○１２番（高橋政悦） 12番、高橋政悦です。通告に従いまして、以下の２点について質問いたします。
１点目として、第６期総合計画にある強みを活かしたまちづくりについてということで、平成23年度から令和２年度までの第５期総合計画を踏襲し、新たに、昨年度から10年計画で策定された戦略的第６期総合計画では、清水町の多くある強みを活かして課題を克服するまちづくり、実行性の高める施策、施策を具現化するための必要な事業を行うとされているが、２年目を迎えた今年度までに実際どのような施策がどのように進んでいるのか。また、町民とともに本町の将来ビジョンを共有するという基本構想は実現できているのか。現在進んでいる様々な施策、方向性、期待値、また今年度実施する予定として考えているものについて伺います。
さらに、清水の再開発につながるような民間の事業展開について、行政も後方支援策、タイアップ事業、環境整備支援など、タイミングを失することなく動いていく必要があると考えますが、町長の考えを伺います。
２点目として、本町のマイナンバーカード取得率と改正個人情報保護法について質問いたします。
2022年７月末現在、今年度の７月末現在の話ですが、全国のマイナンバーカード普及率は45.9％となっているようです。しかしながら、本町の取得率はかなり低いと聞いております。これはセキュリティー体制の不安から個人情報の漏えいリスクを懸念し、取得をちゅうちょしている方、現在特に取得しなくても困らない、あるいはつくりに行けない、よくわからないという理由から取得しない方もいると思います。
しかしながら、今後は取得しなければリスクを負う状況が考えられる中、行政として普及につながる方策を考えるべき、要するに今より強烈に普及を拡大させる対策を考えていかなければならないと思いますが、どのような対策を考えているか伺います。
また、マイナンバーカード１枚で様々な機能を保持させる方向で環境整備が行われている中、これは国がしていることでしょうけれども、当然、個人情報に触れることができる人が幅広くなっていくと思われますが、改正個人情報保護法との関連についてお伺いいたします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） それでは、高橋議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、大項目１点目、第６期総合計画にある強みを活かしたまちづくりについてお答えいたします。
第６期清水町総合計画につきましては、町民アンケートなどを通じ、本町の強みと課題を共有し、清水ミライ自分ごと化会議からの提言をいただき、令和３年度から令和12年度までの10年間を計画期間として策定するとともに、清水町人口ビジョン総合戦略を第６期総合計画の重点施策と定め、総合計画に定める目標の達成に向けて実効性のある施策を展開しております。
そのような中、施策を進める上で、その進捗の管理と評価は重要であると考えており、清水町人口ビジョン総合戦略における令和３年度の実施状況についても、先般、自己評価を行い、清水町総合計画審議会や議員の皆様に御報告をさせていただいたところであります。
また、本年度、清水ミライ自分ごと化会議に参加されていた町民の方11名で住民協議会を組織し、展開する施策やまちづくりについて御意見をいただいたところであります。
総合戦略全体の評価としては見直しが必要である施策もありますが、おおむね順調に推移していると認識しております。具体的には、農業振興対策による生乳生産の増加やニンニクのブランド化、住宅リフォームの助成やマイホーム取得奨励事業による定住・移住促進、不妊不育治療支援事業や出産祝金の交付などによる子育て支援、第九合唱などの文化継承の取り組みなどは順調に進捗しているものと判断しております。
一方、バイオマスの利活用や企業雇用促進、酪農人材確保対策など長期的な視点に立って進めるものもあり、目標達成に向けて努力してまいりたいと考えております。
今年度の下半期については、燃料物価高騰対策をはじめ予定されている事業施策を確実に進めるとともに、ポストコロナに向けた施策を検討してまいります。
次に、清水の再開発について、総合計画においては第５編第２章「快適な市街地と都市計画」の中に位置づけられており、その中で、市街地には人口減少や少子高齢化などに対応した居住機能や商業、医療・福祉、公共交通等の様々な都市機能が集約されており、清水市街地においては、ハーモニープラザなどＪＲ十勝清水駅周辺機能の充実が求められていることが現状と課題として挙げられています。
今後、人口減少が見込まれる中、市街地や農村部それぞれが持つ価値や機能、役割を生かしながらまちづくりを進める必要があると考えております。
十勝清水駅周辺に関しては、駅舎の老朽化、旧旅館の廃業、さらに商店街のシャッター街化等、課題は山積しておりますが、そのような中において、御存じとは思いますが、民間事業者が宿泊事業にチャレンジすることは前向きな展開と言えます。
