来良明）　これより、質疑を行います。

　質疑ありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（加来良明）　質疑なしと認めます。

　これより、討論を行います。

　討論はありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（加来良明）　討論なしと認めます。

　これより、議案第44号、町税条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決します。

　この採決は、起立によって行います。

　本案は原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

（賛成者起立）

○議長（加来良明）　起立多数です。よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長（加来良明）　日程第２、議案第45号、災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

　本案について、提案理由の説明を求めます。

保健福祉課長。

○保健福祉課長（青木光春）　それでは、議案第45号でございます。災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましてご説明を申し上げます。

　まず、改正理由についてご説明いたします。

　この条例につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律の規定に基づき制定しているものでありますが、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」、これの第２条の規定によりまして、災害弔慰金の支給等に関する法律が改正されました。その中で、災害援護資金の貸付利率につきまして、現行、定率の３％でありますが、これについて、３％以内の利率で、条例によって設定できるようになってございます。また、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令により、償還方法につきましても、新たに月賦償還を加えることとされ、本年４月１日から施行されたところでございます。このことによりまして、この条例の一部を改正するものでございます。

　次に、条例の改正内容ですが、大変恐縮ですけども議案説明資料の２ページをお開きいただきたいと思います。

　まず第14条ですが、現在、貸付利率は、据置期間は無利子、据置期間経過後については３％の法定利率、定率で規定しておりますが、改正後においては、無利子とするものであり、第２項及び第３項を新たに加え、保証人を立てること、さらに保証人は貸し付けを受けた者と連帯して債務を負担することを規定するものであります。

　利率を無利子としたことにつきましてですが、東日本大震災時の特例による災害援護資金の貸付利率について、保証人を立てる場合については無利子であったという、そのことを参考にすることが考えられるという内閣府からの通知によるものであります。これにより、被災された方の返済負担を軽減し、生活再建の支援が図れるものと考えているところであります。

　また、第３項の令第９条の「違約金」とは、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令第９条に規定の「貸付けを受けた者」が支払い期日に償還金の支払いがなかったときの違約金のことであり、これについても保証に含むものであります。

　次に、第15条第１項の改正ですが、償還方法について、現行の年賦償還または半年賦償還としておりますが、新たに月賦償還を加えることとし、第３項の改正につきましては、一部の文言の整理と第14条に保証人の規定を加えたことから、その文言及び引用する条項の整理を行うものであります。

　附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するということを規定します。

　以上、災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてのご説明といたします。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。

○議長（加来良明）　これより、質疑を行います。

　質疑ありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（加来良明）　質疑なしと認めます。

　これより、討論を行います。

　討論はありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（加来良明）　討論なしと認めます。

　これより、議案第45号、災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。

　この採決は、起立によって行います。

　本案は原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

（賛成者起立）

○議長（加来良明）　起立多数です。よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長（加来良明）　日程第３、議案第55号、清水町過疎地域自立促進市町村計画の変更についてを議題とします。

　本案について、提案理由の説明を求めます。

　企画課長。

○企画課長（前田　真）　私のほうから、議案第55号の清水町過疎地域自立促進市町村計画の変更について、提案理由と変更内容のご説明を申し上げます。

　過疎地域自立促進市町村計画の変更につきましては、過疎地域自立促進特別措置法及び事務処理要領に基づき、事業の項目の追加や大幅な事業量の増減に伴い、計画全体に及ぼす影響が大きい変更である場合については、あらかじめ知事との協議を行った後、議会の議決をいただくこととなっております。

　なお、知事との事前協議及び町議会の議決を要しない軽微な変更は、平成28年３月の清水町過疎地域自立促進市町村計画の策定以来、毎年、予算が確定し、変更の必要が生じた都度、事務処理要領によって行ってきているところでございます。

　このたび、本年３月の定例議会で議決された当初予算の中の図書館暖房ボイラー空調機更新工事の実施に伴い、財源として過疎債を充当するため、平成28年度から平成32年度までの過疎地域自立促進市町村計画の本文中にこの事業が未掲載となっていることから、事業の追加について提案するものです。なお、北海道知事との協議につきましては、平成31年４月24日付で協議が整い、今回の提案となった次第です。

