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○議長（桜井崇裕） 日程第１、一般質問を行います。
順番に発言を許します。４番、中河つる子議員。
○４番（中河つる子） ４番、日本共産党、中河つる子です。
１、ごみの減量化、資源化への取り組みを。
平成31年４月１日よりごみ処理は、十勝圏複合事務組合に加入し、帯広市にあるくりりんセンターにて共同処理をするようになりました。広域になったために、積極的にごみを減らそうという考えが弱まっているように感じます。
我が町のごみは町民の問題として捉え、どのようにしたらごみの減量ができ、地域の暮らしやすい環境づくりに役立つかを考えてみたいと思います。
昨年10月１日に、本町のゼロカーボン宣言がなされました。昨年の議会答弁の中で、生ごみのコンポスト化、資源リサイクルの推進を進めるとあります。
小項目１、平成31年４月以降のごみの量の推移はどのようになっていますか。
小項目２、燃やせるごみの減量化が二酸化炭素削減に寄与するが、その中で生ごみを減らすことが大きな比重を占めます。そこで、本町としても、生ごみの減量化に対してどのような取り組みを進めていますか。
小項目３、生ごみ処理器コンポストの購入助成を衛生組合が行っていますが、どのくらいの数が普及されましたか。また、コンポストで生ごみを堆肥にするには技術が必要です。コンポストの使い方で成功している個人、団体の実践例を聞き、町民に効果を広げる取り組みをしてはどうでしょうか。
小項目４、家庭で出る草木の処理で、以前はひもで結んで出していたものが、今は燃やせるごみの袋に入れて出さないといけない。これも二酸化炭素削減から堆肥化できないでしょうか。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） それでは、中河議員の御質問に順次お答えいたします。
ごみの減量化、資源化の取り組みについて質問をいただきました。
本町では、町民１日１人当たりのごみの排出量は680グラム、資源リサイクル率は29.4％を令和７年度の目標値として掲げ、リデュース、リユース、リサイクル、リペア、リフユーズの５Ｒを推進しているところであり、議員御指摘のとおり、ごみの減量化、資源化はゼロカーボンの実現に向けても重要なものとなっております。
まず、１点目の平成31年４月以降のごみの量の推移につきましては、令和元年度が総量2,447トンで、町民１人１日当たりに換算すると717グラム、令和２年度は総量2,481トンで、町民１人１日当たり735グラム、令和３年度は総量2,548トンで、町民１人１日当たり768グラムとなっており、コロナ禍で家庭のごみが増える傾向がある中、ほぼ横ばいで推移している状況となっております。
２点目の生ごみの減量化の取り組みにつきましては、生ごみ処理容器コンポスターの購入助成を清水町衛生組合にて実施しているところであり、３点目の御質問の普及数については、衛生組合で購入助成を行った件数は令和２年度29件、令和３年度13件、令和４年度は12件となっております。
また、コンポスト効果を町民に広める取り組みにつきましては、これまで購入助成の申込み案内チラシにおいて処理方法や使用方法を周知しておりますが、使い方の工夫をされている町民もいらっしゃるようですので、実践例をお聞きし、次年度以降の案内チラシや広報、お知らせ版での町民周知を検討してまいりたいと思っております。
最後に、４点目の草木の堆肥化についてでございますが、家庭でできるものや事業化し町民還元や販売を目指すものがあるかと思います。他市町村の取組事例など、今後調査研究を進めてまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（桜井崇裕） ４番、中河つる子議員。
○４番（中河つる子） 2017年の廃棄物基本計画では、１人当たり2032年まで、これから10年先です。それまでに599グラムが目標ということが出されていましたが、これはあと10年ということですが、この目標への取り組みなどについてはありますか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（藤田哲也） 先ほど町長の答弁の中で、町民１人当たり１日当たりの廃棄物の処理量のほう、御答弁させていただいております。議員の御質問がありました599グラム、この目標値に向かって10年間というスパンがありますけれども、どのような方向でいくのかということですが、まず１点目としては、ごみそのものを抑制する。５Ｒの１つでございますけれども、まず、簡単には、買いだめとかそういったものを十分御家庭でも注意をしていただくとか、お気遣いをいただいて、ごみ総量を減らすということがまず１点。それから、資源化を図ってごみを有用なものに変えていく。この取組がごみに関しては大きな２本柱になると認識しております。
資源化につきましては、本年４月１日から、製品プラに関するリサイクルの促進といった法律が施行されており、プラマークのある容器包装からもともと製品としてプラスチックになっているものを資源化していこうという動きが出てきております。
ただ、そういった容器そのものを、プラ製品をどのようにして最終的に資源化していくのか。当然、受け側の設備の問題がございますので、そういったものをさらに、例えば清水町のリサイクルセンターで製品プラを受けた。それを最終的にどこに持っていって再資源として利活用していくのか、こういった体系の整備が今後全国的にも、道内的にも広がっていくだろうということでございますので、そういった資源化を進めていくというのが重要かと思います。
また、御家庭のほうでも、ごみの分別、こういったもの、手間をかけていただくということが最終的に資源化を高めていくというものになっていくだろう。こういった取り組みの中で現在のごみの量を少しずつでも減らして目標値に近づけていくということが重要と認識しているところでございます。
○議長（桜井崇裕） ４番、中河つる子議員。
○４番（中河つる子） その資源化していくというのに対して、次の２項目めに入りますけれども、燃やせるごみの減量化、二酸化炭素削減に供すにはやはり燃やすごみの中の生ごみの減量が必要ではないかと思います。分別のブックにも、先ほど言いましたようなごみの減量には食品を買い過ぎて余らせるとか料理を作り過ぎないとか、そういう分別ブックにも詳しくそういうのが載っています。
それと、減らすためには、生ごみの資源化では、先日、中札内村で、微生物で分解して固形物を残さないようにする資源をつくる。そういうのが出ていましたし、また、先日、旭山学園に聞いてみましたら、事業所から出る食品残渣物を集めて鶏の餌にやって、卵を、事業所、（フクハラ）とかホテルなんかから回収してきますので、そこへまた使ってもらうというような、町内でもうそのように資源化といいますか、ごみを出さないようにして、企業もやられているようです。
そのようにやっているということを私たちの町の個人のほうでもそのように、生ごみなどを資源化にするような取り組みはできないものでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（藤田哲也） まず、生ごみでございますが、燃やせるごみの中でも当然水分を含んでいるものがありますので、各御家庭ではよく水分を切って、燃やせるごみとして出していただきたいとお願いしているところですが、それだけ焼却をしていく過程でも、設備にもやはり若干の負荷がかかっていくという部分もありますし、当然、燃やせるごみ全体の中で占める割合もそれ相応にあるということでございますので、議員が御指摘しているように、そういったものをまず自家消費、自分の家でできる部分に関して自分で作ったものを活用していくということが一番よろしいかなと思ってございます。
この点で、町長答弁でもございましたけれども、コンポスターの普及というものに取り組んでおります。実績としてはまだまだなのかなと思っておりますが、こういった部分をまず町民に周知して、さらに自家消費という形とかできるものを進めてまいりたいと考えてございます。
また、中札内の例が議員のほうからございましたけれども、こうした形で事業化なりできたものを町民に還元するというようなことを取り組んでいる道内、さらに全国で市町村事例というのもございます。それ相応に、最低でも数千万円の設備投資、それから収集体制、そういったものを検討していかなければなかなか、いわゆる事業化というような形で、家庭とはちょっと離れて事業化していく、超えていくという部分は当然調査研究が必要かなと思っておりますので、そういった事例についても、今後十分調査研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（桜井崇裕） ４番、中河つる子議員。
○４番（中河つる子） 本当に、事業化するには何千万円ですか、この間の中札内の予算で50,000千円ぐらいの予算も立てていましたので、簡単にはできないと思いますが、そういうのがあればなお一層資源化にはいいかと思いますが、すぐにはできないと思います。