新型コロナ対策として、国においても事業再構築補助金をはじめとする新たな事業展開に支援する新しいタイプの補助金が創設されています。町といたしましてもこれらの機運を逃すことなく支援する必要があると判断し、これらの事業を活用する事業に対し、自己負担分を支援しているところであります。
さらに、今年度より清水町企業等スタートアップ支援事業補助金を創設し、新規出店、既存店舗の全面建て替え等、新規投資についての支援を強くしております。
今後におきましても、商工会等と論議を重ねながら、御指摘にありますように、タイミングを失うことなく動いてまいりたいと思います。
次に２点目、本町におけるマイナンバーカードの普及状況につきましては、令和４年８月末時点で、交付数は2,698人で、交付率29.5％、申請者数3,373人で申請率は36.8％となっており、徐々に伸びつつあるものの、全国ベースに対し低調な状況となっております。
マイナンバーカードにつきましては、現在、身分証明書や健康保険証として使用できるほか、オンラインによる確定申告等にも使用できるようになっておりますが、今後は各種行政手続の簡素化や民間事業におけるオンライン契約等、デジタル化社会の進展に合わせ、利活用の場面が多くなっていくところであります。
また、健康保険証に関しましては、これまでマイナンバーカードを健康保険証として医療機関、薬局の窓口に提示した場合、従来の健康保険証を提示した場合に比べ初診料等が高くなる診療報酬となっておりましたが、先頃、厚生労働省において、本年10月からはマイナンバーカードを提示したほうが医療費が低減となる診療報酬の改定が決定されたところであります。
本町といたしましても、医療費の抑制はもちろんですが、デジタル化が進んでいく中、マイナンバーカードのニーズも高まってまいりますので、利便性や安全性を周知するとともに、土、日、祝日の臨時窓口の開設などにより普及拡大に努めてまいります。
次に、個人情報保護法の改正でございますが、社会全体のデジタル化・情報化が進む中で、様々なデータが官民を問わず流通しており、全国的に共通した個人情報の取り扱いルールを規定するために法改正がなされたものであります。
国の行政機関を対象とする行政機関個人情報保護法、独立行政法人等を対象とする独立行政法人等個人情報保護法、民間事業者を対象とする個人情報保護法の３法を１つの法律に統合する改正が令和４年４月１日より施行されており、令和５年４月１日からは地方公共団体等が定める個人情報保護条例も統合されることになっております。
また、改正個人情報保護法のもとでは、個人情報保護委員会が監視監督を行う機関として一元化されております。
マイナンバーにつきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法に基づき、その取り扱いが規定されておりますが、監視監督は個人情報保護委員会が行うものとされているところであります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（桜井崇裕） 質問を受けます。12番、高橋政悦議員。
○１２番（高橋政悦） １項目めについて再質問をさせていただきます。
ちょっと通告は若干回りくどい表現になってしまったのですけれども、実際何が言いたかったかというと、答弁にもありましたとおり、駅前通りというか駅前について、民間が汎用性の高い宿泊施設を建設中であるということで、また数日前の勝毎で、東京北区の中央高等学校の学生が店舗改装企画の提案をしていただいたりという記事を読みましたが、要するに今の時期というか、今のタイミングで駅前通りが清水町の新たな顔として生まれ変わるときが来たのかなという感じがしています。
このタイミングで、具体的に言うと廃業されて何年もたっているホテル札幌屋、ここを何とかしないと、やろうとしている民間の方々、行政も含めて、あそこを何とかしなくてはならないだろうというのは一番大きな問題だと思います。
そこで、せっかくのタイミングなので、民間のやる気をそがないためにも、行政の後方支援力を発揮して環境整備に乗り出すときだと思いますけれども、いかがでしょうかというのを再質問にしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 今、駅前の旧旅館の跡地について御質問がありましたので、商店街振興を担当している商工観光課長である私から答弁をさせていただきます。
今、高橋議員がおっしゃるとおり、駅前の旅館は平成27年に廃業という形で営業を停止しております。まだ会社は存在しているものの、実質的な休業状態がもう５年以上続いているので、恐らく旅館は旧経営者では復活しないのではないかということを私も考えているところでございます。
