○議長（桜井崇裕） よろしいですか。
それでは、次に、３番、山下清美議員。
○３番（山下清美） ３番、公明党、山下清美でございます。事前に通告しております２項目について質問をさせていただきます。
初めに、飼料高騰対策についてお伺いします。今年に入り、配合飼料等の高騰が続いており、国においては配合飼料価格高騰緊急対策事業として令和４年度の予備費から補てん金が交付され、また、ホクレンにおいても令和３年７月から令和４年９月までＪＡに供給する配合飼料に対して、トン当たり2,000円の特別交付が行われているところでございます。
それにしても、町内の酪農・畜産業の費用負担は増大していると思われます。経営を圧迫しているのではないかと思っているところでございます。町として、町内酪農畜産関係者の前年度比較などの状況を現在どのように把握しているのでしょうか。
その現状によっては、本町としても何らかの取り組みが必要と思われますが、町長のお考えを伺います。
２項目めでございます。農作業人材不足の現状と農福連携の可能性についてお伺いします。
農家戸数が減少し、各農家の規模が拡大、大型機械化が進む中でも、手作業が必要な部分もあり、人手を探すのに苦労しているという話を聞くことがあります。反面、少しでも働きたいと思っている障がい者の方もいると思います。今年度の町政執行方針の主要政策の４番目、地域資源と産業を生かし挑戦する町で、基幹産業である農業を持続していくため、経営の大規模化に伴う労働力不足については酪農ヘルパー組合の充実支援やスマート農業を強く推進することにより解決を図るとともに、家族経営の営農が継続できるよう、引き続き後継者対策や担い手確保にも取り組んでまいりますと述べているところでございます。
今までは福祉の取り組みとして就労先を探ってきたところでございますが、農業関係からのアプローチで農福連携を模索してはいかがでしょうか。町長のお考えを伺います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） それでは、山下議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、大項目１点目の飼料高騰対策についてお答えいたします。
国際的な穀物需要の増加やウクライナ情勢等に伴うトウモロコシ等の飼料原料価格の上昇等により、配合飼料価格が高騰する中、畜産経営への負担は増大しております。
町内における配合飼料等の高騰につきましては、令和３年度と令和４年度を比較して、乳用牛においては１頭当たり年間13千円の値上がり、２年前と比較すると年間24千円の値上がりとなっており、乳代に占める購入飼料費の割合も２年前で約40％から、今年度は約55％となっております。また、養豚業でも前年度と比較すると、１頭当たり購入飼料代が年間で約3,000円の値上がりとなっています。
酪農業においては、飼料高騰だけでなく乳製品在庫の過剰に伴う増産抑制に加え、副収入として見込む初生雄牛価格も暴落しており、酪農経営は悪化している状況にあります。
国は、９月9日に開いた物価高騰対策の一環で、酪農家のコスト増加に対し、国産粗飼料の利用拡大などを条件に、乳牛の飼養頭数に応じた交付金による支援を固めたとの報道もされております。
また、ＪＡグループ北海道は、配合飼料価格安定制度の見直しや乳製品の在庫低減に向けた対策を要望しております。町としましても、国の動向を見据えつつ、今後においても高騰し続けている配合飼料等に対しての支援や自給飼料の増産に向けた抜本的な国の対策について、各関係機関と連携し要請活動を行うとともに、町内における耕畜連携による自給飼料増産に向けた対策を行ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の大項目２の農作業人材確保の農福連携についてお答えいたします。
農業分野における労働力不足の解消については、スマート農業の推進や人材派遣会社マッチングアプリの活用、外国人技能実習生などの雇用により対応しているところですが、人手不足が全て解消されているわけではありません。
労働力不足解消の手段として農福連携の取り組みは各地で様々な事例が報告されておりますが、畜産現場においては大型動物を扱うリスクや防疫上の観点からも制約は大きく、また、障がいの程度にもよりますが、年々増加傾向にある農作業事故への不安もあるところであります。
一方で、障害者の方は、自然や動物と触れ合うことで療育面の効果も期待されております。議員がおっしゃるとおり、農作業においては手作業が必要な部分もありますので、今後、農林課において、ＪＡや生産者への意見の聴取や、また、各地の事例を調査し、さらに保健福祉課とも情報を共有し、本町における農福連携の取り組みについて協議してまいりたいと考えているところであります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（桜井崇裕） ３番、山下清美議員。
○３番（山下清美） ただいま答弁をいただきました。
まず、１点目の飼料高騰対策のほうから再質問をさせていただきます。
今、高騰しておりますが、今後も高騰していくという、最近の報道を見ますとどんどん高騰が進んでいくという傾向が続くのではないかと言われております。そういった部分では、配合飼料はさらに高騰する。どれぐらい高騰するのか、推移は分からないですが、これらを今様子を見ている状況ですが、町長自身、今までの農業関係の専門的な立場から、そういった部分の推移をどのように捉え、今後どのような活動をされていくのか。国の要請もありきたりの今までの活動なのか。さらに強くいろいろな部分に足を運んで要請をするのかという部分も今どのように考えておられるかお伺いします。さらなる活発な活動をお願いいたします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 今、山下議員おっしゃったとおり、まだまだ配合飼料等の価格がまだ上昇傾向にあるだろうと考えております。
このたび、９月９日ですけれども、まず国のほうで、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、乳牛１頭当たりの頭数に応じた交付金の支払い、さらに、配合飼料の農家負担をなしにする、国がそれを負担するといったような報道もされております。また、具体的に金額的には示されていませんが、これらを予備費で行うということになっております。