それで、３点目のほうに移りますけれども、コンポストの助成を衛生組合などで行っているということですが、私もコンポストは使っているのですが、なかなか自分のところで上手に使いこなせないというのがあります。近所の方とかいろいろな方にも聞いていますけれども、そういうところの上手なところを聞きながら、自分のほうにも生かそうと思っているのですが、やはりいろいろな人に聞いてみますと、なかなか本当にうまく使えない。虫が湧くとかいろいろなことで使えないと。
そういうことで、ここにも書きましたけれども、上手に使っているところの、それはコンポストばかりではなく、生ごみを減らすということで、コンポストまたは段ボール箱の処理とか、ＥＭ菌とか、分別ブックに出ておりますけれども、そういうようなものも含めて、ごみを少なくする、生ごみを処理するような、そういうものを広く、よい例を集めて町民にその効果をお知らせするような、そういうことでも生ごみの資源化に役立つのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（藤田哲也） まず、生ごみの資源化とコンポスターの件でございます。令和２年のこの中で、町の広報紙の中、コンポスターの利用者インタビューというような形で掲載をしたことが過去にございます。利用して、うちでは家庭菜園で使っているよというような記事内容でございますが、今、議員からあったように、単純に使っただけではなくて、もう少し進んで、こうやるともっとうまく使えるよ、こうしたら、私こんな工夫している部分というのが非常に住民の方々で広まっていく部分の効果が高くなっていくと思いますので、そういったものを、特にコンポスターを来年度以降もやっていく予定で当然ございますので、特にそういうとき、さらに町の広報とかの中でも取り上げて、こちらのほうでもよい実践例とか、こういう工夫がありますよというようなことを住民に周知してまいりたいと考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ４番、中河つる子議員。
○４番（中河つる子） そういうことで、少しずつでも、自分たちでも取り組める方法をやっていくことも大事だと思います。
それから、４番目に入ります。家庭で出る草木の処理で、２番目の、燃えるごみを減らすということに関連するのですが、秋になると枯れた花、草、野菜の収穫後の茎などがたくさん出ます。春から秋にかけて庭先をきれいに見せてくれた草花が秋には枯れ、その整理をしなければなりません。その整理のために燃やせるごみ袋45リットル１枚１２０円ですけれども、それを何枚も使わなければいけないという話を聞きます。高齢などで草をいける穴が掘れなくなる。そうすると、花をつくるのをやめようかなという声も聞かれました。
町の中や家の周りに花を植えてきれいにするというのはまちづくりでも推奨され、つくっている人はもとより、そこを通る人、町外から来た人たちにも潤いを与えます。その花の始末がやりづらくなり、極端な言い方をしますと、町の花々が減るとすれば、活気のない町になってしまうのではないか。そういう意味でも、できれば花づくりも楽しめるような堆肥化ができればいいかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（藤田哲也） 町内に花があって、家庭で散歩をして、御近所の花を見て非常に和むとか、通りかかった方が、町外者が見ても非常に花いっぱいのいい町だとなることは大変すばらしいことで、そういうものを清水町としても花いっぱい運動という形の中で当然支援、推進していくところでございますが、各御家庭で出る草木につきまして、この草木の部分だけを堆肥化できるかどうかという部分については、町長答弁でもありましたように、事業化のためには調査研究が必要かなと。
特に、家庭でやる際に草木を堆肥化する、御家庭でするという技術もどうやらあるようなのですが、発酵過程で大変臭いが生じるケースがあって、これがあるばかりに、逆に御近所からクレームにつながってしまうといった事例もあると私承知しておりまして、やはり家庭でできることが一番いいのだろうと思うのですが、そういった堆肥化についても、事例を十分調査研究してから、その上で町民の方に、こういう方法、草木については堆肥化がありますよというようなことを周知できればいいかなと思っておりますし、そういった形ができることを目指して調査研究を進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ４番、中河つる子議員。
○４番（中河つる子） 草や花、木などは本町だけでなく、近隣の町と連携して処分場をつくるなんてことは考えられないでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（藤田哲也） 広域化の中で、こういった草木の堆肥処理施設をつくるということがもし有用だという形で合意が近隣町と取れるのであれば、それも当然１つの手法かなと思います。
今まで、その状況の中で、近隣町村とそういった堆肥化なりの施設を、生ごみにせよ草木にせよ、そういったものを資源化していく共同施設をつくったらどうだろうとかというようなのは、話をしたことが現状ではないというのがこれまでの経過でございますので、そういった部分について、まず近隣町のほうではどういった課題に、ごみ処理の課題について特に注目しているのか、どういった方向性を考えているのかというようなことを、まず話す機会を持って、その過程の中で広域化と焦点を合わせられるような話の道筋というのが出てくるのであれば、議員がおっしゃられるような広域化というものも１つの検討要素になってくるというふうに考えるところでございます。
○議長（桜井崇裕） ４番、中河つる子議員。
○４番（中河つる子） 将来的に見ても、二酸化炭素を減らすということは気候危機の対応にもつながっていくと考えます。そのためには、町民参加型の"ゼロカーボンとかち清水"をつくり上げていくということは必ず気候危機などにつながっていくと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（藤田哲也） ゼロカーボン全体の推進ということの中で、ごみの減量化というか資源化、これ一つの大変重要な要素でございます。このほかに、例えば家庭でできることというのは省エネでございます。電力やそういったエネルギーを極力使わないというようなことも一つのゼロカーボンの推進でございますし、いろいろなゼロカーボンの中では推進を町の中ではしていきたいところで、企画課のほうが所管になって、今中心になって進めてございますけれども、本年度、ゼロカーボンの推進に向けた基本計画の策定を進めてまいりますので、そういったことで、全体の中で、ごみ処理だけでなくて推進できるもの、家庭で取り組めるもの、こういったものは町民のほうに周知啓発、そして協力のお願いというものを進めてまいることになっていくかと思います。
○議長（桜井崇裕） ４番、中河つる子議員。
○４番（中河つる子） ゼロカーボンとかちを進めるためにも、ぜひ今質問したようなことを取り入れてやっていただけたらいいかと思います。よろしくお願いします。企画課長、何かありますか。お願いします。
○議長（桜井崇裕） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） ゼロカーボンの推進におきましては、先ほど町民生活課長も申しましたとおり、現在、戦略策定という形で、現在の把握、あと将来に向けて目標を定めるということで今調査研究を進めているところであります。
また、今後、町民の皆様にそのゼロカーボンというものに対する御理解を得るために意見交換会等を開催する予定で準備を進めておりますので、そういう意見交換会等を通じまして町民の皆様とゼロカーボンに向けた情報共有を図って、皆様とともに進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） ４番、中河つる子議員。
○４番（中河つる子） ぜひそのように進めて、"ゼロカーボンとかち清水"を実現してほしいと思います。
以上で終わります。
○議長（桜井崇裕） 次に、６番、佐藤幸一議員。
○６番（佐藤幸一） ６番、佐藤幸一です。議長の許可を得ましたので、通告に従って質問いたします。２項目４点質問いたします。
１番目に、物価高騰に苦しむ町民生活の支援について伺います。
ロシアのウクライナ侵攻や円安などの影響により、食料品等の生活必需品の値上げが町民生活を直撃しております。電気代に至っては、17か月連続の値上げが続き、これらの影響により町民は日々の生活に苦しんでおります。国の地方創生臨時交付金の活用で家計と地域経済を共に支える必要があると思いますが、町長の考えを伺います。