そのような中、駅前、今高橋議員の質問の中にあったように、清水町の民間事業者が簡易宿泊所を建設するという動きがありました。駅から下りて、一番初めに目にする景色というのが清水町の駅前の景色であると思います。今までは廃業した旧旅館というのが最初に飛び込んでくる景色ではなかったのではないかと考えております。今おっしゃられたとおり、民間の持ち物ではあるものの、これに手をこまねいたまま、後世に何も手を打たないであの廃屋を残しておくというのもいかがなものかということはいつも役所の中でも話をしているところでございます。
まだ役場の持ち物でもございませんし、民間に所有権はあるものではございますが、金銭的なこと、あるいは権利関係等も複雑な案件ではあるとは思いますけれども、持ち主と話してみたり、あるいはそういったところをどういった具合に活用していきたいかという民間所有者等とも話合いを進めながら、何とかあまり先送りすることなくあそこの場所の活用について検討していきたいと考えているところでございます。
○議長（桜井崇裕） 12番、高橋政悦議員。
○１２番（高橋政悦） タイミングの問題も、問題点もいろいろあると思うのですけれども、ぜひ、今年すぐに手をつけてすぐに解決する問題とは全然思わないのですけれども、少なくとも手をつけるところまでは行っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（桜井崇裕） 商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 私、商工観光課長になってからも気になってはいたものの、役場の財産ではないということで、他人が持ち主であるということから、先送り、どうしても手をつけずに先送りしていたという実態もございます。
ただ、今高橋議員がタイミングを失うことなくというお話をしました。この２年間、国も様々な補助金というものを創設して、例えば廃屋の撤去であったり、そういったものに関しては今まで一切補助金を出さないというスタンスだったものが、コロナで疲弊した経済を立て直す場合、あるいは特定の建物に建て直す場合に限っては廃屋撤去に関しても補助金を出すというような制度、仕組みも徐々に創設されつつあります。ただ、こういった仕組みというのがいつまで続くかも分からないので、今コロナによって田舎の役割というのが見直されていたり、あるいはそういったことに敏感に反応した民間事業者がいるうちにそういったことを進めていくのが適当ではないかと考えているところでございます。
どこまでできるかここで約束はできないのですが、地権者等とも早急に話をして、今後行政としてどういった支援ができるかということを考えてまいりたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 12番、高橋政悦議員。
○１２番（高橋政悦） ぜひお願いしたいと思います。
次の、２項目めの再質問に移ります。
答弁の中では、マイナンバーカードをつくって、保険証をひもづけすることによって10月からは保険証よりも診療費が安くなるよというような答弁がありました。実際、清水町でその10月からマイナンバーカードに対応した事業所といいますか、病院なり薬屋さんなりって、今はどこにあるのか教えていただけますか。
○議長（桜井崇裕） 町民生活課長。
○町民生活課長（藤田哲也） 町内の医療機関でいわゆるマイナ保険者証、これを利用できる機関でございますけれども、８月の時点におきまして、医療機関が１つ、歯科医が１つ、町内の薬局で２か所の機関でマイナ保険者証を読み込めるいわゆるカードリーダーというものですが、これを配置してございます。
町長答弁の中で、10月からの診療報酬改定の答弁をしてございますけれども、現在、国のほうにつきましては、来年の４月までに、４月から開始ということで、いわゆる本年度中に、この医療機関、薬局でのマイナ保険者証のリーダーの普及を義務化していく動きを取ってございます。
ただ、機材が確保できる医療機関等々の確保が問題になる、懸念される。関連の機材の手配が間に合わないという医療機関も出てくるのではないかというような話が若干話題で出ているところでございますけれども、町内の医療機関においても、遅くとも来年の４月に向けて整備が進んでいくだろうと思います。
また、町の医療機関で10月をめどにマイナ保険証を新たに入れたいとお話をいただいている、情報を得ている医療機関も１か所、町内ではあるというところが現状でございます。
○議長（桜井崇裕） 12番、高橋政悦議員。
○１２番（高橋政悦） ほかに、現在、身分証明書として提示する機会の多いのが運転免許証だと思うのですけれども、その運転免許証をいろいろなところで、例えば金融機関であったり携帯電話屋さんであったりが提示したところ、免許証をコピーさせていただきますとか言われたことがある方が多いと思うのですけれども、これマイナンバーカードを身分証明書代わりに提示した場合、マイナンバーカードの裏には、法律で定められた人以外がコピーすることは違法ですと表示されていて、その法律で定められた人というのは誰だということで疑問に思うところですけれども、それは誰でしょうか。
