○議長（桜井崇裕） 日程第１、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ２番、川上です。
議長の許可が下りましたので、私につきましては、大きく３項目について御質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、大項目１つ目ですが、生活が困難な町民の方に対する新たな支援策の取組についてでございます。
異例の物価高や原材料費の高騰が非課税世帯やひとり親世帯などに多大な影響を及ぼしているのは御承知のとおりだと思います。今後もこの状況が秋冬から来年度以降も続くと言われている中で、町として、現在プレミアム商品券等を行っておりますが、従来の施策から今後さらに拡充した施策が求められると思いますが、限られた予算をどこに、どのような形で活用していく考えなのか、町長の考えをお伺いいたします。
続きまして、大項目２つ目です。民泊を活用した地域経済活性化の取り組みでございます。
本町と世界最大級の民泊サイト運営のＡｉｒｂｎｂＪａｐａｎが６月29日に民泊を活用した地域経済活性化に関する包括協定を締結したことはマスコミ報道等も含めて町民も承知していると思います。これにより町内の民泊開設運営のサポートや民泊を通じた関係人口構築などまちづくりを連携して行っていくとのことですが、私も含めて町民の方からは、そして町の職員の方からも、事業内容がよく分からないと聞いております。
そこで、提携に至る経過とその内容、締結することによって発生する手数料等の費用や予算、そして、今後、この事業をどう発展させていくのか、町長の考えをお伺いいたします。
大項目３つ目、高齢者の方の通院にかかる交通費の導入でございます。
町内の医療機関で、形成外科、脳神経外科など診療科目のない疾病で、やむを得ず町外の医療機関にかかる必要があるが、単独での移動が困難であり、単独では公共交通機関の利用ができない場合に、町として、タクシーを利用したその費用の一部を助成する制度の導入ができないか、町長の考えをお伺いします。
以上３点につきまして、町長の考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（桜井崇裕） 答弁求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、川上議員の御質問にお答えをいたします。
大項目３点ありましたので、順次お答えしたいと思います。
まず、生活が困難な町民に対する新たな支援策の取り組みについてのお答えであります。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、国際情勢等の影響による物価高騰等に直面し、住民生活や地域経済に多大な影響を及ぼしているところであります。そのような中、本町におきましては、これまでも新型コロナウイルス感染症対策として、低所得者への生活支援助成事業、子育て世帯支援事業や、プレミアム商品券の発行など各種対策を講じてきたところであります。
本定例会におきましては、生活が困難な町民の方に対する対策といたしまして、原油・物価高騰の影響を受ける低所得の高齢者世帯や障がい者世帯、子育て世帯、生活保護世帯へ30千円を給付する高齢者世帯等生活支援給付金について、国の交付金及び道補助金を活用し、補正予算を提案させていただき、議決をいただいたところであります。今後、物価高騰が長期化した場合につきましては、国の交付金等をさらに効果的に活用しながら必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、２点目、民泊を活用した地域経済活性化の取り組みについてのお答えであります。
本町では、昨年より第６期総合計画をスタートしておりますが、その中で町民が課題だと感じていることで最も多かった意見は、町の強みはたくさんあるがそれを活かしきれていないという主に情報発信に関すること、そして少子高齢化社会への対応でありました。町といたしましても、それらの課題に対応するために従来から様々な施策に取り組んでまいりましたが、効果的な情報発信や地域経済の活性化につながる滞在時間の長い移住・観光政策に思うように取り組めていないという実態がありました。長期滞在には宿泊機能が必要でございますが、しみず温泉フロイデの営業中断、駅前旅館の廃業等、清水町にはそれらの社会資源が不足している状況であります。一方で、ポストコロナ社会に向けて都市部から地方への関心は高まってきております。そこで清水町の持つ強みと民泊仲介の世界最大大手のＡｉｒｂｎｂ社の持つ多くの顧客、発信力という強みを掛け合わせ、民泊という手段を通して清水町を多くの人に知っていただき、それを地域経済に結びつけたいというのが今回の提携に至る経緯でございます。
内容に関しましては、包括協定であるため、細かな内容については協定書内には記載しておりませんが、段階を踏んで、本町の移住・観光施策に取り組みたいと考えております。
今年度は初年度でございますので、町所有の移住体験住宅を民泊サイトに掲載し、活用を促進することや民泊に興味のある方への研修会等を企画したいと考えております。