１つ目に、上下水道、簡易水道、集落排水の基本料金の一律免除です。豊頃町では、10月から個人も企業も半年間水道の基本料金を免除することになったようです。帯広市も11月から４か月間、水道基本料金を免除するそうです。
本町もこれに下水道、集落排水事業を加え、免除する考えはないか伺います。
２つ目に、地域活性化商品券プレミアム率の大幅な引上げです。予算審査の説明では、プレミアム率20％の説明でしたが、これを50％に引き上げるとともに、飲食店専用の商品券を設ける考えはないか伺います。
３つ目は、ごみ収集袋の無償配布です。中河議員からもございましたが、各家庭に燃やせるごみの袋、燃やせないごみの袋をそれぞれ無償配布する考えはありませんか。
４つ目は、公衆浴場入浴料金の据置きです。北海道では、北海道公衆浴場入浴料金審議会の答申を受け、公衆浴場入浴料金を年内に大人30円値上げし480円とする新聞報道がございました。今までの例で言うと、町の公衆浴場も北海道の金額に追従してきたが、当分の間、これを据え置く考えはないか伺います。
次に、しみず温泉フロイデ看板の町有地不法占拠問題について伺います。
私は、この問題については何度も取り上げて、その解決を求めてきました。執行側は、令和元年度の決算審査の中で、法的に進めたいと答弁しているにもかかわらず、それから２年経過した今も訴訟の議案の提出はありませんし、行政報告もありません。
国道274号の看板は強風で飛ばされ、枠のみとなっておりますし、ほかの看板も危険な状態にあります。早急に解決を図らなければなりませんが、今後の対応について伺います。
以上、２項目４点質問いたします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） それでは、佐藤幸一議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
まず、大項目１点目の物価高騰で苦しむ町民生活の支援についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、国際情勢等の影響による物価高騰等により、住民生活や地域経済に多大な影響を及ぼしているところであります。
本町におきましては、これまでも国の交付金等を活用し、低所得者への生活支援助成事業、子育て世帯支援事業やプレミアム商品券の発行など各種対策を講じてきたところであります。
本定例会におきましては、生活が困難な町民の方に対しまして、原油、物価高騰の影響を受ける低所得の高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯、生活保護世帯へ３万円を給付する高齢者世帯等生活支援給付金について補正予算を提出させていただき、議決をいただいたところであります。
小項目１点目の御質問にお答えいたします。
上下水道料金の一律免除についてでありますけれども、上下水道料金の免除につきましては、道内では札幌市や函館市のほか、十勝管内においては帯広市や豊頃町、音更町、芽室町、浦幌町が水道基本料金免除の実施を打ち出しております。
水道基本料金の減免につきましては、申請が不要であることや広く多くの住民を支援する目的として有効な方法と考えます。本町としては、低所得者などの物価高騰の影響がより大きい方に対する支援を優先的に行ってまいりますが、今後の物価高騰の状況を見ながら、国の交付金の動向も勘案し、水道料金の基本料金の一律免除等についても対策の一つとして検討してまいりたいと考えております。
次に、小項目２点目の地域活性化商品券のプレミアム率の大幅な引上げについての御質問にお答えいたします。
商品券事業につきましては、令和２年度、３年度と新型コロナウイルス感染症の影響を勘案し、町内の消費喚起を図るため、それぞれ３回の商品券を発行いたしました。今年度においては、当初予算では、プレミアム率30％商品券を１回、20％商品券を２回予定しておりましたが、御指摘の物価高騰の影響を勘案し、10月発行分商品券のプレミアム率をさらに10％上乗せした補正予算を９月７日に議決いただいたところであります。
新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受ける前である令和元年度の商品券は、プレミアム率10％、年度に２回発行でありますから、ここ数年、プレミアム率と発行回数を増やしている現状を御理解いただきたいと思います。
また、昨年度より購入者の希望組数どおり購入できるよう予算措置をしていることから、令和元年度においては9,800組、総額107,800千円の発行であったものが、今年度におきましては４万1,000組、総額526,000千円の発行を見込んでおり、約５倍の商品券が町内で流通する予定であります。
今後におきましても、地域の経済状況を鑑み、商工会等と協議を重ねながら、適切な支援を進めたいと考えております。
次に、小項目３点目のごみ収集袋の無料配布につきましては、広く町民の生活支援につながるものではありますが、本町といたしましては、低所得者などの物価高騰の影響がより大きい方に対する支援を優先的に行ってまいりたいと考えており、現時点において無料配布を実施する考えはございません。
次に、小項目４点目の公衆浴場入浴料の据置きについてですが、これまで本町公衆浴場の入浴料金は北海道の公衆浴場入浴料金統制額に合わせて改定してきたところであります。
本年８日25日に北海道公衆浴場入浴料金審議会において、原油価格の高騰等を背景に、12歳以上の大人の料金を現在の450円から30円値上げして480円にすることが適当である旨の答申が北海道へ提出されたところであり、今後、北海道の統制額は引き上げられる見通しとなっております。
本町におきましても、公衆浴場の収支バランスは大変厳しいものとなっており、従前と同様、令和５年４月１日から北海道の統制額に合わせて引き上げるべく、本町使用料審議会へ諮問していく考えであります。
以上、答弁とさせていただきます。
次に、大項目２、しみず温泉フロイデ看板の町有地不法占拠問題についてお答えをさせていただきます。
本件につきましては、令和元年度決算審査において、法的に進めていきたいと答弁し、その後に、令和２年10月に弁護士の方にも相談をし、検討してきたところであります。その後、令和３年６月定例会における一般質問で、しみず温泉看板の撤去費用の算出を行ったことや、撤去に向けて相手方に粘り強く理解を求めるとともに、総合的に判断し、町としても最もよい方法を探っていきたい旨の答弁を行ったところであります。
撤去への課題点につきましては、町有地に不法占拠されたものであっても、法律上の手続を経ず、本町が相手方の任意の意思に反して勝手に廃棄するという行為は原則として禁止されているところであります。その解決策の一つとして、土地所有権に基づく明渡し請求訴訟などの法的措置を取る方法などが考えられますが、そのような手法を取った場合、直ちに相手がその判決を受入れ撤去に応じるかは別問題と考えていると答弁をしたところであります。
その後の検討状況といたしましては、これまでの経緯や費用対効果、今後において看板の老朽化による危険性など様々な点を踏まえると、現実的な解決方法を検討していく必要があります。
令和４年３月には、本町において処分することを視野に、相手方に看板の所有権を町へ譲渡する確認書を同封して、看板の今後の管理移行を照会したところです。
相手方からの意思表示は現在のところない状況でありますが、当面は看板の危険状況を定期的に確認しつつ、相手方へ所有権を譲渡する意思がないのであれば適正な管理を行うよう粘り強く理解を求めていこうと考えているところであります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（桜井崇裕） 質問を受けます。６番、佐藤幸一議員。
○６番（佐藤幸一） 大きい項目１番でございます。物価高、上下水道区域外の家庭については、例えば家庭用浄水器のフィルターや薬品の補助や浄化槽の点検費用の支援などが考えられますが、これについての支援は考えられませんか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。水道課長。
○水道課長（野々村淳） 先ほど、町長の答弁からございましたとおり、今のところ、我が町としては水道料金の基本料金の減免については実施していないところでございますが、今後の状況を勘案しまして、そちらについては検討していきたいというふうに思っております。
○議長（桜井崇裕） ６番、佐藤幸一議員。
○６番（佐藤幸一） 小さい項目３番に入ります。ごみ袋の関係ですが、たとえ枚数、数枚のごみ袋でも家庭にとっては大助かりということで町民から声を聞いております。もう一度考えられませんか、伺います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（藤田哲也） 各御家庭でごみ袋を必ずまず使っているところで、広く支援するものでございますが、町長のほうからも最初に答弁したとおり、今回の補正予算でもありますように、低所得者等、物価高騰等の影響をより多く受けている方を支援というものを優先的にということで補正予算を組んだ経緯もございます。