○議長（桜井崇裕） 町民生活課長。
○町民生活課長（藤田哲也） マイナンバーカードの複写に関する御質問でございます。まず、マイナンバーカードの機能として、12桁の個人番号、いわゆるマイナンバーがそこで証明される機能の中に顔写真が表面についていますから、顔写真つき身分証明書という、いわゆる本人確認をするための機能というので、大きく表面は本人確認できます。顔写真で。裏面は、12桁のマイナンバーというものがそこに記載されています。あなたの番号はこの番号ですよというのがあるという形になってございます。
したがいまして、議員から御質問がありました裏面のここに書かれているコピー禁止ですよ、法律で定めた場合はコピー禁止ですよと、裏面をコピーすることを禁止する。こういうものでございまして、誰ができるのかという部分につきましては、いわゆるマイナンバー法の中で規定されておりますが、かなりのボリュームがありますので、簡単に言うと、まず行政機関で手続を行う場合、できます。それから、雇用主、勤務先から提示を求められた場合、これもマイナンバーの裏面をできます。
また、一部、銀行の窓口でマイナンバーを求められるケースがあります。銀行の窓口におけるマイナンバー、12桁の番号につきましては、任意で普通預金口座等を開設する場合は任意となってございますので、本人の御判断で銀行に協力するかしないかとなってございますし、銀行側は国より預金口座とマイナンバーを一体化して管理するようにという通達が2018年に出てございますが、それに従って協力を求めている。
また、銀行の取引の中で、一部ＦＸとかいわゆるそういうような特定取引と言われるものは、銀行が税務署に申告を行う必要がございますので、取引の顧客の方に12桁のマイナンバーの裏面の情報提供を必須項目として求められるという場合もございます。
したがいまして、コピーができるかできないかといったときに、表面のコピーと裏面のコピーに違いがあること、表面のコピーは御本人が自分でいいと了解すればどこでも出せるのですけれども、裏面は、誰が何と言おうがとか、御本人が同意したとしても、限られた、法律に定められた場合でなければできないということでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（桜井崇裕） 12番、高橋政悦議員。
○１２番（高橋政悦） 今の件で１つ。コピーというのは、要するにコピー機にかけるという行為だと思うのだけれども、実際にマイナンバーカードの裏面にＱＲコードがありますね。今朝たまたま携帯でＱＲコードを読んだところ、読み取り項目としてマイナンバーが表示されるのです。これって見たほうは、コピーはしていないよっていうことになると思うのだけれども、これってコピーの概念というか、それはオッケーなのか。要するにＱＲコードを読んだだけでコピーはしていませんということになるのか。決してその人に渡してＱＲコードを読ませてはいけないということになるのか、その辺も不明瞭なのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 町民生活課長。
○町民生活課長（藤田哲也） マイナンバーカード裏面のＱＲコードは12桁のマイナンバーをコード化したものが入っているということでございますが、本町でもそうですけれども、基本的にどこの町でもマイナンバーカードを住民の方々に交付する際に、カードケースというものをつけてお渡ししております。表面は全て透明で見える形、裏面は12桁のマイナンバーカードは消すようになってございます。ＱＲコードは実はそこは隠れないのです。そういった点でも、そもそも12桁の番号はすぐに見えなくなっているのですが、ＱＲコードは確かに携帯のカメラで読むと12桁の番号って見えてしまうというところがあるのですが、法律ではマイナンバー、個人番号を法律に定める機関、そして法律に定める事務、これを行う場合以外は収集行為をすることを禁じてございますので、ＱＲコードのコピーを取るということは定められた機関、定められた事務を行う場合以外は全て違法という形になるということでございますので、カメラで撮る行為は、いわゆるコピーと同様に収集の禁止規定に引っかかる、いわゆる違法という形になるというケースがあるということでございます。
○議長（桜井崇裕） 12番、高橋政悦議員。
○１２番（高橋政悦） 結局のところ、例えば一番身近なところで使うことがあるとすれば、例えばみんなが持っている携帯電話屋さんに行って、今までであったら免許証を渡してコピーさせていた。だけれども、とりあえず表面はコピーさせても構わないというか、本人がよければという話でしたけれども、その間に12桁の番号を盗み見られるとか、そういうことも起こり得る話なので、マイナンバーカードは絶対に見せることはあっても渡すようなことはしてはいけないということで普及拡大を狙っていくということでも、それでよろしいでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 町民生活課長。