　次に、変更内容のご説明をいたします。

　配付させていただきました議案説明資料４ページの新旧対照表もご参照いただければと考えております。

　計画書の７、教育の振興の項目（３）、計画の表の中で、自立促進施策区分６、教育の振興に事業名（３）「集会施設・体育施設等」を追加し、その事業内容に「図書館施設等改修事業」、また事業主体に「町」を追加するものです。

　以上、議案第55号、清水町過疎地域自立促進市町村計画の変更について、提案理由と変更内容のご説明を申し上げました。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。

○議長（加来良明）　これより、質疑を行います。

　質疑ありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（加来良明）　質疑なしと認めます。

　これより、討論を行います。

　討論はありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（加来良明）　討論なしと認めます。

　これより、議案第55号、清水町過疎地域自立促進市町村計画の変更についてを採決します。

　この採決は、起立によって行います。

　本案は原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

（賛成者起立）

○議長（加来良明）　起立多数です。よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。

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○議長（加来良明）　日程第４、議案第56号、北海道市町村総合事務組合規約の変更について、議案第57号、北海道町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更について、議案第58号、北海道市町村職員退職手当組合規約の変更について、以上３件を一括議題とします。

　本案について、提案理由の一括説明を求めます。

　総務課長。

○総務課長（田本尚彦）　議案第56号、北海道市町村総合事務組合規約の変更について、議案第57号、北海道町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更について、議案第58号、北海道市町村職員退職手当組合規約の変更について、一括して提案理由のご説明をさせていただきます。

　３件は、ともに、組合を組織する一部事務組合等の解散による脱退を受けまして、それぞれの規約の一部変更について提案するものです。

　議案第56号の北海道市町村総合事務組合規約は、別表第１に組合を組織する地方公共団体、別表第２に共同処理する事務と団体が規定されており、別表第１の組織のうち、北空知葬斎組合、日高地区交通災害共済組合、池北三町行政事務組合を削り、それぞれの振興局管内の団体数を１ずつ減らします。さらに、別表第２の共同処理する団体のうち、北空知葬斎組合、日高地区交通災害共済組合、池北三町行政事務組合を削ります。

　次に、議案第57号の北海道町村議会議員公務災害補償等組合規約は、別表第１に規定する組織のうち、池北三町行政事務組合、日高地区交通災害共済組合、十勝環境複合事務組合、北空知葬斎組合を削ります。

　最後に、議案第58号、北海道市町村職員退職手当組合規約は、別表２に規定する組織のうち、北空知葬斎組合、日高地区交通災害共済組合、池北三町行政事務組合を削ります。

　附則といたしまして、３件とも、変更後の組合規約は、地方自治法第286条第１項の規定による、総務大臣または北海道知事の許可の日から施行するものでございます。

　以上、議案第56号から58号までの提案理由の説明とさせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。

○議長（加来良明）　これより、一括して質疑を行います。

　質疑ありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（加来良明）　質疑なしと認めます。

　これより、一括して討論を行います。

　討論はありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（加来良明）　討論なしと認めます。

　これより、議案第56号、北海道市町村総合事務組合規約の変更についてを採決します。

　この採決は、起立によって行います。

　本案は原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

（賛成者起立）

○議長（加来良明）　起立多数です。よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。

　これより、議案第57号、北海道町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更についてを採決します。

　この採決は、起立によって行います。

　本案は原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

（賛成者起立）

○議長（加来良明）　起立多数です。よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。

　これより、議案第58号、北海道市町村職員退職手当組合規約の変更についてを採決します。

　この採決は、起立によって行います。

　本案は原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

（賛成者起立）

○議長（加来良明）　起立多数です。よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。

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○議長（加来良明）　日程第５、意見案第２号、2020年度地方財政の充実・強化を求める意見書についてを議題とします。