費用に関しましては、民泊サイトへの登載料は無料ですが、利用があった場合、利用料の15％を民泊サイトに支払う仕組みとなっておりますので、移住体験住宅の料金に合わせて、その手数料をお支払いすることになります。
さらに、今年度に関しては、町民の民泊を推進するため、サイトの手数料を補助する簡易宿泊・民泊サイト等利用手数料給付事業として、537千円を当初予算に計上しております。
最後に、今後の事業展開についてでありますが、最初にお話したように、地域経済に結びつく取り組みを目指してまいります。ワーケーション等の仕事と休暇を組み合わせた滞在型旅行の受入れの推進やリモートワーク等に対応した二拠点居住を推進し、清水町ファンを増やすとともに、最終的には遊休不動産や空き店舗等が宿泊施設等にリノベーションされることにより、宿泊、二拠点居住にしている人たちが町を回遊し、地域経済に活力をもたらす域内循環に力を入れたいと考えているところであります。
次に、大項目３点目の高齢者の通院にかかる交通費の導入についてのお答えとなります。
町内の医療機関における診療科目は、内科、消化器内科、小児科、外科、整形外科、透析センター、泌尿器科、精神科、心療内科、循環器科、皮膚科、放射線科、耳鼻咽喉科等であり、それ以外の診療科の受診は帯広市を中心とした町外の医療機関を受診しなければならないことになり、高齢者等の受診に際しては、一部の医療機関において実施されている送迎や清水帯広線バス等の利用をお願いしております。
公共交通機関を利用しての、移動が困難な車椅子を利用している方の対応につきましては、虚弱または寝たきりなど移動が困難な高齢者、外出が困難な重度の身体障害者を対象に無料で利用できる移送サービスを社会福祉協議会へ委託して実施しております。
平成30年度から運行を開始した清水帯広バス線は芽室帯広方面への通院対応を想定して運行を開始したもので、11月をめどに帯広市内の停留所を増やす予定であります。今後、この11月をめどに停留所を増やすということであります。移送サービスの実施もあることから、現在のところ、通院にかかるタクシー利用費用の助成制度の導入は考えていないところであります。
以上、３点についての質問にお答えさせていただきました。
○議長（桜井崇裕） 質問を受けます。
２番、川上均議員。
○２番（川上 均） では、１項目めについて再質問をさせていただきます。
今回の補正予算、一部の非課税世帯とか、子育て世帯などへの支援策については、30千円ですから、ですが、評価したいとは思います。一方で、現在の物価高は今後ますます上昇すると言われています。ある情報によりますと世界の食料危機の中で今後2030年までに現在の食料価格が400％上がるという話も聞いております。そういった中で、広く町民全般に影響があることがあるのも事実だと思います。
ただ、町民全般については、昨日佐藤議員が質問したので、私は生活困窮の方を中心に質問したいと思います。
それで、御承知のように、現在、現役世代の単身女性では３人に１人、子供は６人に１人が相対的貧困状態と言われています。そして、これら生活困窮世帯の影響も大きくて、現在、国の支援がないため、今後広く支援することが必要になると考えておりますが、町長の、その必要性について、町長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
副町長。
○副町長（山本 司） 先ほど町長の答弁にございましたとおり、議員がおっしゃられるように生活困窮者、とりわけ低所得者の方につきましては、価格高騰の影響を受けやすい、影響が大きいといった部分でございまして、その部分、先日の補正予算等で優先的に生活困窮者に対する支援というのを重点的に措置をする。30千円でございますけれども、それと併せて、私どもが30千円の決定をした後、国においても住民税非課税世帯に対して50千円の給付をして支援をしていくといった政策が取られてございます。まずもって、非課税世帯に対する影響を少しでも緩和させるための支援というのを重点的に取り組んできたところでございます。今後におきましては、そういった部分を少し広げながら、また対応してまいりたいということで考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） もちろん限られた予算ですから、その範囲内でやらないといけないので、全ての人に支援することは不可能であると考えますが、あとは町長の考えということになると思います。
お願い、要請になると思うのですけれども、やはり拡充する中で、その中の一つとして、今回補正予算30千円ですね、その中に、僕びっくりしたのですけれども、昨日佐藤議員の答弁の中で、従来の福祉灯油分も含まれているということですよね。当然、僕としては、私としては、福祉灯油はまた別な形で支給されるのかなという考えでしたが、しかし、今回30千円の中に含まれているということで、今回その30千円、多分すぐ当面の生活費で消えてしまう可能性が僕は高いと思うのです。それで、今後、厳冬期を迎えまして、さらに灯油価格が上がる可能性は高いと思います。そういった部分で福祉灯油のさらなる追加支援策について、どのように考えているか、町長の考えを伺いたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁求めます。
副町長。