ただいま水道料金のお話もありましたけれども、今後の国の動向、いわゆる交付金の状況、そういったものも勘案して、ごみ袋についても１つの項目になるのかなと思いますけれども、現時点において無料配布するということについては、実施するという考えはないということで、再度の答弁になりますが、御理解いただきたいと思います。
○議長（桜井崇裕） ６番、佐藤幸一議員。
○６番（佐藤幸一） 小さい項目４番に入ります。公衆浴場の料金は値上げとするならば議会に提案がありますので、そこで議論したいと思います。
次に、大きい項目フロイデの２番の問題です。見たところ、本当に危険な状態となっておりますので、早急な問題かと思われます。ぜひとも強く求めたいが、解決していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 看板撤去につきましては、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、相手方にも撤去を求めておりますし、もしその撤去をすることができないのであれば町のほうに譲渡していただきたいというような通知をしておりますけれども、今のところ相手方の意思表示はないという状況でございます。
当然、粘り強くこの辺については求めていきたいと思いますし、万が一、相手の所有でありましても、危険があって被害の及ぶおそれがありましたら、これは町の責任としまして緊急措置としまして看板については撤去してまいりたいと考えてございます。
○６番（佐藤幸一） わかりました。
○議長（桜井崇裕） よろしいですか。
それでは、次に、３番、山下清美議員。
○３番（山下清美） ３番、公明党、山下清美でございます。事前に通告しております２項目について質問をさせていただきます。
初めに、飼料高騰対策についてお伺いします。今年に入り、配合飼料等の高騰が続いており、国においては配合飼料価格高騰緊急対策事業として令和４年度の予備費から補てん金が交付され、また、ホクレンにおいても令和３年７月から令和４年９月までＪＡに供給する配合飼料に対して、トン当たり2,000円の特別交付が行われているところでございます。
それにしても、町内の酪農・畜産業の費用負担は増大していると思われます。経営を圧迫しているのではないかと思っているところでございます。町として、町内酪農畜産関係者の前年度比較などの状況を現在どのように把握しているのでしょうか。
その現状によっては、本町としても何らかの取り組みが必要と思われますが、町長のお考えを伺います。
２項目めでございます。農作業人材不足の現状と農福連携の可能性についてお伺いします。
農家戸数が減少し、各農家の規模が拡大、大型機械化が進む中でも、手作業が必要な部分もあり、人手を探すのに苦労しているという話を聞くことがあります。反面、少しでも働きたいと思っている障がい者の方もいると思います。今年度の町政執行方針の主要政策の４番目、地域資源と産業を生かし挑戦する町で、基幹産業である農業を持続していくため、経営の大規模化に伴う労働力不足については酪農ヘルパー組合の充実支援やスマート農業を強く推進することにより解決を図るとともに、家族経営の営農が継続できるよう、引き続き後継者対策や担い手確保にも取り組んでまいりますと述べているところでございます。
今までは福祉の取り組みとして就労先を探ってきたところでございますが、農業関係からのアプローチで農福連携を模索してはいかがでしょうか。町長のお考えを伺います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） それでは、山下議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、大項目１点目の飼料高騰対策についてお答えいたします。
国際的な穀物需要の増加やウクライナ情勢等に伴うトウモロコシ等の飼料原料価格の上昇等により、配合飼料価格が高騰する中、畜産経営への負担は増大しております。
町内における配合飼料等の高騰につきましては、令和３年度と令和４年度を比較して、乳用牛においては１頭当たり年間13千円の値上がり、２年前と比較すると年間24千円の値上がりとなっており、乳代に占める購入飼料費の割合も２年前で約40％から、今年度は約55％となっております。また、養豚業でも前年度と比較すると、１頭当たり購入飼料代が年間で約3,000円の値上がりとなっています。
酪農業においては、飼料高騰だけでなく乳製品在庫の過剰に伴う増産抑制に加え、副収入として見込む初生雄牛価格も暴落しており、酪農経営は悪化している状況にあります。
国は、９月9日に開いた物価高騰対策の一環で、酪農家のコスト増加に対し、国産粗飼料の利用拡大などを条件に、乳牛の飼養頭数に応じた交付金による支援を固めたとの報道もされております。
また、ＪＡグループ北海道は、配合飼料価格安定制度の見直しや乳製品の在庫低減に向けた対策を要望しております。町としましても、国の動向を見据えつつ、今後においても高騰し続けている配合飼料等に対しての支援や自給飼料の増産に向けた抜本的な国の対策について、各関係機関と連携し要請活動を行うとともに、町内における耕畜連携による自給飼料増産に向けた対策を行ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の大項目２の農作業人材確保の農福連携についてお答えいたします。
農業分野における労働力不足の解消については、スマート農業の推進や人材派遣会社マッチングアプリの活用、外国人技能実習生などの雇用により対応しているところですが、人手不足が全て解消されているわけではありません。
労働力不足解消の手段として農福連携の取り組みは各地で様々な事例が報告されておりますが、畜産現場においては大型動物を扱うリスクや防疫上の観点からも制約は大きく、また、障がいの程度にもよりますが、年々増加傾向にある農作業事故への不安もあるところであります。
一方で、障害者の方は、自然や動物と触れ合うことで療育面の効果も期待されております。議員がおっしゃるとおり、農作業においては手作業が必要な部分もありますので、今後、農林課において、ＪＡや生産者への意見の聴取や、また、各地の事例を調査し、さらに保健福祉課とも情報を共有し、本町における農福連携の取り組みについて協議してまいりたいと考えているところであります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（桜井崇裕） ３番、山下清美議員。
○３番（山下清美） ただいま答弁をいただきました。
まず、１点目の飼料高騰対策のほうから再質問をさせていただきます。
今、高騰しておりますが、今後も高騰していくという、最近の報道を見ますとどんどん高騰が進んでいくという傾向が続くのではないかと言われております。そういった部分では、配合飼料はさらに高騰する。どれぐらい高騰するのか、推移は分からないですが、これらを今様子を見ている状況ですが、町長自身、今までの農業関係の専門的な立場から、そういった部分の推移をどのように捉え、今後どのような活動をされていくのか。国の要請もありきたりの今までの活動なのか。さらに強くいろいろな部分に足を運んで要請をするのかという部分も今どのように考えておられるかお伺いします。さらなる活発な活動をお願いいたします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 今、山下議員おっしゃったとおり、まだまだ配合飼料等の価格がまだ上昇傾向にあるだろうと考えております。
このたび、９月９日ですけれども、まず国のほうで、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、乳牛１頭当たりの頭数に応じた交付金の支払い、さらに、配合飼料の農家負担をなしにする、国がそれを負担するといったような報道もされております。また、具体的に金額的には示されていませんが、これらを予備費で行うということになっております。
今後においても、配合飼料等が上昇傾向にあるという中では、国もまた当初予算なりでこの部分に対しての施策等を打ち出してくるかとは思います。町としましても、できる限り酪農家支援に向けては関係機関と連携しながら協議をして、要請等を行ってまいりたいと考えております。
○議長（桜井崇裕） ３番、山下清美議員。
○３番（山下清美） 国においてもいろいろ検討されているようですので、もし何らかの形で、やっぱり農家が今逼迫している、酪農家が逼迫しているという部分では、しっかりと、町としても独自に考えていく必要があるかと思われます。
また、飼料高騰対策について今回の通告をしたところですが、その後、音更のかちまいの報道がありまして、通告後に出たところです。申し訳ないですけれども、肥料価格高騰対策についてもちょっと再質問してみたいと思います。よろしいでしょうか。肥料高騰対策について。