　職員に意見書案を朗読させます。事務局。

○次長（宇都宮学）　意見書本文を朗読いたします。

　2020年度地方財政の充実・強化を求める意見書

　地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行や大規模災害を想定した防災・減災対策の実施など、新たな政策課題に直面しています。

　一方、地方公務員をはじめとした公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズへの対応と細やかな公的サービスの提供が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに対応し得る地方財政の確立をめざす必要があります。

　政府の「骨太2018」では「(地方の)一般財源総額について2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」とされ、2019年度の地方財政計画でも、一般財源総額は62兆7,072億円(前年比+1.0％)となり過去最高水準となりました。

　しかし、一般財源総額の増額分も、幼児教育の無償化などの国の政策に対応する財源を確保した結果であり、社会保障費関連をはじめとする地方の財政需要に対応するためには、さらなる地方財政の充実・強化が求められています。

　2020年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスを主とした社会保障関連予算の充実と地方財政の確立をめざすことが必要です。そのため、政府に以下の事項の実現を求めます。

　記

　1.社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに対応し得る地方一般財源総額の確保をはかること。

　2.2020年度から施行される会計年度任用職員制度の構築・運用にあたっては、改正法の趣旨である処遇改善を行うための財源が必要であり、その確保を確実に行うこと。

　3.子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障関連予算の確保および地方財政措置を的確に行うこと。とりわけ、幼児教育の無償化に伴う地方負担分の財源確保を確実に行うこと。

　4. まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている1兆円について、引き続き同規模の財源を確保すること。

　5.森林環境譲与税の譲与基準については、地方団体と協議を進め、林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直しを行うこと。

　6.地方交付税における「トッフ。ランナー方式」の導入は、地域によって人口規模・事業規模の差異、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視して経費を算定するものであり、廃止にむけ検討すること。

　7.地域間の財源偏在性の是正のため偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を行うこと。同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることのないよう対応をはかること。

　8.地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。

　9. 2019年度の地方財政計画では依然として4兆円規模の財源不足が生じていることから、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。

　10.自治体の基金残高を、地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。

○議長（加来良明）　本案について、提案理由の説明を求めます。

　奥秋康子議員。

○11番（奥秋康子）　意見案第２号、2020年度地方財政の充実・強化を求める意見書につきましてご説明をいたします。

　この趣旨の内容は、ただいま事務局が朗読をしたとおりでございます。非常に、この財源の関係の中で、人的サービスを主とした社会保障関連予算の充実と地方財政の確立を目指すことが最も必要だということでございまして、そのために、各関係大臣に意見書を提出するものでございます。よろしくご賛同を賜りまして、説明といたします。

○議長（加来良明）　これから、質疑を行います。

　質疑ありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（加来良明）　質疑なしと認めます。

　これより、討論を行います。

　討論はありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（加来良明）　討論なしと認めます。

　これより、意見案第２号、2020年度地方財政の充実・強化を求める意見書についてを採決します。

　この採決は、起立によって行います。

　本案は原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

（賛成者起立）

○議長（加来良明）　起立多数です。よって、意見案第２号は原案のとおり可決されました。

　提出先は、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革担当）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）といたします。

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○議長（加来良明）　日程第６、意見案第３号、2019年度北海道最低賃金改正等に関する意見書についてを議題とします。

　職員に意見書案を朗読させます。事務局。

○次長（宇都宮学）　意見書本文を朗読いたします。

　2019年度北海道最低賃金改正等に関する意見書

　北海道最低賃金の引き上げは、ワーキングプア(働く貧困層)解消のための「セーフテイネット」のーつとして最も重要なものです。

　道内で働く者の暮らしは依然として厳しく、2018年の実質賃金も大半の月でマイナスとなっています。特に、年収200万円以下のいわゆるワーキングプアと呼ばれる労働者は、道内でも41.3万人と、給与所得者の24.7%に達しています。また、道内の全労働者233万人(内パート労働者67.5万人)の内、37万人を超える方が最低賃金に張り付いている実態にあります。