○副町長（山本 司） 先日のですね、30千円の中に原油高騰対策としての、これまで福祉灯油としては、灯油が高騰した場合の費用の一部を助成するということで、100リットル分の灯油券というのを配布していた場合があります。燃料が上がったときに。今回100リットルに換算すると、リッター120円だとすれば12千円程度の金目にはなるとは思うのですけれども、そういった部分も含めて、30千円の中で、灯油の高騰も含め、その他物価の高騰も含め、一時的な支援をさせていただきたいといったことで30千円という金額で予算措置をさせてもらったといったところでございます。
今後も灯油どこまで上がるか分からないのですけれども、そういった部分も勘案しながら、当然検討はしてまいります。ただ、今の状況でいけば、住民税非課税世帯以外の方も当然影響は受けるものですから、その幅を広げた中で、また新たな支援として措置、予算措置というか、支援をしてまいりたいといった考え方でございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ぜひ、柔軟な対応をしていただきたいなと思います。
先ほど副長がおっしゃったように、今回国は600,000,000千円の新たな交付金制度をつくりました。それは、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金という形で今後追加支援を行うということですので、ぜひ、その中で検討していっていただきたいなと思っております。
２つ目に、要望ですけれども、主に学生ですけれども、18歳未満の児童及び大学等に在学する学生の保護者に特別支給金等を支給する考えがないかどうかお聞きしたいと思います。これはほかの町村でも結構されているところが多くて、やはり、今、コロナ禍の中で大学等に通うのが非常に困難な世帯が増えていると。そして併せて、そういった中で、今の物価高騰の中で、ますます生活が困難で学校に通うことが難しくなっているという部分では、そのような特別支給をぜひ考えていただきたいと思いますが、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。（発言する者あり）
○議長（桜井崇裕） 川上議員。
○２番（川上 均） 要望でなくて質問です。
○議長（桜井崇裕） 副町長。
○副町長（山本 司） 議員がおっしゃるとおり、大学生、専門学校生、親元を離れて生活している方についても、物価高・原油高というのは大きな影響を受けているといったことでございます。自治体によっては、自分の町に、そういう専門学校とか短大、大学がある生徒、学生に対して、経済的な支援をしているといったところもございます。ただ、本町にはそういった学校がないということと、当然、住民票本町にありながら、道内、道外の学校に通っているといった方もいらっしゃいます。なかなか、住民票を移されている方もいらっしゃいます。移されてない方もいらっしゃいます。そういった部分で、一律に同様の支援をするという部分では、もうその把握も少し難しいという部分もございますので、今のところは、大学生等に対する支援というのは考えてないといったことで御理解をいただきたいと思います。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 把握が難しいということですけれども、例えば、奨学金を借りているだとか、そういう方たちというのは、ある程度特定できると思いますので、広くそういった形の人にも、やはり、支援するような形のものを考えていただきたいなと思います。
それから、あと、３つ目になりますけれども、町として、子育て世代も今回対象にしておりますが、例えば、児童扶養手当や就学援助の受給者に加算して支援金を支給するなどの考えについての考えはないかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） 就学奨励費の部分につきましては、私のほうからお答えしたいと思いますけども、就学奨励費につきましては、生活保護の基準の何倍という形で、それぞれ町村ごとに基準を決めまして支給をしてございます。そこにつきましては、支給率というか倍率につきましては、恒久的な制度という形ですので、臨時的にそこに上乗せするという形での支給にはならないかなと考えておりますので、現在のところ上乗せするという形での支給は実施する予定はございません。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 私が質問しているのは、やはり、広くですね、もうちょっと幅を広げてという部分の支給対象者を広げてということの話ですので、最初から無理だという、できないという話ではなくて、やはり、今後の拡充の中でそういうことも、これは一時的な支給になってしまうのですけれども、考えていただきたいなと思います。
今回、副長、先ほどお話したように、今後の追加支援の中でいろいろ拡充していくということですので、期待して、次の質問に移っていきたいと思います。
２番目です。民泊についての再質問です。