○議長（桜井崇裕） 通告にはないですけれども。
○３番（山下清美） 特に肥料の関係で、何か町長が今後考えられているのであれば、町としてもやはり肥料、農家対策については今回の一般補正予算の中で農業分野について初めていろいろな部分の支援をいただき、町内の各産業について支援をいただきましたので、飼料高騰対策について検討されているということですので、併せて肥料の価格高騰対策について、さらに今後いろいろな町内の管内の状況を見た中で検討されてはどうかと思いますが、町長、いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 通告がないので、簡単に答弁をお願いします。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 肥料高騰対策、音更では反1,000円という交付金を助成するという報道がされておりました。うちのほうとしましては、北海道にさらに上乗せという形での今回助成をしたところですけれども、かなり音更の大胆というか、思い切った政策を打ったなという、感じているところでございます。
肥料のことについては、先ほど、９月の補正予算でも増額させてもらいましたけれども、土壌分析に基づく適正な追肥ということで増額をさせていただきました。そういった部分でかなり肥料の高騰に向けては土壌分析を今までされてこなかった生産者の方が数多く今回申込みが来ていると農協からも聞いておりますので、そういった部分で、過剰な追肥というのを抑えていきたいと町としても思っているところでございます。
○議長（桜井崇裕） よろしいですか。３番、山下清美議員。
○３番（山下清美） ぜひぜひ飼料、肥料ともに、町としてもしっかり考えていただきたいと思います。
また、農福連係の関係でございます。先ほど御答弁の中で、農業関係からもアプローチをしていきたいという、生産者から意見を徴取しながら、調査を開始されるとの答弁を前向きにいただきました。
そういった中で、各事例を見ますと、農業と福祉の双方がお互いにやってみようという形が結構多い形があります。そういった部分で、今まで福祉の関係サイドからぜひぜひという部分があったのですが、農業のほうから、ぜひとも福祉のほうでという部分につながるような部分があると思います。そういった部分では、農業分野からは、積極的に町のほうから発信していく必要があると思います。そこら辺、具体的にどうしていくか、まだ考えてはいないと思いますが、本腰をぜひぜひ入れていただきたいと思いますが、答弁をいただきたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 先ほど、町長の答弁のほうにもありましたとおり、今後、まずは生産者、生産者の意見を一番聞かれている農協さんと、その辺の農福連係について、農林課としては協議してまいりたいと思います。
さらに、そういう障がい者施設、そういった関係の部分につきましては保健福祉課のほうと情報を共有し、マッチングができるのであれば協議を行ってまいりたいと考えております。
○議長（桜井崇裕） ３番、山下清美議員。
○３番（山下清美） 前向きにやっていただけるとの答弁をいただきました。
また、今の食料安全保障ということで、国においても見直して検討を進めているところです。そういった部分では、食料基地である十勝管内における清水町、この位置づけというものがますます重要になってくると思われます。
これからの政策につきましても、町としていろいろな部分でしっかりとした施策を講じているところですが、磐石な農業の町、これを維持していくためにいろんな部分で農業に対しての意識をしっかり持った政策を、今後も施策を進めていただきたいと思います。町長自身、今後どのように考えておられるのかお答えいただきたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） いつも私も言っておりますように、農業と関連産業では80％ぐらいな総生産を上げている。総生産の80％ぐらいを上げている清水町でありますので、この部分については特に重要なこととして捉えながら、向かっている方向はどちらかというとスマート農業のほう、高度な機械化とかそういうところでありますけれども、それにしてもやはりちょっとしたところでは手作業が必要なことだとか、そういうことが残っていたりしますので、最初の答弁にもお答えしましたように、ちゃんとしっかりとそういう面で労働力の確保できるような体制づくり、それにマッチングアプリだとかいろいろなことをやっておりますけれども、新たにといいますか、前からいろいろなことを考えながら進めてきておりますけれども、この農福連係の部分を含めてやっていきたいと思いますけれども、課題はたくさんあるので、その辺をどうしたらいいか。
そしてまた、一時農福連係の部分でもやっていたことがあったのですけれども、やはり危険だということと、そういうことが農村の事故についてつながりかねないというようなことで、少し今は停滞している場面もありますので、そんなことの中で課題をしっかり整理しながら、労働力確保というのは一番先に言いましたように、清水町にとって大事なところでありますので、その辺、うまく連係が取れるような体制をしっかりとつくっていきたいと思っているところであります。
以上です。
○議長（桜井崇裕） ここで休憩します。なお、再開は11時10分とします。（午前11時00分）
○議長（桜井崇裕） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午前 時 分）
一般質問を続けます。
次に、12番、高橋政悦議員。
○１２番（高橋政悦） 12番、高橋政悦です。通告に従いまして、以下の２点について質問いたします。
１点目として、第６期総合計画にある強みを活かしたまちづくりについてということで、平成23年度から令和２年度までの第５期総合計画を踏襲し、新たに、昨年度から10年計画で策定された戦略的第６期総合計画では、清水町の多くある強みを活かして課題を克服するまちづくり、実行性の高める施策、施策を具現化するための必要な事業を行うとされているが、２年目を迎えた今年度までに実際どのような施策がどのように進んでいるのか。また、町民とともに本町の将来ビジョンを共有するという基本構想は実現できているのか。現在進んでいる様々な施策、方向性、期待値、また今年度実施する予定として考えているものについて伺います。
さらに、清水の再開発につながるような民間の事業展開について、行政も後方支援策、タイアップ事業、環境整備支援など、タイミングを失することなく動いていく必要があると考えますが、町長の考えを伺います。
２点目として、本町のマイナンバーカード取得率と改正個人情報保護法について質問いたします。
2022年７月末現在、今年度の７月末現在の話ですが、全国のマイナンバーカード普及率は45.9％となっているようです。しかしながら、本町の取得率はかなり低いと聞いております。これはセキュリティー体制の不安から個人情報の漏えいリスクを懸念し、取得をちゅうちょしている方、現在特に取得しなくても困らない、あるいはつくりに行けない、よくわからないという理由から取得しない方もいると思います。
しかしながら、今後は取得しなければリスクを負う状況が考えられる中、行政として普及につながる方策を考えるべき、要するに今より強烈に普及を拡大させる対策を考えていかなければならないと思いますが、どのような対策を考えているか伺います。
また、マイナンバーカード１枚で様々な機能を保持させる方向で環境整備が行われている中、これは国がしていることでしょうけれども、当然、個人情報に触れることができる人が幅広くなっていくと思われますが、改正個人情報保護法との関連についてお伺いいたします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） それでは、高橋議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、大項目１点目、第６期総合計画にある強みを活かしたまちづくりについてお答えいたします。
第６期清水町総合計画につきましては、町民アンケートなどを通じ、本町の強みと課題を共有し、清水ミライ自分ごと化会議からの提言をいただき、令和３年度から令和12年度までの10年間を計画期間として策定するとともに、清水町人口ビジョン総合戦略を第６期総合計画の重点施策と定め、総合計画に定める目標の達成に向けて実効性のある施策を展開しております。
そのような中、施策を進める上で、その進捗の管理と評価は重要であると考えており、清水町人口ビジョン総合戦略における令和３年度の実施状況についても、先般、自己評価を行い、清水町総合計画審議会や議員の皆様に御報告をさせていただいたところであります。