○町民生活課長（藤田哲也） マイナンバーカードそのものの安全性について、まず御説明をさせていただきます。
マイナンバーカードは、先ほど、法律に定められた場合ですよという話を私させてもらいますが、制度面の保護措置という形で、いわゆる法律で定められた以外は駄目ですよ。罰則規定がありますよ。それから、こういったマイナンバーの情報が流出しているというのを、先ほど町長が答弁しました個人情報保護委員会が監視したり、データの動きをチェックしたりということを国が行っていくわけですけれども、この運用面だけではなくて、システム面において保護措置というものが設けられておりまして、マイナンバー12桁の番号だけをあってもカードそのものにＩＣチップが入っているのですが、そこに例えば個人の金融機関の口座番号とか保険者さんの番号とか、そういうのが記録されているわけではない。マイナンバーの12桁の番号を、変な話、他人に知られてしまった。その人がもしその12桁の番号を使って何かにアクセスしようとしたときに、必ず暗証番号が求められます。行政機関であれば６桁から以上の署名用の電子利用証明書の暗証番号、それからいわゆるマイナポイントを申し込むとかそういった、後は各子育て支援に関わる手続を行うとか、そのようなときに使う利用者証明用の暗証番号、この暗証番号がないと基本的には悪用はしづらいという形になってございますし、結局カード入っている情報を１つの暗号符号に切り替えて、それをデータセンターのほうにアクセスする。データセンター側はさらにその鍵を公開するための鍵というものを持っていて、２つのものが一致しないとデータのサーバーには入っていけない。さらに、データは１個のサーバーに国が一元集約するのではなくて、分散管理において、これは国民健康保険ですよとか、これは税に関する分ですよとかといって幾つかに分かれて分散管理がされる形になってございますので、当然マイナンバーを知られる、当然渡すときに我々もケースを隠す、それは避けたほうがいいのですが、そのことを知られることをもって直ちに悪用されるという大きな懸念を持つ必要はないのではないか。
むしろ暗証番号を絶対に他人に教えない。言えば銀行のキャッシュカードの暗証番号は誰もみんなに教えませんよねというぐらい、暗証番号は十分セキュリティを自分でもかけていくというのが大事かなと。
一般的に、携帯ショップや、例えばどこかの会員になりますよ。個店とかでなる場合については、表面のコピーを渡すという行為を、預けるという行為をすることが非常に不安なお客様については、まず表面を見せて、それで確認して、渡さないよということを意思表示するとか、どうしても紙で、表面が欲しい、出してほしいという協力を民間事業者が、窓口で求めれば、自分のコピーを取って渡すと。絶対裏面はコピー渡さないというような形のものを取っていただくことが重要かなと思いますし、それが自分でやれるセキュリティの一つでもあるのかなと思います。
なお、医療機関に関する部分については、先ほど質問の中で、マイナンバーカードというものが今後どんどん今から普及してきますといいますけれども、医療機関なんかで現在導入されているものは、カードリーダーというのが、医療機関の窓口はカードを預かりません。指定された機械の中にカードを置きます。置くと、そこに顔認証機能という機能が入っていたり、医療情報の提供に関して同意する・しないというのを御自身で暗証番号入力後にタッチしていく。そして、その手続が終わると、自分でカードをしまって、そして帰ると。医療機関の窓口にカードを預けるというようなことが医療機関の場合には起こるというようなことはございませんので、そういった形でカードの12桁の番号、それから特に重要なのは暗証番号、こういったものを管理していただければ非常にシステム的には、保護措置も含めて安全性は高いと国としては説明をしているところであり、住民の方にもそういったこともお知らせする機会というのも必要なのかなと考えているところでございます。
○議長（桜井崇裕） 12番、高橋政悦議員。
○１２番（高橋政悦） マイナンバーカードについて詳細、そこそこ分かったところですし、セキュリティもそれなりに、何か新たなことがない限り問題にはならないのかなと思います。
つくり方について、まだつくっていない人が７割くらいいる清水町で、この後、答弁の中には土日も臨時窓口をつくって対応しますよということだったと思うのですけれども、今現在、つくってそれを取りに窓口に行かないと発行されないと聞いたのですけれども、それを郵送等々で、例えば出来上がって郵送とかで対応できることにならないのかというところを質問します。
○議長（桜井崇裕） 町民生活課長。