今後においても、配合飼料等が上昇傾向にあるという中では、国もまた当初予算なりでこの部分に対しての施策等を打ち出してくるかとは思います。町としましても、できる限り酪農家支援に向けては関係機関と連携しながら協議をして、要請等を行ってまいりたいと考えております。
○議長（桜井崇裕） ３番、山下清美議員。
○３番（山下清美） 国においてもいろいろ検討されているようですので、もし何らかの形で、やっぱり農家が今逼迫している、酪農家が逼迫しているという部分では、しっかりと、町としても独自に考えていく必要があるかと思われます。
また、飼料高騰対策について今回の通告をしたところですが、その後、音更のかちまいの報道がありまして、通告後に出たところです。申し訳ないですけれども、肥料価格高騰対策についてもちょっと再質問してみたいと思います。よろしいでしょうか。肥料高騰対策について。
○議長（桜井崇裕） 通告にはないですけれども。
○３番（山下清美） 特に肥料の関係で、何か町長が今後考えられているのであれば、町としてもやはり肥料、農家対策については今回の一般補正予算の中で農業分野について初めていろいろな部分の支援をいただき、町内の各産業について支援をいただきましたので、飼料高騰対策について検討されているということですので、併せて肥料の価格高騰対策について、さらに今後いろいろな町内の管内の状況を見た中で検討されてはどうかと思いますが、町長、いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 通告がないので、簡単に答弁をお願いします。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 肥料高騰対策、音更では反1,000円という交付金を助成するという報道がされておりました。うちのほうとしましては、北海道にさらに上乗せという形での今回助成をしたところですけれども、かなり音更の大胆というか、思い切った政策を打ったなという、感じているところでございます。
肥料のことについては、先ほど、９月の補正予算でも増額させてもらいましたけれども、土壌分析に基づく適正な追肥ということで増額をさせていただきました。そういった部分でかなり肥料の高騰に向けては土壌分析を今までされてこなかった生産者の方が数多く今回申込みが来ていると農協からも聞いておりますので、そういった部分で、過剰な追肥というのを抑えていきたいと町としても思っているところでございます。
○議長（桜井崇裕） よろしいですか。３番、山下清美議員。
○３番（山下清美） ぜひぜひ飼料、肥料ともに、町としてもしっかり考えていただきたいと思います。
また、農福連係の関係でございます。先ほど御答弁の中で、農業関係からもアプローチをしていきたいという、生産者から意見を徴取しながら、調査を開始されるとの答弁を前向きにいただきました。
そういった中で、各事例を見ますと、農業と福祉の双方がお互いにやってみようという形が結構多い形があります。そういった部分で、今まで福祉の関係サイドからぜひぜひという部分があったのですが、農業のほうから、ぜひとも福祉のほうでという部分につながるような部分があると思います。そういった部分では、農業分野からは、積極的に町のほうから発信していく必要があると思います。そこら辺、具体的にどうしていくか、まだ考えてはいないと思いますが、本腰をぜひぜひ入れていただきたいと思いますが、答弁をいただきたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 先ほど、町長の答弁のほうにもありましたとおり、今後、まずは生産者、生産者の意見を一番聞かれている農協さんと、その辺の農福連係について、農林課としては協議してまいりたいと思います。
さらに、そういう障がい者施設、そういった関係の部分につきましては保健福祉課のほうと情報を共有し、マッチングができるのであれば協議を行ってまいりたいと考えております。
○議長（桜井崇裕） ３番、山下清美議員。
○３番（山下清美） 前向きにやっていただけるとの答弁をいただきました。
また、今の食料安全保障ということで、国においても見直して検討を進めているところです。そういった部分では、食料基地である十勝管内における清水町、この位置づけというものがますます重要になってくると思われます。
これからの政策につきましても、町としていろいろな部分でしっかりとした施策を講じているところですが、磐石な農業の町、これを維持していくためにいろんな部分で農業に対しての意識をしっかり持った政策を、今後も施策を進めていただきたいと思います。町長自身、今後どのように考えておられるのかお答えいただきたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） いつも私も言っておりますように、農業と関連産業では80％ぐらいな総生産を上げている。総生産の80％ぐらいを上げている清水町でありますので、この部分については特に重要なこととして捉えながら、向かっている方向はどちらかというとスマート農業のほう、高度な機械化とかそういうところでありますけれども、それにしてもやはりちょっとしたところでは手作業が必要なことだとか、そういうことが残っていたりしますので、最初の答弁にもお答えしましたように、ちゃんとしっかりとそういう面で労働力の確保できるような体制づくり、それにマッチングアプリだとかいろいろなことをやっておりますけれども、新たにといいますか、前からいろいろなことを考えながら進めてきておりますけれども、この農福連係の部分を含めてやっていきたいと思いますけれども、課題はたくさんあるので、その辺をどうしたらいいか。
そしてまた、一時農福連係の部分でもやっていたことがあったのですけれども、やはり危険だということと、そういうことが農村の事故についてつながりかねないというようなことで、少し今は停滞している場面もありますので、そんなことの中で課題をしっかり整理しながら、労働力確保というのは一番先に言いましたように、清水町にとって大事なところでありますので、その辺、うまく連係が取れるような体制をしっかりとつくっていきたいと思っているところであります。
以上です。