また、本年度、清水ミライ自分ごと化会議に参加されていた町民の方11名で住民協議会を組織し、展開する施策やまちづくりについて御意見をいただいたところであります。
総合戦略全体の評価としては見直しが必要である施策もありますが、おおむね順調に推移していると認識しております。具体的には、農業振興対策による生乳生産の増加やニンニクのブランド化、住宅リフォームの助成やマイホーム取得奨励事業による定住・移住促進、不妊不育治療支援事業や出産祝金の交付などによる子育て支援、第九合唱などの文化継承の取り組みなどは順調に進捗しているものと判断しております。
一方、バイオマスの利活用や企業雇用促進、酪農人材確保対策など長期的な視点に立って進めるものもあり、目標達成に向けて努力してまいりたいと考えております。
今年度の下半期については、燃料物価高騰対策をはじめ予定されている事業施策を確実に進めるとともに、ポストコロナに向けた施策を検討してまいります。
次に、清水の再開発について、総合計画においては第５編第２章「快適な市街地と都市計画」の中に位置づけられており、その中で、市街地には人口減少や少子高齢化などに対応した居住機能や商業、医療・福祉、公共交通等の様々な都市機能が集約されており、清水市街地においては、ハーモニープラザなどＪＲ十勝清水駅周辺機能の充実が求められていることが現状と課題として挙げられています。
今後、人口減少が見込まれる中、市街地や農村部それぞれが持つ価値や機能、役割を生かしながらまちづくりを進める必要があると考えております。
十勝清水駅周辺に関しては、駅舎の老朽化、旧旅館の廃業、さらに商店街のシャッター街化等、課題は山積しておりますが、そのような中において、御存じとは思いますが、民間事業者が宿泊事業にチャレンジすることは前向きな展開と言えます。
新型コロナ対策として、国においても事業再構築補助金をはじめとする新たな事業展開に支援する新しいタイプの補助金が創設されています。町といたしましてもこれらの機運を逃すことなく支援する必要があると判断し、これらの事業を活用する事業に対し、自己負担分を支援しているところであります。
さらに、今年度より清水町企業等スタートアップ支援事業補助金を創設し、新規出店、既存店舗の全面建て替え等、新規投資についての支援を強くしております。
今後におきましても、商工会等と論議を重ねながら、御指摘にありますように、タイミングを失うことなく動いてまいりたいと思います。
次に２点目、本町におけるマイナンバーカードの普及状況につきましては、令和４年８月末時点で、交付数は2,698人で、交付率29.5％、申請者数3,373人で申請率は36.8％となっており、徐々に伸びつつあるものの、全国ベースに対し低調な状況となっております。
マイナンバーカードにつきましては、現在、身分証明書や健康保険証として使用できるほか、オンラインによる確定申告等にも使用できるようになっておりますが、今後は各種行政手続の簡素化や民間事業におけるオンライン契約等、デジタル化社会の進展に合わせ、利活用の場面が多くなっていくところであります。
また、健康保険証に関しましては、これまでマイナンバーカードを健康保険証として医療機関、薬局の窓口に提示した場合、従来の健康保険証を提示した場合に比べ初診料等が高くなる診療報酬となっておりましたが、先頃、厚生労働省において、本年10月からはマイナンバーカードを提示したほうが医療費が低減となる診療報酬の改定が決定されたところであります。
本町といたしましても、医療費の抑制はもちろんですが、デジタル化が進んでいく中、マイナンバーカードのニーズも高まってまいりますので、利便性や安全性を周知するとともに、土、日、祝日の臨時窓口の開設などにより普及拡大に努めてまいります。
次に、個人情報保護法の改正でございますが、社会全体のデジタル化・情報化が進む中で、様々なデータが官民を問わず流通しており、全国的に共通した個人情報の取り扱いルールを規定するために法改正がなされたものであります。
国の行政機関を対象とする行政機関個人情報保護法、独立行政法人等を対象とする独立行政法人等個人情報保護法、民間事業者を対象とする個人情報保護法の３法を１つの法律に統合する改正が令和４年４月１日より施行されており、令和５年４月１日からは地方公共団体等が定める個人情報保護条例も統合されることになっております。
また、改正個人情報保護法のもとでは、個人情報保護委員会が監視監督を行う機関として一元化されております。
マイナンバーにつきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法に基づき、その取り扱いが規定されておりますが、監視監督は個人情報保護委員会が行うものとされているところであります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（桜井崇裕） 質問を受けます。12番、高橋政悦議員。
○１２番（高橋政悦） １項目めについて再質問をさせていただきます。
ちょっと通告は若干回りくどい表現になってしまったのですけれども、実際何が言いたかったかというと、答弁にもありましたとおり、駅前通りというか駅前について、民間が汎用性の高い宿泊施設を建設中であるということで、また数日前の勝毎で、東京北区の中央高等学校の学生が店舗改装企画の提案をしていただいたりという記事を読みましたが、要するに今の時期というか、今のタイミングで駅前通りが清水町の新たな顔として生まれ変わるときが来たのかなという感じがしています。
このタイミングで、具体的に言うと廃業されて何年もたっているホテル札幌屋、ここを何とかしないと、やろうとしている民間の方々、行政も含めて、あそこを何とかしなくてはならないだろうというのは一番大きな問題だと思います。
そこで、せっかくのタイミングなので、民間のやる気をそがないためにも、行政の後方支援力を発揮して環境整備に乗り出すときだと思いますけれども、いかがでしょうかというのを再質問にしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 今、駅前の旧旅館の跡地について御質問がありましたので、商店街振興を担当している商工観光課長である私から答弁をさせていただきます。
今、高橋議員がおっしゃるとおり、駅前の旅館は平成27年に廃業という形で営業を停止しております。まだ会社は存在しているものの、実質的な休業状態がもう５年以上続いているので、恐らく旅館は旧経営者では復活しないのではないかということを私も考えているところでございます。
そのような中、駅前、今高橋議員の質問の中にあったように、清水町の民間事業者が簡易宿泊所を建設するという動きがありました。駅から下りて、一番初めに目にする景色というのが清水町の駅前の景色であると思います。今までは廃業した旧旅館というのが最初に飛び込んでくる景色ではなかったのではないかと考えております。今おっしゃられたとおり、民間の持ち物ではあるものの、これに手をこまねいたまま、後世に何も手を打たないであの廃屋を残しておくというのもいかがなものかということはいつも役所の中でも話をしているところでございます。
まだ役場の持ち物でもございませんし、民間に所有権はあるものではございますが、金銭的なこと、あるいは権利関係等も複雑な案件ではあるとは思いますけれども、持ち主と話してみたり、あるいはそういったところをどういった具合に活用していきたいかという民間所有者等とも話合いを進めながら、何とかあまり先送りすることなくあそこの場所の活用について検討していきたいと考えているところでございます。
○議長（桜井崇裕） 12番、高橋政悦議員。
○１２番（高橋政悦） タイミングの問題も、問題点もいろいろあると思うのですけれども、ぜひ、今年すぐに手をつけてすぐに解決する問題とは全然思わないのですけれども、少なくとも手をつけるところまでは行っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（桜井崇裕） 商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 私、商工観光課長になってからも気になってはいたものの、役場の財産ではないということで、他人が持ち主であるということから、先送り、どうしても手をつけずに先送りしていたという実態もございます。
ただ、今高橋議員がタイミングを失うことなくというお話をしました。この２年間、国も様々な補助金というものを創設して、例えば廃屋の撤去であったり、そういったものに関しては今まで一切補助金を出さないというスタンスだったものが、コロナで疲弊した経済を立て直す場合、あるいは特定の建物に建て直す場合に限っては廃屋撤去に関しても補助金を出すというような制度、仕組みも徐々に創設されつつあります。ただ、こういった仕組みというのがいつまで続くかも分からないので、今コロナによって田舎の役割というのが見直されていたり、あるいはそういったことに敏感に反応した民間事業者がいるうちにそういったことを進めていくのが適当ではないかと考えているところでございます。