　労働基準法第２条では、「労働条件の決定は労使が対等な立場で行うもの」と定めていますが、現状では最低賃金の影響を受けるこれら多くの非正規労働者は、労働条件決定にほとんど関与することができません。

　2010年、政府、労働界、経済界の代表等でつくる政府の「雇用戦略対話」において、「最低賃金は、できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、2020年までに全国平均1,000円を目指す」と合意しています。北海道地方最低賃金審議会の答申書においても、全国平均1,000円に向けた目標設定合意を５年連続で表記しました。

　最低賃金が上がらなければ、その近傍で働く多くの方の生活はより一層厳しいものとなり、ひいては北海道経済の停滞を招くことにつながりかねません。

　これらのことから、北海道労働局及び北海道地方最低賃金審議会においては、2019年度の北海道最低賃金の改正に当たって、以下の措置を講ずるよう強く要望します。

　記

　1. 「2020年までに全国平均1,000円をめざす」という目標を掲げた「雇用戦略対話合意」、「経済財政運営と改革の基本方針」および「未来投資戦略」、さらには「ニッポン一億総活躍プラン」を十分尊重し、経済の自律的成長の実現に向けて、最低賃金を大幅に引き上げること。

　2.設定する最低賃金は、2020年までに目標と掲げた額に達することができる段階的な水準とすること。

　3.厚生労働省のキャリアアッフ。助成金など各種助成金を有効活用した最低賃金の引き上げを図ること。同時に、中小企業に対する支援の充実と安定した経営を可能とする実効ある対策をはかるよう国に対し要請すること。

○議長（加来良明）　本案について、提案理由の説明を求めます。

　奥秋康子議員。

○11番（奥秋康子）　意見案第３号、2019年度北海道最低賃金改正等に関する意見書につきましてご説明を申し上げます。

　内容等につきましては、ただいま事務局が朗読したとおりでございます。どうかよろしくご審議の上、賛同賜わりますようにお願いをいたしまして、提案理由とさせていただきます。

○議長（加来良明）　これから、質疑を行います。

　質疑ありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（加来良明）　質疑なしと認めます。

　これより、討論を行います。

　討論はありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（加来良明）　討論なしと認めます。

　これより、意見案第３号、2019年度北海道最低賃金改正等に関する意見書についてを採決します。

　この採決は、起立によって行います。

　本案は原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

（賛成者起立）

○議長（加来良明）　起立多数です。

　よって、意見案第３号は原案のとおり可決されました。

　提出先は、北海道労働局長、北海道地方最低賃金審議会会長といたします。

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○議長（加来良明）　日程第７、意見案第４号、日米貿易協定交渉から日本の農業・農村を守る要望意見書についてを議題とします。

　職員に意見書案を朗読させます。事務局。

○次長（宇都宮学）　意見書本文を朗読いたします。

　日米貿易協定交渉から日本の農業・農村を守る要望意見書

　日米貿易協定交渉の初会合が4月に開催され、過去の経済連携協定の内容が最大限とする日米共同声明に沿って交渉することを確認し、早期妥結に向けた交渉を進めることで一致したとしています。

　しかしながら、物品貿易協定(TAG)と強調していた交渉範囲は物品にとどまらず、電子商取引などのデジタル貿易についても協議するとされ、また、米国側は、通貨安の防止を図るため、為替条項も取り扱うよう求めています。

一方、共同声明に沿って交渉するとしながらも、米国内では、農業分野での先行妥結を求める声とともに、TPPを上回る関税撤廃・削減や輸入枠拡大を求める業界団体からの圧力が高まっています。すでに、TPP11及び日EU.EPA協定発効によって牛肉や果樹など農産品が前年より輸入増加する状況下、このまま米国の強硬な要求に屈すれば、日本の農業及び関連産業や地域経済・社会が甚大な影響を被ることになり、わが国の食糧主権を形骸化し、国内農業・農村の崩壊につながる危険性があります。自動車などの対米輸出のために、国民の命の源である自国の農産物を代償として差し出すことは断じて許されません。