私はこの事業、長く、せっかくですので、長く推進していただきたいなという立場から質問させていただきますが、現状について、ちょっとお伺いしたいと思うのです。現状どのくらい需要があるのかということについて、町長の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 需要というのは、お答えしながら確認もさせていただくのですけれど、現在民泊の登録者が何名いるかという御質問でよろしかったでしょうか。すみません。申し訳ないです。
○２番（川上 均） 広くですね、民泊とか、宿泊する方たちとかだと思うのです。主に今回民泊ということですので、民泊の希望等、どれぐらい、もし把握されているのであればお聞きしたいなと思います。
○議長（桜井崇裕） 商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 民泊事業を始めたばかりというか、まだ実質始まっていないような状態なので、ただ、５月の広報で民泊に興味のある方、補助金を支給しようということを考えていますので、役場のほうに連絡くれませんかということをお知らせ版に載せた経緯があります。そのときに、既に、いわゆる民泊の届出というものをしていた方が清水町には１件ございました。民泊といっても、簡易宿泊業を営む者やあるいは旅館業務を営む者がおります。個人が営むタイプの民泊というものと、あとは旅館を営まれている方もそのインターネットサイトに載せて、同じように、こう民泊と並列で旅館業というのを行うことができるのです。清水町は旅館の登録自体はこちらで把握しているものは８件ございますので、今、需要としては、本当の個人で民泊の届出をしていた者が１名と、あとは旅館が８件あるということをお答えさせていただきます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） これからのスタートということで、そういった中で民泊の需要を図っていくということだと思うのですけれども、僕もサイトを見てみたんです。そしたら、最初全国の物件が出てきて、十勝、清水はまだないでしょうけれども、十勝の物件どうやって探したらいいのかなと思って、もう、いろいろやってみたら、地図から探すのが早いなというのが分かりまして、なかなか、これ、実際見て、見た感想ですけれども、世界や全国から見てみると相当清水町というか、そういう何かが注目されたり、かつ認知されたり、目的を持って探さないと、これ、なかなかヒットできないのではないかと思うのですけれども、どのように考えられているか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 僕もそのサイトを使って、実際に予約や何かしたことあるのですが、今、川上議員がおっしゃるように、旅行をするときに宿泊をするサイトというのはいくつかあると思います。具体的なお話をすると、楽天トラベルですとか、じゃらんですとか、ほかにもたくさんあると思うのですけれども、いずれにせよ、地図から選ぶ方もいれば、旅館の名前や町の名前を検索しながら選ぶ方もいると思います。川上議員がおっしゃるように、やはり、自分が行きたいところというのを選定して旅をしたり、移住体験をするものなので、今、御指摘のとおり、全く清水町に興味のない人が民泊というものだけを頼りにここに泊まるという可能性は少ないとは思っています。ただ、十勝全体を見渡したり、あるいは、清水町の地理というものを考えたときに、北海道の中心部、中央部に存在するということもあって、ここからは、例えば、トマムのリゾートであったり、あるいは、十勝全体に移動しやすいという地理的な優位性やなんかも担保しながら、宿泊場所として選定してくれる可能性が高いのではないかなということは担当として考えております。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） では、少し話変わりまして、報道等では職員等にも民泊を副業して広げたいというお話もあったような気がします。
サイトの中で管内の物件を探しましたら、鹿追とか、上士幌とか、音更、芽室、そして帯広の物件が何件か出てきましたが、どこも、やはり、おしゃれで、魅力的な物件ばかりなのです。今後、職員に広げるといっても、なかなかこれは専業でないと難しいなというのが最初に見た感想ですけれども、なかなか片手間ではできないような感じがします。そこは、どのように考えているか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） もちろん、専業で進めて、高いサービスを提供したほうがいいのは川上議員の御指摘するとおりだと思います。ただ、私も体験したことがあるのですけれども、例えば、農家の御自宅に泊めさせていただくだとか、あるいは、商売を営まれている方の空き家に泊めさせてもらうだとかということがございます。Ａｉｒｂｎｂのコンセプトでもあるのですけれども、「暮らすように旅をする」というコンセプトがあって、もちろんリゾートホテル等の高いホスピタリティを提供するという宿泊の形態もあるのですけれども、自分の家をお貸ししたり、あるいは空き家をお貸しするって、それで地元の方と交流するという、また違った従来の旅館とは違った楽しみ方があるというのも事実でございますので、職員が副業する際にも、いろいろな規制はあるのですけれども、無理のない範囲で、自分の友人を御自宅に泊めるような感じで進めることができたらいいなということは考えております。