どこまでできるかここで約束はできないのですが、地権者等とも早急に話をして、今後行政としてどういった支援ができるかということを考えてまいりたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 12番、高橋政悦議員。
○１２番（高橋政悦） ぜひお願いしたいと思います。
次の、２項目めの再質問に移ります。
答弁の中では、マイナンバーカードをつくって、保険証をひもづけすることによって10月からは保険証よりも診療費が安くなるよというような答弁がありました。実際、清水町でその10月からマイナンバーカードに対応した事業所といいますか、病院なり薬屋さんなりって、今はどこにあるのか教えていただけますか。
○議長（桜井崇裕） 町民生活課長。
○町民生活課長（藤田哲也） 町内の医療機関でいわゆるマイナ保険者証、これを利用できる機関でございますけれども、８月の時点におきまして、医療機関が１つ、歯科医が１つ、町内の薬局で２か所の機関でマイナ保険者証を読み込めるいわゆるカードリーダーというものですが、これを配置してございます。
町長答弁の中で、10月からの診療報酬改定の答弁をしてございますけれども、現在、国のほうにつきましては、来年の４月までに、４月から開始ということで、いわゆる本年度中に、この医療機関、薬局でのマイナ保険者証のリーダーの普及を義務化していく動きを取ってございます。
ただ、機材が確保できる医療機関等々の確保が問題になる、懸念される。関連の機材の手配が間に合わないという医療機関も出てくるのではないかというような話が若干話題で出ているところでございますけれども、町内の医療機関においても、遅くとも来年の４月に向けて整備が進んでいくだろうと思います。
また、町の医療機関で10月をめどにマイナ保険証を新たに入れたいとお話をいただいている、情報を得ている医療機関も１か所、町内ではあるというところが現状でございます。
○議長（桜井崇裕） 12番、高橋政悦議員。
○１２番（高橋政悦） ほかに、現在、身分証明書として提示する機会の多いのが運転免許証だと思うのですけれども、その運転免許証をいろいろなところで、例えば金融機関であったり携帯電話屋さんであったりが提示したところ、免許証をコピーさせていただきますとか言われたことがある方が多いと思うのですけれども、これマイナンバーカードを身分証明書代わりに提示した場合、マイナンバーカードの裏には、法律で定められた人以外がコピーすることは違法ですと表示されていて、その法律で定められた人というのは誰だということで疑問に思うところですけれども、それは誰でしょうか。
○議長（桜井崇裕） 町民生活課長。
○町民生活課長（藤田哲也） マイナンバーカードの複写に関する御質問でございます。まず、マイナンバーカードの機能として、12桁の個人番号、いわゆるマイナンバーがそこで証明される機能の中に顔写真が表面についていますから、顔写真つき身分証明書という、いわゆる本人確認をするための機能というので、大きく表面は本人確認できます。顔写真で。裏面は、12桁のマイナンバーというものがそこに記載されています。あなたの番号はこの番号ですよというのがあるという形になってございます。
したがいまして、議員から御質問がありました裏面のここに書かれているコピー禁止ですよ、法律で定めた場合はコピー禁止ですよと、裏面をコピーすることを禁止する。こういうものでございまして、誰ができるのかという部分につきましては、いわゆるマイナンバー法の中で規定されておりますが、かなりのボリュームがありますので、簡単に言うと、まず行政機関で手続を行う場合、できます。それから、雇用主、勤務先から提示を求められた場合、これもマイナンバーの裏面をできます。
また、一部、銀行の窓口でマイナンバーを求められるケースがあります。銀行の窓口におけるマイナンバー、12桁の番号につきましては、任意で普通預金口座等を開設する場合は任意となってございますので、本人の御判断で銀行に協力するかしないかとなってございますし、銀行側は国より預金口座とマイナンバーを一体化して管理するようにという通達が2018年に出てございますが、それに従って協力を求めている。
また、銀行の取引の中で、一部ＦＸとかいわゆるそういうような特定取引と言われるものは、銀行が税務署に申告を行う必要がございますので、取引の顧客の方に12桁のマイナンバーの裏面の情報提供を必須項目として求められるという場合もございます。
したがいまして、コピーができるかできないかといったときに、表面のコピーと裏面のコピーに違いがあること、表面のコピーは御本人が自分でいいと了解すればどこでも出せるのですけれども、裏面は、誰が何と言おうがとか、御本人が同意したとしても、限られた、法律に定められた場合でなければできないということでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（桜井崇裕） 12番、高橋政悦議員。
○１２番（高橋政悦） 今の件で１つ。コピーというのは、要するにコピー機にかけるという行為だと思うのだけれども、実際にマイナンバーカードの裏面にＱＲコードがありますね。今朝たまたま携帯でＱＲコードを読んだところ、読み取り項目としてマイナンバーが表示されるのです。これって見たほうは、コピーはしていないよっていうことになると思うのだけれども、これってコピーの概念というか、それはオッケーなのか。要するにＱＲコードを読んだだけでコピーはしていませんということになるのか。決してその人に渡してＱＲコードを読ませてはいけないということになるのか、その辺も不明瞭なのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 町民生活課長。
○町民生活課長（藤田哲也） マイナンバーカード裏面のＱＲコードは12桁のマイナンバーをコード化したものが入っているということでございますが、本町でもそうですけれども、基本的にどこの町でもマイナンバーカードを住民の方々に交付する際に、カードケースというものをつけてお渡ししております。表面は全て透明で見える形、裏面は12桁のマイナンバーカードは消すようになってございます。ＱＲコードは実はそこは隠れないのです。そういった点でも、そもそも12桁の番号はすぐに見えなくなっているのですが、ＱＲコードは確かに携帯のカメラで読むと12桁の番号って見えてしまうというところがあるのですが、法律ではマイナンバー、個人番号を法律に定める機関、そして法律に定める事務、これを行う場合以外は収集行為をすることを禁じてございますので、ＱＲコードのコピーを取るということは定められた機関、定められた事務を行う場合以外は全て違法という形になるということでございますので、カメラで撮る行為は、いわゆるコピーと同様に収集の禁止規定に引っかかる、いわゆる違法という形になるというケースがあるということでございます。
○議長（桜井崇裕） 12番、高橋政悦議員。
○１２番（高橋政悦） 結局のところ、例えば一番身近なところで使うことがあるとすれば、例えばみんなが持っている携帯電話屋さんに行って、今までであったら免許証を渡してコピーさせていた。だけれども、とりあえず表面はコピーさせても構わないというか、本人がよければという話でしたけれども、その間に12桁の番号を盗み見られるとか、そういうことも起こり得る話なので、マイナンバーカードは絶対に見せることはあっても渡すようなことはしてはいけないということで普及拡大を狙っていくということでも、それでよろしいでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 町民生活課長。
○町民生活課長（藤田哲也） マイナンバーカードそのものの安全性について、まず御説明をさせていただきます。
マイナンバーカードは、先ほど、法律に定められた場合ですよという話を私させてもらいますが、制度面の保護措置という形で、いわゆる法律で定められた以外は駄目ですよ。罰則規定がありますよ。それから、こういったマイナンバーの情報が流出しているというのを、先ほど町長が答弁しました個人情報保護委員会が監視したり、データの動きをチェックしたりということを国が行っていくわけですけれども、この運用面だけではなくて、システム面において保護措置というものが設けられておりまして、マイナンバー12桁の番号だけをあってもカードそのものにＩＣチップが入っているのですが、そこに例えば個人の金融機関の口座番号とか保険者さんの番号とか、そういうのが記録されているわけではない。マイナンバーの12桁の番号を、変な話、他人に知られてしまった。その人がもしその12桁の番号を使って何かにアクセスしようとしたときに、必ず暗証番号が求められます。行政機関であれば６桁から以上の署名用の電子利用証明書の暗証番号、それからいわゆるマイナポイントを申し込むとかそういった、後は各子育て支援に関わる手続を行うとか、そのようなときに使う利用者証明用の暗証番号、この暗証番号がないと基本的には悪用はしづらいという形になってございますし、結局カード入っている情報を１つの暗号符号に切り替えて、それをデータセンターのほうにアクセスする。データセンター側はさらにその鍵を公開するための鍵というものを持っていて、２つのものが一致しないとデータのサーバーには入っていけない。さらに、データは１個のサーバーに国が一元集約するのではなくて、分散管理において、これは国民健康保険ですよとか、これは税に関する分ですよとかといって幾つかに分かれて分散管理がされる形になってございますので、当然マイナンバーを知られる、当然渡すときに我々もケースを隠す、それは避けたほうがいいのですが、そのことを知られることをもって直ちに悪用されるという大きな懸念を持つ必要はないのではないか。