○町民生活課長（藤田哲也） 現在、申請につきましてはいわゆるスマホなり郵送申請というのがあるのですが、交付の際は役場の窓口、本町では本庁舎、そして御影支所、こちらの窓口でカードを交付しております。カードを受領いただく方につきましては、その方は基本的に本人となります。未就学児については保護者が代理可能と法律で規定されております。また、施設等に入所している方、この方についてももちろん可能でございますが、基本的には、例えば奥様が旦那様のカードを受け取りたいと言っても、窓口ではお渡しいたしません。そして、郵便で、それでは、書留で送ったらどうだろうかとなるのですが、これについても、カードを渡す際に窓口に来た方が本人かどうか、本人確認を法律に従って我々は行います。そして、カードを渡すときに、先ほど申した暗証番号、これを渡すときに設定行為を行います。ですので、基本的に窓口にどうしても足を運んでいただかなければならない。例えば施設とか本当に小さなお子さんとかと法律で定めた年齢以外の方はどうしても窓口に来ていただかなければいけないというのが現行の制度となってございまして、一律に言う、例えば来たら郵送でどんどん送りますよというようなことはできないのが法律の定めでございます。
○議長（桜井崇裕） 12番、高橋政悦議員。
○１２番（高橋政悦） 現状そうだろうとは思うのですけれども、今ここたまたま札幌市のマイナンバーカード出張申請書という、何かパンフレットがあるのですけれども、そこに、必要書類を御持参いただいた方、要するにつくるときに御持参いただいた方は、完成したマイナンバーカードを後日郵送しますということが記載されていますけれども、何か作戦があるのではないかと思いますが、いかがですか。
○議長（桜井崇裕） 町民生活課長。
○町民生活課長（藤田哲也） まず、つくる際に代理申請、本人が実際に窓口に来て、身分証明を全て提示した場合、そして窓口職員が本人確認をそこで行った場合に限定されるという意味で、札幌市のほうは恐らく書いているのだろうと思います。ですが、その際に暗証番号の設定行為というのがありますが当然できませんので、カードがなければ暗証番号、事務方は設定しようがないという仕組みになってございますので、暗証番号のやりとりをまた別に行わなければいけないという、もうワンクッション入ってしまうという行為がそこには介在するだろうということになるかと思います。
○議長（桜井崇裕） 12番、高橋政悦議員。
○１２番（高橋政悦） まあ、つくれつくれと言っても、障害がかなりあるような感じですが、そこは将来を考えてみんな町民の皆さんにはつくっていただくようにしなければいけないと思いますけれども、これはうわさによればというか、総務省のほうから、普及率の低い町には地方交付税を減らすぞとかという、通達はないにしろ、そういううわさもあるくらいなので、ぜひとも精力的に普及を拡大していただいて、その運用面について問題点が少しずつ出てくると思いますけれども、その辺についての対策をしっかりやっていただきたいのですが、その辺について答弁をお願いいたします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（藤田哲也） 本年の６月に総務大臣のほうが、来年度以降のマイナンバーカードに関する交付税の算定に反映をさせるというような記者会見が一部報道されているということでございます。
基本的に国の説明では、普及率というものが各自治体に不利益を及ぼさないようにするとはコメントを出してございますけれども、ただ、交付税のことも当然懸念はされますが、まずそのことを別にまた普及をどんどん進めていくと。利便性、安全性といったものを周知して進めていくことが重要かなと思ってございますし、答弁の中でも出ていましたけれども、なかなか平日の５時半までに窓口に申請に来てください、難しいなとかという方もいらっしゃるし、現在、マイナポイント第２弾、これは９月の30日までに申請行為を行った方、申請してカードが来てから初めてマイナポイントを申し込むというこういう流れですけれども、そういった部分もありますので、例えば今月末の三連休にいかがでしょうかとか、またマイナポイントの申請、締切り間近ですよとかというような形でのいわゆるＰＲとか、そういったときにも利便性、安全性、そういったものも付け加えて周知をして利用していただくということに取り組んでいこうと考えてございますし、マイナポイント第２弾以降につきましても、第１弾があって第２弾があって、国の目標といったら今年度内に100％、国民全部と。相当高いハードルでございますけれども、出てございますし、そうすると第２弾のマイナポイントが終わってもさらにやはり町としてはどんどんそういったものをやっていくという形になりますので、手続支援、それとＰＲを含めて普及拡大に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。