○議長（桜井崇裕） ２番川上均議員。
○２番（川上 均） では、また話変わりまして、今回ホームページを見ましたら、３か年の計画ということで聞いております。2022年６月29日から2026年の３月31日までの３か年計画。実際は23、24、25ですか、年度で言えばきっと３か年になると思うのですけれども、この３か年の短い期間で、最初から無理な話でしたらあれですので、これ３か年、例えば、終了した後はどのようにされるかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） ３か年事業、確かにホームページに載せてあって、Ａｉｒｂｎｂとも、包括協定なので、細かな協定までは具体的に協定結んでないものの、このスケジュールでやりましょうねという話をＡｉｒｂｎｂ Ｊａｐａｎの方ともお話しております。あくまでも目標でございます。３か年で全てこの事業から撤退するということではないということをまず御理解いただきたいと思います。
最終的な目標としては、川上議員からお話があったように、先ほどから出ている、例えば、職員が副業で民泊で、こうお金儲けをするということが目的ではなくて、こういった仕組みが取り入れられることによって、いわゆるシェアリングエコノミーという言い方をするのですけれども、従来の空き家であったり空き店舗であったりというものが有効に活用されてこそ、この事業の効果というのが出ると思っています。有効に活用され、なおかつ、そこを利用した人間が町内でお金を落とすということになってこそ、この事業の完成形だと思っているので、３年目に向けて、もちろん、そういったことは取り組んでいきたいのですが、３年で区切ることなく続けていきたいという気持ちを持っていることを御理解ください。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ということは、３年終了後はまた新たな形の提携をしてやるということで理解してよろしいのでしょうか。そして、なおかつ、手数料ですか、サイト手数料も継続して、今後やっていくということで、理解してよろしいのでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） サイトの手数料助成に関しては、支援措置でございますので、できるだけ多くの人たちが、これに興味を持ってくれるようなきっかけづくりでもあります。年度ごとに予算が審議されるものなので、今年度はまずはこういった形で措置させていただきました。来年以降も予算の許す限り、こういったことは続けていきたいとは思っているところでございます。
Ａｉｒｂｎｂとの協定も期限を切らないといけないので、Ａｉｒｂｎｂだとか、あるいは、Ａｉｒｂｎｂ以外の民泊サイトの掲載も３年後だとしても掲載するのはもちろん個人の自由でございます。ただ、この３年間は特に協定先として、てこ入れをしていただきます。例えば、移住体験住宅のリノベーションですとか、あるいは、先ほど川上議員が御指摘のあったいわゆるおしゃれな住宅を造るためのアドバイスですとか、そういったことというのをほかの町から比べると協定相手でもございますので、より重点的に協定を生かした支援をしてもらうということを理解していただきたいと思います。
○議長（桜井崇裕） ２番川上均議員。
○２番（川上 均） あまり細かいことを言ってもあれですので、基本的な考え方はある程度理解できました。そういった中で、やはり、一般の町民の方にとっては、突然降って湧いたような事業だと思うのです。ですので、ぜひ、長期的な視点で取り組みをしていただきたいということです。今後、５年、10年、その先まで進めていかないとなかなかこれは実になるような、すぐ実になるような事業ではないと思いますので、継続して、町長が変わったらなくなってしまったというようなことのないような形でお願いしたいと思いますが、町長の基本的な考え方もお聞かせ願いたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 町長。
○町長（阿部一男） 町長が変わったら、どうのこうのということではなくて、これは町を挙げて、もちろん私のいろいろな、目玉というのは変ですけれども、今の状況の中で、こういった清水に滞在型の観光が停滞しているということを考えたときに、こういう情報を発信して、今後のまちづくりの大きな起爆剤になればという思いでやっていることでありますので、きっと、ずっと、うまくいくような状況をさらにつくっていただいて、だから、３年後に契約だって、何とも言えないけれども、当然、そんなことも含めて継続できるように、あるいは、最終的には、最終的な成果というのはやはりたくさんの観光客が訪れてもらえるような、そういうまちづくりをしっかりとできるように、町もいろいろと今後考えながら継続的な政策としてやっていきたいなと、そんな思いは今強く持っているところであります。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ぜひ、長期にわたって継続できるような今町長のお話もありましたけれども、事業をとおして進めていくことを期待して、次の質問に移りたいと思います。
３点目です。高齢者等の通院にかかる交通費の導入についてです。