むしろ暗証番号を絶対に他人に教えない。言えば銀行のキャッシュカードの暗証番号は誰もみんなに教えませんよねというぐらい、暗証番号は十分セキュリティを自分でもかけていくというのが大事かなと。
一般的に、携帯ショップや、例えばどこかの会員になりますよ。個店とかでなる場合については、表面のコピーを渡すという行為を、預けるという行為をすることが非常に不安なお客様については、まず表面を見せて、それで確認して、渡さないよということを意思表示するとか、どうしても紙で、表面が欲しい、出してほしいという協力を民間事業者が、窓口で求めれば、自分のコピーを取って渡すと。絶対裏面はコピー渡さないというような形のものを取っていただくことが重要かなと思いますし、それが自分でやれるセキュリティの一つでもあるのかなと思います。
なお、医療機関に関する部分については、先ほど質問の中で、マイナンバーカードというものが今後どんどん今から普及してきますといいますけれども、医療機関なんかで現在導入されているものは、カードリーダーというのが、医療機関の窓口はカードを預かりません。指定された機械の中にカードを置きます。置くと、そこに顔認証機能という機能が入っていたり、医療情報の提供に関して同意する・しないというのを御自身で暗証番号入力後にタッチしていく。そして、その手続が終わると、自分でカードをしまって、そして帰ると。医療機関の窓口にカードを預けるというようなことが医療機関の場合には起こるというようなことはございませんので、そういった形でカードの12桁の番号、それから特に重要なのは暗証番号、こういったものを管理していただければ非常にシステム的には、保護措置も含めて安全性は高いと国としては説明をしているところであり、住民の方にもそういったこともお知らせする機会というのも必要なのかなと考えているところでございます。
○議長（桜井崇裕） 12番、高橋政悦議員。
○１２番（高橋政悦） マイナンバーカードについて詳細、そこそこ分かったところですし、セキュリティもそれなりに、何か新たなことがない限り問題にはならないのかなと思います。
つくり方について、まだつくっていない人が７割くらいいる清水町で、この後、答弁の中には土日も臨時窓口をつくって対応しますよということだったと思うのですけれども、今現在、つくってそれを取りに窓口に行かないと発行されないと聞いたのですけれども、それを郵送等々で、例えば出来上がって郵送とかで対応できることにならないのかというところを質問します。
○議長（桜井崇裕） 町民生活課長。
○町民生活課長（藤田哲也） 現在、申請につきましてはいわゆるスマホなり郵送申請というのがあるのですが、交付の際は役場の窓口、本町では本庁舎、そして御影支所、こちらの窓口でカードを交付しております。カードを受領いただく方につきましては、その方は基本的に本人となります。未就学児については保護者が代理可能と法律で規定されております。また、施設等に入所している方、この方についてももちろん可能でございますが、基本的には、例えば奥様が旦那様のカードを受け取りたいと言っても、窓口ではお渡しいたしません。そして、郵便で、それでは、書留で送ったらどうだろうかとなるのですが、これについても、カードを渡す際に窓口に来た方が本人かどうか、本人確認を法律に従って我々は行います。そして、カードを渡すときに、先ほど申した暗証番号、これを渡すときに設定行為を行います。ですので、基本的に窓口にどうしても足を運んでいただかなければならない。例えば施設とか本当に小さなお子さんとかと法律で定めた年齢以外の方はどうしても窓口に来ていただかなければいけないというのが現行の制度となってございまして、一律に言う、例えば来たら郵送でどんどん送りますよというようなことはできないのが法律の定めでございます。
○議長（桜井崇裕） 12番、高橋政悦議員。
○１２番（高橋政悦） 現状そうだろうとは思うのですけれども、今ここたまたま札幌市のマイナンバーカード出張申請書という、何かパンフレットがあるのですけれども、そこに、必要書類を御持参いただいた方、要するにつくるときに御持参いただいた方は、完成したマイナンバーカードを後日郵送しますということが記載されていますけれども、何か作戦があるのではないかと思いますが、いかがですか。
○議長（桜井崇裕） 町民生活課長。
○町民生活課長（藤田哲也） まず、つくる際に代理申請、本人が実際に窓口に来て、身分証明を全て提示した場合、そして窓口職員が本人確認をそこで行った場合に限定されるという意味で、札幌市のほうは恐らく書いているのだろうと思います。ですが、その際に暗証番号の設定行為というのがありますが当然できませんので、カードがなければ暗証番号、事務方は設定しようがないという仕組みになってございますので、暗証番号のやりとりをまた別に行わなければいけないという、もうワンクッション入ってしまうという行為がそこには介在するだろうということになるかと思います。
○議長（桜井崇裕） 12番、高橋政悦議員。
○１２番（高橋政悦） まあ、つくれつくれと言っても、障害がかなりあるような感じですが、そこは将来を考えてみんな町民の皆さんにはつくっていただくようにしなければいけないと思いますけれども、これはうわさによればというか、総務省のほうから、普及率の低い町には地方交付税を減らすぞとかという、通達はないにしろ、そういううわさもあるくらいなので、ぜひとも精力的に普及を拡大していただいて、その運用面について問題点が少しずつ出てくると思いますけれども、その辺についての対策をしっかりやっていただきたいのですが、その辺について答弁をお願いいたします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（藤田哲也） 本年の６月に総務大臣のほうが、来年度以降のマイナンバーカードに関する交付税の算定に反映をさせるというような記者会見が一部報道されているということでございます。
基本的に国の説明では、普及率というものが各自治体に不利益を及ぼさないようにするとはコメントを出してございますけれども、ただ、交付税のことも当然懸念はされますが、まずそのことを別にまた普及をどんどん進めていくと。利便性、安全性といったものを周知して進めていくことが重要かなと思ってございますし、答弁の中でも出ていましたけれども、なかなか平日の５時半までに窓口に申請に来てください、難しいなとかという方もいらっしゃるし、現在、マイナポイント第２弾、これは９月の30日までに申請行為を行った方、申請してカードが来てから初めてマイナポイントを申し込むというこういう流れですけれども、そういった部分もありますので、例えば今月末の三連休にいかがでしょうかとか、またマイナポイントの申請、締切り間近ですよとかというような形でのいわゆるＰＲとか、そういったときにも利便性、安全性、そういったものも付け加えて周知をして利用していただくということに取り組んでいこうと考えてございますし、マイナポイント第２弾以降につきましても、第１弾があって第２弾があって、国の目標といったら今年度内に100％、国民全部と。相当高いハードルでございますけれども、出てございますし、そうすると第２弾のマイナポイントが終わってもさらにやはり町としてはどんどんそういったものをやっていくという形になりますので、手続支援、それとＰＲを含めて普及拡大に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（桜井崇裕） よろしいですか。
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○議長（桜井崇裕） お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜井崇裕） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。
明日は午前10時に会議を開きます。
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○議長（桜井崇裕） 本日はこれで散会します。
（午前11時51分）