　世界的には、人口増加による食料不足や頻発する自然災害で食料供給が不安定になる可能性が高いとされるなか、安全・安心な食料を安定的に国民に供給することが重要となっています。

　ついては、日米貿易協定交渉にあたり、わが国の食糧主権及び食料安全保障が守られますよう、下記のとおり強く要望いたします。

　記

　1.国民への安全で安心な食料を安定的に供給する観点から、わが国の食糧主権と食料安全保障を守ることを基本に、交渉内容の丁寧な情報提供を行い、国民合意がないまま交渉を拙速に妥結しないこと。

　2.農業者の不安を払しよくするため、国内の農業・農村をつぶしかねない米国の強硬な要求に屈することなく、重要農畜産物の関税削減・撤廃及び輸入枠拡大などは断じて受け入れないこと。

○議長（加来良明）　本案について、提案理由の説明を求めます。

　奥秋康子議員。

○11番（奥秋康子）　意見案第４号、日米貿易協定交渉から日本の農業・農村を守る要望意見書につきましてご説明をいたします。

　ただいま事務局が、内容等につきましては朗読のとおりでございます。それで、本町におきましても、緊急課題であるということと考えまして、本意見書を関係大臣に提出したいと考えております。ご賛同を賜わりますようにお願いいたしまして、説明といたします。

○議長（加来良明）　これから、質疑を行います。

　質疑ありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（加来良明）　質疑なしと認めます。

　これより、討論を行います。

　討論はありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（加来良明）　討論なしと認めます。

　これより、意見案第４号、日米貿易協定交渉から日本の農業・農村を守る要望意見書についてを採決します。

　この採決は、起立によって行います。

　本案は原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

（賛成者起立）

○議長（加来良明）　起立多数です。

　よって、意見案第４号は原案のとおり可決されました。

　提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）といたします。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長（加来良明）　日程第８、意見案第５号、「子どもの貧困」解消など教育予算確保・拡充と就学保障、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、教職員の超勤・多忙化解消・「30人以下学級」の実現に向けた意見書についてを議題とします。

　職員に意見書案を朗読させます。事務局。

○係長（鴇田瑞恵）　意見書本文を朗読いたします。

　「子どもの貧困」解消など教育予算確保・拡充と就学保障、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、教職員の超勤・多忙化解消・「30人以下学級」の実現に向けた意見書

　義務教育費国庫負担率が２分の１から３分の１になったことで、定数内期限付採用や非常勤教職員が増加し、教職員定数の未充足などの状況が顕著になっている中、文科省は「学校における働き方改革や複雑化・困難化する教育課題に対応するため」(2026年度までの改善予定数18,910人)として、2019年度分2.615人増の要求を行いました。しかし、８年間の教職員定数改善計画は実現されず、加配定数1,210人(うち小学校英語専科教員1,000人)、2017年３月の義務標準法改正による基礎定数化に伴う定数246人、計1,456人の定数増にとどまりました。

　子どもたちへのきめ細やかな教育のためにも、教職員定数を抜本的に改善するなど、教職員の超勤・多忙化解消が不可欠です。そのためには、中教審特別部会の「答申」などによる業務量の抜本的削減を蔑ろにした時間短縮などではなく、教職員の無制限・無定量の超過勤務を容認する「給特法・条例」を廃止するなどの法整備の見直しとともに、すべての教職員の抜本的な超勤実態の解消となる、基礎定数法改善による「第8次教職員定数改善計画」の策定や、「30人以下学級」など少人数学級の早期実現、全教職員による協力・協働体制による「学校づくり」の具現化が必要です。

　2017年9月に厚労省が発表した2016年の「国民生活基礎調査」では、18歳未満の子どもがいる世帯の子どもの貧困率は13.9％、ひとり親世帯は50.8％と、依然として７人に１人の子どもが貧困状態にあります。また、2017年12月、文科省が発表した「就学援助実施状況等調査」では、要保護・準要保護率は、全国で15.43％と7人に1人、北海道においては全国で６番目に高い21.64％と５人に１人が補助を受けている状況となっており、依然厳しい実態にあります。