現状につきまして、先ほど答弁もありましたが、通院の移送サービス、現在、社会福祉協議会でされていますが、基本は車椅子使用者限定で無料となっているということです。調べましたら30名ほどが今登録されて、実際に令和３年度では、成果表見ましたら17名の方が利用されているということです。
答弁にありましたが、車椅子を使用までいかなくても、やはり歩けることが、歩くことが困難だとか、車がない方だとか、現在帯広のドクタータウンの送迎とか、清水高校スクール線、そしてＪＲを利用されている方が多いと思うのですね。ドクタータウンの車も、薬局がこれはやっている制度みたいで、その特定の薬局を使わないと利用できないという、なかなか町内の薬局を利用している人には、なかなかハードルが高いということも聞いております。今後、やはり、高齢化が進んだ中で、帯広など町外の病院、専門の病院に通院せざるを得ない人が増えていくと思われるのです。そういう中で質問したいと思うのですけれども、確かにタクシーは費用の問題があって難しいと思います。現実的には帯広往復で約20千円ですか。もし半額補助しても10千円。これは、なかなか、これ10千円の自己負担では、現実的には難しいなと私も思っています。見方を変えて、今、社協で行われている移送サービス、これをもっと拡充して、一部料金を払っていただいてもいいですので、通院を希望する人たちが利用できるようにする考えがないか、お聞きしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） まず、タクシーの助成につきましてですけれども、管内の自治体でも実施しているところがありまして、そこの実情もお聞きしました。やはり、川上議員今おっしゃったように費用面の問題があって、実施しているところでも年間利用は１件程度というようなお話をされていました。そこは２分の１の助成ですけれども、２分の１でも、やはり、２分の１の負担でも費用が高額であるということがネックであるという話をされていました。
現状は町長の答弁のように、清水帯広線バス、それからＪＲ、それから社協に委託したり、移送サービスの利用をお願いしているところですけれども、今後につきましては、町内の医療機関での診療科目の充実というのはやはり医療機関との調整も必要ですので、そこは町としても、すぐできるものではないのですけれども、町外の通院、どうしても必要になってくる分があると思いますので、社会福祉協議会のほうに生活支援コーディネート事業というのを委託して、高齢者のニーズを把握しながら、どういったサービスに結びつけていくかというような事業も社協のほうに委託して毎年行っていますので、そういったところでニーズを把握しながら協議をしていきたいなと思っています。
○議長（桜井崇裕） ２番川上均議員。
○２番（川上 均） なかなかタクシー、先ほど言いましたように費用の面で難しい。そういった部分で、社協のほうで、今、ニーズを把握してということでお聞きしました。
僕も、私も社協のほうに聞いてみましたら、今後、車両を増やしたり、運転手の確保ができれば、特に移送の問題、移送については問題ないという話も聞いておりますので、ぜひ、ニーズをつかんでいただいて、これら、やはり、以前、佐藤議員も何回か質問していたと思うのですけれども、ＪＲ、例えば、跨線橋を歩いて上れないという方、それらの人たちも含めて、こういう事業に対応していただきたいと思いますが、最後に町長の考えをお聞きしまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） なかなか皆さんに送り迎えも含めて、良いサービスをということは常に私も頭の中から離れないところでありますけれども、なかなか経費だとか、そういうことを考えると、例えば、今、話題になって、川上議員も納得してくれたように、タクシーというのは良いようで、やはり、半額助成しても半額負担になるから、ほとんど利用はないだろうなというようなこともお答えさせていただいて、納得いただいたと思うのですけれど、この辺の交通弱者のそういった意味で支援については、今で完璧だとは思ってはいませんので、まだまだいろいろな形の中で、先ほど課長のほうからも答弁ありましたように、もうちょっといろいろな中で、一つ一つ解決できるように、だけれども、少し時間もかかるかなという思いを持っていながら、今回先ほど11月のところから新たな停留所というのも、確か眼科に通う人だったと思うのですけども、ちょうどいい場所のところに通う本線沿いにありましたので、そこを増やしてくれという要望があったので、それは大きく走路を、走行路を変えるわけではなくて、それならいいかなということを増やしたりだとか、そういうことは臨機応変に対応して、できる限り対応していくので、当面はそういったところも注視しながら、それから、また、さっきの桟橋の関係ですけれども、そういったことも、御影からつなげるような部分も含めて、それは大分前から、そういうような状況も持っていたりしておりますので、そんなことも、できるだけ皆さんの要望に沿えるような形の中で実施をしていきたいと思うのですけれども、絶対、これもあれも全部というのはなかなか難しい状況でありますので、その辺もお含みをおいていただいて、こちらとしてはできるだけ要望に沿えるような形に力を入れるということを御理解いただきたいなと思います。