　このような状況にあるにもかかわらず、教育現場では、未だに地方財政法で「住民に負担を転嫁してはならない」としている人件費、旅費をはじめ、校舎等の修繕費がPTA会計などの私費から支出されている実態や、給食費、修学旅行費、テストやドリルなどをはじめとする教材費などの私費負担も依然として減少せず、地方交付税措置されている教材費や図書費についても自治体でその措置に格差が生じています。

　さらに、生活扶助費の切り下げによる就学援助制度の改悪や「高校授業料無償制度Jへの所得制限、さらには「給付型奨学金」は対象者が限定されていることから有利子「奨学金制度」を利用せざるを得ない子どもたちが、返済に悩み苦しむなど、家庭・子どもの「貧困と格差」は改善されず、経済的な理由で進学・就学を断念するなど「教育の機会均等」は崩され、学習権を含む子どもの人権が保障されない状況となっています。子どもたちは、住む地域や環境に関係なく平等に教育を受ける権利を有しています。その保障のためには、国による教育予算の確保と拡充が必要です。

　これらのことから、国においては、義務教育費無償、義務教育費国庫負担制度の堅持、当面負担率２分の１への復元、早急に実効性のある教職員の超勤・多忙化解消の実現など、以下の項目について教育予算の確保・拡充、就学保障の充実を図るよう要請します。

　記

　1.国の責務である教育の機会均等・水準の最低保障を担保するため、義務教育費を無償とするよう、また、義務教育費国庫負担制度の堅持、当面、義務教育国庫負担金の負担率を２分の１に復元されるよう要請する。

　2. 「30人以下学級」の早期実現にむけて、小学校１年生～中学校３年生の学級編成標準を順次改定すること。また、地域の特性にあった教育環境整備・教育活動の推進、住む地域に関係なく子どもたちの教育を保障するため、義務標準法改正を伴う計画的な教職員定数改善の早期実現、教頭・養護教諭・事務職員の全校配置の実現のため、必要な予算の確保・拡充を図るよう要請する。

　3.給食費、修学旅行費、教材費など保護者負担の軽減、図書費など国の責任において教育予算の十分な確保、拡充を行うよう要請する。

　4.就学援助制度・奨学金制度の更なる拡大、高校授業料無償化など、就学保障の充実に向け、国の責任において予算の十分な確保、拡充を図るよう要請する。

○議長（加来良明）　本案について、提案理由の説明を求めます。

　高橋政悦議員。

○６番（高橋政悦）　この意見書は、日本労働組合総連合会北海道連合会、清水地区連合会からの請願に基づくものでございます。提出についてご賛同くださいますよう、お願いいたします。

○議長（加来良明）　これから、質疑を行います。

　質疑ありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（加来良明）　質疑なしと認めます。

　これから、討論を行います。

　討論はありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（加来良明）　討論なしと認めます。

　これより、意見案第５号、「子どもの貧困」解消など教育予算確保・拡充と就学保障、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、教職員の超勤・多忙化解消・「30人以下学級」の実現に向けた意見書についてを採決します。

　この採決は、起立によって行います。

　本案は原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

（賛成者起立）

○議長（加来良明）　起立多数です。

よって、意見案第５号は原案のとおり可決されました。

　提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革担当）といたします。

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○議長（加来良明）　日程第９、意見案第６号、過疎地域における北海道立高等学校の全日制総合学科に30人学級の導入を求める意見書についてを議題とします。

　職員に意見書案を朗読させます。事務局。

○係長（鴇田瑞恵）　意見書本文を朗読いたします。

　過疎地域における北海道立高等学校の全日制総合学科に30人学級の導入を求める意見書

　高等学校における総合学科は、幅広い選択科目の中から生徒が自分で科目を選択し学ぶことが可能であり、生徒の個性を生かした主体的な学習とともに、将来の職業選択を視野に入れた自己の進路への自覚を深めさせる学習を重視しており、生徒が幅広い学習選択肢の中から自分自身で将来の進路を決定し、学習することを目的とした学科であります。

　北海道教育委員会が策定した公立高等学校配置計画において学級定数は、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律に基づき40人となっています。

　総合学科においては、生徒の多様な興味・関心などに応え、幅広い進路選択が可能となるよう、できるだけ多くの分野にわたって複数の総合選択科目を開設する必要がありますが、学級数が減ると教職員の数も減り選択肢が狭まるなど、学校の魅力そのものにも大きな影響を及ぼしかねません。

　このことにより、中学校卒業者の減少などで間口の減少や統廃合が進行すれば、「都市の一極集中」や「地方の過疎化」により地域間格差が一層広がり、ひいては地域全体の減退にもつながります。

　生徒や地域の実態を考慮したうえで、総合学科の高等学校については、30人学級を導入し、学級数を確保することを強く要望します。

○議長（加来良明）　本案について、提案理由の説明を求めます。

　中島里司議員。

○10番（中島里司）　ただいまの意見案第６号につきまして、意見書案、事務局のほうで朗読をしていただきました。今回、意見書の提出という考え方は、この今朗読していただいた文章にまとめたつもりをしております。

　この総合学科は、今、全道で16校であります。そのうち、市部に６校、それから町村に10校という現状でございます。そういうことで、所在地を見てみますと、平均やはりちょっと過疎が進んでいる町が多いのが、現状であります。

　そういう中にあって、この意見書に列記させていただいた趣旨で道教委のほうに、また知事部局のほうに、お願いを申し上げながら、教育の、高校教育が衰退しないように意見書を出してまいりたい。そういう思いでございますので、皆さん方のご賛同方、よろしくお願いを申し上げて、提案理由の説明とさせていただきます。

○議長（加来良明）　これから、質疑を行います。

　質疑ありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（加来良明）　質疑なしと認めます。

　これより、討論を行います。

　討論はありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（加来良明）　討論なしと認めます。

　これより、意見案第６号、過疎地域における北海道立高等学校の全日制総合学科に30人学級の導入を求める意見書についてを採決します。

　この採決は、起立によって行います。

　本案は原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

（賛成者起立）

○議長（加来良明）　起立多数です。

　よって、意見案第６号は原案のとおり可決されました。

　提出先は、北海道知事、北海道教育委員会教育長といたします。

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○議長（加来良明）　日程第10、所管事務等の調査についてを議題とします。

　会議規則第72条及び第74条の規定により、お手元に配付しましたとおり、総務産業常任委員会から、防災について、農作物の生育状況について、その他所管に関する事項について。厚生文教常任委員会から、高等学校振興に対する支援策について、その他所管に関する事項について。広報広聴常任委員会から、議会広報の編集及び発行について、その他議会の広報及び広聴に関する事項について。議会運営委員会から、議会の運営とその諸規定について、議長の諮問に関する事項について。所管事務等の調査の申し出があります。

　お諮りします。所管事務等の調査の申し出について、申し出のとおり承認することにご異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（加来良明）　異議なしと認めます。

　よって、本申し出のとおり承認されました。

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○議長（加来良明）　日程第11、議員の派遣についてを議題とします。

　お諮りします。議員の派遣の件については、お手元に配付しましたとおり、北海道町村議会議員研修会、西部十勝４町議会正副議長会議、北海道町村議会新任議員研修会へ派遣することにしたいと思います。

　これにご異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（加来良明）　異議なしと認めます。

　よって、議員の派遣については、お手元に配付しましたとおり、北海道町村議会議員研修会、西部十勝４町議会正副議長会議、北海道町村議会新任議員研修会へ派遣することに決定しました。

　なお、この際、お諮りします。ただいま決定した派遣内容について、諸般の事情により変更する場合は議長に一任願いたいと思います。

　これにご異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（加来良明）　異議なしと認めます。

よって、派遣の内容の変更については議長に一任することに決定しました。

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○議長（加来良明）　これをもって、この会議に付された議件は全て終了しましたので、会議を閉じます。

　以上をもって、令和元年第４回清水町議会定例会を閉会します。

（午前10時54分）